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(社説)クリントン氏だけに適用 FBI長官の基準 FBI長官はクリントン氏の訴追を求めないことを発表 政治的な不公平
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 06 日 19:31:29: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

【社説】クリントン氏だけに適用 FBI長官の基準
コミーFBI長官はクリントン氏の訴追を求めないことを発表。保守派の市民団体ジュディシアル・ウォッチのトム・フィトン氏が解説(英語音声、英語字幕あり)Photo credit: Associated Press.
2016 年 7 月 6 日 14:02 JST 更新

 米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官は5日、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題で、クリントン氏の訴追を勧告しないことを発表した。その決定理由を説明したコミー氏の言葉の中で最も啓示的だとわれわれが考えるものはこの発言だ。「これは同じような状況で同じ行為を行った人物が重大な結果に直面しないことを示唆するものではない。その反対にそうした個人はしばしば安全保障上もしくは行政上の処分の対象となる」

 つまり、政治的な不公平さがあるということだ。「米大統領選で民主党から指名を受けるのが確実な候補者には一つの基準があり、一般大衆にはまた別の基準がある」。かつてのエリオット・ネスと言っていいコミー氏がここまで露骨に言おうとしていたかどうかは分からない。しかし、法治国家米国にとって、なんと気の滅入るような瞬間だったことか。あまりに多くの有権者がワシントンは影響力を持った人間のために不正を働いていると考えているのも不思議ではない。

***

 コミー氏は記者会見のほとんど全ての時間を使って、クリントン氏が私用メールサーバーを国務省の公務に利用したことは正式な政策に反するうえ、米国の機密情報を危険にさらした、とあらゆる角度から論じた。だが結局、彼は訴追を求めなかった。クリントン氏の行動は単に「極端な不注意」であって、法に抵触する要件としての「重大な過失」ではなかったからだ。これは言い方を変えただけで意味に違いがあるものではなく、噴飯ものだ。

 コミー氏の事実は著しく―この言葉を使わせていただくなら―彼の結論と矛盾している。クリントン氏が国務省に提出した3万件に及ぶ公務関連の電子メールのうち、送受信時点で機密事項だった情報が含まれているものは110件に及ぶ。同じ要件でやり取りされている8件のメールは「トップシークレット(極秘)」扱いだった。FBIはさらに、クリントン氏が(国務省に提出せずに)消去した電子メールの中に、機密情報が含まれていたものは3件あったことを発見した。FBIがそれらを発見できたのは、科学捜査を通してだった。

 コミー氏の発表には、メール問題に関してクリントン氏がついてきた数多くのうそを暴露する効果があった。それらを挙げてみる。

・クリントン氏は私用メールアカウントを利用して「いかなる機密事項もメールしたことがない」と言っていた。コミー氏はこれを正確な数字を出して反証した。

・クリントン氏は、私用サーバーは国務省の方針の下、許可されていると発言。コミー氏は「これらのメールは何一つ、いかなる種類であれ非機密扱いのシステム上でやり取りされるべきではなかった」と述べた。

・クリントン氏は自身が送受信したメールには機密扱いの「目印がなかった」と述べていた。コミー氏は目印があろうとなかろうと、「当該事項が機密扱いされていることを知っている、もしくは知っているべき立場にある関係者はそれでも尚、それを守る義務がある」と話した。

・クリントン氏は私用メールを使った理由について、使用機器を一つにする単純な「利便性」からだと説明した。コミー氏は、クリントン氏が「その個人ドメインに届いたメールを見たり、送ったりするために、数多くの携帯機器を使用した」ことを暴露した。数多くのサーバーもだ。

・クリントン氏は国務省に公務関連のメールをすべて提出したと主張した。コミー氏によると、FBIは「数千件」に及ぶ公務関連のメールが提出されていないことを発見した。コミー氏は、クリントン氏の弁護士がどのメールを提出するか決める際に、メールの中身を読むことさえしていなかったという驚くべきニュースを暴露した。彼らは「ヘッダーの情報」と検索語を頼りに提出するメールを決め、その後は「科学捜査で完全には回復できないような方法で機器をきれいにした」という。

