http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/171.html
| Tweet |
榊原経団連会長「日本経済が未曽有の危機の時に政権の批評や批判するのは無責任」←やはり危機。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/53a7c72c4fa329621d01e1dc4a5191fc
2016年01月03日 Everyone says I love you !
財界が政界の批判をすることなんて、そもそもめったにないじゃんと思うのですがいかがでしょうか。
経団連の榊原定征会長が年末に主だった報道機関に応じた年頭インタビューで、表題のような興味深いやり取りがありました。
記者の一人が、
「政権にすり寄りすぎでは」
と指摘したのに対して、榊原会長が、
「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」
と色をなして反論した（朝日新聞）
というのです。
ウォールストリートジャーナルが転載した時事通信の言い回しでは
『榊原会長は「デフレ経済が２０年続き日本は危機的状況だ」と指摘。その上で「今は政治と経済が一体となってこの危機から脱出しなければならない」とし、現政権との連携が不可欠だとの認識を示した。』
『こうした榊原会長の言動の裏には、今はデフレ脱却と経済再生を何としても実現しなければならない「戦時」だとの強い危機感がある。「政権に寄り添いすぎ」との批判にも「日本が危機の時に政権の批評や批判だけするのは無責任」と反論、協調関係を維持する考えに揺らぎはない。』
となります。
この榊原会長は副会長だった民主党政権時代に原発再稼働を強力に唱えるなど安倍首相と相性がよく、最近でも法人税減税を歓迎して自民党への献金を５年ぶりに復活させるなどしています。
これらの記事は、財界総理という異名もとる経団連の会長が、政権にすり寄りすぎだという批判に対して激しく反応したという側面を強調して報道しているのですが、私に言わせれば政界と財界が癒着しているのは当たり前なので、特に驚きません。
安倍首相と財界が「官民対話」。すべては法人税減税のために。自民税調でさえ慎重意見相次ぐ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbe646fe3bb24b78ed87827f6d31503a
経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4f0e3f99080cda48ccd7996823452875
・
２０１２年１２月の安倍政権発足以来、低空飛行を続ける日本経済。
それより、私の目を引いたのは、経団連会長が使った
「未曽有の危機」
「戦時」
という言葉です。
やはり、財界から見ても日本の経済は未曽有の危機だと。
しかし、その原因は大企業が目先の欲にとらわれて、自分たちにとっても利益にならない不合理な経済政策に囚われているからだと思うのです。
本来は、大儲けしている大企業や富裕層から税金を取り、それを低所得層に分配すると、低所得層の購買力・消費意欲が増し、すると国内消費が増えて、企業がまた儲かり、富裕層の所得も増えるという関係にあります。
日本は１億人以上の人口があり、すでに輸出から内需に国内総生産の主要部門が移っている成熟した日本経済なら、当然その循環こそが大企業にとって合理的な経済政策です（所得の再分配）。
日本では先進国では唯一、政策が悪すぎて、政府の介入のあと格差が拡大する。いわば逆所得再分配になっている。
ところが、大企業の実質的な所有者は株主であり、経営者の地位は株主の意向に依っています。
そして、株主の興味は株価の値上がりと配当にしかありませんから、経営者は目先の利益にこだわらざるを得なくなります。そこで、彼らにとっては経費でしかない人件費＝労働者の賃は削減の対象でしかなく、上げようということにはなりません。
安倍首相と榊原会長は盛んに賃上げを呼び掛けていますが、法的拘束力があるわけでもなく、焼け石に水です。
安倍政権下で２７か月連続で実質賃金が減り続け、最近４か月はやっと微増。
その結果、大企業の内部留保は増え、富裕層の資産も増えるのですが、これらは国の経済全体から見ると死に金。
なのに、彼らに任せたままでは、そこに税金をかけて社会保障などによって所得の再分配を進め、内需を拡大するという発想にはなりえないのです。
そこが、日本の資本主義の本質的な危機です。
