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トランプ支持者が警告、「公約破りなら圧力も」 サンダース米民主指導部入り トランプ次期政権、サイバー対策の遅れ懸念する声
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/358.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 17 日 13:59:07: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

アングル:トランプ支持者が警告、「公約破りなら圧力も」

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 11月11日、キャスリン・ステルマックさん(69)は、米大統領選で勝利を収めた共和党候補ドナルド・トランプ氏がもたらす世界に期待を寄せている。写真は12日、ハリウッドの殿堂で壊されたトランプ氏の星形プレートのある場所に座る同氏の支持者(2016年 ロイター/Ted Soqui)

John Whitesides

[ワシントン 11日 ロイター] - キャスリン・ステルマックさん(69)は、米大統領選で勝利を収めた共和党候補ドナルド・トランプ氏がもたらす世界に期待を寄せている。

トランプ氏の演説を聞いて1票を投じたステルマックさんは、同氏が移民法を厳格化、失われた雇用を回復し、腐敗した政治システムをひっくり返し、国境に壁を築き、言葉どおりに「歴史上最も多くの雇用を生み出す大統領」になることを期待している。

フロリダ州ウェストパームビーチに暮らす彼女は、「やると約束したことを、すべてやるものと期待している」と語る。「もしやらなければ、圧力をかけてやる」

大胆ではあるがクルクル変わる政策提案に彩られた大統領選を終えた今、保守的な社会運動家から、生活に苦しむブルーカラー労働者、強硬な武闘派に至る、何百万ものトランプ支持者たちは、もしトランプ政治が従来の政界を叩き壊すようなものでなかった場合には失望する、と口を揃える。

「私たちは彼の行動を見守っている」とステルマックさんは言う。

トランプ氏の公約は、政策の細部が理解しにくく曖昧であるため、明確にこれと特定することが難しい。NBCニュースは、2015年6月16日の出馬表明以来、23の重要な問題について「はっきりした転換」が141回あったと数え上げている。

とはいえ、トランプ氏の激烈な語調から、取り違えようのないメッセージは伝わってくる。「大きな政府」と、民主・共和両党の主流派エリートたちの確立された権力に終止符を打つということだ。

このメッセージは、トランプ氏なら、中央政界の行き詰まりを打破し、経済活性化の計画を前進させ、テロリストの脅威を一掃し、貿易協定を破棄し、オバマ大統領が導入した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」を廃止できるのではないかという希望を呼び起こした。

「トランプ氏を全面的に信頼している」とミシガン州マニスティに住むローラ・チャルニアックさん(56)は語る。ミシガン州はいわゆる「ラストベルト」(さびついた工業地帯)で、これまでの大統領選挙では民主党の地盤だったが、8日の選挙ではトランプ氏支持に転じた。

「彼は壁を築いてくれるだろうし、シリア難民問題にも気を配ると思う。オバマケアも廃止するだろう。そういうことを彼がやらない可能性はゼロだ」と彼女は言う。

だが、議会の過半数を共和党が維持しているとはいえ、トランプ氏の計画は部分的な制約や譲歩を受け入れざるを得ないだろう。多くの共和党員は、たとえば貿易協定からの脱退やインフラ改善に向けた政府支出拡大といった提案には難色を示している。

すでにトランプ氏の計画の一部は撤回を強いられている。

トランプ氏が最も大きな期待を寄せられているのは移民問題だ。選挙戦のあいだ、メキシコに費用負担させて国境に壁を建設する、ムスリムの入国を一時的に禁止するといった、注目を集める提案を非常に強調していたからである。

だが最近になってトランプ氏が示しているのは、当初は前科のある不法移民のみを国外退去させ、その後、過去に公約していたようにすべての不法滞在外国人を退去させるが、ムスリムの入国禁止については、一部の国々からの移民について「非常に厳しく審査」するという程度に軟化している。

