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公共的施設に４種類（男性・女性・女性志向男性・男性志向女性）のトイレ区域を設定するか、ＩＤカードに“望む性”欄を設けそれを基準に使えるトイレを規制するといった程度の解決法しか思い至らないが、ノースカロライナ州の法律は、差別と決めつけられるものではなく、権利のなかで何を優先するのかという問いだと思う。
個人の判断で使うトレイ区域を決められるのなら、女性トイレに侵入して性的な犯罪をなそうとする人を既遂まで取り締まれない。
女装をすることで外見は女性ないし女性志向の男性と見てもらうことはできるが、女性トイレに入りたいためにそうしているのかなど、その人の内面まではわからない。
（このような論理でノースカロライナ州の法律を擁護した元レッドソックスの投手は避難を浴び、解説者の職を失った）
むろん、同性愛者もいるわけで、男性が男性トイレで男性を物色するケースも考えられる。
米国特有のＰＣで、少数派問題について“差別”や“人権侵害”を声高に叫ぶ傾向が見られるが、一歩引いて現実的合理的に判断するほうがいいように思える。
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体の性でのトイレ使用義務は差別か 米国で訴訟合戦［ＮＨＫ］
5月10日 11時24分
アメリカ南部ノースカロライナ州で、出生証明書に記載されている性と同じ性別のトイレを使うよう義務づけた法律が、心と体の性が一致しない性同一性障害の人の差別に当たるかどうかを巡り連邦政府と州の見解が真っ向から対立して、双方が裁判所に訴え合う事態に発展し、全米の注目を集めています。
ノースカロライナ州では、ことし３月、州の庁舎や州立大学などで、出生証明書に記載されている性と同じ性別のトイレや更衣室を使うよう義務づける法律が施行されました。
これについて、司法省は、違う性別のトイレや更衣室を使いたいと願う性同一性障害の人たちへの差別に当たり、性別に基づく差別を禁じる公民権法に違反しているとして、法律の見直しを求めていました。
これに対し、ノースカロライナ州は９日、公民権法に性同一性障害に関する規定はなく、法律はトイレや更衣室の安全を守るために必要だとして、主張の取り下げを求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。
これについて、リンチ司法長官は記者会見で、「州が率先して性同一性障害の人たちを差別している」と非難し、連邦政府も法律の停止を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。
性同一性障害の人の権利の保護を巡り、連邦政府と州の見解が真っ向から対立する事態を受けて、裁判所の判断に全米の注目が集まっています。
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