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【寄稿】
トランプ氏はニクソン大統領の後継者
エリートと大きな政府に対する反発はニクソン時代の保守主義
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ニクソンはエリート層が牛耳る権力の中枢へ向けて募りつつあった反感を利用する能力も備えていた（写真は1968年9月にフィラデルフィアで選挙演説を行うニクソン） PHOTO: DIRCK HALSTEAD/GETTY IMAGES
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REIHAN SALAM
2016 年 11 月 14 日 13:07 JST
――筆者の レイハン・サラム氏は 米誌「ナショナル・レビュー」のエグゼクティブ・エディター。
＊＊＊
米共和党員に党が拠って立つ理念は何かと問えば、大半が保守主義だと答えるだろう。だが、それが何を意味するのか定義を試みようとすると問題が発生する。
どちらを優先すべきなのか――ナショナリズムか、それとも国家の成長への抵抗か。既存の社会秩序は安定しているのか、それともモラルの退廃があまりに深刻であるために、より過激な解決策が必要なのだろうか。東西海岸の大都市部で積み上がりつつある富は起業家精神にあふれた活力を示す証しなのか、それとも腐敗や縁故主義の兆候なのか。ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、こうした分断が鮮明に浮かび上がったが、実はドワイト・アイゼンハワー氏の時代から分断は続いていたものだった（訳注：アイゼンハワー氏は第34代大統領、在職1953年〜61年）。
共和党は1950年代に存亡にかかわる決断を迫られた。ニューディール連合（ニューディール政策や民主党大統領候補を支持した利益団体や有権者）と折り合いをつけるのか、それとも後退するのか――。民主党候補に勝利した軍人出身のアイゼンハワー氏は共和党に一切の借りがなく、「小さな政府」を掲げる党是にはほとんど無関心だった。高速道路の一大ネットワークや世界クラスの研究大学の建設に政府を使うという「モダン・リパブリカニズム（現代共和主義）」を唱えた。
社会保障制度を廃止するのではなく強化し、連邦政府の関与拡大を憂慮すべき悪だととらえる「オールドライト」を無視しようとした。当時はオールドライトがいずれ朽ちると考えるのは難しいことではなかった。
だがもちろん、朽ちることはなかった。オールドライトの要素は、ウィリアム・F・バックリー・ジュニア氏が1955年に創刊した保守主義の雑誌「ナショナル・レビュー」の中で新たな「フュージョニズム（融合主義）」としてまとめあげられた。オールドライトと異なり、この新たな保守主義運動は孤立主義を捨て、ソ連の帝国主義を相手に一段と攻撃的な戦争を遂行すると約束した。従来のモラルに重きを置く伝統主義者は、より中央集権化が進んだ国家が、家族および教会の団結や小規模コミュニティーの自治権を損ねるのではないかと恐れていた。しかしナショナル・レビューはそうした伝統主義者に拠り所を与える一方で、リバタリアンという考えを新たに定義し直した。
バックリー氏とその取り巻きたちの中には2つの大きな潮流があり、互いに緊張関係にあった。バックリー氏自身やフランク・マイヤー氏をはじめとするリバタリアン色の濃い保守派と、バックリー氏が最も信頼を寄せていたジェームズ・バーナム氏だ。
バーナム氏にとって、国家に対する反射的な敵意は単なる世間知らずが見せる反応だ。彼の目に映る世界は武装した各陣営に分裂しており、敵対する大国が少なくともある段階までは、国家の命運を握ることになる強力な政府を築く事は避けられないととらえていた。自身を第一線の現実主義者と呼んだバーナム氏は、連邦政府の社会保障制度をなくすわけにはいかないと確信していた。このため現実の政治では、ネルソン・ロックフェラー氏（第41代大統領）やリチャード・ニクソン氏（第37代大統領）のような穏健派の共和党員を好んだ。これに対し、リバタリアン派の同僚は筋金入りの反国家統制主義者だったバリー・ゴールドウォーター氏に傾倒していた。
ニクソン氏は1960年代後半までに、伝統的な共和党員支持者と、かつてはニューディール連合の支持岩盤だった南部と西部の有権者とを新たに結束させる機会を見つけていた。アイゼンハワー氏のモダン・リパブリカニズムを引き合いに出し、ニクソン氏はゴールドウォーター氏の反国家統制主義が行き詰まるとの結論を導き出すと、ニューディール連合や大きな政府の支持者らとの和解を図った。
