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［ローンセストン（豪州） １８日 ロイター］ - カタール首都ドーハで週末開催された会合では、原油増産凍結の合意には至らず、主要産油国にとって考え得る最悪の結果となった。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となった。
そもそもドーハ会合への期待は、よくても増産凍結合意という控えめなものだった。だがそれすらも、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結に反対したことで打ち砕かれた。制裁が解除されて間もないイランが凍結に同意することはあり得ない。
産油国の観点から見ると、原油供給量の市場認識を変えたイランを含む合意であれば、最高の結果となっただろう。
受け入れられる結果としては、原油輸出量が制裁前の水準に達したのちにイランも参加し、すでに記録的な水準に近づきつつある生産量の凍結に合意することだった。
会合では代わりに、価格上昇と輸出により思わぬ利益を地域のライバルであるイランに与えないように、サウジがより痛みを引き受ける覚悟を確認したのだった。
１７日の会合は、原油市場のリセットボタンを効果的に押したようなものだ。産油国の自制心に対する期待が高まる以前の状況に、市場を押し戻してしまった。
では今何が起きているのかと言えば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やかつての同盟国ロシアからの支援もなく、市場はリバランスの道を歩み続けなくてはならないということだ。
北海ブレント先物LCOc1は、アジア時間で１８日早朝の取引で一時７％近く下落し、その後少し戻して４％の下落となっている。
合意期待から積み上がっていたロングポジションが、合意見送りで解消されれば、原油価格がさらに下落する可能性もある。
産油国のなかからは、非難する国もあるだろう。ロシアとベネズエラは、ほぼ合意に至るとみられていたのにサウジが台無しにしたと考えており、いら立っていたという。
＜合意は可能なのか＞
６月２日に開催されるＯＰＥＣの会合で、何らかの合意に至る次のチャンスが訪れるが、このような状態では合意はさらに困難になるだろう。
当面の間、ＯＰＥＣの信用は失墜しており、何らかの合意に達したとしても、今や猜疑心に満ちた市場を説得するための実際に検証可能な行動をとらなければ、信用回復は見込めないだろう。
とはいえ、ドーハ会合が示すように、サウジはイランの参加なくしてはいかなる合意にも応じないだろうし、同様にイランが参加する可能性も低い。
ＯＰＥＣ加盟国がこう着状態を続ける一方、原油市場は他の方法によるリバランスの継続を余儀なくされるだろう。
これまで達成されてきたリバランスに、ＯＰＥＣもロシアもあまり関与していない。こうした国々はこの数カ月、記録的な水準で、もしくはそれに近い水準で増産してきた。
むしろ、カナダのオイルサンド（油砂）や米国のシェールオイルのような他の産油国による供給量は徐々に減少している。
こうしたプロセスはかなり緩やかであることが今後も証明されるだろう。つまりそれは、原油市場で恐らく、供給過剰な期間が長引くことを意味する。
言うまでもなく、需要もまた難問である。とりわけ、最近のデータが示唆するように、中国経済が勢いを回復し、インドの燃料需要も引き続き好調で、供給の場合よりも建設的ではあるが、ここでもプロセスはかなり漸進的だ。
だが差し当たり、サウジとイラン・ロシア陣営の明らかな緊張関係もあいまって、原油市場は産油国の自制心の崩壊を、新たな弱気相場の兆しとして捉えるだろう。
http://jp.reuters.com/article/column-oil-doha-meeting-idJPKCN0XF0L2?sp=true
- ロシア 増産凍結決裂の原因となった国を挙げる：凍結を本当に望む国は率先垂範で凍結する覚悟が必要 あっしら 2016/4/19 01:11:53
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