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首相「リーマン前に似る」 危機認識、首脳間にズレも［日経新聞］
伊勢志摩サミット、消費増税延期へ地ならし
2016/5/27 1:36
安倍晋三首相は26日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済について「危機に陥るリスクがある」と訴えた。政策対応を誤ればリーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとして各国に財政出動を促したが、認識は必ずしも一致しなかった。首相の強い訴えには、2017年４月に予定する消費増税を再延期する地ならしの思惑が透ける。
「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」。首相は世界経済に関する討議で、日本が前回議長国を務めた08年の洞爺湖サミットに言及し「将来の危機」への対処を求めた。
首相の「危機」へのこだわりには並々ならぬものがある。討議では商品価格や新興国経済に関する指標を並べた４ページの資料も配布。いずれのページにも「リーマン・ショック」という単語を盛り込み、「リーマン前と状況が似ている」と指摘した。
前のめりの姿勢の背景にあるのは消費税だ。首相は14年に増税先送りを理由に衆院を解散した際、17年４月の増税を「再び延期することはない」と断言。その後はリーマン・ショックや大震災のような事態が起こらない限り、増税方針は変えないと説明してきた。
政権が目指すデフレ脱却や景気の腰折れの可能性を考えると、予定通りの増税は政権運営へのマイナス面がある。だが「いまはリーマン・ショックのような事態とはとてもいえない」（首相周辺）状況。７月の参院選を控え、説得力のある材料をそろえなければ有権者から理解は得られない。
首相はすでに増税延期の方針を固め、来週に表明する見通し。国会会期末の６月１日に記者会見を開く案が有力だ。
政権内で浮上しているのが経済状況の悪化懸念と、熊本地震の２つの「合わせ技一本」という案。いまはリーマン・ショック級ではないが、将来の下振れリスクはある。Ｇ７でそう合意し、財政出動の必要性でもお墨付きを得れば「負の財政出動」ともいえる増税延期の理由になる。
だが各国の反応は首相の期待とは微妙に異なる。日本政府関係者は「危機、クライシスとまで言うのはいかがなものか、という意見もあった」と語る。英国政府の説明によると「Ｇ７各国は、それぞれの必要性に応じて経済政策をとるべきだというドイツのメルケル首相の意見を支持した」という。
首相が各国首脳に提示した討議資料にも、身内である自民党執行部内から「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れた。
討議終了後、記者団の質問に答えた首相は「世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識については一致できた」と語った。それは「我々は大きな危機に……」と語り始めたのを言い直した表現だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02843290X20C16A5EA2000/?dg=1&nf=1
- 安倍首相、新たな世界危機で世界を脅かす あっしら 2016/5/27 04:54:41
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