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2016年 01月 04日
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昨年１２月『Why Japanese People？〜政策は評価されないのに、安倍内閣の支持率は何故上がる？』という記事をアップしたのだけど・・・。
毎日新聞が、その疑問に応えるような『「内閣支持率じわり回復」なぜ・・・』という記事を出していたのを見つけた。（１１月の記事なんだけどね。^^;）
安倍内閣の支持率は、昨年夏頃には、違憲と言われた安保法案の審議を強行していたこともあって、ぐ〜んと低下。一時はどの社の調査でも、支持率と不支持率が逆転する状況になったのだけど。
実際に安保法案が成立した９月以降は、ジワジワと支持率が回復。まさに安倍官邸や自民党幹部の誰かが言っていたように、「何ヶ月かしたら、国民は忘れる」「来年の選挙の頃には、すっかり忘れてる」という感じになってしまった。_(。。)_
上の記事に書いたように、今でも国民の間では、安保法制も原発再稼動も、経済＆社会政策も反対の人、問題を覚えている人の方が多いのに、安倍内閣の支持率は上昇し、また支持率が不支持率を上回る状態に回復しているのである。(>_<)
＜安倍内閣は、国民に諸問題を忘れさせる意図もあって、秋の臨時国会を開かなかったのだけど。本来、国会を開かないこと自体、議会制民主主義を軽視しているとして、国民からも非難されるべきことなのに。支持率アップに貢献しちゃうんじゃ、それも正解だったってことになっちゃうのよね。(-"-)＞
大部分の評論家は、国民の多くは安倍首相＆その内閣を高く評価しているわけではないものの、自民党にも野党にも他に支持すべき議員、政党がないので、消極的ながら、安倍内閣を支持していると見ているのだが。
毎日新聞は、官邸の「見える広報」や安倍首相の華やかな外交政策が奏功したのではないかと。また小泉進次郎氏をうまく利用していることも、プラスに働いていると書いている。
＜その「見える広報」、「華やかな外交アピール」を支えているのが、安倍官邸の支配下にある（安倍忖度モードにある）ＴＶメディアなんだよね。(ーー)＞
では、その毎日新聞の記事を・・・。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『続報真相 「内閣支持率じわり回復」なぜ 官邸の「見える広報」奏功 華やか外交軸、説得役は進次郎氏に （毎日新聞2015年11月27日 東京夕刊）
☆ 安倍内閣の支持率
「測り難きは人心（ひとごころ）」ということわざがあるが、安倍晋三政権の内閣支持率の推移を見ると、その通りに思えてしまう。「憲法違反」との批判が高まった安全保障関連法案の国会審議中には、内閣支持率は下落したのだが、最近ではじんわりと回復気味なのだ。あの採決強行からわずか２カ月しかたっていないのに、なぜ??。【江畑佳明】
「内閣支持率の回復は、官邸の巧みな広報戦略が奏功している。官邸は支持率が４０％台後半に届けば御の字だと考えています」と語るのは、政官界や外交情報を詳報する雑誌「インサイドライン」編集長、歳川（としかわ）隆雄さん。政界の事情通は、あっさりと支持率回復の答えを明かすのだ。
毎日新聞が行った世論調査の内閣支持率、不支持率の推移を示したグラフを見てほしい。安保関連法の採決を強行した直後の９月調査は支持３５％、不支持５０％だったが、１０月は支持３９％、不支持４３％と持ち直した。報道各社が１０、１１月に行った世論調査でもほぼ同様の傾向だ。
支持率を回復させた広報戦略について歳川さんが語る。「英語で言えばｖｉｓｉｂｌｅ（ビジブル）。目に見えるという意味の単語です。つまり安倍政権は有権者の目に見えるものを打ち出しては支持率に結び付けている」
では「見えるもの」とは何か。安倍政権は「安保国会」とも呼ばれる通常国会が９月２７日に閉会する直前、新たな経済政策「新三本の矢」やスローガン「１億総活躍社会」を打ち出した。さらに第３次安倍改造内閣が発足。その後、高木毅復興相▽森山裕農相▽島尻安伊子沖縄・北方担当相▽馳浩文部科学相の新閣僚４人の不祥事が取りざたされ、安倍首相の説明責任が生じたが政府は外交日程を理由に臨時国会の召集を見送った。
「官邸は安保関連法の議論を続けたくはないと９月初旬ごろには、臨時国会を召集しないと決めていました。結果的に首相や閣僚が国会で追及される場面を作らなかった。非常にうまい手です」と歳川さん。野党との協議で閉会中の審議は行われたが、衆参両院でわずか１日ずつ。あまりにも短時間で、政府・与党が野党の追及をかわすのはたやすかったにちがいない。
「目に見えるもの」の最たるものと言える外交は、表の通り目白押し。歳川さんは「メディアは首相が出席した国際会議を報道しないわけにはいかない。事実を淡々と報道しても『首相は頑張っている』という宣伝効果はあり、国民にはプラスに映ります」。
自民党きっての人気者、小泉進次郎前復興政務官の行動も耳目を集める。内閣改造時の入閣要請を断ったと伝えられるが、官邸の意向で党農林部会長に就任した。
農業問題は自民党にとって鬼門だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が大筋合意した直後、全国各地の農業関係者らが「重要品目を守るとした国会決議違反だ」と大反発したからだ。実際、日本農業新聞が１０月に行った農政モニター調査では「内閣支持率は１８％」という衝撃の数字も飛び出した。自民党支持が多い農業票を失えば、来年夏の参院選は相当苦しくなるのは間違いない。
