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【コラム】
日本官僚の旧弊、トランプ氏の米国に復活か
−シューマン
ジャーナリスト：Michael Schuman
2016年12月5日 08:00 JST
工場労働者は大喜びに違いない。トランプ次期米大統領は選挙戦の公約を実際に守り、米企業に対し製造業の雇用を国内にとどめるよう強要している。トランプ氏は１日、米空調機器メーカーのキヤリアがメキシコへの工場移転を取りやめ、約1000人の雇用をインディアナ州に維持すると発表した。
同氏はアップルに対しても、中国から部品調達するのではなく、米国内に工場を建設するよう促すとともに、その根拠は疑わしいが、自動車メーカー、フォード・モーターのケンタッキー州にある工場を救ったのは自分だと主張している。
多くの人々は恐らく、われわれはなぜ初めからトランプ氏のように行動してこなかったのかと話しているだろう。強欲な資本家が米国の雇用機会を海外に移転するのを阻止できるタフガイがようやくホワイトハウスの主人になると。
だが問題は、トランプ氏の無理強いが法の支配を弱め、米経済に将来的に打撃となることだ。それが分かるのは、官による民へのこのような介入を試みたのはトランプ氏が初めてではないからだ。日本では、官僚がかつてこうした慣行に従事していたのがよく知られている。そしてその結末はわれわれへの警告となるだろう。
日本の高度成長期、官僚は大小さまざまな形で経済に介入した。よく好まれた方法の一つは「行政指導」の名目で行動を求めることだった。こうした指導に法的強制力はなく、適切な規制ではない。官僚は正式な権限を欠く分野で企業の決定を左右しようとした。
しかし、企業は極めて多くの場合、こうした指導に従った。そうしなければ、必要な原材料が手に入らないようにしたり、重要な許認可を出さないようにしたりして、官僚が何らかの方法で企業をひどい目に遭わすかもしれないことを知っていたためだ。
官による介入
現在のトランプ氏の場合もこの論理が多分に当てはまると考えられるが、日本の官僚は、個々の企業の利己的な動機を抑制することで、自分たちの行為が国家として一層大きな利益を守ったと信じていた。好景気が続いていた時には、日本の成功の鍵は官僚による経済運営と考えたアナリストから称賛を浴びていた。アナリストの中には、米国が競争力を高めるには国家による経済の管理という日本の手法を見習うよう提唱する者さえいた。
だが、行政指導は間もなく、日本の不振を最終的に裏付けることになった官による介入という、より広範なシステムの一部となった。日本の官僚は市場の力を回避するために指導を使う場合もあった。それは生産カルテルにつながったり、外国企業への妨害となったりし、競争を制限して弱小企業を保護した。官僚によって紡がれた複雑な仕組みが、生計費を法外な水準に押し上げていると消費者からも非難の声が上がった。
このシステムは結局、日本を窒息させ、経済がうまくいくために必要な起業家精神を阻害することになった。日本専門家で米コルビー大学准教授のウォルター・ハッチ氏は行政指導について、「逆効果となって、日本企業の革新能力を制約した」と話す。かつてソニーやホンダなど画期的な企業を生んだ日本は今日に至るまで、主要国で最も起業家精神の面で後れを取っている国の一つに数えられる。
トランプ氏への助言
トランプ氏の戦術はこれまでのところ日本のケースほどには至っていない。それでも懸念すべき前例となる。トランプ氏は広範にわたる規制緩和を公約しながら、企業側が正式に争うことができない方法で、ある種の「行政指導」を使って非公式な形で再規制しようとするかもしれない。その地位を使い、法的な義務付けのない決定を企業に強いて、経営幹部が応じなければ報復すると暗黙の脅しをかけるというわけだ。
さらに悪いことには、トランプ氏は企業に対し、その利益に反する行動を取るよう圧力をかけている。キヤリアはメキシコへの工場移転でコストを節減する狙いだった。そうして節減された資金は投資拡大や消費者に対する値下げ、株主還元に使われたかもしれなかった。トランプ氏の「指導」はこのようなメリットを一掃しただけでなく、経済に新たな負担を強いることになった。同社は合意の一環としてインディアナ州から700万ドル（約８億円）相当の優遇措置を受ける。言い換えれば、同州の勤勉な納税者がコストを負担することになる。
今回はまだ始まりにすぎない。日本の経験が示すように、トランプ氏が同じやり方を追求し続ければ、非効率や不確実性、多くの意図せぬ結果が待ち構えている。それは消費者にとっては割高となり、経済成長率は低めに推移し、米企業はより多くの労働者を機械に切り替えようとするだろう。
かつての日本の官僚のようになるな、というのが私のトランプ氏への助言だ。もし可能なら、米国内での現地生産を促すよう、議会に明確な政策を求めるべきだ。ただ、公の場で面目をつぶしたり、密室で交渉したり、暗黙の脅しをかけたりするのは御法度だ。米経済は長年、高い透明性と法の支配、自由企業体制をベースとしてきた。それを崩してはならない。
（マイケル・シューマン氏は北京在住のジャーナリストで、ブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-04/OHJNYK6S972901
トランプ氏､世界経済への最大リスク−オックスフォード･エコノミクス
Bloomberg News
2016年12月6日 01:56 JST
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調査企業の半数以上が急激な景気減速の可能性は高まったと回答
トランプ氏は米成長押し上げ要因ともみられている
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トランプ次期米大統領の将来の政策スタンスは「世界経済を脅かす単一要素としては最大のもの」とみられていることが、オックスフォード・エコノミクスの顧客調査で明らかになった。