市場原理に任せていては、かえって、日本経済は袋小路なのです。なのに、安倍政権は新自由主義的政策ばかり打ち出します。
それこそが、未曽有の危機、戦時を生み出しているものなのですから、安倍政権押しの榊原会長のジレンマは解消しそうにありません。
アベノミクスは史上最低の作戦。1人当たりのGDPが民主党政権時代より2割以上減、統計史上最下位に！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9f7ae3dad2dc7c6973d72a6173ea0bfe
・
関連記事
アベノミクス新３本の矢「２０２０年にGDP６００兆円」は、GDPの算出基準を変えるという裏ワザだったｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a0d243d658bcf95d4fb5f3bc2b947301
2014年度の消費支出が過去最悪の5.0％減少。実質賃金も過去最大の3.0％減。安倍内閣への支持もうやめて！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0cd78c7b8db439e7fae5e7fd9b290edf
日経平均株価が15年ぶり2万円超の陰で報じられない「安倍政権で22か月連続実質賃金減少。基本給も減少」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ff83b61650bb37d795ff024b0ac408ad
・
経団連会長「賃上げ経済界の意思」 政権寄り指摘に反論
http://www.asahi.com/articles/ASHDW5CK1HDWUTFK001.html
小林豪 2016年1月1日19時53分 朝日新聞
経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べた。
榊原氏は昨年１１月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、２０１８年度の国内の設備投資額を１５年度より「１０兆円ほど増やせる」との試算も示した。安倍政権も経団連が求める法人実効税率引き下げの前倒しを決めるなど、政権と経団連の親密ぶりが際立っている。
榊原氏は「政権にすり寄りすぎでは」との記者団の指摘に対し、「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」と色をなして反論した。（小林豪）
民主時代より相当改善＝法人税下げなど、現政権評価—榊原経団連会長
http://jp.wsj.com/articles/JJ10530680975915413330920214100581335373133
2016 年 1 月 1 日 01:00 JST 更新 ウォールストリートジャーナル
経団連の榊原定征会長は年頭インタビューに応じ、安倍晋三首相の政権運営について「民主党政権時代と比べ相当な部分が改善した。これは素直に評価すべきだ」と述べた。具体的には、法人実効税率の２０％台への引き下げ時期を早め、２０１６年度の実現を決めたことや、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意、中韓両国との関係改善などを成果に挙げた。
榊原会長は「デフレ経済が２０年続き日本は危機的状況だ」と指摘。その上で「今は政治と経済が一体となってこの危機から脱出しなければならない」とし、現政権との連携が不可欠だとの認識を示した。
政府との官民対話の場で、自身が加盟企業に賃上げや設備投資拡大を呼び掛ける方針を示したことについては、「政府の要請があったからではない」と強調。「経済を立て直すには、消費を喚起する賃上げと設備投資が絶対必要だ」と述べた。
［時事通信社］
安倍政権と連携強化＝今は「戦時」と榊原会長—経団連
http://jp.wsj.com/articles/JJ10094402548851063637817441514512756153852
2016 年 1 月 1 日 01:00 JST 更新 ウォールストリートジャーナル
経団連が安倍政権との連携強化に動いている。榊原定征会長は現政権との関係を「車の両輪」「軌を一にしている」などと表現し、長年の懸案であるデフレ脱却に政府と一体で取り組む必要性を強調。しかし、政府の要請に応じて会員企業に賃上げや設備投資拡大を求める同会長の姿勢には、批判の声も挙がっている。
