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訪問前日、TTIP貿易協定に反対して、ハノーバーで数千人が集会
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2016年4月28日 マスコミに載らない海外記事
公開日時: 2016年4月23日 15:09
編集日時: 2016年4月23日 18:05
2016年4月23日、バラク・オバマ大統領のドイツ、ハノーバー訪問に先立ち、包括的経済貿易協定(CETA)と、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)協定に反対する抗議行動参加者。Kai Pfaffenbach / ロイター
論争の的になっているTTIP、アメリカ-EU貿易協定に反対して、何千人もの抗議行動参加者がハノーバー街頭に繰り出した。ドイツ人の多くは、協定で、消費者保護が劣化し、労働者保護を損なうと恐れている。
アメリカとヨーロッパ間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)が、世界最大の自由貿易圏地域を作り出すことになっているが、多くのヨーロッパ人は、協定が大企業の利益を、国の利益より上位にしてしまうことを懸念している。TTIP反対論者は、より安い商品やサービスは、EUを傷つけ、アメリカを助けるだけだと語っている。
“協定は欧州連合の主権を損ない、益々多くの秘密を生み出すと人々は言っており、最大の懸念は、協定が巨大な秘密のベールに包まれていて、人々はそれに不満なのです” RTのアナスタシア・チュルキナが、ハノーバーから報じる。
反貧困慈善団体War on Wantの事務局長ジョン・ヒラリーは、もしTTIPが成立すれば、多数の一般人がわりを食うことになると、RTに語った。
“公式統計は、TTIPの直接の結果として、少なくとも100万人が職を失うと言っています。つまり、欧州連合では、680,000の雇用がなくなり、アメリカでもなくなるのです。”
ヒラリー氏は、選挙で選ばれたわけでもないEUによって、TTIPが、いかに“人々に無理やり押しつけられている”かについても心配していた。もし協定が成立すれば、国の壁を越える驚くべき権限を、アメリカ企業に与えることになることにも、彼は触れた。
“彼らの利益を脅かす新しい法律や規制が導入された時は、アメリカ企業が、いつでも、ヨーロッパ内の政府を訴えられる権限を初めて得、訴えを受ける仲裁廷もできる。これは法の支配と民主主義と、より良い未来を作る機会にとって、途方もない脅威です”と彼は述べた。
アメリカは、ドイツ最大の貿易相手国だ。アンゲラ・メルケル首相は、日曜日と月曜日の、ハノーバー見本市訪問時に、TTIP協定について、オバマ大統領と話し合う予定だ。
環大西洋貿易投資連携協定は、成長を促進し、雇用を作り出すための最善方法の一つです" と、ビルド誌とのインタビューで、アメリカ 大統領は強調した。
アンゲラ・メルケル首相は毎週のポッドキャストで、協定をまとめるのは "お互いの利益になる"と述べ "競争相手を評価できるようになるので、良いことだ"とつけ加えた。
最良の場合のシナリオでは、TTIPは、世界GDPの40パーセント以上を占め、世界貿易と外国直接投資で、最大シェアとなる。アメリカのドイツ大使、アンソニー・L・ガードナーは、2014年、EurActivとの独占インタビューで“大西洋同盟を更に強化し、NATOの経済版を作り、他の連中が、ルールを作る前に、世界貿易のルールを決めるために、この協定が必要なのだ”と述べた。
大西洋横断貿易協定に対する国民の支持は、今のところ弱い。世論調査会社YouGovがベテルスマン財団のために行った最近の調査によると、二年前は、55パーセントだったのに対し、わずか17パーセントのドイツ人しか、TTIPが良いとは考えていない。アメリカ合州国では、2014年の53パーセントと比較して、今やわずか18パーセントの国民しか、協定を支持していない。
アメリカ人回答者のほぼ半数が、協定に関して、意見を言うほど十分には知らないと、情報の欠如に苦情を言った。
記事原文のurl：https://www.rt.com/news/340723-ttip-obama-merkel-deal/
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原文には多数の写真や、ツイッターがある。是非、原文をご覧願いたい。
Germany: Thousands of anti-TTIP activists rally in Hannover ahead of Obama visit
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