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トランプ氏勝利の余波に身構える欧州 ECB専務理言及せずラトビア歓迎 ECB異なる政策手段も 米中関係複雑化、関係変化も
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/251.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 10 日 22:30:38: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

トランプ氏勝利の余波に身構える欧州
米大統領選挙でのトランプ氏勝利を報じる新聞(ロンドン、9日)
By SIMON NIXON
2016 年 11 月 10 日 17:12 JST

 米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利するという結末は、欧州連合(EU)指導部が望んだものではなかった。ただ、衝撃的な結果ではあったものの、英国が国民投票でEUからの離脱(ブレグジット)を決めるという不意打ちを経験済みの欧州にはサプライズではないだろう。

 EUは、移民問題や成長低迷、不安定な国境周辺の情勢、そしてブレグジットといった相次ぐ危機への対処に追われている。そうしたタイミングでは、第2次世界大戦後に米国が確立した「世界的な多国間ルールに基づくシステム」や、それを支える北大西洋条約機構(NATO)、国際通貨基金(IMF)、世界貿易機関(WTO)といった国際機関を明確に重視する米大統領が誕生した方が、EU指導部にとっては都合が良かったはずだ。

 ところが意に反し、さまざまな事柄に疑問を唱えてきたトランプ次期大統領と対峙(たいじ)することになった。

 EUの政策当局は目先、欧州経済全体に衝撃が広がり、ユーロ圏の脆弱(ぜいじゃく)な経済が脅かされないか警戒するだろう。9日の市場では、大方の予想に反してドルがユーロなどの通貨に対してむしろ上昇し、米国債利回りも上昇(価格は下落)した。

 これは恐らく次のような見方を反映しているのだろう。「共和党が大統領選を制すと同時に上下両院で過半数を確保したことにより、借り入れで資金を賄う大規模なインフラ投資に道が開かれる。その結果インフレ率が上昇し、米連邦準備制度理事会(FRB)は想定された以上に急ピッチでの利上げを余儀なくされる」という見方だ。米国でこうしたリフレ政策が実施されれば、欧州経済の支えとなる可能性がある。米国の支出拡大が欧州製品への需要増加という形で波及すれば、特に大きな効果が期待できる。

 ユーロ圏にとって問題となるのは、米国債利回りの上昇に連動して欧州の債券利回りが上昇した場合や、市場の地合いが数日で変化し、ドルがユーロに対して反落した場合だ。そうなれば、ユーロ圏の成長率やインフレ率に関する予測は自動的に引き下げられるだろう。ECBは国債買い入れ策をどうやって拡大するかという厄介な判断を既に迫られているが、これらの予測引き下げで判断はさらに難しくなりそうだ。ECBは現在、自ら定めた規則により、買い入れ対象となる債券が不足する事態に陥っている。

 ECBは12月初めに適格債券を増やすための方法を以下の三つから選ぶ見通しだ。いずれも政治的なリスクをはらむ。(1)ECBが確実に損失を被る価格で債券を購入する、(2)銘柄ごとの買い入れ上限を引き上げ、価格を受け入れる側から価格を決める側に転じる、(3)キャピタル・キー(域内各国からECBへの出資比率)に応じた買い入れをやめるーーの3つだ。

 少なくとも、トランプ氏が勝利したことでECBに対する圧力は高まっている。同氏が選挙戦で繰り返した貿易関連の強硬発言を実行に移し、その影響で世界経済の成長見通しが下方修正されれば、不確実性は高まり、何らかのショックさえ生じかねない状況に陥るだろう。そうした時期を通してユーロ圏を支えられるだけの政策手段を持ち合わせていると証明するようECBは迫られているのだ。もっともECBは、三つの選択肢のうちどのタブーを犯すことにしても、金融緩和策へのアレルギーが強いドイツでの政治的な反発をさらにあおることになるのは確実だということも承知している。

 事実、欧州にとってより大きなリスクは、経済への影響ではなく政治への影響かもしれない。来年に選挙を控えるオランダやフランス、ドイツでは、反体制派政党の支持率が急上昇しているとの世論調査結果が出ている。有権者の判断を仰ぐ次の山場は12月だ。オーストリアで大統領選挙が、イタリアで憲法改正の是非を問う国民投票がそれぞれ行われる。イタリアの国民投票の狙いは、安定政権の樹立と立法手続きの簡素化にある。

 最新の世論調査によると、オーストリア大統領選では極右政党の候補者が僅差でリードしている。イタリア国民投票は接戦となっているもようで、態度未定の有権者は全体の25%余りに上る。トランプ氏が勝利したことで、国民投票を利用してレンツィ首相に鉄槌(てっつい)を下そうとしている有権者が勢い付くばかりか、大衆迎合的な反体制派政党「五つ星運動」が支持率でリードしている時期に行政の権限強化を狙う首相の計画に主流派有権者の多くも懸念を強めるとみられるためだ。

