http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/325.html
| Tweet |
ベルギー連続テロの衝撃
(上)過剰反応・軍事報復避けよ
一般市民の自制カギ
遠藤乾 北海道大学教授
欧州でのテロが止まらない。昨年11月のパリに続き、３月22日にはブリュッセルで連続テロが起きた。なじみの深い国、街、人々が傷つくとき、ショックは大きい。
その分、そうした事件に過剰な意味づけをしてしまう衝動もぬぐいがたい。欧州連合（ＥＵ）の理念の崩壊、ＥＵ域内の大半を国境検査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」の終えんなどヘッドラインは躍る。しかしいったんレンズを広角に持ち替えると、別の構図も浮かび上がる。
西欧での犠牲者は長い期間でみれば、もっと多かった時期もある（図参照）。1970年代以降猛威をふるった北アイルランドやスペイン・バスクの独立闘争、イタリアや西ドイツでみられた極左のテロは後景に退いた。代わって前面に出てきたのは散発の宗教テロだ。マドリード（2004年）では191人、ロンドン（05年）では52人、パリ（15年）では２回のテロで140人以上が犠牲になった。
西欧外に目を転じると悲惨ですらある。01〜14年の間にイラクの約４万３千人、アフガニスタンの約１万７千人、パキスタンの約１万４千人をはじめ、おびただしい数のテロ犠牲者が出ている。５年にわたる内戦やそれに伴う暴力で、シリアでは死者が約25万人にのぼるといわれる。
急いで付加すれば、西欧でのテロの問題が軽微だとか、犠牲者の数で話が尽きると言っているわけではない。
差別や疎外に培養されて、宗教的な急進主義や宗派対立がはびこり、戦乱やテロの中に「生の意味」をみいだす若者が、シリアから米カリフォルニアまで、バリからパリまで、グローバル化の下で行き来する。そうした新手の世界内戦の時代にあって、欧州は徐々に重要性を増す一つの舞台ということになろう。
欧州にとっての短期的な課題は明瞭だ。約５千人が欧州からシリアとイラクに渡航。10年前には国際テロ組織アルカイダの戦闘員は200人ほどだった。渡航者の中で総数が多いのはフランスで1200人が渡航し、人口比でトップを争うのが約500人のベルギーだ。約15％は死亡したものの、30％前後が欧州に戻ってきているといわれる。そのうちの誰が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に幻滅し、他の誰が共鳴したあげくテロを起こしうるのか、より分けていかねばならない。
この作業はベルギーのような小国には手に負えない。いきおいＥＵ・大国との協働作業となる。シェンゲン情報システムを通じて犯罪者データを蓄積し、欧州テロ対策センターを立ち上げたが、機密情報になると、公安当局間の猜疑（さいぎ）心は強くなり、ルールでも共有を禁じられ、協力は進まない。そもそもドイツのような大国でも、２千人のシリア渡航者データしか持ち合わせていないという。
内務協力の強化とともに取り組むべきは域外国境管理の徹底だ。しかしＥＵが４万４千キロメートルに及ぶ海と９千キロメートルの陸のシェンゲン境界線を24時間くまなくパトロールするのは至難だ。しかもトルコからギリシャへは海路で20分だ。
05年に発足したＥＵの対外国境管理協力機関（ＦＲＯＮＴＥＸ）は、幹部が「失われた10年を過ごした」と嘆くほど、政策資源を欠いている。
米国の税関・国境警備局が100億ドル（約１兆1200億円）ほどの年間予算を持つのに対し、ＦＲＯＮＴＥＸには今年、予算が５割増しでも、１億7600万ユーロ（約220億円）しかない。人口５億人に対し、ワルシャワの本部には300人ほどのスタッフしかいない。またシェンゲン情報システムの犯罪データに、その代理人はアクセスできない。つまり実効的でない。
