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コラム:トランプ版ポピュリズムは勝利するか
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 15 日 19:05:31: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

Column | 2016年 05月 15日 09:22 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:トランプ版ポピュリズムは勝利するか
 
Neal Gabler

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160515&t=2&i=1137292095&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC4C095
5月11日、結局のところ、トランプ氏(中央)はアンドリュー・ジャクソン大統領(左)の再来にはなり得ないだろう。彼は政治家というよりは映画の登場人物、そう、眉をしかめた、いかがわしいグルーチョ・マルクス(右)になってしまう可能性が高い(2016年 ロイター/FILE)


[11日 ロイター] - 共和党の大統領候補指名を確実なものとしたドナルド・トランプ氏は、「ポピュリスト」と呼ばれる。だが彼は、政治的な文脈で言う「ポピュリスト」、つまり経済的格差に対して激しい非難を浴びせる類の人物ではない。彼はそうした他のポピュリストが誰一人やらなかったことを成し遂げた。トランプ氏は大衆文化の分野でたいへん好評だったポピュリズムを、政界で振るわなかったポピュリズムに接ぎ木したのである。

これこそが彼の成功の秘訣(ひけつ)かもしれない。

米国の大衆文化が生まれたのはアンドリュー・ジャクソン大統領の時代だった。大衆はエリート主義の文化に真っ向から挑戦し、その挑戦は今もそのまま続いている。

ポピュリズムは政治よりも文化の世界で台頭した。その理由の一つは、民主主義的な憧れを政治の世界で実現する方がはるかに難しいからである。平等主義が称揚される米国にあっても、富裕層は依然として権勢を振るっている。そこで普通の米国民は、自分たちにできる範囲で権力を握ることにしたのである。

クズのような小説が人気を博した1830年代から、クズのようなテレビ番組が高視聴率を獲得する2010年代に至るまで、大衆文化全般に対して、「大多数の人はたいして賢くも洗練されてもいない」という上から目線の分析が行われてきた。基本的には、大衆がクズを愛するのはもっと良いものを知らないからだ、というわけだ。

もう少し「上から目線」でない説明もある。こうした低所得層向けのエンターテインメントが大受けするのはエリートがそれを嫌うからに他ならない、というものだ。つまり、両親が渋い顔をするのが分かっているからこそ、ティーンエージャーが大音量でラップミュージックを聴くようなものだ。

ある意味では、この一つのエンジンによって米国の大衆文化すべてが動いている。知識人が眉をひそめればひそめるほど、一般大衆は彼らの言う「クズ」を愛した。大衆文化とは常にアウトロー文化なのである。

これは単なるスタイルの話ではなく、本質的なものだ。米国の大衆文化のほとんどはポピュリズムであり、肝心なのはエリートたちの文化を吹っ飛ばすか、少なくともチクリと針を刺すことである。チャーリー・チャップリンであろうが、マドンナであろうが、ビル・マレーであろうが、権力者対アウトサイダーという構図はいつの時代も変わらない。それこそが大衆文化の魅力である。

庶民の上に君臨して威張り散らす者を、大衆文化は庶民に代わって糾弾する。典型的な例を知りたいなら、マルクス兄弟が「オペラは踊る」で作り出したカオスを考えるだけで十分だろう。

マルクス兄弟のグルーチョのように、トランプ氏は破壊の象徴である。グルーチョは横柄さ、エリート主義、自己満足、そして無関心などをやり玉に挙げた(その悪役を引き受けた女優がかわいそうなマーガレット・デュモントだ)。彼は、自分より社会的に高い地位にある人々が幅をきかせる場にカオスを生み出したのである。

それでも、米国の政治はまた別物である。もちろん広範な庶民を代弁すると自称するポピュリストも存在した。なかでも最も著名なのは、おそらくウィリアム・ジェニングス・ブライアンだろう。彼は、1896年、1900年、そして1908年と3度にわたって民主党の大統領候補指名を獲得した。3度ともに敗れたのは偶然ではない。

