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浮動票は1割 TV討論会で“選挙終盤戦が決まる”という幻想 誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190765
2016年9月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し
過去最高の8400万人が視聴（Ｃ）ＡＰ
討論会の成否が終盤戦の決め手になる――。多くの方が信じていることである。だが本当にそうだろうか。
２６日（現地時間）に行われたヒラリー対トランプの討論会は、筆者の見立てではヒラリーに軍配が上がった。ただ今後、ヒラリーの支持率が急上昇するようにも思えない。なぜなのか。
候補の政策や人物などの情報は、いまインターネット上にあふれている。１９６０年に行われた最初のテレビ討論会（ケネディ対ニクソン）の時代とは違う。あり余るほどの判断材料があるため、有権者の９割は現時点でヒラリーかトランプのどちらかに決めている。討論会は単に「トークショー」を見るように、支持候補を確認する場になっている。
ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣニュースの最新の共同世論調査でも、討論会によって意見が変わる有権者は１１％に過ぎなかった。過去３回の大統領選の討論会でも、ビフォー・アフターで支持率が大きく動いたことはなかった。
首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学のジョン・サイズ准教授も指摘する。
「ほとんどの政治評論家や戦略家は、討論会での成否が、今後の選挙の流れを支配すると述べている。しかし政治学者は絶えず疑問を呈してきた。というのも、討論会前後のデータを比較すると、討論会での出来がどうであれ、選挙結果にほとんど影響がないからだ」
しかも、４年ごとに期日前投票（不在者投票も含む）をする有権者の割合が増えている。今年は３７州で行われ、全有権者の３４％が事前に投票を済ますと予想されている。すでに期日前投票は始まっており、今後２回ある討論会を見ても見なくとも投票行動に大きな差は生まれない。
ただ１１％の有権者は討論会で心を揺り動かされるのだ。１割強であっても、数字にすると１０００万票近くになる。それだけの票数を無視できるほど、ヒラリーが圧勝の流れの中にいるわけではない。
２回目（１０月９日）と３回目（１９日）の討論会でも、ヒラリーは全力でトランプを論破しにかかるはずだ。逆にトランプは劣勢をはねのけなければ、大統領になる可能性は遠のいてしまう。両候補にとってまさに正念場だ。
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