 国民投票が否決されれば、レンツィ首相は辞任する可能性が高い。そうなれば、イタリアの政治が再び不安定な時期を迎えるのは確実で、同国の長期的な財政安定に対する懸念も再燃しかねない。

 これは欧州にとって最大のリスクを暗示している。それはトランプ氏が勝利したことによって欧州の政治家がさらに信頼を失うという事態だ。さまざまな共通の課題に対する共通の解決策を見いだすために強い信頼が必要とされている時にだ。今のところ移民危機を収束させることも、債務危機に対する恒久的な解決策を見いだすこともできず、しかもカナダとの自由貿易協定を批准するのに苦労するという失態もさらし、EU指導部への信頼は明らかに失なわれている。

 同時に、ユーロ懐疑派が台頭したことで、特にギリシャに対する債務減免やイタリアの銀行への資本注入の必要性を巡り新たな対立が生じようとしているにもかかわらず、新たな指導力を発揮できるような政治的な余力は限られている。

 ブレグジットによって、EU統合は「不可逆」という認識は既に崩れ去り、危機になればEUの統合はむしろ進むとの考えは幻想だったことが露呈した。窮地に立たされたEU指導部が断固とした措置を取らなければ、多国間のルールに基づくシステムというEUのシステムを維持できない、というのが現実だろう。

米大統領選特集

米大統領選後の市場、ブレグジット決定後と酷似か
トランプ次期米大統領が覆す貿易政策
次期米大統領が直面する多難な外交
【社説】トランプ氏の急務と試練
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwikz73Cnp7QAhUHE5QKHVlOCdEQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11842517604067003472604582427803811805814&usg=AFQjCNFWTee_rA1mVD4Cf3EDZm_rteHZrQ


 
ECB、トランプ氏当選で異なる政策手段の検討も=ハンソン理事
ハンソン理事は、ECBが米大統領選の影響を注視していると述べた

By LIIS KANGSEPP
2016 年 11 月 10 日 21:27 JST

 【タリン(エストニア)】欧州中央銀行(ECB)のハンソン理事(エストニア中央銀行総裁)は10日、ECBが米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利したことによる影響を注視していると述べ、ユーロ圏経済を守るため「異なる」政策手段を検討し得るとの考えを示した。

 ハンソン理事は当地で記者団に対し「ここ数日に起こったことに限らず、あらゆる動向に目を向けるだけの人員を備えている」と語った。

 「(ECBの)手段の多くは機能しており、定期的に利用できるが、異なる行動をとる必要があればもちろん話し合うことが可能だ」と話した。

 9日の市場では、トランプ候補の勝利が確実になるにつれて株価が下げ足を強め、ユーロはドルに対し大幅に上昇した。しかしその後のトランプ氏の勝利演説が融和的と受け止められ、相場は持ち直した。

 こうした短期的な相場の不安定化に対応するため、ECBは米連邦準備制度理事会(FRB)と通貨スワップ協定を結び、ドル資金の流動性を補完できるようにしている。

 ECBは12月8日に定例理事会を開き、量的緩和策の今後について何らかの決定を下すと見込まれている。ハンソン理事は大統領選の結果が審議に影響する可能性を排除しなかったものの、まだ時間が必要との見解も明らかにした。

 「12月までまだ数週間ある。それまでによりはっきりした見方が出てくるだろう」と述べた。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjduJDloZ7QAhXJEbwKHaP3BTIQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11842517604067003472604582428161695542848&usg=AFQjCNEVSSVhTOXjvw_bpPQKvbDM0r4f6w

ECBクーレ専務理事、トランプ氏勝利に言及せず ラトビア中銀総裁は歓迎
[パリ/リガ 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は9日、政治的なリスクが高まるなか、欧州諸国は改革を通して経済や各機関を強化し将来に備える必要があるとの立場を示した。ただ米大統領選挙の結果については直接言及しなかった。

同専務理事はリヨンで開かれた経済関連の会合で、「政治的な衝撃が多発し、変動が大きくリスクが高い状況下で、欧州諸国は将来を自らの手中に収めておく必要がある」とし、「欧州経済を力強いものにするには欧州の機関が機能しなければならず、各国は改革を実行する必要がある」と述べた。

一方、ECB理事会メンバーのリムシェービッチ・ラトビア中銀総裁はテレビのインタビューで、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを歓迎。「トランプ氏は構造改革などを通して(米国に)変革をもたらせることを証明しなければならないため、同氏は非常に良い大統領になる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-officials-on-trump-idJPKBN1343FE