実際、しばしばトランプ氏が比較されるジャクソンを別にすれば、米国にポピュリストの大統領が存在したことはない。ポピュリストはとにかく大統領選とは相性が悪い。

ポピュリズムが国政レベルで失敗してきたのは、一つにはエリート層が米国の政治プロセスをがっちりと守ってきたからだ(今やトランプ氏がその警備を出し抜いてしまったのだが)。しかしこれには、もっと深い、米国民の精神性に根差した原因も考えられる。

米国の政治は、階級闘争というよりも、むしろ階級を乗り越えることを主眼としている。共和党も民主党も社会的流動性を高めることを公約に掲げている。金と権力は、庶民にとってねたみというよりも希望の対象なのだ。アメリカンドリームとは、つまるところ、「自分もあのようになれる」という考え方である。ああいう大富豪たちがやってきたとされる奮闘努力をすれば、誰でも同じようになれるという話である。

「努力の末の成功」は、超党派的な米国気質の根本である。しかし、特に共和党は「自分もあのようになれる」という発想を後押しすることがうまい。ポピュリズムがめったに勝利を収めないのはそのためだ。「自分もあのようになれる」精神の前では、ポピュリズムは腰砕けになってしまう。成功の方法という点で、この2つは相互に排他的なモデルなのだ。

自他ともに認める大富豪であるトランプ氏は、当然ながらこの「自分もあのようになれる」という政治的姿勢を放棄していない。彼の選挙運動においてもこの考え方は健在だ。健在どころか、トランプ氏はむしろこれを積極的に強調しているとも言える。彼の所有するビル、ゴルフ場、プライベートジェット、そして元スーパーモデルの妻を見れば一目瞭然だ。米国の「勝ち組」が手にした戦利品というわけである。

しかし、トランプ氏にとっては、そういったものが自分の魅力なのではない。それは、彼という人間を信頼すべき根拠なのだ。トランプ支持者は、彼が億万長者であるから応援しているわけではない。彼らは、トランプ氏が計算や礼儀を抜きに、自分の思った通りのことを率直に言葉にするからだと言う。

トランプ氏は本質的に爆弾を投げ込む人間だ。そしてこの国では、大衆文化のなかで、つまり小説、映画、テレビ番組などのなかでエリート層を敵に回している限り、そうした爆弾を投げ込む人間は深く長く愛される。そこで生じるのは現実的な破壊ではなく、米国民の多くが一度は夢に見る仮想の世界の混乱なのである。そのような意味で、米国民は保守的なのだ。

しかし、「自分もあのようになれる」式の政治がかつてのようには機能していない本当の理由は(それがつまり、今年に入って共和党主流派が失速した理由の一つだ)、米国民がそうした発想の信ぴょう性をますます疑い始めていることにある。

社会の流動性は低い。賃金はもう何十年も低迷を続けている。調査結果を見れば、聖なるアメリカンドリームがその影響力を失いつつあることは明らかだ。人々は、宝くじに当選しない限り自分たちが富を築くことはできない、と思い始めている。

トランプ氏はそれを承知しているようだ。彼は政治の世界ではなく、ポピュリズムの最も豊かな土壌である大衆文化の世界から登場した。彼が大言壮語を吐くトークショーでは、彼の裏をかくこともパワーで圧倒することも誰にもできず(彼は「交渉の技術(The Art of the Deal)」の達人だった)、自分におもねる者には「クビだ」と宣言することで、テレビの世界で権力者としての評判を確立した。

トランプ氏は「体重800ポンドのゴリラ」、つまり圧倒的な大物であり続けている。しかし、これが重要な点なのだが、彼は庶民的かつニヒルに振る舞っている。こういったポーズこそ、彼の批判者の多くが毛嫌いする側面だ。

トランプ氏の辞書に社交辞令は存在しない。大衆文化のポピュリストたちは皆そうだ。彼らは自分たちを妥協する人間だなどと思っていない。トランプ氏は自らの勝利を強調しているが、実は自分たちが勝ち組だとさえ思っていない。彼らは、権力層の破壊者を自任しているのだ。

