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ロシアに対し、サイバー攻撃の報復を宣言する米国のバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕
トランプを勝たせたロシアのスパイ、その見事な手口 ヒラリーを標的にウィキリークスと巧みに連携、さて日本訪問では・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48731
2016.12.22 高濱 賛 JBpress
■「この時期」にプーチンを奥座敷に上げた安倍
ロシアによる2014年3月のクリミア半島（ウクライナ領）併合以来、緊張している米ロ関係は、ロシアのシリア内戦への軍事介入、そして2016年の米大統領選への「ハッキング疑惑」で最悪の状況下にある。
その最中、ウラジミール・プーチン大統領が訪日した。米国務省報道官は、「（日ロ首脳会談は）国家が下した最高決断だ」と表向き静観する構えを見せたが、その胸の内は穏やかではなかった。
同盟国日本が「対米スパイの最高司令官」を奥座敷にまで招き入れて、日ロ関係強化を謳い上げたのだから。
国務省元高官の1人は、筆者に米国のホンネをぶちまける。
「安倍（晋三首相）は地元の山口県長門の温泉にまで招き、土産の1つも持たずにやって来たプーチン（大統領）をおもてなした。ところが案の定、まんまと騙された。期待した北方領土の返還は一歩も進まず、その北方領土の開発のために日本にカネと技術を出す約束までさせてしまった」
「プーチンは大したやつだ。欲しいものは必ず掠め取る。外交経験ゼロのドナルド・トランプ（次期大統領）もカネだけでつながる親ロ派のレックス・ティルーソン（次期国務長官）もせいぜい騙されないように注意することだな」
■ヒラリー落選を狙ったロシアのスパイ大作戦
それにしても、ロシアは2016年の米大統領選挙になぜこれほど露骨に干渉したのか。百戦錬磨のヒラリー・クリントン氏が大統領になられたのではやりづらいと見たのか。大口は叩いているが外交ど素人のトランプ氏の方が与しやすいと判断したのか。
つくづく大胆な対米戦略を考えついたものだ。バラク・オバマ大統領は12月16日、任期最後となる記者会見でこう言い切った。
「ロシアがサイバー攻撃を実行したことに確信を持っている。プーチン大統領なしに（サイバー攻撃のような）重要なことは実行されない。何らかの形で報復する」
一国の大統領が名指しで他国の大統領をこれだけ非難するのは異例なことだ。米議会も黙ってはいない。
共和、民主両党の重鎮、ジョン・マケイン（共和党、アリゾナ）、リンゼー・グラハム（同、サウスカロライナ）、チャック・シューマー（民主党、ニューヨーク）、ジャック・リード（同、ロードアイランド）各上院議員は12月18日、共和党トップのミッチ・マコネル院内総務に書簡を送り、ロシアによるサイバー攻撃疑惑を調査するための特別調査委員会の設置を要請した。
トランプ氏が大統領に就任すると同時に、ワシントンはプーチン大統領のサイバー攻撃徹底調査の場となる。米ロ関係に与えるインパクトは計り知れない。
ハッキング疑惑が浮上したのは今年3月下旬から4月上旬にかけてである。
民主党全国委員会本部（NDC）のコンピューターに何者かがサイバー攻撃を仕かけたのだ。同本部のインターネット部門の担当者が、機密文書、eメール、寄付献金者情報、ボイスメールが流出していることに気がついた。
そしてリークされた一部がジュリアン・アサンジ氏が主宰するウィキリークスを通じて全世界に流れ出した。オバマ大統領は直ちに政府関係機関に徹底調査を命じた。
■米スパイ機関の総元締めが「ハッカーはロシア政府」と名指し
それから半年経った10月7日、米国土安全保障省（DHS）と米国家情報長官（NID)室はショッキングな声明を発表した。
「NDCに仕かけられたサイバー攻撃とeメール流出にはロシア政府が関与していたと断定すべき証拠が見つかった」
民主党大統領候補のクリントン前国務長官は10月9日に開かれたトランプ共和党候補との第2回テレビ討論会でロシアによるハッキングの問題に触れた。
「ロシアは私を当選させようとしているようではない」と慎重な言い回しで、＜ロシアはトランプ候補を勝たせようとしている＞ことを仄めかした。
翌日発売されたタイム誌は「Hacking The Voter（有権者へのハッキング）」というタイトルの特集記事を掲載した。
その中で、10人を超える米政府高官が異口同音に「ロシアは、投票日に混乱を引き起こして、選挙結果、民主主義そのものへの信頼を損なわせようとしている」と語っている。
■ロシア諜報機関が導入する「ハイブリット戦術」
今回紹介するのは、「The Plot to Hack America: How Putin's Cyberspies and WikiLeaks Tried to Steal the 2016 Election」（米国ハッキングの陰謀：プーチンのサイバースパイたちとウィキリークスはいかにして2016年大統領選挙を掠め取ったか）。
