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件名：日本の釣魚島「新史料」、不条理な論理・歴史の歪曲
日時：20160516
媒体：人民網日本語版
出所：http://j.people.com.cn/n3/2016/0516/c94474-9058218.html
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日本の釣魚島「新史料」、不条理な論理・歴史の歪曲
人民網日本語版 2016年05月16日10:43
日本の内閣官房のホームページにこのほど、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）にかかわる一連の「歴史資料」が公開された。釣魚島は日本の「固有の領土」と主張する資料である。日本政府はまた、釣魚島が「日本の固有の領土」である証拠とする資料を英訳・公開している。これについて、中国社会科学院日本研究所の高洪・所長が『人民日報海外版』記者の独占取材を受けた。
――日本が最近公開した資料で歴史的事実と明白に矛盾する部分はどこか。
日本の内閣官房のホームページに公開された中国の釣魚島にかかわる「歴史資料」は、釣魚島の日本への帰属を説明できないだけでなく、日本側の強弁の論理的誤りを白日の下にさらすものである。
「新史料」は大きく2つに分けられる。第一に、実際の歴史的事実に反する一方的主張である。日本外務省編集の「日本外交文書」によると、1885年10月21日、日本の外務卿と内務卿の往復書簡において、井上馨は山県有朋に対し、「此際遂に公然国標を建設する等の処置有之候ては清国の疑惑を招き候間差向実地を踏査せしめ港湾の形状并に土地物産開拓見込有無等詳細報告せしむるのみに止め、国標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲候方可然存候」と返答している。明治政府が釣魚島にねらいをつけ始めた当初、この島が無人の島であっても無主の島ではないことを知っていたことを示している。ところが、日本側は公開した「新史料」で自らの「調査」資料を大いにアピールし、この島が「無主地」であったことが裏付けられたとし、いわゆる「先占」の原則を、釣魚島を略取する歴史的・法的根拠としている。最近公開されたこれらの資料が歴史的事実と符合していないことは明白である。
page 2 http://j.people.com.cn/n3/2016/0516/c94474-9058218-2.html
第二に、一部を都合よく解釈したり、史料を曲解したりして、「中国側が日本の釣魚島支配を黙認し続けていた」ことを「証明」するものである。内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページに掲載された「平成27年度報告書に掲載された資料例」8番には、日本外交史料館所蔵の「熊本県民井澤弥喜太外二名清国ヘ漂流シタル節救助シタル同国地方官ヘ謝意伝達之件 明治二十六年」所収「別紙［右照覆］」（1894年1月13日付）が公開されている。この資料を書いたのは、「大清欽命布政使銜辯理通商事務福建分巡寧福海防兵備道」という官職を持つ清朝の地方官、陳氏である。これによると、暴風に遭って中国沿岸に流れ着いた日本人3人を中国が保護し、外交ルートを通じて日本に送り返したことについて、上海日本総領事館は「感謝状」を陳氏に送付した。この資料は、在上海日本総領事館の「山座」という名の外交官宛てに感謝状受領の旨について回答したものである。陳氏の書簡の日付は光緒19年12月7日（1894年1月13日）である。書簡には、日本の外務大臣陸奥（陸奥宗光）の命を受けて上海日本総領事館が中国に書いた「感謝状」の内容の一部が引用されている。「井沢弥喜太等三人は、沖縄県八重山島から胡馬島への航行の際、暴風に遭って清国沿岸まで漂流し、清国平陽県知県、霞浦県知県、ビン安協（ビンは門構えに「虫」）、福防庁長、福州通商局長等各官から手厚い保護と世話を受けた。本大臣（陸奥）はこの報告を聞いて深く感謝している」とある。今日の日本政府はこれに基づき、中国の地方官が日本人の釣魚島行きに反対しておらず、これを問題視しなかったことは、釣魚島が古くから日本に帰属していたことを示すと論証している。だが日本政府のこの解釈に無理があるのは明白だ。陳の回答と引用された日本の感謝状の内容を真剣に分析すれば、日本人の釣魚島行きを中国の地方官が無視していたとの結論は出せない。
