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件名：「奴隷」扱いされるベトナム人留学生たち 背景には国策が存在か
日時：20160918
媒体：ライブドアニュース / LITERA
出所：http://news.livedoor.com/article/detail/12036197/
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日本で働きながら技術を学び人材育成を目的とする"外国人技能実習生制度"。1993年のスタートから数多くの外国人がこの制度を利用し、2015年末には約19万2千人が実習生として日本で働いている。
しかし、この制度については、実習生たちが劣悪な環境や待遇で働かされていたり、深刻な人権侵害を受けるなど多くの問題が報じられている。実際15年、賃金不払いなどの違反は03年以降最多の3695事業所で発覚し、無資格でフォークリフトを運転させられ死亡するなどの悪質な事例も数多く報告されている。こうした状況から国内でも廃止の意見書が出され、米国国務省の「人身売買に関する年次報告書」でも毎年のように劣悪な強制労働の温床と批判され、"現代の奴隷"と揶揄されているほどだ。
だが、日本においてその実習生以上にひどい状況に置かれている外国人労働者たちが存在するという。それが"留学生"だ。
外国人労働者の実態を描いた『ルポ ニッポン絶望工場』（出井康博／講談社+α新書）には、その悲惨な実情と背景にある日本の"欺瞞"が赤裸々に描かれている。
とくに近年、増え続けているのがベトナム人留学生だ。現在ベトナムでは日本留学ブームが巻き起こりブローカーも数多く存在するという。
「日本に留学すれば、アルバイトで月20万円は簡単に稼げる」
そんなキャッチフレーズで多くのベトナムたちが来日するのだが、しかしその実情は"留学"や"月20万円"とはほど遠いものだ。
たとえば本書に登場する埼玉県の日本語学校に入学したフーンさん（20歳）は、緑溢れるキャンパスで楽しそうに学生生活を送り月20〜30万円を稼ぐという日本人経営のブローカー広告をネットで見たことがきっかけで"人生を変えるため"に日本への留学を決意したという。
「フーンさんを日本に送り出すため、家族は田畑を担保に入れて150万円を借金した。内訳は日本語学校の初年度の学費が70万円、半年分の寮費に18万円、ほかにブローカーに支払う仲介料や渡航費などだ。『150万円』はフーンさん一家の7年分の収入に相当する。そんな代金を用意したのも、日本に『留学』する娘からの仕送りを期待してだった」
日本に留学すればすぐに仕事も見つかる。そう言われていたフーンさんだが、来日直後に"騙された"ことに気づく。日本語学校は当初フーンさんにアルバイトを斡旋しようとしたが、その紹介料として2万円を要求してきたからだ。
そもそも有料での職業斡旋は違法行為なのだが、学校が留学生の無知につけ込んでの違法行為だ。当初支払いを拒否したフーンさんだが、来日3カ月で所持金がわずか2000円という状況に陥ったことで、学校へ2万円を支払いサンドイッチの製造工場で夜勤のバイトの仕事についた。しかし夜勤とはいえ最低賃金をわずかに上回る時給のため1カ月働いても12万円ほどにしかならない。借金もあり、翌年の学費を貯める必要のあったフーンさんは他に宅配の仕分けのバイトを掛け持ちし、週50時間近く働いた。留学生のアルバイトは週28時間以内とされているが、しかしそれを守る学生もほとんどいないし、学校側も見て見ぬふりだ。
「だが、週6日も夜勤をしていれば勉強に身が入るはずもない。授業中に周りを見ると、クラスメイトの多くが机に突っ伏している。フーンさんと同様、夜勤のアルバイトに精を出しているからだ。しかし、教師や学校側はまったく気にも留めない」
こうした苛酷なアルバイトの掛け持ちで過労死した留学生もいる。それが15年2月に死亡した岡山市内の日本語学校に通うコン君（享年26歳）だ。コン君はその1年半ほど前に150万円を借金し日本語学校に留学、アルバイトを掛け持ちする生活を送っていた。
「職場となったのがコンビニ弁当の製造工場だ。岡山市内の工場で週2回、加えて週3回は、瀬戸内海を挟んだ先にある香川県の工場まで出向いた。どちらの仕事も夜9時から翌朝6時までの夜勤である」
香川県の工場へは会社が用意したバスで2時間ほどの往復移動だ。コン君はそれ以外にも仕事があれば3つ目のアルバイトもやっていた。そんなコン君は、友人のアパートで旧正月のお祝いをして寝入った後、そのまま亡くなった。
「コン君の死因について、警察は『突然死』として片づけた。しかし彼は、借金と学費の支払いに追われ、寝る間も惜しんで働いていた。疲労の貯蓄を考えれば、『過労死』だった可能性も否定できない」
コン君のように日本で亡くなるベトナム留学生は相次いでいるといわれるが、彼らが働くのはいずれも日本人が嫌がる長時間に渡る夜勤の肉体労働だ。
「現在、日本で最底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の"偽装留学生"たちだと断言できる」
多額の借金を背負い、実習生もやらない徹夜の掛け持ち重労働を行う留学生たち。しかし、彼らには、救いの手がさしのべられないどころか、あくまで自主的に来日した"留学生"であり、働くための偽装留学だという理由で自己責任、自業自得という批判にさらされている。
だが、その裏を見れば、自業自得などと片付けられるものでないことはすぐ分かる。なぜなら、留学生急増の背景には日本の"国策"が存在するからだ。
「日本は今、ベトナムのような発展途上国の若者でも留学生として簡単に受け入れる。その背景にあるのが、政府が2020年の達成を目指す『留学生30万人計画』だ」
