(回答先: トランプ氏 日本に負担増求め中ロ関係立て直しを：米支配層主流も負荷過剰の「戦後レジーム」からうまく脱却したいはず 投稿者 あっしら 日時 2016 年 4 月 29 日 02:48:52)

記事入力 : 2016/04/29 08:43
【社説】防衛とビジネスを混同したトランプ氏の主張に韓国は注目を

　米大統領選の候補者選びで共和党の先頭に立つドナルド・トランプ氏は27日、ワシントンで行った遊説で「米国が守ってやっている国はその費用を負担しなければならない。費用を負担しないのならば、われわれはその同盟国に対して自分で自分を守らせるよう準備しなければならない」と発言した。その具体的方策としてトランプ氏は「わたしが大統領になれば、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国とアジアの同盟国に首脳会談を求め、防衛費負担の見直しはもちろん、共同のチャレンジに向けた新たな戦略について話し合いを行う」などと述べた。適正な防衛費の負担を行わない同盟国に対し、米国は米軍撤収を含む新たな対応について検討を行う可能性があるとも解釈できる内容だ。

　トランプ氏は26日、米東部5州で行われた予備選を全て制し、共和党の正式な候補者指名に必要な過半数の代議員獲得に向けて大きく前進した。この日の演説でトランプ氏が語った内容は、今後の本選挙に向けて掲げる外交・安全保障政策構想とも言える内容で、これまでのように刺激的な発言は控え、演説原稿を映し出すプロンプターをみながらこれを読み上げた。ただし演説の中で韓国を名指しすることはなく、また核武装という言葉も使わなかった。

　トランプ氏は今回の候補者選びの序盤から、韓国を含む米国の同盟国に対し「安全保障にただ乗りしている」などの批判を繰り返し、「韓国は核武装を行うことで自分たちを守るか、あるいは防衛費をもっと負担すべきだ」「韓国に核の傘を提供する必要などない」などと語ることもしばしばあった。しかしトランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」と呼ばれるこの外交・安全保障政策構想は、今の国際社会における現実への基本的な理解さえ欠如した矛盾だらけの内容だ。同盟国が防衛費を負担しなければ、軍事面での支援やサービスを行わないというのは、防衛とビジネスを混同していると言わざるを得ない。

　トランプ氏が実際に大統領に就任したとしても、遊説の中で主張した政策を実行に移せるかどうかは疑問だ。しかし米国内で今の韓米同盟をトランプ氏のような考えでみつめている有権者が増えているのも事実だ。われわれは米国内におけるこのような動きに常に注目し、今から備えをしておかねばならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042900693.html

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