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実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ マクロ経済学の流れとも合致
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49775
2016.9.22 安達 誠司 プロフィール 現代ビジネス
いまさら言わずもがなではあるが、今年は米国の大統領選挙の年である。そしてその大統領選もまもなく終盤戦を迎える。
世論調査では、与党である民主党のクリントン候補の支持が、共和党のトランプ候補の支持を上回っているようだが、クリントン候補の健康問題が浮上してきており、両者の差は縮小している。
トランプ候補は、その問題発言等から大統領の資質を欠いているとの批判が多いが、一方でそのダイレクトな物言いから人気も高く、当初の泡沫候補という評判を覆して、正式に共和党の大統領候補となった。
これまではトランプ候補の過激な発言ばかりがクローズアップされ、経済政策についてマスメディアが報道する機会が少なかった印象が強い。そこで今回は、これまであまり取り上げられることのなかったトランプ候補の経済政策について考えてみたい。
■レーガン大統領との共通点
トランプ候補は9月15日、ニューヨークのエコノミッククラブの講演会で、自身の経済政策の構想を明らかにした。
この講演によると、トランプ候補は、レーガン以来の大型減税と各種規制緩和、および貿易政策をテコに、10年間で2500万人の雇用を創出し、年平均で実質3.5％成長を実現させる政策を実施すると言及した。
このうち、大型減税のメニューとしては、以下の3点を挙げている。
①法人税の大幅減税（最高税率を現行の35％から15％へ）
②所得税の税率適用区分の簡素化（現行の7段階から3段階へ）と税率の大幅引き下げ（12％、25％、33％の3段階へ）、および各種控除の拡充（子育て費用）
③相続税の廃止
一方、規制緩和に関しては、現在、オバマ大統領が推進している「パリ条約」にともなう環境政策の停止（クリーンパワープランを廃止し、石油、天然ガス、石炭の生産増をはかる）がその中心となっている。
さらには、ニューヨークでの講演では言及しなかったものの、従来から老朽化が指摘されてきたインフラ（道路、橋、鉄道、港湾など）の整備拡充や防衛関連支出の増大も公約に掲げている。
また、貿易政策では、TPPからの撤退と中国に対する圧力（中国を為替操作国に認定するともに、知的財産侵害や輸出補助金の廃止を中国政府に強く求める）を通じて、米国製造業の輸出を拡大させる政策を提案している。
トランプ候補の台頭は、1980年の大統領選でのレーガン候補の台頭（最終的には大統領選に勝利）と比較されることが多いが、経済政策構想（レーガノミクス）においてもよく似ている部分が多い。
その理由は明らかである。
レーガン氏が台頭してきた1980年は、米国経済がスタグフレーションに苦しんでいた時期であった。その中で、新政権に求められた経済政策は、著しく低下した生産性、および潜在成長率を押し上げることであった。
スローガンもそっくり〔PHOTO〕gettyimages
そしてレーガン大統領が推し進めた経済政策である「レーガノミクス」も、減税と規制緩和を通じて、主に製造業の生産性を上昇させ、米国経済の潜在成長率を押し上げるものであった。
また、当時は、米国の貿易収支、及び経常収支の赤字が急激に拡大し始めた局面であり、保護貿易的な貿易政策もやや強まった（自動車産業などで日米貿易摩擦が強まったのもこのころである）。
■極めて強力な「ケインズ効果」
今回の大統領選でも、リーマンショック後、「長期停滞」に入ったようにみえる米国経済の低成長が問題視されている。
1980年の大統領選当時と同様、米国経済はリーマンショックという未曾有の金融危機を3度にわたるFRBの量的緩和（QE）政策によって克服したものの、その後の成長率はリーマンショック以前に比べ低い状況が続いている。
例えば、リーマンショック後の2010年から2015年にかけての実質GDP成長率の平均は約2.2％で、2000年から2007年までの平均である2.7％から0.5％程度低下している（リーマンショック前までの米国の潜在成長率は約2.8％というのがコンセンサスであった）。
