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トランプ氏は政治家経験がなく、演説にも暴言が多いが、ブームは失速せず、すでに半分近い代議員数を獲得している。移民やさらなるグローバル化を脅威に感じている白人男性が主な支持基盤だ Photo by Keiko Hitomi
「トランプ大統領」で世界経済に新たな不安
http://diamond.jp/articles/-/91268
2016年5月17日 週刊ダイヤモンド編集部
米国の大統領選挙で、当初は泡沫候補と呼ばれていたドナルド・トランプ氏が、ライバルの撤退で共和党の指名獲得をほぼ確実にした。片や民主党はヒラリー・クリントン氏が指名獲得を確実にしているものの、本選挙での圧勝には程遠いといわれる。金融市場では早くも「トランプリスク」を警戒する声が上がってきた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子）
米国の大統領選挙が新局面を迎えている。5月3日に、インディアナ州での予備選挙で敗北したテッド・クルーズ氏が撤退を表明し、ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補に指名される見通しになった。
対する民主党の方は、ヒラリー・クリントン氏が優勢にある。米ＣＮＮによれば、獲得代議員数は5月10日時点で2235人、全代議員の半数近くを取り、バーニー・サンダース氏に771人もの差をつけている。
とはいえ、10日のウェストバージニア州での予備選挙でサンダース氏が勝利するなど、サンダース氏の善戦も目立っている。
仮にトランプ氏とクリントン氏が米国大統領候補になった場合、どちらが有利なのか。4月に行われた米ＣＢＳニュースの「トランプ氏とクリントン氏のどちらに投票するか」という世論調査では、クリントン氏の50％に対して、トランプ氏は40％。クリントン氏が有利とはいえ、圧勝するとはみられていない。
そもそも米国の大統領選挙は、民主党、共和党共に支持基盤が強固で確実に取れる州を持っており、勝敗は接戦州（スイングステート）の結果で決まるといわれ、フロリダやミシガンなど12州ある。
クリントン氏が圧勝できないといわれるのは、好感度が高くないためだ。「トランプ氏やサンダース氏の躍進は、既存の政治家（エスタブリッシュメント）は自分たちのことを考えてくれないという不満から来たもの。クリントン氏はエスタブリッシュメント中のエスタブリッシュメントで、変化のイメージもない」（安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長）。
米国では、富裕層とは対照的に、中所得者・低所得者層には好景気の恩恵を受けていないとの思いも強い。格差もエスタブリッシュメントへの不満につながっている。
それに対して、「移民は帰れ」などというトランプ氏の下品な発言は、「トランプはエスタブリッシュメントのように本心を隠そうとせずに、正直に話してくれる」と、特に白人の中所得者層などに好感を持たれている。
金融市場では、「今回の大統領選挙はトランプ氏よりもクリントン氏の方がましという消去法で行われる可能性が高い。メール問題などを抱えるクリントン氏はスキャンダルが致命傷になる。トランプリスクを視野に入れる必要がある」（ニューヨーク在住のエコノミスト）という声も聞かれるようになった。
■設備投資が減退し雇用を縮小させ
悪循環になる恐れも
米国経済は、今年1〜3月の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が前期比0.5％（年率換算）、4月の失業率が5％などと、成長が鈍化しているとはいえ堅調に推移している。それでも、企業が先行き不透明感から設備投資を控えれば、雇用の縮小や消費マインドの低下につながりかねない。
特にトランプ氏の経済政策には、場当たり的なものもあるが、移民に抑制的で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも反対するなど保護主義的だ。これらは、将来の人件費の上昇や海外からの投資の減退につながり、企業の設備投資を減退させる。
また、トランプ氏は、慎重に利上げのタイミングを見極めようとしている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長の再任に反対する発言をしている。低金利の持続は景気にはプラスになるとはいえ、正常化するタイミングを失えば、将来のリスクが大きくなる。
もっとも、クリントン氏が大統領になった場合でも、「サンダース氏が大躍進を遂げたように、民主党支持者はばらまき的な政策を求めている。そのため、財政拡大は必至で、将来的に米国の金利に跳ね返り、景気を冷え込ませる恐れがある」（在米アナリスト）との警戒感はある。
さらに懸念されるのは、どちらが大統領になったとしても、法案が通らず、政策の実行が遅れる可能性があることだ。下院は共和党が過半数を握っており、民主党政権には手ごわい。他方のトランプ氏も共和党内でも異端である上、経験もない。政策が打ち出せないことによる景気停滞やそれを見越したマーケットの混乱などが起きないとも限らない。
米国経済の停滞が世界経済に波及するのは確実で、日本経済への影響は大きい。市場は不透明感を強めると、リスクオフとして比較的リスクの小さい円を選好し、円高に向かいやすくなり、日本の輸出企業の収益悪化につながる。
トランプ氏もクリントン氏も、これまでの円安について批判しており、この面からも円高圧力は強まっている。
トランプ旋風は、世界経済に新たな不安を投げ掛けている。
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