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米のイラン向け現金空輸、司法省が反対していた 1月の現金4億ドル相当支払い、国務省が押し切る
対イラン経済制裁解除と「囚人交換」、それに過去の武器契約を巡る17億ドルでの和解を発表するオバマ米大統領（1月17日、ワシントン）
2016 年 8 月 4 日 09:49 JST
【ワシントン】イランが拘束していた米国人4人を解放するのと同時期の1月に米国がテヘランに現金を空輸したことについて、米司法省の複数の高官は計画に反対したが、国務省が押し切っていたことが分かった。事情を知る関係者が明らかにした。
オバマ大統領は1月、米国人の解放を発表した後、1979年にさかのぼる武器契約に絡んだ和解金としてイランに17億ドルを支払うと述べた。この時、最初の支払いが4億ドル相当の現金であり、米国人解放の間に空輸されたことは明らかにしなかった。この経緯はウォール・ストリート・ジャーナルが2日に報じた。
関係者によると、この支払いの時期と方法について司法省の一部当局者が警戒感を示した。そのうちの1人は「どんなふうに映ることになるか人々はわかっていた。イラン側が身代金支払いだとみなすとの懸念もあった」と述べた。
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米高官らは、支払いが身代金の類いではないと述べ、支払いと米国人解放には何の関係もないと主張した。
司法省の報道官は、同省は「米政権がイランとの複数の問題を解決したことによる最終的な結果を全面的に支持した」と述べた。これらの問題には、ハーグの国際裁判所で和解に至った1979年の案件や「イランで拘束されていた米国人の解放」も含まれるという。
報道官は「省庁間の内輪の審議」について、これ以上のコメントを控えた。
関係者らによると、司法省当局者は17億ドルの和解には反対しなかった。数十年間の物価上昇や元の契約の状況を加味すれば割安だとみていたという。
だが司法省内の懸念からすると、現金空輸は人質に関する米国の方針について、イランに（恐らく他国にも）間違ったシグナルを送ることになりかねないと憂慮する声がオバマ政権内にもあったことが分かる。
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米国がイランに現金空輸、人質解放と同時期
オバマ政権は4億ドル相当の現金をひそかにイランに輸送していた
イランのザリフ外相らと話すケリー米国務長官（2015年、ウィーン）
By JAY SOLOMON AND CAROL E. LEE
2016 年 8 月 3 日 16:48 JST 更新
【ワシントン】テヘランで拘束されていた米国人4人が解放された1月、オバマ政権は4億ドル相当の現金をひそかにイランに空輸していた。輸送終了後に事情を聞いた米欧当局者や議会関係者が明らかにした。
輸送されたのはユーロやスイスフランその他の現金。木製パレットに積まれ、貨物機でイランに運び込まれた。当局者らによると、米国はこれらの資金をオランダとスイスの中央銀行から調達したという。
この現金は、オバマ政権が数十年にわたる係争の和解金としてイランに支払うことで合意していた17億ドルの一部だった。米国とイランは1979年、パーレビ王朝が崩壊する直前に武器輸出契約を交わしていたが、契約が履行されなかったことからハーグの裁判所に仲裁を申し立てていた。
この和解が成立したのと同じ週末、イランと欧米など6カ国が昨年夏に交わしていた核開発を巡る合意について、履行が正式に確認された。
オバマ大統領は1月17日にホワイトハウスで、「核合意が履行され、拘束されていた人も解放された。この係争に決着をつけるのにふさわしい時期だ」と述べた。ただし、現金4億ドル相当の支払いについては明らかにしなかった。
米高官らは、この支払いが「囚人交換」に関連しているとの見方を否定。さまざまなことが同時に起きたのは偶然だったと話している。
国務省のカービー報道官は「以前からの係争をめぐる交渉は、米国人の帰国に関する議論とは完全に分かれていた」と説明。「2つの交渉は別物だっただけでなく、双方それぞれの異なるチームによって進められた」と述べた。