だがニクソン氏は、エリート層が牛耳る権力の中枢へ向けて募りつつあった反感を利用する能力も備えていた。この反感は当時与党だった民主党を分裂させつつあり、1964年の大統領選では共和党候補だったゴールドウォーター氏の反撃を勢いづかせもした。ニクソン氏は無責任かつ世間とずれているエリート層によって米国は裏切られ、混乱に陥っていると説き、人種差別廃止や犯罪といった問題を効果的に利用して世論を分裂させていった。法律を守るまともな国民のために政府の力を使うと約束する一方、政府の力を解体することはしないとも約束した。
まるでトランプ節のように漠然と聞こえるとすれば、その通りだ。ドナルド・トランプ氏がニクソン氏の立場を継承しているのは明白だ。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QT789_NIXONC_NS_20161111165210.jpg
縦軸はエリート層に対する見解で上にいくほど否定的、下は肯定的。横軸は右方向が政府の力を重視し、左方向が政府を悪ととらえる傾向を示す
保守派の要人が政府に対してどんなアプローチをとっていたのか2×2マトリクス図をみてほしい。縦軸はエリート層に対する見解で上にいくほど否定的、下は肯定的。横軸は右方向が政府の力を重視し、左方向が政府を悪ととらえる傾向を示す。
アイゼンハワー氏はエリート層を肯定的にとらえ、政府の力を重視している。その対極にいるのが反エリート・反政府のゴールドウォーター氏だ。共和党内の2潮流の和解を図ったニクソン氏は反エリートかつ政府重視の立場をとった。ニクソン氏は欠点だらけだったにもかかわらず、この政治的な手腕は奏功した。仮にウォーターゲート事件で中断されなければ、延々と続いた可能性もある。1970年代と80年代の共和党は、テキサス州の元知事かつ元民主党員のジョン・コナリー氏に代表されるような国家統制主義を掲げるナショナリストが主流だったかもしれない。コナリー氏は特にニクソン氏のお気に入りだった。
そうした70年代の共和党の混乱から生まれたのがロナルド・レーガン氏だった。常にカメレオンのようだったレーガン氏は、リバタリアンに対しては自分も仲間だと説得し、政治的な実践主義者に対しては一緒に仕事ができる相手は自分だと説いた。
アイゼンハワー氏やニクソン氏のようにレーガン氏はニューディール政策や、民主党のリンドン・ジョンソン第36代大統領が提唱した「偉大な社会（グレート・ソサエティー）」を支持したような有権者を取り込んだ。1980年の大統領選でレーガン氏は勝利し、その4年後には態度を決めかねていた有権者を説得するのに成功して再選した。頑固な反国家統制主義者とは袂を分けた、というのがその時の説明だ。在職中のレーガン氏は、富裕層に応分の税金を負担させることと、支持者の中間所得層を守るために保護主義的な措置を押し進めることに良心の呵責を感じる事はなかった。
だが、ジョージ・W・ブッシュ氏や、もっと若い世代のマルコ・ルビオ氏といったレーガン政権下で成人を迎えた共和党員の多くは、このハイブリッド的な本質を理解できていなかった。彼らはレーガン氏以上にレーガン氏になろうと試みた。彼らのネオ・レーガニズムはときに、ニクソン氏の対極に類似していた。つまり、エリート層に肯定的かつ反政府の立場に共和党を置いたのだ。富裕層の減税と大量移民の政策を受け入れているエリート層を支持し、社会保障制度の縮小という馴染みある熱意を持っているという意味でだ。
トランプ氏を理解するには、ニクソン氏の政治手腕に時計の針を巻き戻したと考えれば単純に説明がつく。トランプ氏の性格や気質をどう考えるかという点を脇に置けば、あまりに多くの共和党員が失敗してきた部分でトランプ氏が成功したことを否定するのは難しい。現在の経済的・社会的現実を踏まえると、ネオ・ニクソニズムはネオ・レーガニズムよりも選挙では訴求力を持っていたということだ。
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【社説】大統領権限問題、米最高裁の場に
米連邦最高裁
2016 年 11 月 14 日 12:59 JST 更新
米民主党は、議会を回避するためバラク・オバマ大統領が行政（大統領）権限を行使したことを称賛していた。だが、今や彼らはオバマ氏の越権行為に対して連邦最高裁が歯止めをかける判決を下すよう希望しているはずだ。防御策を強化しないまま、ドナルド・トランプ次期大統領がやって来ることになるからだ。
最高裁判事たちは7日、「NLRB対SWゼネラル社」の口頭弁論を聞いた。オバマ大統領がレイフ・ソロモン氏を全米労働関係委員会（NLRB）の法律顧問代行に任命したことに対するSWゼネラルの訴訟に関する弁論だ。上院は当時、ソロモン氏の任命について承認の行動をしなかったが、オバマ氏はソロモン氏をその代行職のままにしていた。労働組合に有利になるようにする狙いだった。
