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米ミズーリ州セントルイスで米大統領選の第2回テレビ討論会に臨む民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と、共和党候補のドナルド・トランプ氏（2016年10月9日撮影）。(c)AFP/Robyn Beck〔AFPBB News〕
未来の電子社会に影を落とす過去の冷戦 米大統領選の電子投票システムもハッキングされる？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48091
2016.10.11 Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年10月7日付）
今年の米国の選挙では特異な現象が数多く生じている。そこへ、また1つ新しいものが加わった。サイバーセキュリティー会社のカーボン・ブラックが、ハッカーが電子投票機に侵入することは「ありそうだ」と考える有権者が全体の58％にのぼるという世論調査の結果を発表したのだ。
実際、人々の懸念は非常に強く、1500万人の有権者がそれを理由に投票を拒む可能性もあると同社は話しており、「米国に最大のリスクを呈するのは、米国内の危険人物（28％）、ロシア（17％）、選挙の候補者本人（15％）だと有権者は考えている」と指摘する。
こんな話はこの会社のマーケティング活動だとか、世間の政治熱が高まっているだけだと受け流してしまいたくなるかもしれない。だが、この「58％」という数字を割り引いて考えるのは大きな間違いだろう。その理由の1つに、口にこそ出さないが同じ懸念を抱いている米国政府当局者が少なくないことが挙げられる。
無理もない。すでにアリゾナ州とイリノイ州では、選挙人名簿データベースのセキュリティーが小規模ながら破られる事件が起きている。
また、いくつかの州の選挙システム、特に票の集計に「直接記録電子投票機」を使用するペンシルベニア州などのシステムは、サイバー攻撃に弱いと考えられている。「今度の選挙で重要な戦場になるとの見方が多いペンシルベニアは、こと電子投票機について言うなら最大の懸念材料かもしれない」とカーボン・ブラックは示唆している。
たとえ杞憂に終わるとしても、選挙をめぐる懸念はもっと大きな問題の存在を教えてくれる。サイバー戦争で新たな戦線が開かれつつある、という問題だ。政治の専門家と企業経営者の両方にとって、これは大きな意味を持つ。
20年前には、ハッカーの狙いは1）カネを盗む、2）機密情報を盗む、3）政治的な主張をする、4）物理的な損害を与える、のいずれかだと考えられていた。西側諸国の諜報部隊は、これらの脅威を打ち消すことに取り組んでいる。
例えば、米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省は現在、「サイバーセキュリティー啓発月間」と銘打って、詐欺や窃盗を回避する方法を消費者や企業に指導している。また米軍と国土安全保障省は、いわゆるシステム上重要なインフラを破壊活動から守る対策に追われている。ウクライナの送電網がハッカーの攻撃を受けて損傷した昨年以降、米国の電力網の周辺でも活発な動きが見られるためだ。
米国の選挙は5つ目のリスクを浮上させることになった。人々の信頼を破壊して心理的な打撃を与えることを狙ったサイバー攻撃のリスクだ。
「みんな誤解している」。米国のサイバーセキュリティー会社クラウドストライクの創業者であるディミトリ・アルペロビッチ氏は先日、筆者にこう語った（クラウドストライクは先日、ロシアとつながりがあると見られるハッカーが民主党全国委員会のサーバーに侵入したことを暴いた）。
「過去30年間、心配されていたのは動的な攻撃だった。例えば送電網への攻撃だとか、一種のサイバー真珠湾攻撃を懸念していた。しかしロシアは以前からずっと、サイバー攻撃の真の価値は心理戦を仕掛けたり影響を及ぼしたりできることにあると考えている」
米諜報機関のある上級幹部は先日、ビジネス界と政界の大物が集まる非公開の会合で次のように語りかけた。
「サイバー空間のハッカーたちの最大の狙いがモノを盗むことではなく、我々の生活のよりどころに対する信頼を損なうことだとしたら、我々はいったいどうすればよいのだろうか」
諜報機関の幹部らが特に心配しているのは、金融システムが攻撃されるリスクだ。2008年の金融危機で証明されたように、金融は信頼があって初めて機能するセクターだからだ。
米国政府は反撃を試みている。例えば国土安全保障省は10月初め、すべての州政府に対し、サイバーセキュリティーを支援すると申し出た。選挙を妨害から守る手助けをしようというわけだ。これまでに20あまりの州が受け入れているが、選挙は間近に迫っており州の財政にもゆとりがないことから、これらの防御策がどの程度効果的なものになるかは不透明だ。
不可解なことに、国土安全保障省は選挙人名簿データベースを「重要なインフラ」に指定していない。同省は今すぐこれを指定すべきだ。そうすれば、この戦いに連邦政府の資金を投じることができるからだ。
だが、本当に大きな問題は心理的な脅威だ。ドナルド・トランプ氏は、力を誇示するためにサイバー空間で積極的に反撃せよと求めている。
またこれとは別に、クラウドストライクのアルペロビッチ氏は、米政府が国民に「備えてもらう」ために、ロシアが心理的な攻撃を始めていると公言する必要があると考えている。「冷戦の時代には、ソビエトのプロパガンダに対抗する部署が国務省の中にあったが、その後解体されてしまった」とアルペロビッチ氏は言う。「ロシアの攻撃的な影響作戦に対抗する戦略を、政府はもう一度作らねばならない」
攻撃的な行動を取れば、それよりも規模の大きな反撃を招いたり国民の間に恐怖心が広がったりするリスクが出てくる。米国の有権者と政治家は、神経をすり減らす待機戦術で動けなくなっているように見える。
かつて現実の世界で実現したように、21世紀のサイバー空間にも新しい形態の冷戦型デタント（緊張緩和）がいつかやってくることを、我々は望んだ方がよいだろう。それができないなら、ビジネス界の指導者たちは米国の選挙にまず注目し、デジタルへの信頼が新兵器になる世界に備える必要がある。
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