{杭州（中国）＝小林拓也}中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた浙江省杭州で会談し、習主席は、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備に反対だと表明しました。

　７月に韓国がＴＨＡＡＤ配備を受け入れる決定をして以降、中韓首脳会談の開催は初めて。中国外務省によると、習主席は「この問題で処理を誤れば、地域の戦略的安定にマイナスとなり、矛盾を激化させるだろう」と警告しました。

　習主席と朴大統領は２０１３年の就任後、良好な関係を保っていましたが、ＴＨＡＡＤ配備問題が出てから関係が変化。会談で習氏は「協力を拡大し、マイナスの要素を抑制すべきだ。互いの核心的利益を尊重し、中韓関係を安定させたい」とくぎを刺しました。

　韓国大統領府によると朴大統領は、ＴＨＡＡＤの配備は「北朝鮮の核とミサイルに対応するもので、（米中韓）３カ国の安全保障の利益を侵害するものではない。北朝鮮の核問題が解決されればＴＨＡＡＤは必要ない」と強調。「韓中の相互理解を高めるために引き続き対話が重要だ」と述べました。

　習主席は朝鮮半島の非核化に関し、「６カ国協議を堅持し、各国の懸念を解決して、半島の長期的安定を実現したい｣と述べ､対話と協議を通じた解決の重要性を強調しました。朴大統領は、朝鮮半島の非核化や国連安保理決議に基づく制裁をめぐり、国際社会の連携強化を訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-06/2016090607_02_1.html