トランプ氏、「政権移行の邪魔」とオバマ大統領を批判

Ben Brody
2016年12月29日 00:35 JST

ドナルド・トランプ次期米大統領は28日、「挑発的な」発言と「邪魔立て」で共和党政権への移行を妨害しているとして、オバマ米大統領を批判した。大統領就任まで１カ月を切った現在、現職大統領との緊張を公にした。
　　トランプ氏は「プレジデント・Ｏ（オバマ大統領）からの多くの挑発的な発言と邪魔立てを気にしないよう懸命に努めている」とツイッターに投稿。「スムーズな政権移行になると思っていたが、大違いだった」と続けた。
　　国連安全保障理事会がヨルダン川西岸などでのイスラエル入植停止を求める決議案を採決するに際し、オバマ大統領は先週、拒否権を行使せずに棄権するよう米国連大使に指示した。これによって決議案は採択された。オバマ大統領はまた、ＣＮＮが26日に公表したインタビューで、自分が出馬していたらトランプ氏に勝利していたはずだと発言。27日に真珠湾で行ったスピーチでは、「部族間の抗争」や「自分たちと異なる人々を悪者扱いする欲求」に抵抗するよう促した。
　　トランプ氏は「イスラエルがこのような圧倒的な軽蔑と不敬をもって扱われるのをこのまま許すわけにはいかない」とツイッターに連投した。
原題：Trump Shatters Peace With Obama With Tweet on ‘Roadblocks’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIWI4QSYF01T01

米国務長官：イスラエル首相の入植拡大方針、中東和平を危うくする
Michael S. Arnold、Chris Strohm
2016年12月29日 05:11 JST
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ネタニヤフ政権は「イスラエル史上最も右翼的」と、ケリー長官
トランプ次期大統領はネタニヤフ政権を強く支持
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ケリー米国務長官は中東和平の可能性はますます危うくなっていると指摘した。ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府がヨルダン川西岸への入植拡大を支持し、紛争解決に向け「二国家共存策」を生み出すとする同国とパレスチナが表明した目標に反していることが背景だ。
　　ケリー長官は28日、ワシントンで講演し、東エルサレムからかなり離れた地域を含む入植の拡大は外交的解決の見通しが「低下」しつつあることを意味すると発言。ネタニヤフ政権について「イスラエル史上、最も右翼的だ」と非難した。
　　米国は先週、ヨルダン川西岸でのイスラエル政策を批判する国連決議案に拒否権を行使しなかった。オバマ政権の任期が残りわずか約３週間となる中、ケリー長官は共和党のトランプ次期政権との間で火種となった問題について、現政権の立場を明確にした。
　　トランプ次期大統領は同国連決議案をめぐりオバマ氏を批判しており、１月20日の就任後はイスラエルとの関係を強化すると表明している。トランプ氏が駐イスラエル大使に指名した弁護士のデービッド・フリードマン氏は入植を強く支持している。
　　ケリー長官の講演に先立ち、トランプ次期大統領は「われわれはイスラエルが完全に蔑視、軽蔑されている状況を続けることはできない」とし、「イスラエルよ、強いままであれ。１月20日は刻一刻と近づいている！」とのコメントをツイッターに投稿した。
　　ネタニヤフ首相は、ケリー長官の講演の数分前、トランプ氏による支持を称賛し、「トランプ次期大統領、あなたの温かい友情と明確なイスラエル支持に感謝する」とツイッターでこたえた。
原題：Kerry Says Netanyahu’s Settlement Stance Risks Middle East Peace（抜粋）
　

コメント

1. 2016年12月29日 11:04:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6637] ▲△▽▼ 2016年12月29日(木) トランプ氏核増強発言に批判 「十分にぞっとさせる」“軍拡ではなく対話を” 米主要紙・識者ら 　米主要メディアや識者、反核運動団体などはトランプ次期大統領が２２日に核増強発言をしたことに対して批判し、その危険性を指摘しています。この発言はトランプ氏がツイッターを通じて「核兵器に関して世界が分別を取り戻すまで、米国は核戦力を強化、拡大しなければならない」と述べたものです。 　（ワシントン＝洞口昇幸） 　米紙ワシントン・ポスト（電子版）の２６日付は、同発言について「十分にぞっとさせる」とした上で、最も気がかりなことは「核兵器についてツイッターを通じて述べることをトランプ氏が適切であると思っている」ことだと指摘。次期米大統領の発言には相当な重みがあり、広範囲に予測できない結果を起こしうることをトランプ氏が認識していないと批判しました。 　同紙は、トランプ氏がツイッターによる「核外交」を続けるならば、核兵器をめぐる国際間の緊張をさらに高めると述べました。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２３日付は社説で、トランプ氏の発言は、２２日にロシアのプーチン大統領が軍高官らに核戦力の能力強化を求めたことに対する「ワンパターンな反応だ」と述べ、「たくましさを売りにする（軍拡）競争に没頭するのではなく、トランプ氏は核兵器の危険を減らすためのロシアとの新しい対話を探求すべきだ」と提言しました。 　米紙シカゴ・トリビューン（電子版）の２３日付は、トランプ氏の発言に関連して、「軍拡競争の現実の結果は双方が多大な労力や予算を費やし、より多くの核兵器を積み上げるもので、安全保障の改善に関しては何も得られない」という米国の元ウクライナ大使のスティーブン・パイファー氏の見解を報じました。 　米インターネット紙ハフィントン・ポストの２２日付は、米国の著名な言語学者で評論家のノーム・チョムスキー氏が、トランプ氏の発言は世界の終わりに近づく状況を象徴的に示す「終末時計」の針を、「（人類滅亡を指す）午前０時にさらに近づけるかもしれない」と警告していることを紹介しました。 　核兵器廃絶を求める国際的運動体「グローバル・ゼロ」は２２日の声明で、米ロの核兵器増強は核兵器の使用という「悪夢のシナリオの可能性を高めるだけだ」と非難。トランプ氏の米大統領就任が迫る中、「手遅れになる前に核兵器の破滅的な計画を防ぐこと以上に緊急なことはない」と、核兵器廃絶を求める運動の強化を呼びかけました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122905_01_1.html

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