・クリントン氏はメールが安全かつ確実な状態で保管されており、ハッキングされたことはないと話した。コミー氏によると、「クリントン長官(当時)が個人アカウントから定期的に連絡をとっていた人物」の個人アカウントに「悪意ある行為者」がアクセスしたことがあった。クリントン氏の個人メールについては知られており、「容易にそれと判断できる」ものだったという。

 コミー氏によると、クリントン氏は「国外にいる間も個人メールを使用した。その中には、敵対する先進国家の領土内での公務関連メールの送受信も含まれる」。コミー氏はさらに続けて、そのため「悪意をもった行為者がクリントン長官の個人アカウントにアクセスした可能性はある」と述べた。

 これらの具体的な項目リストは訴追に値するにも関わらず、コミー氏はどれも刑事訴追の正当な理由にはならないと結論づけた。クリントン氏の行動は訴追の基準を満たしていない、というのがコミー氏の言い分だ。その基準とは、「機密情報を不正に扱おうとする明らかな意図や故意、意図的に不正に扱おうとしたとの推論を根拠づけるような方法による大量の文書の露出、米国に対する背信の兆候、司法を妨害しようとする行為」だという。

 だが、国務省監察総監室の最近の報告書には、クリントン氏とそのスタッフが個人アカウントはハッカー攻撃に脆弱だと国務省関係者によって警告を受けたことを示すメールの存在が明らかにされている。クリントン氏は故意に、かつ意図的にこの警告を無視した。コミー氏は連邦政府機関の多くの職員が悪意の証拠もなく機密情報の扱いを巡って訴追されていることを知っている。彼らは機密情報を単にむやみに扱ったという理由で訴追されたのだ(マイケル・ムケージー元司法長官による寄稿を読んでほしい)。

 分別ある人間の基準に照らせば、個人的なサーバーを使用し、側近にアクセス権を与え、機密情報をそのアカウントでやり取りし、安全性を確保せず、しかも敵対する国の領土でも使用するというクリントン氏の決断は「重大な過失」である。われわれは誰か次の取り巻きが機密情報の不正な扱いのかどで訴追され、盾として「極端な不注意」という言い訳を持ち出すのが待ちきれない。

***

 コミー氏は政治の「透明性」の名の下に行った「異例の発表」を正当化した。だが、いかなる検察官もクリントン氏を訴追すべきでないと宣言したことによって、彼は政治的な説明責任という理念を損ねた。訴追するかどうかの判断は検察当局に委ねられているのであって、コミー氏が言うようにFBIではない。だが、検察当局は訴追しないことを正当化するために、コミー氏の公の発言を単に引用すれば良いだけになった。彼は証拠をひそかに渡すこともできたはずだ。だがそうせずに、まるで検察官の一人であるかのように振る舞った。検察官ではないと否定しながらもだ。

 検察当局が訴追手続きを進めるかどうかを決める際に、事情を検討しなければならないのは本当だ。だが、仮にコミー氏とFBIの捜査対象がクリントン氏ほど著名でなく、ワシントンのエスタブリッシュメント(支配階級)にもクリントン氏ほどには気に入られていないような人物であったなら、彼らが同じような寛容さを示していたかどうかは疑問だ。コミー氏の親友で、(CIAの秘密工作員の身元を明かしたとされる)「スクーター」ことルイス・リビー副大統領主席補佐官(当時)の事件では特別捜査官に任命されたパトリック・フィッツジェラルド連邦検事はそうした自制は見せなかった。

 最も憂鬱(ゆううつ)なことは、この一件が(来年現実になるかもしれない)クリントン政権の何かを予言していることだ。クリントン氏は細心の注意を払って連邦公文書記録管理法から逃れようと努力し、1年間うそをつき通し、そして今や説明責任からも逃れることになった。これは1990年代に嫌というほど味わわされたクリントン一家の常套手段を裏付けるものだ。それは、十分に長い期間否定し続ければうまく逃れることができ、友好的なメディアや政治階級から守られるということだ。

 法規範は偏りのない適用が求められる。コミー氏が自己正当化と都合のいい発言を避け、クリントン氏を訴追しないほうがいいのは、ドナルド・トランプ氏をこの国の大統領にさせないためだと露骨に言ってくれたほうが良かったとわれわれは思っている。そのほうがコミー氏の「クリントン基準」よりも誠実で民主主義に対する悪影響が少なかっただろう。

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コメント
 
1. 2016年7月06日 20:01:09 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[508]