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1998年の連邦欠員改革法（FVRA）の下では、大統領は行政府の欠員を埋めるため、代行を任命できる。これは一定の条件下で、上院が任命の承認手続きを終了していない間、限定期間付きで認められている。この法律は、上院の助言と同意の権限を限定的に除去するものだが、合衆国憲法の任命条項に基づく上院の役割は温存している。
しかしオバマ氏は2010年6月から13年11月まで、上院の同意なしでソロモン氏に代行資格で職務に当たらせていた。最高裁がこの任命を不適切と判断すれば、ソロモン氏が代行任期中に下したNLRBの諸決定は無効にされる公算が大きい。それは「NLRB対ノエル・カニング社 (2014)」の訴訟で、オバマ大統領による「議会休会中でない期間の休会任命を最高裁が全会一致で否定したのを受けて、NLRBの諸決定が無効にされたのと酷似している。
今回、オバマ政権側は、この任命慣行は容認されるべきだと主張。なぜなら議会はそれまで反対していなかったからだと説明した。幾人かの判事は懐疑的な様子だった。最高裁のジョン・ロバーツ長官は「（議会が大統領の法解釈に気づいていたはすだとする政府側の主張は）議会に対する一種のエストッペル（禁反言の法理＝自らの言動に矛盾する言動は許されないという法理）になってしまう」と指摘。それは「何らかの特権ないし解釈が誤って適用されていると議会が考えるあらゆる事例において、議会がそう表明しない場合」、また議会が「それを黙認したとみなされた場合」だと述べた。そして「それは立法府に課す極めて重い負担だと思う」と付け加えた。
アンソニー・ケネディ判事は「もしわれわれが（SWゼネラルの訴えを）支持したら、どんな結末があるのだろうか」と問い掛け、「政府側の申立書は数々の恐ろしい事態をリストアップしていなかった。われわれの（司法）システムは（NLRBを訴えたSWゼネラルを支持する判決に）軍配を上げる力が十分にあるようにわたしには思われる」と述べた。
最高裁の決定は、トランプ氏の権限に影響を及ぼすだろう。それは議会が任命で行動するまでの間、トランプ氏が欠員を埋めるため誰かを起用できる権限だ。今やチェック・アンド・バランス（権力の抑制と均衡）を誰が望むのだろうか。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjNj-TIi6jQAhUIabwKHRrgBGkQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10043214266851864327604582435460787261278&usg=AFQjCNGs2IJlCT1lhcKUPpgwvUMKqqt19Q
【社説】トランプ氏の命運を握る双頭体制
次期政権は首席補佐官と戦略立案責任者が混在
トランプ次期米大統領（左）と首席補佐官に指名されたラインス・プリーバス氏
2016 年 11 月 14 日 15:21 JST
ドナルド・トランプ氏が大統領として成功できるかは、一致団結して効率のよい政権を生み出すべく、ポピュリストとしての自身の嗅覚を議会共和党の改革方針に融合できるかにかかっている。新たな人選を見る限り、この二つの方向は選挙期間中と同じようにぶつかり合う形になるとみられる。
トランプ氏は13日、ラインス・プリーバス氏を首席補佐官に指名し、スティーブ・バノン氏（62）を戦略立案の責任者に指名した。プリーバス氏は共和党全国委員会（RNC）の委員長であり、激動の選挙期間を通してトランプ氏を支えてきた。有権者への投票をよびかける戦略などを指揮し、トランプ陣営の弱点を補ってきた人物だ。
一方のバノン氏はかつてゴールドマン・サックスで働き、海軍に所属していた経歴も持つ。選挙戦でトランプ氏が苦戦していた8月にケリーアン・コンウェイ氏と共に陣営に加わった同氏は、保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の幹部であったことでも知られる。
プリーバス氏とバノン氏が陰と陽を形成する絶妙なコンビとなるのか、あるいはここからホワイトハウス版「サバイバー」（米の人気リアリティー番組）が展開されることになるのかは不明だ。一般的に、首席補佐官はホワイトハウスの日々の業務を取り仕切り、大統領にとっては最も信頼できるアドバイザーとなる。しかし今回の指名発表にあたって、トランプ陣営は首席補佐官と戦略立案責任者のどちらが格上なのかを明白にしなかった。声明によれば、バノン氏とプリーバス氏は選挙期間中に発揮したチームとしての効果的なリーダーシップを生かし、「平等な立場のパートナーとして連邦政府をより効率よく、効果的に、そして生産的にするために働く」という。
「平等な立場のパートナー」とは言うものの、どのような集団においても双頭体制がうまく機能することはまれだ。オバマ政権下でもオバマ氏と家族ぐるみの付き合いがあるバレリー・ジャレット氏がホワイトハウスの側近を弱体化し、初期の首席補佐官たちを困惑させた。
