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希望はある！選挙権を得る10代、憲法９条を改正する「必要ある」１６％「必要ない」５７％！ NHK調査
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1d43a8594860d62c1006506127c177b5
2016年01月03日 Everyone says I love you !
画像は、editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログさんの選挙権得る10代、憲法９条「改正する必要ない57％」「改正する必要ある16％」、政治で興味あるテーマは「雇用・労働環境」が53％でトップ（ＮＨＫが18歳選挙権世論調査）から多数お借りしました。
http://editor.fem.jp/blog/?p=1585
・
公職選挙法が改正され、この夏の参議院選挙は、選挙権が得られる年齢が、現在の２０歳以上から引き下げられ、１８歳以上で実施されます。
これに伴い、ＮＨＫが２０１５年１１月から１２月にかけて、全国の１８歳、１９歳の青年１８００人余りに世論調査をした結果が素晴らしいことになっています。
まず、何より凄いのは、表題に掲げたように、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条について改正する必要があるかとという質問に対する１０代の答えが、
「改正する必要がある」が１６％、
「改正する必要はない」が５７％、
「どちらともいえない」が２６％
となったことです。
これは、これまでの有権者に行なわれた世論調査よりも、はるかに９条を守るという割合が高い結果となっています。
また、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、
「大いに満足している」が１％、
「ある程度満足している」が２３％
で合わせて２４％
「あまり満足していない」が５６％
「まったく満足していない」が１８％
で合わせて７４％
というのも、今までの大人より強烈にマトモです。
さらにこの結果、今の政治が変わってほしいと思うかについては、
「大きく変わってほしい」が２７％、
「ある程度変わってほしい」が６１％、
で合わせて８８％
「あまり変わってほしくない」が１０％、
「まったく変わってほしくない」が１％
で合わせて１１％
でした。
ああ、若いって素晴らしい！
なにしろ、若いですから支持政党が
ある１２％
ない８６％
です。
これは、憲法９条「改正」に反対する政党はどんどん支持を広げる余地があります。
心配なのは、選挙に行くつもりがあわせて６０％、行くかどうかわからない、行かないがあわせて３９％で、この世代の投票率がやはり低くなりそうだということ。
しかし、その理由は、自分が選挙に行くことに戸惑いや不安がある人が多いからで、
なぜかというと、
「政治についてよくわからないから」が３６％、
「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が３０％、
「選挙の経験がないから」が２２％、
「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が７％
でした。
ちなみに、選挙の仕組みが分からないと率直に言う人が過半数なのも、むしろ若者らしく率直でとても好感が持てます。
このあたりを、きっちり丁寧にわかりやすく説明する政党が、「投票すべき」政党・候補者になっていけるのではないでしょうか。
ちなみに、政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、
「雇用・労働環境」が５３％でもっとも多く、
「年金や医療などの社会保障政策」が４９％、
「景気対策」が４８％
などとなっていますので、非正規労働者ばかり増やしている安倍政権の実態を知れば、与党の支持ということにはならないようにできるのではないでしょうか。
また、頼もしいことに、年金や介護などの社会保障と税負担については、
「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が６３％、
「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が３３％
でした。
まあ、これはまだ税負担をしていないからかもしれませんが、若者が社会保障の充実を支持していることは間違いありません。
生活に政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、
「大いに関係がある」が３３％、
「ある程度関係がある」が４６％
が合わせて７９％と８割、
「あまり関係がない」が１６％、
「まったく関係がない」が４％
と合わせて２割ジャストですから、若者たちは本当によくわかっていらっしゃる。
若年層が政治的無関心なのではなく、政党や候補者が彼らを惹きつける魅力があればいいのだということがよくわかりました。
希望はある！
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今年の夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳・１９歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が９４％、「知らなかった」が６％でした。
今の２０歳、２１歳より気合が入っているのではないでしょうか。
それにしても、最近こんなにうれしい世論調査はなかったな！
１８歳選挙権 世論調査 「参院選投票に行く」約６０％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358561000.html
1月1日 19時14分 ＮＨＫ
ＮＨＫは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。
この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ６０％で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「２０歳以上」から引き下げられ、「１８歳以上」で実施されます。
これに合わせて、ＮＨＫは、去年１１月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で１８歳・１９歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。
調査の対象となったのは無作為に抽出した３０００人で、６０％に当たる１８１３人から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が１１％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が３５％、「全く関心がない」が１２％でした。
ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳・１９歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が９４％、「知らなかった」が６％でした。
そして、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「必ず行く」が２２％、「行くつもりでいる」が３８％で、合わせておよそ６０％となりました。これに対し、「行くかどうかわからない」が３０％、「行かない」が９％でした。
また、自分が選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、「大いにある」が１２％、「ある程度ある」が３７％、「あまりない」が３４％、「まったくない」が１６％でした。
「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「政治についてよくわからないから」が３６％、「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が３０％、「選挙の経験がないから」が２２％、「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が７％でした。
日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、「大いに理解している」が４％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり理解していない」が４５％、「まったく理解していない」が１１％でした。
ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、「ある」が１２％、「ない」が８６％でした。
今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。
そのうえで、松本教授は「今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、１票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
選挙権得る１０代 政治に満足２４％ 満足せず７４％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358801000.html
1月2日 4時03分 ＮＨＫ
ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象としたＮＨＫの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は２４％、「満足していない」は７４％でした。
ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「１８歳以上」となるのに合わせて、ＮＨＫは、改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で、１８歳・１９歳になっている男女３０００人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の６０％から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が１％、「ある程度満足している」が２３％で、合わせて２４％でした。これに対し、「あまり満足していない」が５６％、「まったく満足していない」が１８％で、合わせて７４％でした。
生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が３３％、「ある程度関係がある」が４６％、「あまり関係がない」が１６％、「まったく関係がない」が４％でした。
今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が２７％、「ある程度変わってほしい」が６１％、「あまり変わってほしくない」が１０％、「まったく変わってほしくない」が１％でした。
政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が５３％でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が４９％、「景気対策」が４８％などとなっています。
戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条については、「改正する必要がある」が１６％、「改正する必要はない」が５７％、「どちらともいえない」が２６％でした。
年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が６３％、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が３３％でした。
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