失敗した日韓慰安婦合意＜本澤二郎の「日本の風景」（２２２３）　＜被害者抜きの日米韓政府の政治決着＞笑坊

失敗した日韓慰安婦合意＜本澤二郎の「日本の風景」（２２２３）　＜被害者抜きの日米韓政府の政治決着＞
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/146.html
投稿者笑坊日時 2016 年 1 月 03 日 10:07:44: EaaOcpw/cGfrA

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52127678.html
2016年01月03日「ジャーナリスト同盟」通信

＜被害者抜きの日米韓政府の政治決着＞

　さんざんイチャモンをつけておいて、突然、君子豹変、悪うございました、とけろりといってのける。そして「２度と文句をいうなよ」と釘をさす。約束すれば金を払ってやる、という札束攻勢が、今回の日韓慰安婦合意だった。肝心の被害者がまだ生きているのに、事前の相談もしなかった日米韓政府による政治決着であることが判明した。外交的大失敗ということになる。

＜問われる日本政府の法的責任＞

　どこから見ても、日本政府・日本軍による従軍慰安婦制度に大義などない。植民地支配地と侵略地における、他国女性を性奴隷にした日本政府の法的責任が問われて当然である。
　重大な戦争犯罪である。犯罪の特殊性から露見するのが遅かったために、５０年前の日韓条約の埒外となってしまった。それは日中平和友好条約にも言えるのではないか。
　被害者が生きている、文句なしの戦争犯罪を、回避することなど出来ようはずがない。それを安倍・自公内閣は「証拠を出せ」とさんざん被害者と被害国政府をいたぶってきた。
　アメリカ政府も動員して抑え込んだ今回も、そして５０年前の条約だった。ワシントンのアジア戦略の枠の中での決着だった。韓国の世論が突如、日本の新聞テレビのように変身することは考えられない。今後とも尾を引いていく。
　日本にリベラルな政府の誕生が急がれる理由である。

＜底流に女性蔑視＞

　この慰安婦問題解決には、その根底に女性蔑視の思想が存在する。日米韓政府にも、これが災いの根源となっている。被害者の人格・人権への配慮不足である。
　朝鮮・韓国人と日本人に共通する男尊女卑・女性蔑視は、今も変わりない。女性の下着泥棒やレイプ経験者の入閣も、よくうわさになる永田町である。
　政治屋の、女性問題が問われない日本政治でもある。

　朝鮮慰安婦被害者は、それゆえに日本敗戦後も多くが半島に戻らなかった。帰りたくても帰れない女性差別が、いまも残っている。現在も、離婚女性でさえも、実家に帰れないと聞いた。その点、日本では少し変化してきている。
　半島に女性大統領が誕生したのは、画期的なことではあるが、それは彼女が元大統領の娘ゆえだった。日本では女性首相の実現は、話題にすることはあっても、とうてい現実性はない。
　仮に誕生したとしても、女性の人権意識の高揚とは無関係である。

＜好機を逸した安倍・自公内閣＞

　戦後７０年の２０１５年に、日本の極右「日本会議」のメンバーで、ソウルに出向いて、被害者やその支援団体の生の声を聞いた人物がいたであろうか。おそらく安倍の外交的黒幕の谷内も、現場で対話してはいないであろう。

　戦後７０年は、この重すぎる課題を解決する絶好の機会だった。日本国首相が進んでソウルを訪問、被害者の前でひざまずいて、反省と謝罪をするべきだった。たとえ、それまで慰安婦問題を否定していたとはいえ、なすべき必然性があった。それをしなかった自公内閣である。
　それどころか、政治解決を求めるワシントンの圧力を受けなければ、行動さえためらったであろう。

　改めて「２度と文句を言わせない。いうなよ」と韓国政府に約束させる傲慢さには、あきれるばかりである。ある種の脅迫だ。謝罪・反省する側が居丈高になって、被害国政府を脅しまくっている。いわば脅迫外交と受け取られかねない。それに屈した韓国政府も哀れというべきか。

＜朝鮮・韓国の人々は屈しない！＞

　本来、朝鮮・韓国の半島文化は、中国の影響を受けて、それは日本よりも高い。こんな秘話を宇都宮徳馬さんから何度も聞いている。
　彼の父親は、陸軍大将・元朝鮮軍司令官をしていた。幼い息子は、父を訪ねて平壌へと行った。そこで父親から次のようなことを言われた。
　「お前は決して朝鮮人をバカにしてはならない。朝鮮の文化は日本よりも優れている。将来、大人になったら朝鮮の女性と結婚しなさい」