トランプ氏はアトランティックシティーのカジノの運営などでも、違う立場の側近を雇い競合させてきた。ホワイトハウスでもプリーバス氏とバノン氏が協力した上で責任分野を分け合えば、この戦略が成功する可能性が高まる。ただトランプ氏の面会予定や大統領の判断を仰ぐべき案件かどうかの決定は、最終的にどちらかが責任を取って行わなければならない。その中で両氏の対立構図ができてしまえば、体制は機能不全に陥るだろう。
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プリーバス氏とバノン氏は異なったバックグラウンドを持ち、考え方も違う。プリーバス氏は組織運営の職人であり、同氏の指揮下でウィスコンシン州共和党は全米屈指の力を誇るにまで成長した。また同氏は下院議長のポール・ライアン氏（ウィスコンシン州）やその他の共和党議員とのパイプも持つ。就任後のトランプ氏にどの程度のハネムーン期間が許されるのかは不明だが、新大統領としてなるべく早く職務を遂行するためにはプリーバス氏の政治知識が不可欠になる。
一方のバノン氏は、トランプ氏が共和党予備選を勝ち抜く原動力となった勢力の象徴だ。選挙期間中はブレイトバート・ニュースがトランプ氏の意思表明の場となり、不正確な情報を利用してでもライアン氏など共和党議員を批判し続けた。ブレイトバートの柱となっているのは、貿易と移民に対する強烈な反対姿勢。その思想はバノン氏がホワイトハウスに持ち込むことになるだろう。
政治において、人事は政策の方向性を表していることが常だ。選挙期間中に打ち出された政策が少なく内容も一般的なものが多かったトランプ氏の場合は、過去の大統領と比べてもその傾向が色濃く出ていると言えるだろう。トランプ氏はビジネスで成功したので政権運営もできると国民を説得し、有権者はその言葉を信用することを選んだ。ホワイトハウスの双頭体制が機能するのか否か、まずは注目したい。
米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割
By BYRON TAU
2016 年 11 月 14 日 15:58 JST
近年の米政府の中では、大統領首席補佐官というポジションが最も影響力のある要職のひとつになっている。
ドナルド・トランプ次期大統領は13日、首席補佐官に共和党全国委員会（RNC）のラインス・プリーバス委員長を起用すると発表した。
ここで首席補佐官の任務について、知っておきたい5つの役割を挙げてみる。
トランプ氏が首席補佐官に指名した共和党全国委員会のラインス・プリーバス委員長
1.スタッフの統括
首席補佐官は大統領府のすべてのスタッフを統括する。大統領一家の身の回りの世話にあたる公邸スタッフから安全保障担当の顧問にいたるまで、あらゆる関係者の動きを取り仕切り、報道機関への対応や関係者間のコミュニケーション全般に目を光らせる。
大統領の上級顧問――慣習的には「補佐官」や「特別補佐官」といった名称がつく要職――は全員、首席補佐官に報告義務がある。ホワイトハウスにおける政治的・戦略的決断の中枢を担うのが彼らであり、その責任を負うのが首席補佐官だ。
2. 戦略の策定
外交政策の優先順位を設定するほか、大統領が成立を目指す法案から公の場での発言内容に至るまで、あらゆる戦略を策定する上で首席補佐官は極めて重要な役割を担う。
トランプ氏の政権移行チームは今、人選に追われている。要職に起用される可能性がある人物についてWSJのシェルビー・ホリデー記者が解説（英語音声、英語字幕あり）Photo: Getty Images.
3. 指示の実行
大統領からひとたび指示が出されれば、ホワイトハウスのスタッフをはじめ、15省と数多くの独立機関を擁する政権内に、指示内容を確実にあまねく伝える責任を負うのが首席補佐官だ。
4. 大統領の門番
首席補佐官は大統領の門番でもある。大統領本人の決断が必要なものと代理で済むものとの見極めや、会談予定や面会者の交通整理などが門番の仕事だ。
行政機関があまりにも肥大化しているため、大統領の決断を仰ぐのは優先度の高い重要な内容にのみ絞るのが狙いだ。
5. 究極の万能アドバイザー
首席補佐官は究極の万能アドバイザーである。政治から政策にいたるまで、最も困難な決断を下す際には大統領を導きかつ助言する。重要な内政・国際問題でのかじ取りを助け、苦楽を共にする相談役としての役割を果たす。日常的に連邦議員や議会幹部からの電話を処理するのも首席補佐官の役目だ。
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トランプ政権へ始動
http://jp.wsj.com/articles/SB10780138144506903447704582435583996751796?mod=wsj_nview_latest
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