オバマケア、企業の人員削減招く＝NY連銀調査
ニューヨーク連銀（2012年10月17日）
By VIPAL MONGA
2016 年 8 月 17 日 16:22 JST

　ニューヨーク連銀の新たな調査によると、米企業の多くは医療保険制度改革法（オバマケア）に伴い増大する医療費負担に対応して人員を削減している。

　調査によれば、サービス業と製造業の幹部の約5分の1が同法に対応して従業員数を削減していると回答した。

　同連銀は今月初め、ニューヨーク州、ニュージャージー州北部、コネティカット州フェアフィールド郡にある製造業の幹部約100人、サービス業の幹部約150人を対象に調査を実施した。

　この調査結果は、オバマ政権の目玉政策であるオバマケアに関する一連の悪いニュースに続く形となった。第三者の分析によると、医療保険会社は今年保険料を平均24％引き上げている。一方、医療保険大手エトナは、オバマケアに基づき個人向け保険を販売する保険取引所について、15州中11州から撤退する方針を明らかにした。

　調査結果に詳しい関係者の一人は、幹部らが人員を削減するのか、それとも計画より採用を減らすつもりなのかは判断が難しいと述べた。 人員削減を見込んでいる企業の割合は、2014年および15年に行われたオバマケアに関する調査と同様だという。

　労働コストが利益を圧迫している理由の一つとして、全米の企業が医療費負担の増大を挙げている。例えば、ネブラスカ州オマハの通信会社ウエスト・コーポレーションは昨年、複数のコールセンター事業を売却した。同社のトム・バーカー最高経営責任者（CEO）は8月に行った決算発表の電話会議で、賃金と医療費の増大が一因だと説明した。

　ノースカロライナ州シャーロットのファストフードチェーン、ボージャングルズは、第1四半期の収入を圧迫した要因として増大する医療費に言及した。一方、コロラド州ブルームフィールドのレストランチェーン、ヌードルス・アンド・カンパニーも、第2四半期決算で利益が低下した理由の一つとして、医療費増大を一因とした労働コストの増加を挙げた。各社はコメント要請に応じていない。

　ニューヨーク連銀がまとめた企業幹部の中心予想によれば、医療費負担は今年8.5％、来年さらに10％増大するとみられている。保険料や処方薬コストの上昇、オバマケアが要因として指摘されている。

　回答した幹部の約40％は自社の保険制度に変更を加えない方針を示したが、変更を加えて対応するとの回答も同様の割合に達した。変更としては、免責額の引き上げや従業員の自己負担引き上げ、最大自己負担額の上限引き上げなどが挙げられた。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiZ_YHIj8jOAhVJX5QKHfWOA_YQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10153442616204504109704582256741298223200&usg=AFQjCNHBExJ6HKX1oMn9cmYtXelZAINGZA

米、インターネット統治を10月に民営化 議会から反発も

オバマ政権は長らく計画されていたこの動きについて、インターネットに対する国際支援を維持すると同時にガバナンスの細分化を防ぐために必要だとみている

By JOHN D. MCKINNON
2016 年 8 月 17 日 15:16 JST

　【ワシントン】オバマ米政権は16日、インターネットガバナンス（統治）の多くに関する権限を、10月1日付で正式に非営利組織「インターネット・コープ・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ（ICANN）」に移譲すると発表した。議会からの反発が予想されている。

　米政権は長らく計画されていたこの動きについて、インターネットに対する国際支援を維持すると同時にガバナンスの細分化を防ぐために必要だとみている。ドメイン名システムの権限をICANNに移譲しても、インターネットの働きやユーザーに実際の影響が及ぶことはないという。

　しかし、一部の共和党保守派は国家安全保障が脅かされかねないと話しており、今回の動きはこうした長年の懸念の火に油を注ぎそうだ。12日にも、テッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス州）、マイク・リー上院議員（共和、ユタ州）、ショーン・ダフィー下院議員（共和、ウィスコンシン州）が政権への書簡で、あらためて異議を唱えていた。

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子供が生まれたら「ドメインネーム」を贈り物に

　オバマ政権は2014年3月、インターネットのドメイン名システムを管理する米政府の役割を段階的に縮小し、ICANNの監督を終了する意向を明らかにした。

　国家電気通信情報庁（NTIA）のローレンス・ストリックリング長官が16日にブログに掲載した文書によると、NTIAはICANNに対し、政府がドメイン名システムにおける役割を9月30日で終了し、ICANNとの契約を更新しないと伝えた。これにより、全ての責任が事実上ICANNに移管されることになる。

　この移管は「インターネットのドメイン名システム民営化に向け、3つの政権に支えられてきた、米政府の長年の取り組みにおける最後のステップとなる」という。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjS64mejsjOAhVBoZQKHd-JCTEQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10191232058230093692804582256650907839474&usg=AFQjCNFmZZAbT1MOkOdjveJUcweAe0RyEw

子供が生まれたら「ドメインネーム」を贈り物に
生まれたばかりの子供への最高の贈り物は「ドメインネーム」
By TED JENKIN
2015 年 4 月 14 日 17:20 JST

　子供が生まれると、家族や友人はどんな贈り物がいいか頭を悩ませる。私の子供たちはベビー毛布やガラガラ、貯金箱、デザイナーが手がけたベビー服などをもらった。自分自身もこうした贈り物を買ってきた。だが残念なことに、半年から1年でこれらの贈り物はほとんど使えなくなり、以後15年は開けない箱に収まることになる。

子どもの音楽教育にクラウド活用を
　そこで私は誕生祝いとして最高の贈り物を思いついた。ドメインネームだ。

　子供たちにどんな未来が待っているのかは分からない。有名になって映画に出るようになるかもしれない。実業家で大富豪のマーク・キューバン氏のような成功者になるかもしれない。アーティストかウェブデザイナーか、あるいは写真家になるかもしれない。

　私たちが知っているのはドメインネームの売買が巨大なビジネスになっているということだ。それに、ソーシャルメディアは生き続けるということも。自分のドメインネームでサイトを持つことができれば、それは大きな利点になる。実際、もしも子供が次のテイラー・スイフトになったとしたら、本人のドメインネームの価値は計り知れないものになる。

　両親の多くは子供の名前を決めることに多大な労力を費やす。ならば名前を決めたら、ドメインネームやソーシャルメディアのハンドルネームを選ぶというのも賢明ではないだろうか。

　ばかげた考えだと思うなら、ドメインネームが他人の手に渡った場合を考えてみるといい。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ニューメキシコ州で会社を経営するジェーン・ヒルさんは1996年にドメインネーム「nets.com（ネッツ・ドット・コム）」を購入した。そして全米プロバスケットボール協会（NBA）のブルックリン・ネッツのオーナーに長年にわたって購入を迫り、オーナーを怒らせてきた。有名人の中には、ツイッターのアカウントに自分の名前がすでに使われているため、別のアカウントネームの使用を余儀なくされている人もいる。そうなればファンは混乱するうえ、非公式のアカウントに不適切な内容が投稿されれば具合の悪いことになる。

　子供たちが将来どんな職業に就こうと、社会人として自分という「ブランド」を持つことになる。求職者についてできるだけ多くの情報をネットで探そうとする雇用主も増え続けている。ガラガラや高い贈り物はやめて、ドメインネームを購入するのがいい。子供のためにできる最高の投資の一つだ。

（筆者のテッド・ジェンキン氏はX世代とY世代に焦点を絞った金融アドバイス業務を行うオキシジェン・ファイナンシャルの創業者で共同最高経営責任者）

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