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サウジが危ういと書いた産経新聞村上論説副委員長の慧眼ー（天木直人氏）
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20th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
私は１９８２年から８４年の二年間余り、
石油成金を駆け上っていたサウジアラビアに勤務して、
そのとき直感的にサウジアラビアという国の将来に危うさを感じたものだ。
原油価格が下落したらこの国はひとたまりもないだろう。
それまでに原油に頼らない民主国家にならないと危ういと。
それから３０年余り、サウジは原油価格の高騰を謳歌し、
親米路線をひた走り、中東政治や国際金融に影響力を持つ中東の雄であり続けてきた。
ところが、ここにきてサウジに異変が起きた。
一つは原油価格の暴落であり、
もうひとつはサウジの天敵であるイランと米国の関係改善による米・サウジ同盟の揺らぎである。
そんな時に、アブドラ国王が死去し、サルマン国王に交代した。
そこまでは、まだ予想の範囲だ。
しかし、私が驚いたのは、サルマン国王が息子のムハンマド副皇太子を重用し、
強大な権限を集中させたことだ。
そして、そのムハマンド副皇太子が、あたかも国王のごとく振る舞い、次々と強硬策を打ち出したことだ。
それを見た私は「サウジは危うい」という思いをますます強くした。
ところが、その事を指摘する専門家の解説を探してきたが、まったく見当たらなかった。
そしてついに見つけた。
きょう５月２１日の産経新聞「一筆多論」で、村上大介という論説副委員長が書いた。
「王族の主要メンバーの合意をとりつけながら慎重に物事を進める旧来のサウジのやり方をかなぐり捨て、
一人が全面に立って、大胆な政策を打ち出している」と。
「国王の後押しがあるとはいえ、これだけの権力（国防相、第二副首相、新設された経済開発評議会のトップ
として国営石油会社サウジアラムコを掌握）を握った王子はいない」と。
「イエメン内戦へのサウジの軍事介入を主導し・・・米国の対イラン接近に対しては、
ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と会談するなど」米国離れの外交を主導していると。
そして、ついに財政を石油依存から脱却させ、「投資国家」に変貌させるべく、
サウジアラムコの上場に踏み切って、世界最大規模の政府系ファンド創設を打ち出した、と。
それらがうまくいけばもちろんいい。
しかし村上論説副委員長は次のように締めくくっている。
「・・・政府から提供される『福祉』と引き換えに、サウド王家の支配を受け入れてきた、
その暗黙の『契約』が国民の負担増で書き変えられれば、王家への忠誠心は消え失せよう・・・
（女性の社会進出を急いで進めれば）超保守的なサウジのイスラム宗教界の反発が必至だ・・・
また７千人に上るとされる王子、王族たちの間に、国王は息子に王位を継がせようとしている、
といった疑心暗鬼が広がれば・・・内紛を誘発しかねない・・・
副皇太子が大胆に改革を切り込むほど、国内の抵抗は増し、失敗すれば経済の復活は難しくなる。
だが、改革は待ったなしだ。『独断専行』の危うさを抱えつつも、
サウジはすでに、後戻りできない拠点を越えたように見える」
サウジ王制が倒れると、その先に待っているのはサウジのイスラム国化だ。
中東混乱の行き着く先である。
◇
【一筆多論】サウジの命運かけた脱石油依存 村上大介
http://www.sankei.com/column/news/160521/clm1605210004-n1.html
2016.5.21 07:02 産経新聞
１人の若い王子が、国の未来を救うのだろうか。
原油価格下落による財政赤字にあえぐ穏健アラブ産油国の雄、サウジアラビアで、急速に権力を強めているムハンマド・ビン・サルマン副皇太子である。
昨年１月に第７代国王に即位したサルマン国王（８０）の息子で、３０歳の若さ。同年４月に副皇太子に任命されて、まだ１年だ。
王族の主要メンバーの合意を取り付けながら慎重に物事を進める旧来のサウジのやり方をかなぐり捨て、１人が前面に立って、大胆な政策を打ち出している。
国防相、第２副首相のほか、新設された経済開発評議会のトップとしてサウジの経済政策を指揮し、国富の源泉を担う国営石油会社、サウジアラムコの最高評議会議長の座にもある。
国王の後押しがあるとはいえ、若い時からこれだけの権力を握った王子はいないといわれる。
対外的には、イエメン内戦へのサウジの軍事介入を主導し、安全保障を依存してきた米国の対イラン接近に対しては、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と会談するなど、サウジにとって米国だけが選択肢ではないと、したたかにシグナルを送った。
そして、先月末に閣議決定された包括的な改革案「ビジョン２０３０」は、副皇太子が内政面でも主導権を掌握したことを決定的に印象づけた。
２０３０年までに、産業の多角化で財政を石油依存から完全に脱却させ、「投資国家」に変貌させるというものだ。
副皇太子はテレビのインタビューで、「（４年後の）２０２０年には石油がなくても生き残れるようになる」と自信を示し、そのために、サウジアラムコの株式の一部を上場して、資産規模２兆ドルという世界最大規模の政府系ファンドを創設するという。
個人所得税がなく、学費や医療費などが無料のサウジで、付加価値税などを新設し、補助金を大胆に削減する。女性の就業促進や保守的な教育の改革にも言及した。
ただ、国民は政府から提供される「福祉」と引き換えに、サウド王家の支配を受け入れてきた。その暗黙の“契約”が国民の負担増で書き換えられれば、王家への忠誠心は消えうせよう。自動車の運転も禁止されている女性の社会進出には、超保守的なサウジのイスラム宗教界の反発が必至だ。
また、７千人に上るとされる王子、王族たちの間に、国王は直接、息子に王位を継がせようとしているといった疑心暗鬼が広がれば、多数の閨閥（けいばつ）のバランスの上に立つ王家の安定は損なわれ、内紛を誘発しかねない。
サウジの石油収入は、かつて歳入の約９割を占めたが、油価下落で１５年の財政赤字はＧＤＰ比１５％に達した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨秋、サウジの外貨準備が２０年には尽きると警告した。
副皇太子が大胆に改革に切り込むほど、国内の抵抗は増し、失敗すれば経済の復活は難しくなる。だが、改革は待ったなしだ。「独断専行」の危うさを抱えつつも、サウジはすでに、後戻りできない地点を越えたようにみえる。（論説副委員長）
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