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記事入力 : 2016/04/18 10:38
全斗煥政権の「護憲支持」要請、米側が拒否＝1985年韓米首脳会談
韓国外交部が85年文書を公開
1985年、韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が米国のロナルド・レーガン大統領に、大統領の間接選挙制などを盛り込んだ「第5共和国憲法」守護に対する支持表明を求めたものの、拒否されていたことが分かった。韓国外交部（省に相当）は17日、こうした内容を含む85年の外交文書を公表した。
85年に大統領直接選挙制への改憲を求める声が強まると、全斗煥政権は4月の米ワシントンでの韓米首脳会談を前に「憲法の守護を通じて平和と安定を追求する韓国政府の努力を支持する」というレーガン大統領の声明を繰り返し要求した。外務部（外交部の前身）の李源京（イ・ウォンギョン）長官は首脳会談の前日もワシントンで米国務省の関係者と会い「大統領が（この問題に）格別な関心を持っている」と伝えた。だが、ポール・ウォルフォウィッツ米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「米国が言及すれば内政干渉との印象を与えかねない」として韓国の要求を拒否した。
当時、韓国の国内政治に関する問題は韓米間で頻繁に議論されていた。85年10月、盧信永（ノ・シンヨン）首相は国連総会出席のため訪米した際、米下院議員らから韓国の人権状況について改善の見通しなどを尋ねられた。これに対し、盧首相は「キムチと豆もやしスープを食べている韓国人に、毎日チーズとバター、牛乳を取るよう強要すれば消化できない。米国の水準に追いつくため最善を尽くしているが、こうしたプロセスは徐々に成し遂げられるべきものだ」と答えた。
米国に亡命していた韓国の金大中（キム・デジュン）氏（後の大統領）が85年2月、国会議員総選挙を前に帰国の意向を示すと、韓国政府は在米公館に金氏の帰国の動きを報告させたが、この過程で潘基文（パン・ギムン）氏（現在の国連事務総長）の名前が登場する。同年1月7日、柳炳賢（ユ・ビョンヒョン）駐米大使は「米国の学界・法曹界の130人余りが金大中氏の安全な帰国を求める書簡を（全斗煥）大統領宛に送る予定だ」とする電文を外務部に送った。柳大使はこの情報について「ハーバード大で研修中の潘基文参事官が大学教授から入手したもの」と説明している。
韓国政府は金大中氏の帰国に対処するため米国と水面下で調整を行ったが、意見が対立したことで全斗煥大統領の訪米発表が延期された。両国は「米国が金大中氏に帰国の延期を説得し、韓国が金氏を赦免する案」を議論していた。詳しい議論の内容は公表されていないが、米大使館は韓国外務部に対し「（米）国務省が非常に失望した。『太平洋計画』（全大統領の訪米計画）の発表延期も検討されている」と伝えた。韓国政府は強く反発したが、結局は発表延期に同意し、数日後「金大中氏の帰国がいつであっても受け入れる」と米国に伝えた。
一方、80年代前半に北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席がカンボジア前国王のノロドム・シアヌーク氏に対し「ソ連（ロシア）は信じられず、中共（中国）は信じない」と述べていたことも明らかになった。シアヌーク氏は金日成氏との対話内容をリチャード・ホルブルック米国務次官補に伝え、韓国政府は在韓米国大使館を通じてこれを把握した。
シアヌーク氏は78年のベトナム軍によるカンボジア侵攻の後、中国と北朝鮮で亡命生活を送り、金日成氏とは兄弟のように親しかった。対話内容によると、金日成氏はシアヌーク氏に「南（韓国）に攻め込む意思はなく、米国と戦う考えもない」と語ったという。シアヌーク氏は米国側に「金日成氏の健康状態は良い方ではなく、首の後ろのこぶは目につくほど大きい」と伝えた。
イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/18/2016041801069.html
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