小泉氏をウオッチしているノンフィクションライター、常井（とこい）健一さんは「小泉氏の起用は世論対策、ひいては参院選対策としては大成功です。政府・与党が全力で農業対策に取り組んでいるというメッセージを発信できますから」と分析する。
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そんな折、小泉氏は１０月２７日、就任後初の農林部会の会合でこう述べた。「農林部会で農政に尽力された誰よりも、私は農政に詳しくない」。この発言に小泉氏起用のメリットが早速表れたと常井さんは見ている。「『部会長は農政に疎い人物では駄目だ』という批判が出てもよさそうなのに、小泉氏の発言が報じられると『謙虚だ』『一生懸命だ』と受け止められる。さらに農林部会が改革の場であるかのような印象も与える。また、小泉氏が農家を訪問しても、彼につっかかる人はほとんどいません」
常井さんは、小泉氏を「痛みへの説得役」と位置づけている。「安倍政権は、小泉氏を痛みが生じる部分への説得役に最適の人物としてこれからも重宝するでしょう」
官邸の巧みな「ビジブル戦略」と、それに乗せられるメディアと国民??そんな構図が浮かんでくる。
☆ 「安保国会」の不信、今も
内閣支持率の推移を国民の意識から論じてみようと、世論調査に詳しい東京大准教授の前田幸男さん（政治学）に尋ねた。「政治家のスキャンダル、政治とカネの問題では、マスメディアは政治を追及する論調にまとまりがち。支持率はマスメディアの論調や世論を映す鏡みたいなものなので支持率の下落を招きやすい。安保関連法では世論の反対の声が大きかったが、賛成の声が全くなかったわけではないし、メディアの論調も賛否が分かれていました。そうなると、支持率の下落は一時的で、政権に大きなダメージを与えるものではありません」。このような冷静な答えだった。
また、国民からすれば、安倍政権に反対したくても、野党が安倍政権に代わる「受け皿」になっていない状況も響いた、と前田さんは説明する。安保関連法で内閣支持率が下がった時も、最大野党の民主党への支持率は１０％前後と大きな変化はなかった。
「衆参のねじれが生じていない現状では、民主党などが国民に存在感をアピールできる場は少なく、報道される機会も減少する。ましてや臨時国会が開かれなければ、さらに見せ場がなく、お手上げ状態でなすすべがない」というのだ。
安保国会で生じた政権への不信感を国民は忘れたのか、という疑問もある。
有権者の投票行動に詳しい学習院大教授の平野浩さん（政治過程論）は「忘れてはいないと思います。また、日本人が特に忘れやすいという実証があるわけでもありません」と忘却説を否定する。
それより注目は、安保関連法が１回の国会で成立した、という事実だ。よく比較された国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は成立までに３国会を要し、この間内閣支持率は３０％台?２０％台前半と低迷した。平野さんは「安保関連法の成立と同時に、法案成立を阻止するための反対運動は一区切りつけざるをえない状況になった。その現実を前にして、有権者にはある種の『無力感』みたいなものが漂ったのは否めず、それが内閣支持率が持ち直した一因かもしれません。安保関連法成立の２、３カ月後に参院選があるという状況なら『選挙まで反対する』という空気が続いたのでしょうが」と語る。そして「人間の心理として、成立した法律を批判し続けるのは、相当エネルギーを要するので非常に難しい」と指摘した。
今夏、国会前や各地で多くの人が「安保関連法反対」と声を上げたが、あの熱気はしぼむのだろうか。
「安倍政権への不信感は続いていると感じています」と話すのは、週刊誌「女性自身」の副編集長、斎藤信吾さん。安保国会中に「怒りの緊急アピール」といった見出しで、作家、赤川次郎さんらの安保反対意見やデモ参加者の声を紹介した。安保関連記事を載せないと、「何をやっているんだ」という手紙が来た。また安保関連法成立後の１０月に掲載した記事「マイナンバー制度のリスク」は、人気俳優の福山雅治さんの結婚関連記事よりも読者からの反響が多かった。「全く予想外。政権への根強い不信の表れでしょう」と語る。
毎日新聞の１０月調査では安倍内閣の支持率は男性４５％、女性３６％と、女性のほうが低い。安倍首相は女性の活躍を目玉政策の一つに掲げているのに、である。
斎藤さんは「主な読者層は４０?５０代の女性ですが、安倍政権で生活が向上したと感じている人はほとんどいないと思います。『女性が活躍』と言われても共感できない。加えて安保関連法のような命に関わる法律を強引に成立させた態度を見て、政権の本質を見抜いているのでしょう」。
前出の前田さんが指摘する。「内閣支持率は堅調という表現がふさわしく、決して高くはない。政府・与党は『自分たちの政策が支持されている』と考えているかもしれないが、それは間違い。国民からすれば『まだ許容範囲にある』という程度の消極的な支持だと認識しておくべきです」
来夏は、この国の将来を左右するとされる参院選がある。「消極的支持」の世論はどう動くのだろうか。』
そして、この夏の選挙までに、何とかこの安倍内閣への根拠なき消極的支持を、はがしてしまいたいと。できるなら積極的不支持に変えてしまいたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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