回答者の半数以上は急激な景気減速の可能性が過去３カ月間で高まったと判断。オックスフォードは顧客企業を含む約180社を対象に、世界経済におけるリスク認識について11月14−21日に調査を実施した。
このうち27％は、トランプ氏が引き起こし得る貿易戦争が今後２年間の世界経済を脅かす最大のリスクだと回答。中国経済のより深刻な景気減速が最大リスクだと答えた23％を上回った。一方で、トランプ氏は世界経済の成長加速をもたらす可能性が高いともみられており、回答者の38％は同氏が掲げている新たな財政刺激策で米経済は大きく浮揚する可能性があると述べた。
オックスフォードのマクロシナリオ責任者、ジェイミー・トンプソン氏（ロンドン在勤）は今回の調査結果に合わせて発表したコメントで、「世界経済見通しの著しい変化」を示していると指摘。「政策や政治の不透明感の度合いが異常に高まった現在、世界経済に対する最大のリスク要因は今や、上向きと下向きの両方において米政策スタンスであることは間違いない」と説明した。
原題：Trump Seen as Biggest Global Economy Risk, Oxford Economics Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHQ0K06JIJVV01
米ＩＳＭ非製造業総合景況指数：15年10月以来の高水準、雇用も堅調
Patricia Laya
2016年12月6日 02:34 JST
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した11月の非製造業総合景況指数は前月比で上昇し、昨年10月以来の最高となった。経済の最大部分をしめる非製造業部門が堅調な成長軌道にあることが示された。
11月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は57.2と、前月の54.8から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は55.5だった。同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。
ＩＳＭの非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニーブス委員長は、統計発表後の記者団との電話会見で「第４四半期によって今年は非常に強い締めくくりとなる」と述べ、「12月が大きく変化するとは考えていない」と続けた。
項目別では景況指数が61.7と、昨年10月以来の高水準。前月は57.7だった。雇用指数は13カ月ぶり高水準の58.2（前月53.1）だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Service Industries in U.S. Grow at Fastest Pace in 13 Months (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHPZYK6VDKHT01
ユーロ、対ドルでパリティへの下落予想増加−イタリア国民投票結果で
Kevin Buckland、Chikako Mogi
2016年12月6日 02:35 JST
９カ月以内にパリティ付ける可能性、オプション市場で50％超
イタリア首相辞任でユーロは一時１年８カ月ぶり安値
イタリア首相の辞意表明で欧州金融市場が再び混乱するとの懸念が高まる中、５日の為替市場ではユーロがドルに対して一時１年８カ月ぶりの安値に沈んだ。トレーダーはこのユーロ下落を、パリティ（等価）に向かうほんの幕開けにすぎない可能性があるとみている。
オプション価格が織り込む今後９カ月以内に１ユーロ＝１ドルまで下落する確率は、５日の市場で50％を超え、２日の45％から上昇した。１カ月前はわずか16％でしかなかった。
ブルームバーグが実施したエコノミスト調査でも、2017年末までにユーロがパリティ以下に落ち込むとの予想が53人中９人と、11月調査の２人から増加した。ドイツ銀行が１ドル＝0.95ユーロまでユーロ安が進むと見込んだほか、ソシエテ・ジェネラルとナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）はいずれも４月までにパリティが実現する可能性があると予測。ゴールドマン・サックスはユーロのパリティ到達を2017年に最も有望なトレードの１つに挙げた。
ＮＡＢの通貨戦略グローバル共同責任者、レイ・アトリル氏は「現時点から来年のフランス大統領選までにユーロがパリティを付ける可能性は否定のしようがなく、ドルが強含むという文脈でも捉えられる必要がある」と語った。イタリアについては「暫定政権が速やかに発足できるかどうかが今週の鍵になる。これが不可能な場合、銀行不安が一気に表面化し、ユーロの下げ圧力が強まる恐れがある」との見方を示した。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「レンツィ首相辞任のファーストリアクションはユーロ売り・円買いだが、重要なポイントはいつ解散・総選挙があるかだ」と指摘。３月からオランダ、さらにフランス、ドイツでも選挙が続く中、継続的にユーロを買いたいという話にはならないと述べた。
唐鎌氏はユーロが来年１−３月に1.02ドルまで下落する可能性があるとしつつ、ユーロ圏債務危機の最中ですら実現しなかったことを考慮すればパリティに至る公算は小さいと予想。「フランスの大統領選挙、さらにドイツの総選挙で右翼が台頭し彼らが欧州連合（ＥＵ）から出ていくとなれば崩壊に至るかもしれないが、そこまでまだ言わなくていいだろう」と付け加えた。