　３・１１独立運動のさい、東京からの「発砲命令」を抑え込んだことでも知られる宇都宮太郎大将だった。「俺はずっと朝鮮の女性との結婚を考えていたよ」と筆者に繰り返し語っていた。

＜極右外交に真の友好は開花しない＞

　安倍・自公内閣は、衆参同時選挙の２０１６年は、意図的に有権者をたぶらかすために、意識して経済政策・経済外交に突進することになる。これは隣国にとって好都合に見られがちだが、牙を隠した外交に真の友好が花開くことはない。
　安倍・自公内閣の借金・札束外交に明るい未来はない。小沢一郎のいうように、政権交代させる２０１６年にしなければ、従軍慰安婦問題は解決しない。

２０１６年１月３日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

1. 2016年1月03日 12:10:14 : Rcni4TfTpc : SrDSuzp23jo[38]

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耐え難きを耐え忍び難きを忍んで謝罪したんだから、韓国政府も国内を纏めろよ。

万が一にも纏めきれずに破棄するなら、日本国の総理大臣に恥をかかせたんだからしっかりとした謝罪を要求すべきだし、それすら国内世論でできないなら国家関係をどうするか考えるべきだな。

2. 2016年1月03日 12:23:27 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[406]

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2016年1月3日(日)
「慰安婦」問題　日本政府との合意

韓国世論を二分

強制徴用・原爆被害者らから批判

　日本と韓国の両政府が昨年１２月２８日に「慰安婦」問題解決策として合意した内容について、複数の世論調査が発表されました。世論は二分していますが、若い世代で合意が「誤り」という否定的な回答が過半数だったことが特徴。また、強制徴用被害者やサハリン残留被害者遺族、原爆被害者など、「慰安婦」被害以外の戦後補償を求める団体からも批判の声が上がっています。（栗原千鶴）

　全国ネットＳＢＳテレビが民間調査会社と共同で行った調査では、合意は「正しい」が５３・３％、「誤り」が４０・４％。年代別では６０代以上で「正しい」が７８％に達したのに対し、１９歳から２９歳では｢誤り｣が５６％、３０代では５９％を占めました。

　民間調査会社リアルメーターの調査では賛否が逆転し、「間違い」が５０・７％、「正しい」は４３・２％。なかでも、２０～３０代では「間違い」が７割に達しました。

　在韓日本大使館前に設置された「慰安婦」を象徴する少女像の移転については、反対が６６・３％、賛成は１９・３％。どの世代でも移転に反対する声が多く、２０代では８割が反対しています。

　別の世論調査でも、合意に否定的な意見が６２・２％に達し、少女像についても「そのままにする」が７４・６％でした。

　今回の合意を受け、「慰安婦」以外の被害者らからも日本政府と交渉するよう求める声が上がっています。

　韓国政府は２００５年に、「慰安婦」問題、サハリン残留問題、原爆被爆者問題は１９６５年に締結された日韓請求権協定では解決していないという立場を表明しました。

　強制徴用被害者を支援する「勤労挺身（ていしん）隊ハルモニとともにする市民の会」共同代表イ・クグォンさんは、韓国メディアに対し「日本政府は『慰安婦』問題も６５年の協定で解決済みとしてきたが、国際世論もあり交渉のテーブルについた。象徴的である『慰安婦』問題の解決に法的責任を問わない結果になれば、強制連行問題が（両政府に）言及されるきっかけさえあるのか、ということだ」と語りました。

　「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」のシン・ユンスン会長は「（サハリン問題で）韓国政府が自主的に交渉する姿を見せてほしい」と語ります。サハリンから帰国できなかった韓国人の墓地調査の予算は韓国政府が出しています。シンさんは「日本が強制動員を謝罪する気持ちなら、遺骸だけでも日本が自ら韓国の遺族に返すべきだ」と語りました。

　ハンギョレ新聞によると、原爆被害者たちは今回の外相会談で原爆問題も議論してほしいと韓国外務省に要請しましたが、拒否されたと報じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-03/2016010306_02_1.html