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イラク戦争参加「平和的手段尽くさず」 英調査委 ブレア政権を批判:反省ができる国家と見せ軍事介入を続ける狡猾な英国
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/497.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 7 月 07 日 02:40:14: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


 参戦を決めた当時の首相ブレア氏の収監につながるような決着ではなく、表現としてだけ政治的な悪者にして終わらせる調査報告。

 ブレア氏は「すべての過ちについて責任を負う」と述べ、キャメロン首相も、「最も重要なのは将来のために教訓を学ぶことだ」と語ったそうだが、そんな一見もっともらしく聞こえる言葉だけで済むなら、裁判所や刑務所はいらないということになる。

 大量破壊兵器がないことを証明できなかったフセイン元大統領が悪いと居直った(「悪魔の証明」であることを知りながら要求した)安倍首相など日本の政治家に比べれると救いはあるが、現在なお続く英国の軍事介入や政治介入を考えれば、国内向け国際向けにきちんと総括ができるまっとうな国=英国と思わせる老獪で狡猾なイベントとみたほうがいいだろう。

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イラク戦争参加「平和的手段尽くさず」 英調査委[日経新聞]
ブレア政権を批判
2016/7/6 23:14

 【ロンドン=岐部秀光】英軍による2003年のイラク戦争への参加の判断や戦後の統治過程に問題がなかったかどうかを検証するイラク戦争独立調査委員会が6日、09年の設置から7年にわたる作業をしていた最終報告を公表した。「イラクの武装解除のために平和的な手段を尽くしたとはいえない」と、当時のブレア政権を批判した。

 ブレア元首相は6日、参戦の決断は善意にもとづくものだったと強調し、「すべての過ちについて責任を負う」と述べた。キャメロン首相は同日、「最も重要なのは将来のために教訓を学ぶことだ」と語った。

 ブレア氏は参戦の際に「フセイン政権は生物化学兵器を45分で使用できる態勢にある」などと説明。米国とともに、国連による明確な承認なしに開戦に突き進んだ。だが、フセイン政権崩壊後、大量破壊兵器は見つからず、「大義なき戦争」として国際世論の批判を受けた。

 報告はイラクの脅威について政府が「正当化できないほど確かなものとして説明した」と批判。そのうえで「イラクをめぐる政策が誤った情報と評価のうえで進められたことは明らかだ」と結論づけた。ブレア氏は米国の政策決定に関する自身の影響力を過信していたと分析した。

 また「軍事介入の失敗によってイラクの人々が大きな苦痛を味わった」とも指摘した。ただ、軍事介入が合法だったかどうかについては明確な判断を避けた。

 ブレア氏から当時のブッシュ米大統領にあてたメモなど、長期間機密扱いとする慣例を破って公開された文書も報告の中に含まれている。02年7月の文書では冒頭に「何があろうとあなたに協力する」と記されている。

 ブレア氏は「これ(イラク戦争)はコソボではなくアフガンではなく、湾岸戦争ですらない」と書き、作戦の困難さを訴えた。この文書は送られる前に外相も国防相も目にすることができなかったとされている。

 委員会はブレア政権を引き継いだブラウン政権下で設置され、当初は2、3年で報告をまとめる方向だった。政権交代で中断があったほか、機密文書の取り扱いで委員会と政府の溝が埋まらず、調査が長期化した。

 ブラウン前首相はイラク戦争への参戦経緯を徹底的に分析し公表することで、国内の政治対立を解消しようと考えていた。だが、最終報告の公開は自身の任期をはるかに超えて遅れ、いまも中東への関与をめぐっては世論が二分されている。

 ロンドンでは6日、市民団体らによる大規模な反戦デモが開かれた。デモ参加者はブレア氏の法的責任を追及する声をあげた。戦死した兵士の遺族の一部も参加した。英国の現在の政治不信の遠因にもなっているイラク問題は、幕引きとはほど遠いのが現実だ。

 欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国は外交や安全保障政策のあり方を改めて問われている。「国内問題を優先すべきだ」という主張の一方、孤立への懸念もあり、国際問題への介入をめぐって世論は揺れている。

 キャメロン氏は6日、「すべての軍事介入が間違っているわけではない」と指摘し、国際紛争の解決などで軍事オプションを排除しない立場を強調した。しかし、当時、国際社会で介入主義の旗を振ったブレア氏の失敗を報告が辛辣に批判したことは、英国の今後の対外政策に影響する可能性もある。


 ▼イラク戦争独立調査委員会 2003年に英国が米国とともにイラク戦争への参加を決めた判断やその後の政策に問題がなかったかを検証するため、09年に設置された英国の専門家組織。委員長である内務省元高官のチルコット氏の名から通称「チルコット委員会」と呼ばれる。元外交官や学者ら5人で構成した。

 調査対象となったのは米同時テロが発生した01年から09年までの期間。参戦を決めたブレア元首相のほか、閣僚、軍の幹部、さらには死亡した兵士の遺族らにも聞き取り調査した。6日に公開した報告は260万語の分量がある。全文がウェブサイトで公開された。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H7G_W6A700C1FF2000/?dg=1&nf=1

 

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コメント
 
1. 2016年7月07日 10:01:01 : 4FdTM6mMFQ : 6USbPm5C0a8[48]
まずブレアにきちんと責任をとらせないと。引退して高い講演料や顧問料もらってのうのうと生活させるわけにはいかないね。死ぬまで牢獄につながれればよい。政治家は人の命を預かるものだ。嘘をついたら、失敗したら切腹する覚悟でやってもらいたい。後から「間違いでした。ごめんなさい」じゃ済まないよ。ブレアの命が自爆テロ犯の命より尊いなんてことはないんだから。

2. 2016年7月07日 12:41:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9386]
増山れな@社民党 ‏@renaart 1時間1時間前
日本でも #イラク戦争 の検証を!超党派国会議員と、市民によるイラク戦争公聴会。私、増山れなも動画の17分あたりから発言しています。
https://www.youtube.com/watch?v=36IdGQM5kk8
イラク戦争の反省も検証も無しに、米軍への戦争協力をすすめるアベ政権を止めないと! #参院選
https://twitter.com/renaart?ref_src=twsrc%5Etfw

3. 2016年7月08日 20:57:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9340]
2016年7月8日(金)
自衛隊のイラク派兵継続
「米の強い要望」英報告書に明記

 イラク南部ムサンナ県に派兵していた陸上自衛隊の駐留を継続させるため英政府が同地域での英軍駐留継続を判断していたことが、イラク戦争に英国が参戦した際の判断を検証した独立調査委員会の報告書(6日公表)で判明しました。自衛隊の駐留を継続させたいという米国の強い要求が理由です。

 同報告書に添付されているリード国防相(当時)がブレア首相(同)にあてた書簡(2005年11月10日付)によると、リード氏は「(英)軍はムサンナ県の治安権限を06年2月までにイラク政府に委譲可能としているが、イラクへの日本の駐留維持という米国の強い要望が、この見通しを複雑にしている」と指摘。4カ月の駐留延長を進言しました。陸自は06年7月まで駐留し、英軍も同時期に撤退を完了しました。

 当時のイラク特措法は、憲法上の制約から自衛隊の武器使用を「自己防護」に限定。ムサンナ県での治安維持任務は英軍などが担当していました。同県では多国籍軍への砲撃や銃撃戦が相次いでおり、英軍が撤退すれば自衛隊の駐留は困難でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070802_04_1.html


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