ある意味で、大統領候補としてのトランプ氏は、映画「トランスフォーマー」シリーズを製作した、派手なアクションで鳴らすマイケル・ベイ監督に似ている。トランプ氏も何かを吹っ飛ばすのが大好きなのである。少なくとも彼は間違いなく共和党を吹っ飛ばした。恐らく、米国政治の言論も巻き添えにして。

豪腕指導者としての大言壮語と政界とは無縁な庶民としてのアピールを巧みに組み合わせるトランプ氏は、独裁的ポピュリストである。もちろん、そんな表現があるとすれば、それは形容矛盾である。しかし彼は、もう一つ別の形容矛盾、「エリート主義のニヒリスト」という特質を持っているのかもしれない。

結局のところ、トランプ氏はアンドリュー・ジャクソン大統領の再来にはなり得ないだろう。彼は政治家というよりは映画の登場人物、そう、眉をしかめた、いかがわしいグルーチョ・マルクスになってしまう可能性が高い。そして、彼にあざけられるのは米国の権力層なのである。

*筆者は「An Empire of Their Own: How the Jews Invented Hollywood」、「Life: The Movie: How Entertainment Conquered Reality」の著者。現在はエドワード・ケネディ上院議員の伝記を執筆中。
http://jp.reuters.com/article/column-trump-populism-idJPKCN0Y40IF?sp=true


米石油掘削リグ稼働数、8週連続で減少=ベーカー・ヒューズ 
[ 13日 ロイター] - 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ(BHI.N)が公表した週間統計によると、13日終了週の石油掘削リグ稼働数は10基減の318基となり、2009年10月以来の低水準を更新した。減少は8週連続。前年同期は660基となっていた。


中国の金融危機爆発、予想より遅くも規模が拡大の恐れ=ソロス氏 2016年 04月 26日
コラム:ロシアはいつ壊れるのか 2016年 04月 19日
コラム:イエレン氏更迭発言、「トランプ大統領」リスク露呈 2016年 05月 09日
http://jp.reuters.com/article/usa-rigs-baker-hughes-idJPKCN0Y42EB

 

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コメント
 
1. 2016年5月16日 16:08:52 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[472]

トランプ氏の財政政策は矛盾だらけ 有権者はどう見るか
政府の債務は減るどころか大幅増に
 トランプ氏は数兆ドル規模の減税などのほか最大7兆ドル規模の財政黒字を実現するとしているが、これの公約は実現不可能だ。写真は4月遊説先のメリーランド州で演説するトランプ氏

By GREG IP
2016 年 5 月 16 日 09:28 JST 更新

 ドナルド・トランプ氏は米国の大統領に就任すれば、数兆ドル規模の減税、社会保障制度の現状維持、インフラや国防関連の歳出増額に加え、同氏の政策顧問によれば4兆5000億から7兆ドル規模の財政黒字を実現するとしている。

 これらの提案を同時に実現することは不可能だ。提案が実施されれば、政府債務は減るどころか劇的に増加する。ましてや財政黒字は実現できない。

 しかし政治的にはその点は大した問題ではないようだ。トランプ氏は十分承知していることだが、有権者は政策通やジャーナリストほど政策の詳細を気にかけることはない。トランプ氏、それに民主党候補の指名をヒラリー・クリントン氏と争うバーニー・サンダース氏が人気なのは政策が受けているからではなく、エスタブリッシュメントではないからだ。

 おかげでトランプ氏もサンダース氏も途方もない公約を遠慮なく打ち出すことができる。トランプ氏にいたっては、自由自在に立場を変えてライバルの攻撃をかわしている。こうした態度は他の候補者であれば節操がないとか言い逃れだと言われるところだが、トランプ氏の支持者は率直さの表れと受け止める。ある支持者はこう語った。「彼は考える前に話す。うそを思い付くひまがない」。

