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米国の投票マシーンのセキュリティーに問題があることを実証、公表して警告した人物を逮捕
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20160513/
2016.05.14 00:22:56 櫻井ジャーナル
電子化が進むアメリカの投票マシーンに問題があることは以前から指摘されていたが、リー郡の選挙事務所などを実際にハッキングしてセキュリティの脆弱性を実証、それを公表したバンガード・サイバーセキュリティのデイビッド・マイケル・レビンらをフロリダの捜査当局が5月11日に逮捕した。
https://thehackernews.com/2016/05/hack-an-election.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+TheHackersNews+%28The+Hackers+News+-+Security+Blog%29&_m=3n.009a.1234.yv0ao07ty0.pnq
この指摘がなければ脆弱性は放置され、投票結果を外部から操作することが可能だったが、そうした投票制度の根幹に関わる問題ではなく、その問題を明るみに出した人物を摘発したわけだ。
すでに本ブログ（http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602090001/）でも紹介したが、DESI（ダイボルド・エレクション・システムズ／現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ）の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者よ指摘されている。ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされた。
（例えば、ココhttps://www.youtube.com/watch?v=aZws98jw67g、
ココhttps://www.youtube.com/watch?v=SWDEZqqqBHE、
ココhttps://www.youtube.com/watch?v=t75xvZ3osFg、
ココhttps://www.youtube.com/watch?v=DMw2dn6K1oI）
開票が迅速で便利ということで電子化を推進するのだろうが、その一方で投票結果を操作することも容易になる。紙を使う投票の場合は何らかの形で痕跡が残るが、電子化された投票では証拠を消すことも簡単。
現在、アメリカの支配層が推進しているTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）はアメリカを拠点とする巨大資本、つまり私的権力が国を支配する仕組みで、政府、議会、裁判所は無意味な存在になる。
何度も書いてきたように、ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。
「もし私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義に従うと、現在、西側ではファシズム化が進められているわけだ。ファシズム体制にあって「民意」は何の意味もないが、庶民に民主主義の幻影を見させるために選挙は続けるのだろう。民意を反映させず、民主主義の幻影を作り出すために投票結果をコントロールする仕組みは必要なのだろう。
勿論、投票内容を操作する前に、庶民の思考をコントロールする必要がある。そのために使われる仕組みが教育や報道。考える力を奪い、間違った情報を植え付け、権威に従う人間を作りだそうとしてきた。
近い将来、日本でも庶民の子どもは高等教育を受ける権利を奪われそうだ。学費を高騰させれば収入の少ない家庭の子どもは進学できなくなり、また政府の政策を研究するような学部を廃止させようと目論む人たちもいる。
学費が高騰は庶民に大きな経済的な負担を強いることになり、例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになった。
http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/how-sex-work-has-replaced-a-bar-job-for-students-who-struggle-to-bills-loans-and-university-fees-8364948.html?origin=internalSearch#
ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ、売春料金が大きく値下がりしていると伝えられているが、こうした傾向は各国に広がりつつある。
http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece
アメリカの上院議員で元ハーバード大学教授のエリザベス・ウォーレンによると、アメリカでは教育が生活破綻の原因になっているという。少しでもまともな教育を望むなら多額の授業料を払って私立へ通わせるか、公立の学校へ通わせるにしても不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要があるという。低所得者の通う学校では暴力が蔓延して非常に危険な状態で、学習どころではないのだ。そうした経済的な負担に耐えられなくなり、破産する人が少なくないという。結局、経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは落ちこぼれていくことになる。
新自由主義の蔓延で状況は急速に悪化しているのだが、その前から教育とカネの問題はあった。トーマス・カポーティは『叶えられた祈り』（川本三郎訳、新潮文庫）の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。
「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」
エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高いようだ。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書く。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いということだ。
支配層は庶民を洗脳するだけでなく、個人情報を収集、分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測できる。
個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を可能にするシステムを国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が開発してきたことも知られている。街中に設置されたCCTV、ICカード、GPS（全地球測位システム）が搭載された携帯電話は個人の動きを追跡するために利用でき、個人情報のデータバンクともリンクすることになるだろう。日本で「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」が強引に導入された理由も、庶民を監視、コントロールすることにある。支配層が選挙をコントロールしようとするのは必然だ。
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