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トランプ氏勝利で米経済は揺らがず、顧客は先行き楽観  ムニューチン厳しい追及必至  米国家通商会議新設トップは対中強硬派
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/786.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 22 日 21:19:01: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

トランプ氏勝利で米経済は揺らがず、顧客は先行き楽観
−モイニハン氏
Laura J. Keller
2016年12月22日 15:23 JST

中小企業が与信利用に動いているとモイニハン氏インタビューで発言
ボルカー・ルールが緩和されても、銀行は変わらないと同氏


米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選ばれたことによって、来年の米経済が動揺するとは考えておらず、むしろ法人顧客は意欲的になっていると指摘、現に事業拡大資金の手当てに動いていると語った。
  モイニハン氏(57)は22日放映のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中小企業が「より活発で積極的になっている」と述べ、「彼らはビジネスや規制環境の先行き、最終需要の実現により楽観的だ」と説明した。
  さらにトランプ氏が公約した税制改革がどのように実行されるか見極めるまで経済界は一部の決定を先送りする可能性があると発言。早過ぎる行動に出る経営幹部は、利益を逃すリスクがあるとの見方を示した。
  モイニハン氏はまた、「ボルカー・ルールが明朝撤廃されても、われわれの仕事は変わらないだろう。われわれの株主は、プライベートエクイティ(PE、未公開株)ファンドに投資したいと考えればそうすることができる」と主張した。
原題:BofA’s Moynihan Says Businesses Are Friskier After Trump Victory(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-22/OIKOMK6TTDS401


 
ムニューチン氏:民主党の厳しい追及必至か−指名承認プロセスで
Saleha Mohsin
2016年12月22日 13:59 JST

かつて買収・指揮した銀行の住宅差し押さえ慣行が批判の的に
上院銀行委のブラウン民主党筆頭理事は書簡で説明求める
 
トランプ次期米政権の財務長官に起用されるスティーブン・ムニューチン氏は、同氏がかつて買収して指揮を執った銀行がずさんな住宅差し押さえに従事していたと非難を浴びた点をめぐり説明するよう、上院民主党議員から厳しい追及の圧力にさらされつつある。

  上院銀行委員会の民主党筆頭理事であるシェロッド・ブラウン議員(オハイオ州)は21日、ムニューチン氏宛ての書簡で、公正貸付法や差し押さえ防止プログラムを含む問題に関し、見解を詳述するよう求めた。来年1月6日までに11項目の質問に回答するよう呼び掛けたブラウン議員は、経済制裁や金融規制など同委管轄の他の問題をめぐってもムニューチン氏の記録は知られていないと指摘した。

  ブラウン議員は発表文で、「勤労者はウォール街のためでなく、自分たちのために働いてくれる財務長官を必要としている」とコメント。「ムニューチン氏が監督することになる住宅や金融の重要問題についての同氏の立場を一般の米国民は知るに値する」とした上で、「ムニューチン氏は金融危機に乗じて大もうけしたが、オハイオ州ではまだあまりにも多くの人々が立ち直ることができずにいる」と論じた。

  ムニューチン氏の指名承認に必要な票の確保は、上院で過半数を占める共和党議員に期待できるが、民主党議員は厳しい態度で臨む意向を示唆している。ゴールドマン・サックス・グループのパートナーを務めた経歴を持つ同氏は金融危機の際、経営破綻した銀行を投資家グループと共同で買収し、利益を生み出した。ワンウェスト銀行に社名変更されたこの銀行は不当な差し押さえ慣行のほか、マイノリティー居住者が多い地域での事業を回避したとして批判されている。

  ムニューチン氏は、15年にCITグループに売却した同銀行事業の経営に携わったことを誇りに思うと明言。また、数週間前に同氏からブラウン議員に会談を申し入れたが、同議員はこれを受け入れていないと、同氏の広報担当者タラ・ブラッドショー氏は述べた上で「ムニューチン氏は指名承認プロセスと、ブラウン上院議員に会って同議員にとって重要な問題を議論することを楽しみにしている」と語った。
原題:Mnuchin Faces Heat From Democrats on OneWest Foreclosures (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-22/OIKIQ56JIJUQ01

 