「オバマケア」については、10日にオバマ大統領と話した結果、完全撤廃の要求を緩め、一部をそのまま残すことも検討するとトランプ氏は11日、ウォールストリート・ジャーナル紙に語っている。

<時間が必要か>

コロラド州を本拠に活動する民兵団体「スリーパーセント・ユナイテッド・パトリオット」の指導者であるマーク・モリス氏は、一部の問題についてはトランプ氏にも時間が必要だろうと理解を示す。ただオバマケア廃止と、亡くなったアントニン・スカリア氏の後継となる連邦最高裁判事の人事については、迅速に動くことを期待しているという。

モリス氏は、公有地での家畜放牧に対する課金をめぐる牧畜農家と連邦政府の紛争については、トランプ氏が牧畜農家側に味方することを望んでいると言う。「スリーパーセント」のメンバーの多くが参加する契機となった問題だ。

トランプ氏が結果を出さない場合は支持者が離反することを覚悟しておくべきだ、とモリス氏は警告する。

「彼ならやってくれると大きな期待を抱いて人々は投票した」とモリス氏は言う。「もし結果を出さないまま4年の任期の終わりに戻ってきて、自分がやるべきことをやり遂げるにはもう4年必要だ、などと主張しても、うまく行くとは思えない」

あれだけ強い調子で語っていたトランプ氏は、移民問題について強い行動を起こさなければならない、と移民の抑制を支持する団体ナンバーズUSAを率いるロイ・ベック氏は語る。

低熟練労働者や特別なスキルを持たない移民削減を含め、不法移民の取り締まり強化と合法的な移民や外国人労働者の削減という公約を守らせるよう、ナンバーズUSAをはじめとする草の根団体はトランプ氏に圧力をかける、とベック氏は言う。

「あれほど大胆に移民問題を最優先課題にしなかったら、彼が大統領に選ばれることは絶対になかっただろう」とベック氏は断言する。「最優先課題というからには、実行すべきだ。問題はその詳細だ」

トランプ氏の「国境に壁を築く」という提案は、移民に関する法の支配の回復を簡潔に表現しただけだと支持者の多くは理解しているとベック氏は指摘。ただ、公約としてトランプ氏を評価する基準になるとも語った。

「移民問題への対処については、私たちは1950年代以降で最も良い立場にあるが、それでも課題は大きい」とベック氏は言う。

妊娠中絶反対運動の活動家の多くは、この問題に関するトランプ氏の公約は信念に基づくものというより政治的なポーズではないかと疑っており、まだたくさんの証拠を示さなければならないと考えている。

「私たちの思いは複雑で、興奮からある程度の懸念、その中間とさまざまだ」と、妊娠中絶反対運動団体「マーチフォーライフ教育防衛基金」のジャンヌ・マンチーニ総裁は、トランプ勝利について語った。

マンチーニ氏は、中絶合法化を認めた1973年の「ロー対ウェイド事件」を覆すような裁判官を任命するというトランプ氏の公約に触れ、「私たちにとって何より重要なのは、特に最高裁判事の人事に関して、トランプ氏に選挙期間中の公約を守らせることだ。彼が自分の言葉に誠実であることを確かめたい」と述べた。

市場自由化推進団体であるアメリカン・エナジー・アライアンスの会長でトランプ氏を支持しているトーマス・パイル氏は、トランプ氏は迅速に行動する必要があると言う。

「ワシントンは方向転換が非常に難しい場所だ。トランプ氏が中央政界の流儀を覚えるまでは、手掛りは限られているだろう」とパイル氏は言う。「しかし思い切って動けば、たくさんのことができる」

(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-promises-idJPKBN13B0A9


 


サンダース氏が米民主指導部入り、上院院内総務にシューマー氏

[ワシントン 16日 ロイター] - 米上院民主党は16日、新指導部の陣営を発表した。同党トップの上院院内総務にはチャック・シューマー議員(65、ニューヨーク州)を選出した。退任するハリー・リード院内総務(ネバダ州)の後任となる。