一方、イランとの核合意に強く反対していたコットン上院議員（アーカンソー州・共和）は「米国の人質を解放するための身代金として、アヤトラ（イスラム教シーア派の最高指導者）たちに17億ドル」を支払うことになるとしてオバマ大統領を批判。「長年の身代金支払い（拒否）の方針に反しており、イランが違法な拘束を続けることにつながる」と述べた。
現金を空輸した後、イラン革命防衛隊の諜報（ちょうほう）部門は米国とイランの二重国籍者2人を逮捕している。イラン当局は、ここ数カ月間にフランス、カナダ、英国の二重国籍者の身柄も拘束した。
1月にイランが釈放した米ワシントン・ポスト紙の元テヘラン支局長ジェーソン・レザイアン氏（中央）
「囚人交換」時、ケリー米国務長官とホワイトハウスはこれを画期的な外交成果だと述べていた。ケリー氏は「核協議の間に構築された関係と再開された外交ルート」の重要性に言及した。
米政府がハーグでの仲裁裁判で敗訴すると確信していたという当局者らは、イランが請求していた100億ドル以上に比べて和解金が割安だったと話した。
イランの報道機関は同国の国防高官の言葉を挙げ、空輸された現金が身代金だと述べた。同国の外務省はコメント要請に応じなかった。
4億ドル相当の現金が外貨で支払われたのは、イランとの米ドル建て取引が米国の法律に違反するためだ。制裁の関係で、イラン政府が国外銀行にアクセスすることは難しい。
現金輸送について説明を受けた米高官は「イラン側は現金を求めることがある。国際金融システムに組み込まれた機関にアクセスすることが非常に難しいためだ」と述べ、「ある場所から別の場所への送金方法を見つけるだけで何カ月もかかりかねないことを彼らはわかっている」と説明した。
オバマ政権は17億ドルの残りの支払い方法について議会から質問を受けているが、ドル建てではなかったと述べた以外は開示を拒否してきた。議員はこの資金について、イランがシリアのアサド政権やレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの支援に使うのではないかと懸念している。米国はヒズボラをテロ組織に指定している。
米国と国連は、イランがシリア内戦で現金やエネルギー供給を通じてアサド政権を支援しているとみている。イランは、資金面や軍事面でアサド政権を支援し、シリアにイラン兵を配置していることを認めている。
だが米中央情報局（CIA）のジョン・ブレナン長官は先週、イランが受け取った資金の多くを開発プロジェクトに使っている証拠があると述べた。「イランに入った資金は、自国通貨を支えたり、省庁や機関に資金を提供したり、インフラを構築するために使われている」という。
米欧当局者によると、米国がイランとの秘密交渉に入ったのは、14年11月にイランで拘束された米国人の解放が目的だった。
スイスの外相が協議の場を設けると申し出たが、協議は当初ほとんど行われなかった。だが、昨年7月の核合意で流れが変わり、11、12月に協議が急増した。
米当局者によれば、当初の協議ではもっぱら、拘束されていた米国人と米国で拘束されていたイラン人の交換方法について話し合っていた。だが、クリスマス頃になってハーグの古い案件についても議論するようになったという。
イラン側は、1979年に戦闘機の代金として米国防総省に支払った4億ドルの返還を求めた。利息として数十億ドルも要求した。
オバマ大統領は4億ドル分の資金の輸送を承認した。ケリー氏、国務省、財務省は、スイス政府とオランダ政府に協力を求めた。結局、オバマ政権が両国の中銀に4億ドル相当を送金。これが他の通貨に換えられ、イランに空輸された。
1月17日朝、イランは米国人4人を解放した。このうち3人はスイス空軍機でジュネーブに向かい、1人は自力で米国に帰国した。一方、米国はイラン人7人に恩赦を与え、14人を免訴とした。
米欧当局者は、4億ドル相当の現金を載せた飛行機がいつイランに着陸したのかを明らかにしていない。しかし、イランの革命防衛隊に近いタスニム通信によると、現金がテヘランのメヘラーバード空港に到着したのは米国人が出国したのと同じ日だった。
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