 哲学をいかようにも曲げられるトランプ氏と対照的なのがポール・ライアン下院議長だ。先週のコラムで指摘したように、ライアン氏は2008年以降、税率引き下げ、社会保障制度の抑制、債務削減を中心とした保守的で矛盾のない政策をつくり上げた。

 このコラムに対しては2種類の批判があった。1つはトランプ氏をもっと評価するべきだという批判(トランプ氏は8年で債務を返済すると約束している)。もう1つは共和党が政権に就けばいつも財政赤字となるため、共和党を過大評価しているという批判である。

 昔の共和党は確かに後者の指摘の通りだった。1970年代から共和党の一部に、税率を下げれば経済成長が促進されて税収が増え、減税分をカバーできるという主張があった。痛みを伴う歳出削減よりもこうした政策のほうが政治的には主張しやすく、実際に実現できるかどうかはあまり重要ではなかった。

 結局、減税分は補えず、トランプ氏が登場するまでこうした議論を展開する共和党関係者はほとんどいなくなった。しかし、共和党は歳出削減をはっきりと約束しないまま減税を主張し続けた。実際、ジョージ・W・ブッシュ大統領は減税を実施する一方で、2つの戦争を行ったり新たな給付金を創設するなどして歳出を増やした。

 ライアン氏の浮上は、いずれも歳出が多いオバマ大統領の自由主義とブッシュ前大統領の保守主義に共和党が反旗を翻したことを意味していた。ライアン氏は社会保障制度の給付金に歯止めをかけなければ米国はギリシャのような財政危機に直面すると訴えた。給付金の伸びを抑制して債務を削減する計画を明らかにしほか、給付金への取り組みが不十分だとして債務合意に反対した。移民に呼びかけるなど保守主義にさまざまな人を取り込もうともしたし、給付金の受給者を批判したことを謝罪したりもした。

 トランプ氏はスタイルの点でも本質でもライアン氏とは一線を画している。トランプ氏は不法移民やイスラム教徒について扇動的な発言を繰り返し、給付金に対するライアン氏の姿勢は政治的な自殺だとして認めなかった。しかし税については共和党の正統派と手を組み、他候補をしのぐ規模の減税案を提示した。減税を支持するシンクタンク、タックス・ファンデーションによると、経済成長率の伸びや税収増を想定したとしてもトランプ氏の減税案は10年間で10兆ドルの費用がかかるという。

 トランプ氏はこうした試算を受け入れず、厚かましくも8年間で政府債務を返済すると約束した。トランプ氏の政策顧問サム・クロビス氏は先週の記者会見で、トランプ氏の計画では4兆5000億から7兆ドルの財政黒字になると述べ、成長率を過去10年の平均の1.4%から2ポイント引き上げれば7兆ドルの新たな税収を生み出せると主張した。

 クロビス氏の分析は穴だらけだ。議会予算局は今後10年間で9兆ドルの赤字を見込んでいる。これにトランプ氏の減税案を含めれば19兆ドルの赤字だ。新たに7兆ドルの税収があっても、19兆ドルの赤字が7兆ドルの黒字に転じることはない。

 7兆ドルの新規税収も期待できない。タックス・ファンデーションの想定ではトランプ氏の計画による成長率の伸びは約1ポイントにとどまるが、それでも楽観的と言える。タックス・ファンデーションはほとんどのエコノミストより減税の効果を強気に見積もっており、借入れによる金利上昇や投資の落ち込みも考慮していない。

 クロビス氏は1964年のケネディー減税と1981年のレーガン減税のあと、米国経済は年間で約4%の経済成長を実現したと指摘している。しかし当時の米国は若く、労働力の伸びも高かったため、4%の成長を達成するのは今より容易だった。しかも1960年には経済成長の結果、インフレが高進し、1970年代にスタグフレーションを招いた。1980年代の好景気は景気後退からの回復によるもので、1982年から89年にかけて失業率は9.7%から5.3%に改善した。失業率が既に5%まで下がっている今、当時の再現は不可能だ。いずれにしても89年の財政赤字は対国内総生産(GDP)比で81年から膨らんでいた。