 


トランプ氏勝利で複雑化する米中関係、相互依存関係に変化も
北京のバーで米大統領選の行方を見守る人々 ENLARGE
北京のバーで米大統領選の行方を見守る人々 PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By ALEX FRANGOS AND NATHANIEL TAPLIN
2016 年 11 月 10 日 16:48 JST

 米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が番狂わせの勝利を収めたことは、市場と世界経済にとって大きな転換を意味する。当然ながら中国の軌道も変わるだろう。

 トランプ氏は中国を選挙運動の要に据えた。中国は米国の雇用を奪い、不正競争を行い、人民元相場を低く抑えているなどと非難した。投資家は今後、トランプ氏が中国製品に高額の関税を課すという脅しを実行するかどうか見極めなくてはならない。

 少なくともトランプ氏の勝利によって、米中関係は衝突が起きやすくなり、不確実性が高まる恐れがある。ここ数年、両国間では緊張が高まったこともあったが、貿易、投資、観光、教育、娯楽に関しては、相互依存を強めていた。

 時価総額で米国最大の企業、アップルは中国でほぼ全ての製品を作っており、中国と米国で何万人もの社員を雇用している。中国はアップルにとって、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」やタブレット「iPad(アイパッド)」を販売する米国外で最大の市場でもある。一方、中国は航空機メーカーを育て上げることができず、中国人が乗る航空機は多くがボーイング製である。ハリウッドは新たな観客の獲得を、ますます中国に頼るようになっている。一方、中国はハリウッドを足掛かりに、映画製作のノウハウ取得や映画会社への投資、米国作品の配給契約の締結に乗り出している。

 米フォード・モーターと米ゼネラル・モーターズ(GM)は世界最大の自動車市場である中国を主な収益源としている。中国は自動車部品製造業界に多額の資金を投じて、部品を米国に輸出したり、ミシガン州の工場で現地生産したりしている。

 では、米国と中国の貿易戦争が起きたらどうなるだろうか。おそらく勝者は米国以外の企業で、その一部は中国企業になるだろう。航空機では欧州のエアバス・グループ、携帯電話では韓国のサムスン電子、重機ではコマツだ。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)と韓国の現代自動車は中国の自動車市場にアクセスする上で米企業よりも優位に立てるかもしれない。欧州の銀行は中国企業への融資で一歩先んじる可能性がある。

米中間の財の貿易額(単位:10億ドル)

Special Relationship
Total goods trade between U.S. and China
THE WALL STREET JOURNAL.
Source: U.S. Department of Commerce
* 2016 through September

 中国にとって明らかな利点は、オバマ政権が推進してきた環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が難しくなったことだ。中国はTPPに参加しておらず、この協定はアジアでの米国の経済的影響力を再び示すことが目的と見なされている。ここ数年、アジア地域への米国の関与に神経をとがらせているアジア諸国が中国に近づくことで、中国の経済成長はいくばくかの恩恵を受けるかもしれない。

 しかし中国の貿易が増加したとしても、世界のサプライチェーン、そして何より第2次世界大戦以降、米国の優位性が支えてきたアジアのもろい平和の両方にとって、トランプ氏勝利が世界とアジア地域に生み出した不確実性の方がはるかに重要だ。

 米ドル相場の下落や、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測の後退は、大量の資金流出に対処する中国政府の努力を手助けする要因となるだろう。人民元に対するドルの魅力が薄れれば、中国からの資金流出に歯止めがかかるはずだ。

 トランプ氏勝利を受けて起きた市場の大混乱で注目に値するのは、香港で取引されている人民元が対ドルで上昇し、円やユーロなどの避難通貨に加わったことだ。これは、アジアやその他の地域での経済的影響力を争っている中国に対し、自国が米国より優位な位置にあると思わせかねない重要なシグナルだ。

 トランプ大統領の誕生は企業と投資家の世界を変え、米中関係はその変化の中心となるだろう。

米大統領選特集

トランプ次期米大統領が覆す貿易政策
トランプ氏、移民政策で強硬姿勢貫けるか
【社説】トランプ氏の急務と試練
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiXn92-np7QAhWMk5QKHa-nBRsQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11842517604067003472604582427772434441422&usg=AFQjCNHJIhYfYhkU74604KeZKTvvOiecJQ  

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コメント
 
1. 2016年11月10日 23:17:53 : ZzoAvVscsc : yq3ynRKPqtA[3]
アメリカの白人労働者は詐欺師に騙されているんだよ

トランプも中身はクリキントンと何にも変わらない
そのうち身ぐるみはがれるだろうよ


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