トランプ次期政権、国家通商会議を新設−トップは対中強硬派ナバロ氏
Michelle Jamrisko
2016年12月22日 13:26 JST
 
カリフォルニア大学アーバイン校のナバロ教授を大統領補佐官に起用
トランプ氏:ナバロ氏の「論拠の明晰さに感銘受けた」
 
米カリフォルニア大学アーバイン校の経済学教授で中国の貿易慣行を頻繁に批判してきたピーター・ナバロ氏がトランプ次期米大統領の補佐官として、新設の国家家通商会議を率いる。
  政権移行チームの21日の発表によると、ホワイトハウス内に設置する同会議は、「貿易交渉での革新的戦略に関する大統領への助言や、米国の製造業の能力などの評価をめぐる他機関との連携」、製造業における新たな雇用機会の促進といった役割を担う。ナバロ氏は大統領補佐官兼「通商産業政策ディレクター」に就任する。
  ナバロ氏は大統領選でトランプ陣営の主要エコノミストの一人で、商務長官への起用が決まったウィルバー・ロス氏と9月に成長プランに関するリポートを共同で執筆した。ハーバード大学の博士号を持つナバロ氏は職業人生の大部分を中国批判に費やしており、15年余りの間に米中の通商関係に関する複数の書籍の執筆やドキュメンタリー映像の監督を行っている。
  トランプ氏は21日、「私は数年前、ピーターが執筆した米国の通商問題に関する著作を一冊読み、論拠の明晰(めいせき)性や調査の完璧性に感銘を受けた。彼はグローバル化が米国の労働者に与える悪影響を予見するように記録し、中間所得層を回復させるための今後の道筋を打ち出した。トランプ政権で通商問題のアドバイザーとして重要な役割を果たすだろう」との見解を示した。
  
  ナバロ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)や2001年の中国による世界貿易機関(WTO)加盟について、15年間の米景気減速の原因の全てでなくとも一部だと批判している。この期間の米経済の平均成長率は1.8%で、1986年から2000年までの3.4%を下回る。
原題:Trump Forms White House Trade Office Led by China Critic Navarro(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-22/OIKHDH6K50YA01  

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コメント
 
1. 2016年12月23日 01:14:12 : Qu45ZjiQ5o : wQCen@TW8k8[2]
プーチンに邪魔されながらというところか!



2. 2016年12月23日 21:18:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6711]
2016年12月23日(金)
米 最賃引き上げ州で所得増
18州と首都ワシントン 下降傾向から逆転
雇用に悪影響なし

 米国で2013年12月以降に最低賃金を引き上げた18州と首都ワシントンについてその影響を調べたところ、低賃金労働者の所得が確実に上昇している一方、雇用の削減や就労時間の短縮といった悪影響は見られないことが明らかになりました。

 (ワシントン=洞口昇幸 写真も)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122306_01_1.jpg
(写真)11月29日=米首都ワシントン近郊のレーガン空港で開かれた時給15jへの最低賃金引き上げを求める集会に参加した労働者や市民

 米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン委員長ら4人の研究者が労働統計局のデータなどに基づいて分析し、今月2日付で結果を公表しました。

 それによると、18州と首都ワシントンが連邦政府の最低賃金とは別に設定した同賃金の平均は、13年12月の時給7・66ドルから今年10月は同9・34ドルと22%増となりました。引き上げ前までは、賃金は下降する傾向にありましたが、それを逆転させました。
週所得が16%増

 他の主要産業より賃金水準が低く、最賃引き上げの影響を大きく受ける観光・接客業の労働者について週当たりの所得をみると、最賃を引き上げた州では16・4%増だったのに対し、引き上げなかった州では4・7%増にとどまりました。

 さらに、最低賃金を引き上げた影響で週の就労時間が減らされることは起きていませんでした。引き上げた州と引き上げなかった州それぞれの雇用者数も、同様に増加する傾向にありました。

 現在の連邦政府規定の最低賃金は時給7・25ドル。民主党のオバマ現大統領は政府規定の最賃の引き上げを議会に繰り返し提案してきましたが、議会で多数を占める野党の共和党に阻まれてきました。独自に最賃を引き上げる州や自治体がある一方、政府規定に準ずる姿勢の州もあります。
引き上げ政府も

 ファーマン氏らは今回の分析結果について、政府規定の最賃を引き上げなければ取り残される労働者が出ることを意味すると指摘。同時に「最賃の引き上げは雇用への悪影響はほとんどなく、低賃金労働者の所得を十分に引き上げることができるとの見方をさらに立証している」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122306_01_1.html


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