ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるイギリスで、ＥＵへの残留を呼びかけてきた議員が殺害された事件のあと、初めての世論調査が行われ、残留への支持が離脱を上回りました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票を前に、イギリスでは１６日、ＥＵへの残留を呼びかけていたジョー・コックス下院議員が銃で撃たれるなどして死亡する事件が起きました。

この事件が投票にどう影響するのか注目されていたなか、主な世論調査会社の１つ、サーベイション社が事件のあとの１７日と１８日に調査したところ、残留が４５％、離脱が４２％と残留が３ポイント上回りました。同じ会社が１６日の事件の前に行った調査では残留が４２％、離脱が４５％と離脱がリードしていました。

調査結果を掲載したイギリスの新聞、デイリー・メールは「衝撃的な事件を受けて、有権者がリスクを避けようとするのではないかという指摘を裏付けるものだ」と分析しています。また、別の会社が事件の前と後に行った調査でも、事件後に回答した人は残留を支持する声が多くなったということです。

事件を受けて運動を中止していた、残留支持・離脱支持双方の団体は１９日から運動を再開する予定で、どちらに投票するかまだ決めていないおよそ１０％の有権者への働きかけを強めるものとみられます。