原題：Euro Parity in Play for Traders as Italy Succumbs to Populism（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHPQMU6KLVRS01
ＥＣＢ：11月の資産購入、過去最大の854億ユーロ−年末控え前倒し
Piotr Skolimowski
2016年12月6日 02:31 JST
欧州中央銀行（ ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）プログラムに基づく11月の資産購入額はこれまでの最大を記録した。年末の流動性低下を見込んで前倒しで購入している。
ＥＣＢが５日発表したデータによると、11月の総購入額は854億ユーロ（約10兆4620億円）となった。国債の購入額は701億ユーロと、10月の730億ユーロを下回ったものの、カバード債と資産担保証券（ＡＢＳ）、社債の購入額が増えた。
ＥＣＢは先月、11月29日から12月21日まで前倒し購入する方針を示した。12月22日から30日まで購入を休止する。
ブルームバーグの調査によると、多くのエコノミストはＥＣＢが８日の政策委員会で現行月額800億ユーロの資産購入プログラムを６カ月間延長すると予想している。
原題：ECB Buys Record Amount of Debt as QE Frontloaded Before Holidays（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHQ0RE6JTSEH01
ユーロ圏：11月の経済活動、拡大ペース加速で年初来最高に−雇用増加
Carolynn Look
2016年12月5日 18:40 JST
ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた経 済活動の拡大ペースは11月に加速し、年初来最高の水準に達した。政治 をめぐる懸念があるものの、企業は雇用を進めた。
ＩＨＳマークイットが５日発表した11月のユーロ圏総合購買担当者 指数（ＰＭＩ）改定値は53.9と、10月の53.3を上回った。速報値の54.1 から小幅に下方修正されたものの、11カ月ぶりの高水準となった。 ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を、下回れば縮小を示す。
イタリアは４日の国民投票が政治の不安定を招くとの懸念が広がる 中ながら、経済活動は９カ月ぶりの高水準だった。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は 「政治リスクを懸念するよりも、企業は事業拡大の準備を進めているよ うだ。雇用は過去５年間でも有数のペースで増えている」とし、「ユー ロ安が輸出に依存する製造業の伸びを後押ししている様子だ。サービス 業も堅調さを増しており、内需改善を示唆している」と語った。
11月のユーロ圏サービス業ＰＭＩは53.8と、10月の52.8から上昇し たが、速報値の54.1からは引き下げられた。
原題：Euro Area Gears for Growth as Companies Look Past Political Woes（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHPGFQ6S972Y01
イタリアの命運、ドラギ総裁にも影落とす−ＱＥの軌道を左右も
Jeff Black
2016年12月5日 21:45 JST 更新日時 2016年12月6日 02:23 JST
イタリアの国民投票結果は市場やユーロ圏成長見通しに影響の可能性
ＥＣＢは今週、債券購入プログラムの行方を決定
イタリア国民の憲法改正拒否で計画が狂うのはレンツィ首相ばかりではない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も、量的緩和（ＱＥ）プログラムの軌道を定める上で改憲否決とレンツィ首相の辞任という展開を考慮に入れなければならなくなった。
国民投票結果は債券スプレッド拡大や成長見通し悪化などの影響をもたらす可能性があり、微妙に調整された金融政策のメカニズムを狂わせる恐れがある。
ＥＣＢ政策委員会はＱＥプログラムの調整や延長について８日に決定する。イタリアが改憲を可決し改革が加速する見通しとなれば、ユーロ圏の成長を持続させたいＥＣＢへの援護射撃となるところだったが、否決でＥＣＢが再び金融市場安定に乗り出さなければならない可能性も出てきた。
ベレンベルグ銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「政治システムを一新し政治の運営を合理化する絶好の機会をイタリアは逃した」とし、「不透明感の高まりでＥＣＢが８日に、月800億ユーロの資産購入プログラムをそのまま2017年３月より先まで延長する根拠が強まる」と話した。
ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。ノボトニー・オーストリア中銀総裁は結論を急ぐことを戒め、「ＥＣＢはユーロ圏の１国ではなく全体のための金融政策を立案するのが仕事だ」とウィーンで述べた。イタリア国債利回りは投票結果を受けて上昇したが「懸念を誘う」水準ではないと語った。
イタリア国民投票前のブルームバーグのエコノミスト調査では、８日にドラギ総裁が現行ペースでのＱＥ延長を発表するとの予想が示された。大半のエコノミストは17年終盤にテーパリングを開始する余地が生じると見込んでいる。
原題：Renzi’s Italian Fate Also Overshadows Draghi’s Route for QE (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHPJU26S975O01
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