本書は、米政府レベルでハッキング疑惑が問題になり始めた段階で発売された。その後、疑惑が雪だるま式に大きくなるのをあたかも想定し尽くしていたかのようなタイムリーな本だ。
著者マルカム・ナンス氏はこれまで海軍情報機関諜報部員として世界中を飛び回てきた。アフリカ系米国人の諜報部員として、中東、アフリカなどが赴任地だった。その赴任先で常に気になったのがロシア情報機関の存在だったという。
イスラム過激組織「イスラム国」（IS)の実態を描いた「Defeating ISIS」（「イスラム国」を打ち破る）をはじめ5冊を著している。
著者は今日のプーチン政権下のスパイ活動について旧ソ連時代のそれまでさかのぼって解き明かし、こう断定する。
「ソビエト連邦崩壊後も旧ソ連の諜報活動組織はそのままロシアに受け継がれている。同組織は連邦保安庁（FSB=旧国家保安委員会＝KGB)、対外情報庁（SVR)、軍参謀本部情報総局（GRU)、それぞれの傘下にある下請け組織で形成されている」
「旧KGB高官だったプーチン大統領の西側に対する世界観は、ロシアの諜報活動、策謀、暗殺などの長く深い歴史によって形作られている」
「プーチン大統領にとって理想的な状況とは、米国を経済的に無力化し、海外に駐留する米軍を撤退させ、北大西洋条約機構（NATO)を脱退させること。そして米国に親ロシア政権を樹立させることだ」
プーチン大統領は冷戦以後も本当にこうしたロシアが望む「理想的な状況に置かれた世界と米国」の実現を目指しているのだろうか。
著者はその通りだ、と確信している。
「ロシアは現在、情報収集、プロパガンダ、サイバー攻撃など諜報活動全部門をコーディネートした新しい形のスパイ活動、Hybrid warfare（ハイブリッド作戦）を展開している」
「その中核がAdvanced persistent threats（APT=特定のターゲットに対して持続的にサイバー攻撃を加える戦術）と呼ばれるものだ。これを実践しているハッカーたちは『Malware』（マルウェア＝敵のインターネットを不正に作動させる意図で作成されたソフトウェア）のツールキットを使っている」
「APTはロシア国内だけではなく、エストニア、ジョージア、リトアニア、カザフスタンなどでも実施されている。これらのロシア官民サイバー組織はウィキリークスの『Russia's intelligence laundromat』(ロシア用情報コインランドリー」と呼ばれるサイトと直結している」
内部告発や情報漏洩情報を伝えるウィキリークス編集長のジュリアン・アサンジ氏（現在ロンドンのエクアドル大使館に亡命中）がロシアと何らかの関係があることは噂されてきた。そのことにはっきりと言及したのは本書の著者が初めてだ。
実は、このロシア情報機関とアサンジ氏とのつながりが、米大統領選へのロシアの工作を裏づける確証になってくるのだ。
著者が明らかにしている事実に基づき、4月以降の大統領選の推移を見てみると、そのことが鮮明になってくる。例えば、米大統領選を巡る世論調査でトランプ氏の支持率が急上昇する直前には、何が起こったか。
DNCが保管していたクリントン陣営幹部のeメールがウィキリークスによって流出した。そこには「クリントン財団」が諸外国政府から寄付を得ていた証拠を示す内部資料が書かれていた。
クリントン氏はメディアに叩かれる。いったんは収まっていた国務長官当時のメールの公私混同疑惑が再燃する。
トランプ氏がメキシコを訪問した直後、ウィキリークスは民主党のナンシー・ペローシ下院院内総務のメキシコ移民に関して記録してあったメールを暴露する。リベラル派である同氏はクリントン候補の強力な後ろ盾。同氏の二枚舌が露呈したことでクリントン候補にはダメージになってしまった。トランプ支持は上昇する。
見事なまでのロシア諜報機関とアサンジ氏の連携プレーが繰り広げられた。「部外者」が遠隔操縦によって米世論を翻弄させていたのだ。
■プーチン訪日でロシア諜報機関は対日サイバー攻撃？
本書を読み解いていくうちに脳裏をかすめたのは、先のプーチン訪日についてだ。
米大統領選にまでこれだけ干渉してきたロシアだ。北方領土（ロシアでは「南クリル領」）を日本に返還することなしに「南クリル領」の経済開発促進を目指した対日戦略を考えてきたに違ない。
そのためにロシア諜報機関が動いたとしても不思議ではない。むしろ動かない方がおかしい。
プーチン大統領は訪日で自分が望むものを掠め取るために何をすべきか考えたはずだ。そのために日本の民意、世論の動向、安倍首相および周辺の腹積もり、さらには訪日以後のインパクトなどについて、ありとあらゆる情報収集をしたに違いない。
それには日本政府機関へのハッキングなどは朝飯前だったのではないだろうか。そうしたことについて日本国内ではまだ誰も指摘していないし、疑惑も出ていない。
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