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メディア手ぐすね トランプ氏が迫られる“資産1兆円”処分(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 26 日 10:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


メディア手ぐすね トランプ氏が迫られる“資産1兆円”処分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194560
2016年11月26日 日刊ゲンダイ


  
   すでに公私混同批判が噴出(トランプファミリー)/(C)ロイター


 ドナルド・トランプの1兆円超(自己申告)といわれる総資産は、大統領に就任後いったいどうなるのか。

 というのも米大統領は任期中、公務に専念しなければならず、民間の企業・事業に携わることは許されない。大統領という立場を利用して利益を上げると、倫理上の問題が発生するのだ。

 だがトランプはホワイトハウスに入った後も、大統領特権を利用して事業の継続を目指している。22日にニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れた時、「法律は私に味方してくれるはず」と楽観的な発言をした。だが現実はそれほど甘くない。大統領が関与する事業となると、世界中から利益供与や贈収賄の誘惑が生まれやすい。

 ブッシュ元大統領の倫理担当弁護士だったリチャード・ペインター氏は「資産をすべて売却することが望ましい。少なくともトランプと名のつく不動産を処分するか、トランプという名前を外すべきだ」と指摘する。ウォールストリート・ジャーナル紙も17日の社説欄で「最良の選択肢はすべて売却すること」と書いた。

 だがトランプは「すべてを清算することは多難だ」と述べる。CNNによると、トランプは現在、世界中で約500の事業(企業を含む)を同時進行させており、約3万4000人を雇用している。来年1月20日の就任式までに全事業を清算することは実質上無理がある。

 その他の方法としては、資産管理者に事業を委託することだ。英語で「ブラインド・トラスト」という。トランプは昨年6月の出馬表明時、大統領に当選した時は3人の子どもに資産・事業を委託する予定でいた。だが3人とも、いまはホワイトハウスに入って大統領のアドバイザーになる可能性がある。子どもが連邦政府職員になると、やはり民間事業には携われない。

 前出のペインター氏は、「大統領が世界中の事業にかかわって利益を上げることはできない。売却は苦痛だろうが、それが大統領になるための条件」と清算がベストであると語る。

 トランプが資産の売却を渋ってグズグズしていると、倫理問題が浮上して、大統領の立場が危うくなることも考えられる。リベラル系メディアは手ぐすね引いて待っているはずである。









 

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