Column | 2016年 07月 1日 18:41 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:ブレグジットは「トランプ勝利」の前兆か

 6月27日、不吉な予言が色々飛び交っているが、欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票の結果を、11月の米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が勝利する前兆と見るのは恐らく早計だろう。写真は2010年5月、英スコットランドで自身が所有するゴルフリゾートの建設地で記者会見をするトランプ氏(2016年 ロイター/David Moir)

Harold Meyerson

[27日 ロイター] - 不吉な予言が色々飛び交っているが、欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票の結果を、11月の米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が勝利する前兆と見るのは恐らく早計だろう。

まず何よりも、米国と英国は違う。米国では、マイノリティ有権者は今や国全体の3分の1近くを占めるに至っている。一方の英国では、マイノリティはまだ有権者全体のようやく1割を占めるにすぎない。

それでもなお、英国で起きたことと、米国及び大半の西側民主主義国家の状況との間に見いだせる共通点は、見過ごせないものだ。

まず、英国の投票結果を地理的に分析してみよう。これは米国政治を学ぶ学生にはあまりにもお馴染みの図かもしれない。全体を通じて、残留票は、ロンドン、エディンバラ、ベルファスト、カーディフ、グラスゴーといった都市部に最も多い。マンチェスターやリバプールといった、通常ならば離脱支持と考えられる労働者階級が多い脱工業化地帯の都市でさえ例外ではない。

英国の大都市は、小さな町や地方の農村部などと比べて、人種的、民族的にはるかに多様である。いわゆるミレニアル世代が逃げ込む先は都市部なのだ。米国でも同様に、都市部は地方と比べてはるかに多様性に富んでおり、政治的には進歩主義だ。米国で最も人口の多い30都市のうち、現在28都市の市長が民主党である。これは、米国の政党政治の歴史上、最大の不均衡である。

逆に、英米両国で移民に対する最も強い抵抗が見られるのは、実際にはほとんど移民の流入を経験したことのないような、偏狭な地方地域である場合が多い。一般に、こうした地域における世界観は、既存の均質性を保っていくことが前提になっている。

では、世代別の差異はどうか。ある出口調査では、25歳以下の投票者の73%が「残留」に投票しており、その割合は年齢層が上がるにつれて減少していく。対照的に、64歳以上の有権者のうち、「残留」支持者は40%にとどまっている。

「ブレグジット(英国のEU離脱)」における世代間格差は、米大統領選の予備選におけるバーニー・サンダース上院議員対ヒラリー・クリントン前国務長官の構図とほぼ重なる。30歳以下の投票者の約71%がサンダース氏に投票したが、これまた年齢層が高くなるほど支持率は低くなり、65歳以上の投票者では72%がクリントン氏支持となっている。

これらの数字はいずれも、米英両国におけるポピュリストの反乱は一つではなく複数であることを示している。

まず、高齢白人有権者の反乱がある。グローバリゼーションによって、なすすべなく低賃金競争に巻き込まれ、経済的な展望は暗くなった、と考える人たちだ。彼らの多くは、移民や人種的・宗教的マイノリティに対して恐怖と怒りを感じている。自国の物語、国家的な叙事詩における「主人公」としての地位を奪われたという意識がある。

こうした経済的、政治的、社会的な疎外感に、しばしば外国人嫌悪と人種差別とが加わって、米国では「トランプ主義」を、そして英国では移民排斥主義のイギリス独立党を勢いづかせている。

しかし、勢いづいているのは彼らだけではない。

トランプ氏の指名獲得どころか立候補すること自体、まだ本人の他には誰も真剣に考えていなかった頃、いやその何年も前から、共和党員はあたかも、かつて白人至上主義を打ち出した南部の極右政党「ディキシークラット党」が全国で復活したのかと思うような変貌を遂げていた。彼らは移民やマイノリティに敵対的なキャンペーンを繰り広げ、マイノリティの参加縮小を狙った投票制限措置を設けた。

筆者は4年前、トランプ氏ではなくミット・ロムニー氏の選挙運動に関する記事の結論で、共和党の信条はつまるところ、「高齢者で白人であるわれわれの手にこの国を取り戻したい」ということに尽きる、と書いた。現在、それは米英両国の右派ポピュリストのほとんどに共通する信条となっている。