リーマンショック後の米国経済の長期停滞を打破するために、「パパブッシュ」以降の大統領にない強いリーダーシップを求める米国民が数多く存在するというのが現在の米国の実態であり、これがレーガン大統領誕生前の状況と似ていなくもないということなのだろう。
また、レーガン大統領の就任期間には、旧ソ連との緊張が高まり、防衛関連支出の急増から米国の財政赤字は拡大したものの、それがケインズ効果をもたらし、米国経済は回復した。
さらにいえば、当時の防衛関連の投資拡大が、旧ソ連崩壊にともなう民間部門へのスピンオフによって、90年代後半の「IT革命」の素地を作ることにもなった。
CRFB（Committee for a Responsible Federal Budget、米政府の財政政策をモニターするNPO法人）の試算によれば、もし、トランプ候補が大統領に選出され、彼の構想どおりの経済政策が実施された場合、10年後に歳出は、対GDP比で22％まで拡大する。
その一方で、歳入は対GDP比で13％にまで縮小し、結果、財政赤字の対GDP比は9％に拡大すると予想されている（ちなみに2015年度はそれぞれ、20.5％、18％で財政赤字の対GDP比は2.5％）。
すなわち、このことは、トランプ候補が大統領選に勝利し、以上のような経済政策が実施された場合、従来の経済政策の枠組みが大きく転換することを意味する。
各種メディアの報道によれば、このようなトランプ候補の経済政策によって、トランプ氏が主張する「実質3.5％成長」を実現させるのは難しいと考えるエコノミストが少なからず存在するようだ。
だが、インフラ整備や防衛関連を中心とした歳出増と、法人税、所得税の減税の組み合わせが、極めて強力な「ケインズ効果」をもたらすことは間違いないのではなかろうか。
さらに、日本では、様々な困難を乗り越えてようやく交渉妥結にまで持ち込んだTPPをトランプ候補が反故にしようとしていることから「保護貿易主義者」というレッテルを貼っているようだが、これは正確ではない。
トランプ候補は、地域間の貿易協定としてはNAFTA（北米自由貿易協定）を重視し、世界貿易ではWTOの枠組みを利用して自由貿易を維持するとしている。貿易に対する過度な悲観論は不要と考える。要は米国(特に製造業)が不利になるような貿易交渉は反故にするということなのだろう。
■トランプ氏の主張がメインストリームに
ところで、興味深いことに、このようなトランプ候補の経済政策は、最近のマクロ経済学の流れとほぼ軌を一にする点に注意する必要がある。
最近のマクロ経済学では、「長期停滞」を脱する経済政策として、金融緩和よりも財政拡大を重視する動きが強まってきている（これは、金融緩和が必要ではないという意味ではない）。
その意味で、インフラ投資の拡大を掲げるトランプ候補の主張は、「長期停滞」に対する処方箋として有効となる可能性がある（クリントン候補もインフラ整備のための公共投資拡大を政策の一つとしているため、来年以降の米国では、財政支出拡大による景気浮揚が実現する可能性が高まっている）。
さらに、世界的な長期金利低下の一因として、緊縮財政路線による国債発行量の減少にともなう「安全資産」の相対的な不足を指摘する研究も出てきている（いわゆる「Safety Trap」の議論）。
前述のように、トランプ候補は思い切った減税を実施する意向でもあるので、税収も大きく減少する見込みだ。そのため、インフラ整備等の公共投資拡大は国債発行増によって賄われる可能性が高い。
トランプ氏の提唱する財政拡大政策によって米国経済の長期停滞を克服することができれば、米国債は世界随一の安全資産として世界中の投資家に選好されることにもなるだろう。
その一方で、富裕層に有利なように見える所得税改革やオバマケア廃止の方針など、所得格差是正のための所得再分配政策にはいまひとつ消極的な印象がある（貧困家庭に対する救済援助も廃止の方針だと伝えられている）。
トランプ氏はビジネスマンとして、自ら大成功を切り開き、また、数回にわたるビジネス的な試練も自助努力で切り抜けてきた人物だけに、労働のインセンティブにネガティブな影響をもたらしかねない所得再分配には、それほど賛意を持っていないのかもしれない。所得再分配政策の是非が、今後の大統領選の大きな争点になっていく可能性もある。
いずれにせよ、トランプ候補は、その過激な言動ばかりが注目されているが、仮に彼が勝利するようなことがあれば、彼の経済政策が、今後のメインストリームになるという可能性を秘めているので、注意が必要である。
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