米大統領選の民主党候補争いで健闘したバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)も指導部入りし、アウトリーチ活動を担当するほか、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)も指導部に加わる。

下院民主党の院内総務には、現職のナンシー・ぺロシ氏が再任を目指している。

また、上院共和党は同日、ミッチ・マコネル院内総務(ケンタッキー州)の再任を決めた。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-congress-idJPKBN13B2X3

 
トランプ次期政権、サイバー対策の遅れ懸念する声も 
[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ次期米政権のサイバーセキュリティ担当人事が固まっておらず、専門家の間でサイバー攻撃の脅威が増すのではないかとの懸念が浮上している。

次期政権のサイバーセキュリティ担当人事については、情報がないと話す関係者が多く、政権移行チームと連邦政府機関との接触も最小限に限られているという。

米国では、中央情報局(CIA)をはじめとする連邦機関が、国家や過激派によるサイバー攻撃を警戒している。次期政権のサイバー対策が後手に回れば、重大な問題を引き起こしかねない。

トランプ陣営は大統領選で、サイバー防衛を見直す「ビジョン」を掲げ、大規模なハッキンギを「重要課題」に挙げていたが、具体的な対策の中身は明らかになっていない。

国家安全保障局(NSA)の元職員は、トランプ陣営の「ビジョン」は詳細に欠けると指摘した。

政権移行チームで外交・安全保障分野を担当していたマイク・ロジャース元下院議員は、15日に同チームを離脱している。ロジャース氏は下院情報特別委員長を務めた情報活動の専門家で、新政権の中央情報局(CIA)長官候補とみられていた。

マイケル・フリン元国防情報局長やロナルド・バージェス元陸軍中将は、政権移行チームに残っているが、2人ともサイバーセキュリティの専門家ではないという。

政権移行チームのアドバイザーは「連邦政府の人事を一夜にして決めることなどできない」とコメントした。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-cyber-idJPKBN13C07X  

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コメント
 
1. 2016年11月18日 23:41:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7365]
2016年11月15日(火)
トランプ米新政権 公約・政策は
医療保険制度は軟化か
対移民強硬策は堅持

 ⁅ワシントン=遠藤誠二⁆米大統領選挙での勝利を受け、共和党のドナルド・トランプ氏は来年1月の政権発足に向けた新しいウェブサイトを開設しました。そこに提示されている政策は、同氏が選挙中に示した政策と若干の違いがみられます。

 トランプ氏は選挙戦最終盤の10月22日、政権発足直後とその後100日間に実施する政策として「100日行動計画」を発表。貿易政策で「環太平洋連携協定(TPP)からの撤退の宣言」や「北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉」、移民政策で「犯罪歴のある不法移民の米国からの強制退去」や「テロ発生地域からの移民受け入れの一時停止」を列挙していました。

 さらに▽医療保険制度改革(オバマケア)の新制度への置き換え▽メキシコ国境への壁の建設▽連邦法人税率の35%から15%への引き下げ―を打ち出していました。

 ところが新しいウェブサイトでは、TPPからの撤退は明記されておらず、NAFTA再交渉にも触れず、「雇用を米国外に流出させてきた数十年にわたる政策を反転させる」としています。

 オバマケアの見直しについてトランプ氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルでのインタビューで、いい部分もあるとして「修正」について言明。従来の態度を軟化させています。

 外交・軍事分野は具体策に乏しく、移民については相変わらず強硬な姿勢を崩していません。メキシコとの国境線に壁を築くと明記。不法移民を捕えてすぐ釈放する(キャッチ・アンド・リリース)のをやめることや、外国人犯罪者への処罰を強化することなども列挙しています。一方で、イスラム教徒を対象にした移民受け入れ規制については言及していません。

 ただ新しいウェブサイトは政権移行に向けたもので、ここに盛られていない政策が実施されることや、復活することもありえます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111507_01_1.html


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