しかし、特に都市部のミレニアル世代の場合、主流派の有識者からは同じく「ポピュリスト的」な不満を抱えていると一括りにされてしまうものの、彼らにとっての政治は右派ポピュリストとは大違いだ。米国における「バーニー親衛隊」と、スペインのポデモスやギリシャのシリザといったヨーロッパの急進左派政党を支持する若者は、右派ポピュリストよりもはるかに容赦なく、金融業界のエリートや政府を糾弾している。

しかし、イギリス独立党やトランプ支持者とは異なり、左派は財政刺激策、労働者の権利、累進課税など、実際にそれぞれの国の窮状を救う可能性のある政策を幅広く支持している(ただしギリシャでは、政権獲得以降のシリザは、債権国や銀行によって当初の自分たちの計画の実施を阻まれている)。

さらに、これらの若年層主体の政党や運動は、人種的、民族的な多様性に寛容というだけでなく、彼ら自身がすでに多様である。だからこそ、移民排斥主義の主張が英国の若年層有権者にアピールする見込みは最初からなかったのだ。

だからこそ、サンダース氏を熱狂的に支持し、まだクリントン氏に投票するなど考えられない状態の若者(その多くは白人だ)に対して民主党が訴えかけるとすれば、移民や、ラテンアメリカ系や、黒人やアジア系の若者に、「トランプ大統領」が彼らの生活に与える(多くの場合は、破滅的な)影響について語ってもらうのが最も効果的だろう。

グローバル化した資本主義、西側政府の経済政策、そして都市生活者や若者を中心としたコスモポリタン主義の拡大から取り残されてしまった、大都市以外の白人の多くが支持する極右ポピュリズムと根深い外国人嫌悪の論調は、ほとんどすべての西側民主主義国家において一定の勢力を持つようになっている。

これがトランプ氏の立候補の追い風となったのは確かだが、それでも、彼をホワイトハウスに送り込むには、恐らくまだ信奉者が足りない。

とはいえ、2008年のグローバル金融危機とその深刻な後遺症は、1929年の大恐慌とその後の混乱同様に、今日の西側諸国の政治を揺るがしている。ブレグジットがその最終章だとはとても思えない。

*筆者は月刊誌「American Prospect」のエグゼクティブエディター。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/column-trump-brexit-idJPKCN0ZH3H4?sp=true


2. 2016年7月06日 20:56:21 : xW0akX5rZY : 5JXMxJmyPtw[2]
法はヒラリーに及ばず! 錆びついたアメリカ建国理念
カアチャンがFBIに取調べを受けるに先立ち元大統領に弁護士の旦那がFBI長官と面会した。
面会後これまた弁護士にして大統領候補のカアチャンがFBIの取調べを受けて、有罪の証拠がゾロゾロ出てきたんだが訴追しませんとFBIが宣言、と言うことです。

法律の執行の名のもとに無抵抗黒人をバンバン射殺するアメリカでとうとう法律の及ばない特権階級が出現しましたW。

日本でも甘利氏がヤクザの秘書にUR機構の土地取引に絡んでカネを受け取らせても起訴されませんでした。同じレベルと言うことですW。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-1651.html


3. 2016年7月07日 04:54:32 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[4]
金と権力さえあれば、司法すら歪められる。
ヒラリーとFBIに世界が呆れています。
アメリカ富裕層が牢屋に入らなかったり、入ってもすぐ出てくる理由がこれです。
国民を投獄しながら「刑務所ビジネス」で儲けるヒラリーや共和党支持層の大企業たち。
こんなの民主主義国家でもなんでもないでしょう。

拝金主義の強欲と権力とコネにまみれた富裕層独裁国家(プルトクラシー)がアメリカです。

彼らセレブリティと呼ばれる富裕層たちはその特権を離したくないため、莫大な献金を投じながら国民を犠牲にしてきた資産家たち(もはや現代の邪悪な貴族)ですから。


4. 2016年7月07日 07:03:01 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[423]
司法取引じゃないけど、変な取引きしてそうだな。

ヒラリーが大統領になるのを暗に諦める、つうなら大歓迎なんだけど。


5. 2016年7月07日 11:27:49 : aIjrukObbg : 0l871mygoFE[59]
まるで貴族の特権階級があるようだ。

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