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トランプ氏 日本に負担増求め中ロ関係立て直しを［ＮＨＫ］
4月28日 7時37分
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏が外交政策について演説し、アメリカ軍が駐留する日本などの同盟国には経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調する一方で、ロシアと中国に対しては関係の立て直しが重要だと主張しました。
野党共和党の大統領候補を決める指名争いでトップを走る不動産王のトランプ氏は、２７日、首都ワシントンでみずからの外交政策について演説しました。
この中で、トランプ氏は、オバマ政権の外交政策によってアメリカの経済力と軍事力が衰えたなどと主張したうえで、もし自分が大統領に選ばれればアメリカの国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義の外交政策を打ち出すと発表しました。
そのうえで、アメリカ軍が駐留する日本やヨーロッパなどの同盟国に対しては、「防衛にかかる費用を支払わなければならない。支払わないなら、自分たちで防衛させなければいけない」と述べ、経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調しました。一方で、ロシアと中国については、大きな問題があるとしながらも、「敵対関係になってはならず、共通の利益を見いだすべきだ。ロシアとの関係改善は可能だし、中国との関係を立て直すことも重要だ」と述べ、両国との関係の立て直しが重要だと主張しました。
トランプ氏は今回の演説で、オバマ政権の外交政策は失敗だったと繰り返し主張していて、大統領選挙に向けて与党民主党の最有力候補でオバマ政権の外交政策を担ったクリントン前国務長官を強く批判した形です。
専門家「アジア太平洋地域は非常に不安定に」
トランプ氏の外交政策について、ワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所で、日本部長を務めるマイケル・オースリン氏は、ＮＨＫとのインタビューで、「アメリカの外交安全保障政策の中核は、日本や韓国、オーストラリア、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構など同盟国との緊密な関係を築くことにある。トランプ氏が、その関係を変えようとするのであれば、影響は計り知れず、アメリカにとっても同盟国にとっても、衝撃的なものとなるだろう」と警告しました。
また、トランプ氏が、アメリカ軍が駐留する日本などの同盟国に対して、経費の負担の増額を求め、軍の撤退も示唆したことに対し、「仮にそうなれば、戦後７０年の歴史の中で、全く経験したことがない事態となる。長期にわたって、アメリカと同盟国との関係、そして、アジア太平洋地域は非常に不安定となり、中国と北朝鮮を利する結果になるだろう」と分析しました。
また、トランプ氏が、アメリカの国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義の外交政策を打ち出すとしていることについて、「トランプ氏は、長年、アメリカの国際社会での関与を減らしていくという考えを主張してきた。オバマ大統領もそうした方針をいくらかやってきたが、中東のシリア情勢、ウクライナ情勢、南シナ海の情勢でみられるように機能していない。トランプ氏の政策の下では、さらに悪化するだろう」と述べ、国際社会がさらに不安定になると警告しました。
- 防衛とビジネスを混同したトランプ氏の主張に韓国は注目を あっしら 2016/4/29 14:18:39
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