榊原会長が安倍政権との協調関係を印象付けようとする背景を、経団連関係者は「米倉弘昌前会長時代に政権との関係が冷え込んだことへのトラウマ」と解説する。米倉前会長は、安倍晋三首相が就任直前に掲げた大胆な金融緩和策を「無鉄砲」と批判。財界トップながら、政府の経済財政諮問会議のメンバーに選ばれなかった。
これに対し、榊原会長は２０１４年６月の就任以来、安倍政権への気配りを続けてきた。経済財政諮問会議などにも積極的に参加し、政府との官民対話の場では、デフレ脱却のため賃上げや設備投資を積極的に行うよう会員企業に要請する方針を表明。自民党などへの企業献金の呼び掛けも５年ぶりに復活させた。
こうした榊原会長の言動の裏には、今はデフレ脱却と経済再生を何としても実現しなければならない「戦時」だとの強い危機感がある。「政権に寄り添いすぎ」との批判にも「日本が危機の時に政権の批評や批判だけするのは無責任」と反論、協調関係を維持する考えに揺らぎはない。
ただ参院選を夏に控え、安倍政権が最近打ち出した政策には、１０％への消費税率引き上げの際の軽減税率導入や低所得高齢者に対する現金給付など、経済界が重視する財政再建より選挙対策を優先したと思われるものも少なくない。
榊原会長も「もう少しじっくり検討してほしい」と苦言を呈しており、経団連幹部の中からは「安倍政権の今後のかじ取り次第では、会長の姿勢も徐々に変わってくるのではないか」との声が聞こえ始めている。
［時事通信社］
ベアどうするかは各社の判断…経団連の榊原会長
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0101/ym_160101_8343341688.html
読売新聞1月1日（金）20時6分
経団連の榊原定征（さだゆき）会長は、読売新聞などのインタビューに応じ、２０１６年春闘での賃上げ対応について、「（１４年、１５年のように）踏み込んでベースアップ（ベア）をこうするということはできない」と述べ、過去２年に比べてベア実施に慎重な考えを示した。
「業績が向上した企業は１５年を上回る賃上げを期待したい」と話したものの、「賃上げはベアや定昇などを含めた年収ベースのものだ。業種で事情も異なるので、ベアをどうするかは各社の判断に任せたい」と述べるにとどめた。
１７年４月の消費税率引き上げについては、「絶対に実行しなければならないし、安倍首相、政府もそういう考えだと思う」と、着実な実行を求めた。ただし、「８％引き上げ時に消費の反動減で苦い経験をしたが、繰り返してはならない」と語り、「住宅や車、家電などで、税制面の軽減措置や現金給付による消費喚起策などしっかりした準備を行うべきだ」との考えを示した。
榊原定征・経団連新会長ってどんな人？ 原発再稼働を強く提言
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/02/sadayuki-sakakibara_n_5435453.html
The Huffington Post 投稿日: 2014年06月03日 12時50分 JST 更新: 2014年06月03日 12時51分 JST
大手化学メーカー・東レの榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長（71）が6月3日、日本経済団体連合会（経団連）の新しい会長に就任する。政治との関係悪化に苦しんだ米倉弘昌会長時代から一転して、安倍政権との連携を強める。
■東レを世界シェア首位に押し上げた敏腕経営者
榊原氏は1943年、神奈川県に生まれ、愛知で育った。1967年、名古屋大学大学院を卒業し、東洋レーヨン（現東レ）に入社。同社代表取締役社長を経て、2010年に代表取締役会長となった。今後は経団連会長の職務に専念するため、6月25日付で代表権を返上するという。
榊原氏は高校生の頃に読んだ科学雑誌で、「炭素繊維」が日本人研究者の手で発明されたことを知る。重さは鉄の4分の1、強さは10倍という炭素繊維は、将来、アルミに代わって飛行機の材料になるかもしれないという記事だった。「自分もこんな研究をしたい」そんな思いを、榊原氏は胸に抱いたという。
学校の図書館で雑誌をめくっていたら、その記事が目にとまったのです。
「アルミよりも軽く、鉄よりも強い『炭素繊維』は、将来、アルミ合金に代わって飛行機の機体の材料になるかもしれない!」
当時は太平洋戦争後の復興で、日本の経済がようやく活気を取り戻そうとしている時期でした。戦争に負けた日本人の発明が世界をリードする画期的な成果をもたらすかも知れないという記事に、とてもわくわくし、わたしも将来は、どの道に進めばそのような大きな仕事ができるのだろうと考えました。
