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南シナ海の水産資源争い激化へ 中国の敗訴受け
仲裁判決で各国の漁船操業増える
仲裁裁判所の判決を受けて南シナ海での漁船の操業が活発化する可能性が高い。写真は魚を陸揚げするフィリピンの漁師 PHOTO: EPA/FRANCIS R. MALASIG
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JAKE MAXWELL WATTS
2016 年 7 月 20 日 13:06 JST
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の南シナ海のほぼ全域における領有権の主張を退ける判決を下したことで、同海域の貴重な水産資源に大きな影響が及ぼうとしている。
漁業専門家らによれば、今回の判決を受け、中国と南シナ海の領有権を争っている周辺国は、自国の水産資源の開発に対する自信を深めているため、短期的には南シナ海での漁船の操業がこれまでより活発化する公算が大きい。判決を認めていない中国も、領有権の主張を一段と強めようとして、操業に力を入れると見られている。今後、漁業活動が活発になれば、水産資源の枯渇を憂慮する業界関係者の懸念が高まりそうだ。
しかし水産会社や漁業アナリストは、中長期的には仲裁裁判所の決定が、水産資源の持続可能な共有の方法を話し合う上で法的な明確性をもたらすとの見方を示す。仲裁裁は12日に、南シナ海の大半の水域についての中国の領有権の主張には法的根拠がないとの判断を下した。この係争はフィリピンが提訴していたもので、中国は仲裁裁には管轄権がないとして、審理には参加しなかった。
アジアと東南アジア諸国の漁獲量の比較
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南シナ海でスカボロー礁に近づこうとするフィリピンの漁船を妨害する中国海警局の艦船（英語字幕あり） Photo: AP
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学の研究者によると、南シナ海産水産資源の輸出量が世界全体に占める割合は、1980年代の約11％から2011年には27％に拡大し、現在では年間で少なくとも220億ドル（約2兆3300億円）相当に達している。また同大学によれば、各国政府が乱獲を規制する対策を講じなければ、南シナ海の水産資源は今後20年間に最大59％減少する恐れがあるという。
南シナ海周辺国は主要漁場の占有権確保のため、近年自国の漁民に対して新型漁船の購入や高度航海計器の装備のための補助金を供与し、紛争水域での出漁を後押しするようになっている。特に中国は、フィリピンやベトナムなど他の周辺国をはるかに上回る大規模漁船団と技術的な優位性を背景に、広大な海洋の操業権を主張している。
インドネシアは南シナ海で中国と領有権争いを行っていないが、中国を含む外国漁船団がインドネシアの排他的経済水域（EEZ）を侵害するケースが相次いでいることから警戒を強めている。ベトナムと中国は、南シナ海で漁場と領有権をめぐり対立しており、双方の沿岸警備艇と漁船が衝突し、非難し合うことが日常的に繰り返されている。
米国の調査会社ストラトフォーの地政学担当アナリストであるロジャー・ベーカー副社長は、仲裁裁の判決を受け、周辺国は紛争水域への自国漁船の出航を増やし、領有権主張を強めるだろうとの見方を示す。一部諸国の漁業関係者は、今回の決定で漁業はさらに活況を呈し、資源争いが激化する可能性があると受け止める。ベトナム水産業界団体の幹部は、「判決によりベトナム漁民は操業に自信を深めている」と話した。
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南シナ海で中国が領有権を主張していた「九段線」（赤）と他の当事国の主張
しかし一部アナリストは、長期的には周辺国は南シナ海の水産資源の延命のために協力するようになるだろうとの見通しを示す。米有力シンクタンク、ランド研究所のティモシー・ヒース上級研究員は、「仲裁裁の裁定で、周辺国はお互いのEEZを尊重することにこれまでより注意を払うようになる」と分析し、水産資源の協調的管理に向けての地ならしが行われるとの見方を明らかにした。
中国が南シナ海での指導的な役割を強化する手段として、水産資源問題をとらえる研究者もいる。シンガポールに拠点を置くユソフ・イサーク研究所（ISEAS）の東南アジア問題責任者タン・シュー・ムン氏は、中国は東南アジアに影響力を行使するメカニズムを何としても必要としていると指摘する。その上で、漁業と関係はないにしても、東南アジア諸国連合（ASEAN）との間で南シナ海に関する法的拘束力のある行動規範を策定することが「中国にとってただ一つの救いになるかもしれない」と語る。
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