第一に、「胡馬島」が釣魚島であるかについては中日の史学界でも大きな論争がある。「胡馬島」が「魚釣島」（中国の釣魚島主島）を指すのか、「久場島」（中国の黄尾嶼）を指すのか定かでないという日本人学者もいる。そのため「胡馬島」への航行が釣魚島への航行を意味するとの推論は確かなものではない。
第二に、1884年から1895年の釣魚島に対する日本の「調査」は秘密に行われたため、日本人遭難者を救助・保護した中国の地方の役人も、書簡の書き手である地方官の陳氏も、日本人の「胡馬島」が中国の釣魚島を指すと知っていたとは考えられない。日本人による「胡馬島」への航行が中国の釣魚島への航行であるなどとは知らず、反対するはずもなかった。
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第三に、書簡では、井沢ら3人が八重山から「胡馬島」に向かったとの表現が取られ、この3人が「胡馬島」上陸を目的として航行していたとは説明されていない。当時の国際法でも現在の国際法でも、平和な海上航行の自由は尊重されている。清朝の役人に、他国民が自国の島嶼に向かって航行することを制限する権利はなく、そんなことはそもそも不可能だった。「暴風で清国沿岸に流れ着いた」とされることからも、この船舶は「胡馬島」には近付けず、清国沿岸に流れ着いたと考えられる。
最後に、最も重要なポイントとなるのが、漁民救助から島嶼の帰属を導くことの論理的破綻である。少しでも理性のある人なら、日本が送った感謝状に中国の官僚が応えたことで、遭難者の向かっていた先の島嶼がどの国に属するかがわかるはずがないことはすぐわかる。書簡の往来からわずか半年後には、日本の奇襲で甲午戦争（日清戦争）が起こっている。この歴史の流れから見れば、120年以上前の中国人が善良に相手に接していた一方、日本人は中国に「感謝」しながらひそかに戦争に備えるという卑劣な行動を取っていたことは明白である。
――第2次世界大戦後は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」という2本の重要文書を土台として国際秩序が築かれた。だが日本外務省は、戦後の日本領土の範囲が1952年発効の「サンフランシスコ講和条約」で決まったと主張し、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は「日本の領土処理について最終的な法的効果を持ち得るものではない」としている。このような強弁は法的には成り立たない。
1945年9月2日の日本政府の「降伏文書」は、「ポツダム宣言」をはっきり受け入れ、「宣言」各項の規定を忠実に履行することを承諾した。1946年1月29日の「連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）」第677号は、日本の施政権に含まれる範囲を「日本の四主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島を含む約1千の隣接小島嶼」と明確に規定している。1972年9月29日の「中日共同声明」で、日本政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」ことを承認している。上述の事実からは、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」、日本の「降伏文書」に基づけば、釣魚島は台湾の付属島嶼であり、台湾とともに中国に返還されるべきものであることがわかる。
しかも中国の指導者と外交部（外務省）はこれまで何度も厳しい声明を発表し、「米国政府がサンフランシスコ会議で無理矢理締結したのは、中華人民共和国の参加していない対日単独講和である。（中略）中央人民政府は違法で無効なものと考え、絶対に承認しない」との立場を明らかにしてきた。「米国と日本の両国政府は、沖縄『返還』協定において中国の釣魚島などの島嶼を『返還地域』に入れているが、完全に違法であり、釣魚島などの島嶼に対する中華人民共和国の領土主権を少しも変えるものではない」。台湾当局もこれに対して断固とした反対を示した。日本政府は、敗戦・降伏時に受け入れ、第2次世界大戦後の国際秩序を基礎付けた2つの重要文書（「カイロ宣言」「ポツダム宣言」）を無視し、「サンフランシスコ講和条約」を自らの釣魚島略取の法的根拠としている。だがこれはまったく成り立たない。
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――日本政府は英文のホームページを立ち上げ、資料を掲載し、日本の主張にサポートを与えている。日本はなぜ資料を英文にして発表したのか。その背景には何があるのか。