（わくわくキャッチ！「My History〜飛んだ！黒い飛行機 榊原定之さん」より）
榊原氏はその後、東レで炭素繊維を主力事業に育てた。炭素繊維はボーイング737などに採用され、東レを世界シェア首位に押し上げた。
2002年、榊原氏は社長に就任すると、経営改革を実施。「困難な課題にも勇気を持って果敢に挑戦しよう」を合い言葉に、技術、経営などあらゆる領域でイノベーションを推進した。その中で大事にしたことは、雇用を守ることだったと言う。
私が社長に就任したのは2002年．ITバブル崩壊後，社会全体の景気が冷え切っていた市場において，私たちの業績も決して芳しいものではありませんでした．この状況が続けば2年で東レが破綻するかもしれない．そんな危機感の中で，私は社員に，「皆さんの雇用は絶対守る．ただし，それ以外は一切聖域を設けずに思いきった改革を行う．2年間は皆さんには厳しい試練を課すが，私を信じてついてきてほしい」と訴えました．
終身雇用の時代は終わった，考え方が古いなどと言われる昨今ですが，安心，安定した雇用の中でこそ人はその持てる力を発揮します．私は「人」を大切にすることが企業の発展につながり，社会貢献の姿勢を生み出す拠り所と考えています．
（NTT技術ジャーナル「[トップインタビュー]極限を追求するスピリットを受け継いで――先見性を持った経営と研究･開発の両輪で世界最先端を目指そう」より 2014年3月）
■原発推進派、消費税10％にも賛成
経団連では2007年5月から2011年まで副会長を務めた。政府の産業競争力会議では民間議員も務めており、安倍首相とも太いパイプがある。
産業競争力会議の中での榊原氏の発言を見ると、原発推進に熱心であることが分かる。民主党政権時代に決まった「2030年代に原発稼働をゼロ」の方針については、早急に見直すべきと繰り返し発言。「エネルギー安全保障、環境への適合、経済効率性などの観点から、原発を将来にわたって、日本の基幹エネルギーの一つとして位置付けることが必要」と訴えている。
消費税率10％への引き揚げについては、「財政健全化や持続可能な社会保障制度の確立のためにも不可欠」と述べ、計画通りの実施を求めている。
中国や韓国との交流については最優先課題と位置づけ、現在、中断している韓国の経済団体とのトップ会談も再開するとしている。
――中国や韓国との交流をどう進めますか。
「最優先課題として取り組む。中国とは隣国として相互依存関係にあり、そうした関係をさらに深めていく。訪中団を派遣していくほか、２０１２年に上海での開催が決まっていながら中断した『日中グリーンエキスポ』の再開をめざす。韓国とも０７年までやっていた韓国側の『全経連（全国経済人連合会）』と経団連の首脳会談をしかるべき時期に再開する」
（朝日新聞デジタル「榊原氏、経団連会長にきょう就任 政権と二人三脚目指す」より 2014/06/03 00:39）
榊原氏は今後、イノベーションを政策提言の柱に据え、1年かけて「榊原ビジョン」をつくる予定だという。運営方法の見直しなどを含め、経団連改革や発信力の強化に乗り出す。
実質賃金、４カ月連続増 １０月
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12101885.html?rm=150
2015年12月4日16時30分 朝日新聞
厚生労働省が４日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は前年同月比０・４％増だった。２年３カ月ぶりにプラスに転じた７月以降、４カ月連続で増加した。物価上昇の鈍化が続いているため。
パートを含む労働者がもらう１人あたり平均の現金給与総額はログイン前の続き、前年同月より０・７％増の２６万６３０９円。実質賃金の算出に使う物価の伸び（０・３％増）を上回った。所定内給与が０・１％増えたほか、製造業の所定外労働時間が１・２％増えたことなどから、残業代などの所定外給与も１・２％増えた。
業種別の現金給与総額では、学術研究（５・１％増）や金融・保険業（３・４％増）、飲食サービス業（２・４％増）、建設業（２・３％増）などが伸びた。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ199掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。