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デジタル通貨発行を目指す中央銀行
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投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 5 月 09 日 05:38:51: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 



Photo: The sovereign investor


欧州中央銀行(ECB)は2月に検討をしていた500ユー ロ紙幣の廃止を、4日に公式決定した。欧州だけでなく、世界的に高額紙幣の廃止、キャシュレス化の方向に向かっている。民間レベルでは、ブロックチェーン 技術の応用でデジタル通過による株式の取引や金融取引などが始まっており、政府や中央銀行の間でも、全貨幣のデジタル化への取組みが進んでいる。中でも、 米国と中国は積極的にビットコインのような独自のデジタルコインの発行と使用を検討している。
 
 
通貨のデジタル化


 ブロックチェーン技術サミットと言われている「コンセンサス(Consensus2016」が5月2~4日ニューヨークで開催された。ビットコインやブロックチェーン技術を使ってのスタートアップを支援している投資会社のDigital Currency Group(DCG)が主催で、顧問には米100ドル札の廃止や通貨のデジタル化を推進しているローレンス・サマーズ元財務長官がいる。 DCGは政府との関わりがあるため、動向が注目の的となっている。
 
 会議で、DCGの創業者件最高経営責任者のBarry Silbert氏は、『米FRBと中国人民銀行は通貨のデジタル化に取り組む方向にある。ドルコインやRMBコインといったものを発行することになるであろう。中央銀行が発行するデジタルコインはビットコインとは明確な違いをもつことになる』と指摘している。つまり、ビットコインに取って代って、中央銀行が発行するデジタル通貨が主要となることを示唆している。
 
 
 会議に参加したサマーズ氏も、『ビットコインなどのデジタル通貨に関する国際送金の法整備がこれから行われ、ビットコインの将来性は明るくない』と述べている。
 
 政府の意向を隠すことなく、Silbert氏によると、デジタル通貨の発行は中央銀行の都合に合わせて発行され、デジタル通貨の全ての使用者の「お金の動き」を政府は追跡することができるようになる。デジタル通貨による利便性を引き換えに、個人のプライバシーと自由がなくなる。
 
 
中央銀行の思惑

 中央銀行にとって最大のメリットは、デジタル通貨が中央銀行の管理下にあるた め、マネーサプライを操作できることである。マイナス金利やヘリコプター・マネーといった金融政策の導入が容易となり、タンス預金や銀行の取り付け騒ぎが なくなる。金融危機リスクが国民の負担で処理されることになる。




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デジタル通貨発行を目指す中央銀行 trendswatcher


**********引用ここまで**********


自分の呟きの再掲ですが、パナマ文書流出禍でも明らかなように、富豪や大企業の税逃れは既に一般化しており、各国税収の柱は一般大多数。どこでも格差が顕著な今、その柱である99%が貧困化の現状では国の収益が常時マイナスで、財政も悪化の一途を辿るのも当たり前。本来、 収入の中核である各国に属すべき通貨発行権(益)も中央銀行群に奪われているので将来破綻の確実性は明瞭。このような通貨のデジタル化を図ろうとも金融制度の崩壊は不可避。現代貨幣資本主義(ほんとは金融奴隷制に他ならないのですが。。。)下で、生命維持活動の源泉である通貨をデジタル化することの意味は、支配するfar less than1%側からみれば、より管理しやすくで、残りのされる側にとっては、より融通の効かない不便な環境への転落なだけ。


 それは、聖書の黙示録13:16-18のにある

『また、小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせ た。また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。ここに知恵が ある。思慮ある者はその獣の数字を数えなさい。その数字は人間をさしているからである。その数字は六百六十六である。』へと向かう道??

ちゃいますか? あっしらさん?


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社会主義のデンマークVS自由主義のアメリカ、どちらが住みやすい?←右と左のいいとこどり、その間にある理想社会は、あります



 

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コメント
1. 2021年5月21日 11:53:30 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[3] 報告
FRB、デジタル通貨の論点整理、夏に公表へ 規制議論促す
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/frb-%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9%E6%95%B4%E7%90%86-%E5%A4%8F%E3%81%AB%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%B8-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E8%AD%B0%E8%AB%96%E4%BF%83%E3%81%99/ar-AAKd7rv?ocid=msedgntp

米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の利点と課題に関する論点整理を今夏に公表すると発表した。デジタル通貨の研究や運用が世界的に加速するなか、金融システムへの影響や利用者保護などの課題について幅広く意見を集め、国際的な規制・監督体制の議論を主導したい考え。FRBが将来的に発行する可能性については未定とし、あくまで「慎重な検討プロセスの始まり」と説明している。

 FRBのパウエル議長はビデオメッセージで、ビットコインのような資産の裏付けのない仮想通貨(暗号資産)と異なり、ドルなどの通貨に連動するデジタル通貨は「決済の効率化や迅速化、コスト削減につながる可能性がある」とした一方で、「従来の通貨や銀行預金のように適切な保護や規制の枠組みが備わっていない」と指摘。適切な規制・監督の枠組みの整備が必要との考えを示し、幅広い議論を促すために、FRBの現在の考えをまとめた研究報告書を今夏に公表すると表明した。

 FRBでは数年間、ボストン連邦準備銀行がマサチューセッツ工科大学と提携して技術的な研究を進めていた。パウエル氏は「デジタル通貨には、金融政策、金融安定性、利用者保護、法律、プライバシーなどの重要な問題があり、慎重な検討と分析が必要だ」と課題の多さを強調。さらに「現金や銀行預金に使われるドルの代替ではなく、補完として機能することが重要だ」と述べ、デジタル通貨が発行されたとしても現在のドルベースの金融システムを維持する必要があると指摘した。

 今回の発表は、中央銀行によるデジタル通貨の運用や実証試験が世界的に広がっていることが背景にある。中国は昨年秋から中央銀行が管理する「デジタル人民元」の試験運用を開始。欧州中央銀行(ECB)や日銀、英イングランド銀行(中央銀行)など主要中銀も昨年後半から今年にかけて導入検討や実証実験を始めた。

 FRBはこれまでデジタル通貨の発行には慎重だったが、米国では「主要国のデジタル通貨が基軸通貨である米ドルの地位を脅かす可能性がある」との警戒が広がっており、パウエル氏は今春、米議会の証言で「デジタル通貨の研究は優先度が高い課題だ」と従来の姿勢を改めていた。ただ、FRBが発行するまでには「数カ月ではなく数年かかる」との見方を示したほか、「議会の承認がなければ(発行計画を)進めない」として、実用化にはなお慎重な姿勢を示している。

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