日本が公開した英文史料は、日本内閣官房下の「領土・主権対策企画調整室」が作成したものである。内閣官房副長官が直接指導し、内閣審議官が室長を兼務するこの機関は、日本領土の主権事務を専門に担当し、中でも中国と韓国との領土問題を処理する専門部署である。この機関の要員は、外務省・文部科学省・農林水産省・海上保安庁の4省の出向者で、任務は主に、国土安全関連省庁間の関係の協調や有識者懇談会の開催、日本の領土主権の立場に対する国内外の理解促進、「尖閣列島」「竹島」に関する世論調査、「尖閣諸島」「竹島」の日本帰属を証明する歴史的証拠の収集・整理、英訳して文書・画像・映像などの資料を作成、2年に1回の議事報告書作成などがある。この機関は今後、整理した資料を中国語や韓国語にも翻訳し、日本の一連の歴史証拠の「多言語化目標」を実現しようとしている。中国はこれに対し、十分な警戒を保ち、研究力を集めて歴史的事実を通じて反論し、歴史の本当の姿を取り戻させなければならない。
――日本政府は近年、中国と日本との釣魚島をめぐる主権帰属問題の存在を否認すると同時に、釣魚島問題についての宣伝を絶えず強化してきた。安倍政権が釣魚島問題にいつまでもこだわるのはなぜか。
日本はなぜ今年4月というタイミングで新たな「歴史資料」を公開したのか。今年3月に新安保法が実施されたことを考えると、安倍政権が海洋問題の強化を加速させ、内閣官房を主導とした省庁間の作業のリズムを加速させていることの表れと考えられる。また公開された「新史料」は、まもなく開かれるG7伊勢志摩サミットで安倍首相が打ち出すでたらめな主張をできるだけ支え、これとの連携をはかり、中国の海洋戦略に中傷を加えるものである。そのねらいは、「中国の海洋拡張戦略」を強調することで自らの海洋における略奪行為を覆い隠すことにある。中日の二国関係から見ると、この動きは、安倍首相が多用する対中国の「両手の戦略」の一環と言える。4月末には日本の岸田文雄外相が訪中し、出発前の講演では関係改善のシグナルを発した。これと同時に内閣官房は、領土・主権対策企画調整室が選び抜いた「新史料」を公開したのである。これは中国と韓国との領土問題で日本がまったく前進していないだけでなく、自ら戦いをしかけているということを、中国と国際社会に明白に示している。これに対しは十分な認識を持っておかなければならない。
――偏った部分だけを都合よく解釈し、歴史をねじ曲げる日本のやり方に、中国はいかに対応すべきか。
日本側の間違った立場を見る限り、釣魚島の主権をめぐる中日間の争いはやみそうもない。偏った部分だけを都合よく解釈し、歴史をねじ曲げる日本のやり方に対しては、我々は真っ向から反論し、力を結集し、中国の釣魚島研究の成果への転化を加速し、歴史的な証拠のつながりや国際的な法理根拠を完全なものにし、中国の国際的発言権を高め、真っ向から反論し、歴史の是非を明らかにしなければならない。同時に、歴史の教育と宣伝を展開し、釣魚島主権論争の本当の歴史的経緯を国内外の華人に十分に知らせ、多くのルートや多くの言語を通じて、できるだけ早く国際社会に能動的・積極的に真相を伝える必要がある。（編集MA）
「人民網日本語版」2016年5月16日
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//memo
当然の事だけれども、この島の"将来"の帰属先は"現時点"において誰にも分からない。だが、昔から領土問題というのは人間の情念について藁屑に火花を散らすが如くだから、たとえどちらに理があったとしてもこの問題が、仕組みの違う彼我の社会において相互不信と理性喪失の近因を作ってしまう。
少し思い起こせば、かつて島を巡る現状変更を憂慮したが為に国有化を急進し(茶番?)、日中関係に重大な危機をもたらした民主党政権があり、そして今その後継の民進党がある。彼らが政権を取ればこの問題と日中関係はどうなっていくのか。後ろの方で米国の影もちらつく。
このさい、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで講演を行い、島の買い取り合意について公言(2012年4月16日)をした石原慎太郎氏に、いろいろ話して欲しい‥
ちなみに、私はこの問題について投稿本文の内容どおり中国側に理があると考える。
たしか自分の関連投稿があったはず、だが今夜はこれで‥
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