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米政府依頼による米ヤフー「全メール監視」の衝撃！ PRISMスキャンダル再来か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-56412301-bpnet-sci
nikkei BPnet 10月7日(金)15時40分配信
英ロイター通信が10月4日、米政府調査機関の依頼により、米ヤフー（Yahoo！）が2015年にユーザーの全受信メールを監視していたことを報じ、世界中に衝撃が走っている。（参考：「ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で＝関係筋」、同英語版記事、ITpro『米Yahoo！がメール利用者の全受信メッセージを監視か、「違憲」と非難の声』）
同社の元社員を含む複数の関係者がロイター通信の記者に語ったところによると、FBI（連邦捜査機関）あるいはNSA（国家安全保障局）の要請に基づき、Yahoo！の全受信メール本文や添付ファイルにある特定の文字列が、監視のために作成された専用プログラムによってスキャンされていたという。依頼をした上記機関がどのような情報を求めていたかは明らかにされていない。
●マリッサ・メイヤーCEOが受け入れを決断
この監視専用プログラムは、2015年5月に社内のセキュリティチームにより発見されたものだという。当初は外部の犯行と思われたが、実は米ヤフーCEO（最高経営責任者）のマリッサ・メイヤー氏が受け入れを決断したものだった。法務部門に正式な布告の形で申し入れがあったとされる。
この対応に、激怒した当時の最高情報セキュリティ責任者（CISO）だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職。Facebookに籍を移したという。スタモス氏はこの件に関してのコメントを拒否していると報じられている。
■米ベライゾンとの売却交渉に影響を落とす可能性も
米国では2008年に改正されたFISA法（外国情報監視法）などにより、非公開の外国情報活動監視裁判所（FISC)の令状に基づき、「テロ防止」などの理由で通信事業者やインターネット企業に顧客データなどの提供を依頼することができる。
政府によるインターネット監視が明らかになった例としては、2013年6月に元NSA職員のエドワード・スノーデン氏と英ガーディアン紙、米ワシントンポスト紙によって暴露された、NSAによる通信監視プログラム「PRISM」が有名だ（関連記事：米政府の個人情報収集が突きつけた課題、ITpro）。
しかし、PRISMは「非米国人」を対象としたものとされており、米国人をも含める形でこれほど大規模な情報収集が明らかになった例はこれまでにないという。なお、エドワード・スノーデン氏は自らのTwitterアカウントで、「即座にYahoo！のアカウントを閉じること」を推奨するツイートを行っている。
米ヤフーは5日、「報道の内容は誤解であり、そのようなプログラムは存在しない」という内容の声明を、広報会社を通じて一部の人々にメール配信したもようだ（参考：YAHOO OFFERS NON-DENIAL DENIAL OF BOMBSHELL SPY REPORT、The Intercept）。
米ヤフーは経営不振のため、7月25日に中核事業を米ベライゾン・コミュニケーションズに売却することを決定済み（関連記事：VerizonがYahoo！の中核事業買収を正式発表、約48億3000万ドル、ITpro）。だが、その後9月に入って、2014年に「国家が関与しているとみられる」サイバー攻撃により約5億人分の個人情報が流出していたことを認め（関連記事：5億人以上の個人情報流出、Yahoo！に国家が関与するサイバー攻撃か、ITpro）、さらに今回の事件発覚である。2017年3月末に完了を予定していた売却作業に支障をきたすおそれも出てきた。
（早出し！「ニュースの論点」）
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