 クロビス氏は財政黒字を達成するため今後、別の提案をするとしているが、それがどのようなものになるかはまだ分からない。ただ、トランプ氏の政策には現段階でも経済成長を促進するどころか阻害するような提案が含まれている。例えば1100万人の不法移民を国外退去処分にすれば労働力は6%減少し、最大で6190億ドルのコストがかかる。

 どの政治家も選挙期間中は整合性のない公約をするものだ。問題は当選したときにどの公約を採用するかである。トランプ氏はポピュリストであり、自らの政治基盤が望めば本能的にそれを差し出すだろう。つまり、トランプ氏は減税を行い、社会保障制度には手を付けないということだ

その結果、負債が積みあがったとしても有権者が気にしなければ、おそらくトランプ氏も気にすることはない。

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トランプ氏の納税申告書から分かること

ワシントンの共和党全国委員会本部に到着したドナルド・トランプ氏(12日) P

By RICHARD RUBIN
2016 年 5 月 16 日 06:42 JST

 米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしているドナルド・トランプ氏は今週、自身の納税申告書から「分かることは何もない」と述べた。だが実際には、この申告書から多くの情報を得ることができる。
Donald J. Trump ? ?@realDonaldTrump
Signing my tax return....
2:13 AM - 16 Oct 2015
6,594 6,594 Retweets 10,705 10,705 likes
 納税申告書を見れば、トランプ氏のビジネスの構造と、同氏がいかに積極的に税制を利用しているかが分かるだろう。

 トランプ氏は今週のインタビューで、経営判断を行うときは税金のことを考慮するとしたうえで、「それは要因の一つだ。中身によっては重要な要因になる時もある。だが税金については、私だけでなく誰もが必ず考える」と語った。

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 トランプ氏はさまざまな口実で納税申告書の開示を拒んでいる。内国歳入庁(IRS)の監査が終わるまで公表したくないというのがおなじみの説明だが、監査がいつ終わるのか、またそれがどのようなものかさえ不明だ。

 では納税申告書から何を知ることができるだろう。

 トランプ氏の年収:トランプ氏自身が強調しているように、それは財産とは異なる。100億ドルを超えるとの見方もあるが、予想される金額よりかなり少ないかもしれない。

 トランプ氏の年間課税所得と経済的利益は必ずしも一致しない。同氏は減価償却によって申告所得を減らすことができる。さらに、売却していないビルや株式などの資産がいずれの年も大きな収益を生むとは限らない。なぜなら、こうした項目の利益は繰り延べることができるからだ。

 また、経済誌「フォーチュン」が指摘したように、トランプ氏の財務情報開示書類は多くの場合、総収入を所得としている。つまり2015年の課税所得は14年に申告した3億6200万ドルを大きく下回る可能性がある。

 トランプ氏は過去に損失を計上したことがある。ニュージャージー州ゲーミング法執行局の1995年の文書によると、トランプ氏は93年度末における欠損金を繰り越したが、その金額は修正された。同局が以前発表した文書では、78年の所得はマイナス40万ドル余り、79年はマイナス340万ドルで、いずれも連邦所得税はゼロだった。トランプ氏の5年分の納税申告書を調べた結果、「矛盾する内容や疑わしい内容は確認できなかった」という。

 寄付の状況:ワシントンポストによると、トランプ氏はこれまでに1億ドル以上を寄付したと述べているが、その多くはゴルフのプレー料金を無料するという形のようだ。公的記録によれば、最も多額の寄付はニュージャージー州にある所有地の開発権だ。トランプ氏はカリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州でも開発権を寄付している。納税申告書を見れば、同氏が試算した開発権の評価額と、おそらくIRSが同氏に異議を申し立てたかどうかも分かるだろう。

 海外口座:トランプ氏の財務情報開示書類によると、同氏のビジネスは世界中の国とつながりがある。トランプ氏は国外での所得について税額控除を申請できる。納税申告書には、同氏が所得を得た場所や取引先、海外口座の情報が記載されているだろう。

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