テロに限って言うとＥＵの危機の中身とは、これらの措置が不完全のまま、域内の移動の自由を維持した先に、おそらく新たなテロが待っているという展望にある。さらに言えば、ＥＵは戦後長らく問題の解決枠として機能してきたが、改善がままならない程度に応じて、問題の一部となった。これが新局面である。
さらに根深い危機は、欧州での移民（今後定住するシリア難民を含む）の包摂にある。
従来、おおむね英国型の多文化主義（ベルギーも近い）とフランス型の統合主義の２方法で移民の包摂を図ってきた。しかし文化・宗教集団の方法を尊重する英国で、05年にホームグロウン（自国育ち）のテロが起き、時を同じくしてフランスでは、国民として同等に扱うとした移民の子孫が社会的排除に耐えかね、郊外で暴動を起こした。このころから、移民の包摂に失敗しているのではないかという深刻な疑問が突きつけられた。
政治的な穏健中道の勢力は概して、その包摂理念や方法の点検、改善、刷新に十分力を注がず、疎外された集団との対話は後手に回った。左派は、自由民主主義がよってたつ共同体構成員の枠組みの臨界について無頓着なまま域外民を受け入れる傾向にあり、その間隙を縫って極右が伸長した。度重なるテロや暴動にいらだつ国民を前に、穏健右派は次第に極右の手法に流され、その票を取り込み始めた。
政治的両極化の中でやせ細るリベラル中道派は排外的にならず、かといって共同体構成員の枠組みに無頓着にもならず、移民の社会的包摂の物語を紡ぎ直さねばならない。
この包摂の困難がそのまま危機の深化につながる。外からの人の流入を抑え内務情報をいくら交換しても、自国民が自爆テロリストになりテロを支援するようになることを、中長期的に内科的な手法で防げない限り、惨劇は続く。ベルギーのモレンベーク地区出身で、ブリュッセルでのテロの４日前に逮捕されたサラ・アブデスラム容疑者が、おそらくシリアへの渡航歴なしにパリ同時テロを支援していたことには留意が必要だ。
テロは単なる暴力ではない。それをみる者がいて初めて成り立つ、いわばみせる暴力だ。実行犯は被害者に直接の恨みを持たない。惨劇を目の当たりにさせたい相手はわれわれ一般市民であり、それは広義のテロ現象の不可欠な一部にほかならない。
それが意味するのは、テロの目撃者たるわれわれが実行犯、被害者に続くテロ現象の主役であり、実行犯の意図からすると、振る舞いが問われる決定的な主体ということである。具体的にはわれわれがテロを前に、合理的な警察行動の是認を超えて、政治的な差別や抑圧を助長し、軍事的な報復に手を貸すようなことになると、テロや暴力を再生産する結果に終わるだろう。
ある調査によると、14年８月から15年10月までに米軍が空爆で殺害したＩＳ戦闘員は約２万人にのぼる。一方で、14年９月時点でＩＳが勧誘した戦闘員は80カ国から１万５千人だったが、１年後には100カ国からの３万人に増えた。これは、テロの報復でフランスやベルギーが空爆をしたところで、ＩＳの壊滅に役立たないことを端的に示す。
一方で、パリのテロ直後から、オランド仏大統領は非常事態を宣言し、延長してきた。テロ関与者のフランス国籍剥奪を定めた憲法改正案は廃案になったものの、強権の行使はいまだに可能だ。そして、多くのフランス国民がそうした対応を支持している。
テロに過剰反応する時、実行犯の術中にはまる。現況が本当に例外的な非常事態か、合理的な課題設定は何か、立ち止まって考えるべき時だ。
ポイント
○戦乱テロに「生の意味」みる若者が世界に
○対テロ内務協力と域外国境管理が不可欠
○「イスラム国」への空爆は壊滅に寄与せず
えんどう・けん 66年生まれ。オックスフォード大博士（政治学）。専門は国際政治
［日経新聞４月４日朝刊Ｐ．２１］
- ベルギー連続テロの衝撃(下)「イスラム国」排除後の姿描け 中東諸国へ権限移譲 あっしら 2016/4/11 04:04:18
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。