「留学生30万人計画」----これは福田康夫政権時の2008年に提唱され、安倍政権下でも「成長戦略のひとつ」に掲げられている政策だ。だが留学生受入数が最も多い米国で約78万人、2位の英国で42万人、英語圏でない4位のフランスは24万人程度という数字を考えれば日本の30万人はあまりに高いハードルだ。
しかも日中の関係悪化や、11年の福島原発事故の影響などで中国人留学生が減少したことなどで、政府は禁じ手を使った。安倍政権になってベトナム人への留学ビザ発給を緩和し、大盤振る舞いを始めたのだ。だがそれは単に「30万人達成」という政府の目標数値を実現するためだけではなかった。
「少子高齢化によって、日本の労働人口は減り続けている。とりわけ体力が必要で賃金の安い仕事は働き手が不足している。しかし、『単純労働』を目的に外国人が入国することは法律で許されない。そこで『実習生』や『留学生』と偽って、実質的には単純労働者が受け入れられているのだ」
つまり少子高齢化にある日本では単純労働が不足しているものの、日本政府は単純労働目的ではビザを発給せず、また安倍政権も移民の受け入れを繰り返し否定するなど消極的姿勢を貫いてきた。しかし本音では労働力は欲しい。その矛盾を解消すべき存在が"外国人留学生"という名の労働力ということだ。
さらにこうした政府の方針により、悪質な日本語学校が乱立していく。
「多くの日本語学校は現地のブローカーの力を借りて、海外から留学生を受け入れる。そして入学金や学費に加え、狭いアパートに数人を押し込み、法外な寮費まで請求する。さらにはみずからがブローカーとなって、人手不足に直面する日本国内の工場などに留学生を斡旋する。そうした悪質な日本語学校は今、全国に溢れている」
こうした実情を本書では"ブラック国家・日本"と表現しているが、まさにその通りだろう。しかも実習生を巡る問題はメディアが取り上げることは多いが、留学生については新聞など大手メディアが取り上げることはほとんどない。その理由は「そもそも新聞が、留学生たちの"奴隷労働"に支えられている」からだという。
「新聞配達は、人手不足が最も進んだ職種の1つとなっている。留学生の存在なしには、配達すらできない現場は少なくない。とりわけ都会では配達員がすべて留学生という新聞配達所まであるほどだ」
本書では他にも実習生について監督官庁や、監理団体、そのバックの政治家による"国ぐるみのピンハネ"の構造や、外国人介護士の売れ入れ失敗など、数多くの問題が指摘されているが、それら問題の根本にあるのは外国人による労働が不可欠ながら、それを正面から議論せず、外国人を騙し都合よく利用している日本政府、企業、そしてマスコミの欺瞞だ。
「人手不足で単純労働者が必要だというなら、真正面から正々堂々と受け入れの是非を議論すればよいことだ。それもせず、『留学』と称して途上国の若者を受け入れ、"奴隷労働"にこき使う。その傍らで、日本語学校や専門学校、そして大学までもが、ビザと引き換えに学費を搾取する。これでは日本が国ぐるみで『ブラック企業』をやっているのと同じである」
歪んだ日本の政策が外国人留学生を搾取し、苦しめ、また追い込まれた彼らの犯罪を増やし、さらに一部日本人の拝外主義を招くという悪循環を生んでいる。欺瞞に満ちたこうした外国人に対する政策を、今、本気で議論しなければならない時期にきている。
（伊勢崎馨）
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//memo
The Worst Internship Ever: Japan’s Labor Pains
VICE News / Published on Apr 30, 2015
about:Japan is facing a serious labor shortage, a problem that can be traced back to an aging population and a prevailing fear that immigrants will dilute the country’s pure gene pool. In order to keep the world’s third-largest economy afloat, the Japanese government offers an internship program that attracts foreign workers from China, Vietnam, and the Philippines. The program, which allows workers to stay for three years, is advertised as providing laborers with transferrable new skills for when they return home.
VICE News recently traveled to Japan to investigate the internship program. We found that many interns are underpaid, saddled with insurmountable debt, and forced into a form of indentured servitude. Many are illegally placed as oyster shuckers, construction workers, and other unskilled positions. And, despite international condemnation, Japan plans to use thousands of new foreign interns to build the infrastructure for the 2020 Olympics in Tokyo.:
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