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平成の不平等条約TPPを断じて許さないー（植草一秀氏）
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4th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
今年は１月４日が月曜日。
正月休み明けが月曜日で、三が日も通常の週末と似たような状況になった。
遠方に帰省した方々は、疲れが抜け切れぬうちに新年が本格始動する。
もっとも、各種小売業などで、年中無休に近い対応を示す企業が増えているから、
そもそも正月休みさえ取れないという状況下の労働者も多い。
「豊かになった」と言うが、逆に「貧しくなった」側面が増大している。
２０１６年は１月４日に通常国会が召集される。
安倍政権は、日本国憲法が
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
の規定を無視して、臨時国会を召集しなかった。
そして、通常国会を１月４日に召集する。
６月１日に通常国会を終えて、７月１０日に参議院選挙を実施するための日程設定である。
同時に、６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆議院総選挙の投開票日を設定できる。
すべては、自分のための段取りである。
主権者の意思など関係ない。
自分本位、自己中心主義がすべてを貫いている。
東京証券取引所も１月４日に取引が開始される。
年末のＮＹ市場で株価が下落したことから、年初の東京株式市場も波乱含みのスタートとなる。
安倍首相は窮屈な日程となる通常国会において、意味のない外遊を繰り返す方針を示している。
首相の施政方針演説は１月２２日に予定されていたが、
スイスのダボスで開かれるワールドフォーラムに出席するため、
この施政方針演説を１月２５日に延期することが取り沙汰されている。
ダボスのワールドフォーラムは、新自由主義＝グローバリズムの総集会であって、
日本の首相が出席する必要などまったくない、意味のない集まりである。
安倍首相はこの会議に出席して、
ＴＰＰの早期署名
と
ＴＰＰの早期批准
を発表することを国際金融資本から指令されているのだと考えられるが、愚の骨頂である。
日本はＴＰＰに参加するべきではない。
安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて、
「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」
ことを確約した。
いま協議されているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれているのである。
したがって、安倍自民党が主権者との公約を守る限り、日本のＴＰＰ参加はない。
安倍首相は昨年４月末に訪米して、戦争法制を夏までに成立させることを米国議会で宣誓した。
日本の国会にまだ提出もしていない法律案の成立を、米国議会で宣誓したのである。
これもまた愚の骨頂である。
日本の主権者を舐めきっているとしか言いようがない。
安倍政権は昨年の１０月から１２月までの期間に、臨時国会を召集する責務を負っていた。
憲法の規定で臨時国会を召集することが義務付けられていたのである。
ところが、安倍自民党は、憲法に時期についての規定がないからという、
理由にならない理由を掲げて、臨時国会召集の義務を踏みにじった。
憲法破壊行為である。
その安倍自民党は、憲法改正草案のなかで、
憲法第５３条の規定を次のように書き換える提案をしているのである。
（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。
いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、
要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。
自民党自身が、臨時国会開会の要求があった場合は、
２０日以内に臨時国会を召集しなければならないと定めているのだ。
現行憲法に明文の規定はないが、自民党は、国会を開くまでの時間について、
２０日以内という判断を有しているのだ。
しかし、安倍政権は自己中心主義によって憲法の規定を踏みにじり、臨時国会を召集しなかった。
２０１６年は年初から安倍政権に対する逆風が吹き始めることになるだろう。
いつの間にか、日本はＴＰＰの全面推進国に変質している。
１０月初旬、ＴＰＰが大筋合意したと伝えられた。
日本は日本の国益を守らず、米国の命令に隷従して、ＴＰＰ全面推進の立場を取っている。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党が、
ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。
ブレない。
日本を耕す！！自民党
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
自民党はＴＰＰ参加反対の方針を掲げて総選挙に臨んだのである。
そして、ＴＰＰに関して
６項目の公約を明示した。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。
ところが、安倍政権はこの６項目の公約をことごとく踏みにじっているのである。
１の「聖域なき関税撤廃」に反対するというのは、
コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の５品目の聖域を守るという公約である。これは、ほぼ完全に破壊される。
２の自動車数値目標については、日米並行協議で、明確な数値目標が設定された。
３の国民皆保険制度は、皆保険は残るかも知れないが、
現在の公的医療保険制度が崩壊することは間違いない。
４の食の安全安心の基準はＩＳＤ条項によって破壊されることになる。
そして、
５の「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」が盛り込まれている。
６の「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」は踏みにじられ、
郵便局窓口でアフラックの金融商品が販売され、
公共事業の入札に英語が用いられるような制度改変が強行される。
つまり、ＴＰＰは
公約破りの総合商社
と化しているのである。
ＴＰＰの最大の問題はＩＳＤ条項にある。
ＩＳＤ条項とは、外国資本が投資を行い、期待した成果を得られない場合に、
投資相手国の制度・規制に原因があるとして、
これを裁定機関（ＩＣＳＩＤ）に提訴したときに、
この裁定機関の決定が国家権力の上位に位置するというものである。
つまり、日本の諸制度、諸規制を、日本が決定する権限を失うというものである。
ある国が、外国資本が求める産業廃棄物処理場の建設を、規制基準等によって認めなかったとする。
あるいは、外国資本が求める食品添加物の使用を認めなかったとする。
これをこの資本が裁定機関に提訴する。
裁定機関が資本の提訴を認めてしまうと、国がその決定に従わなければならなくなる。
国家の上位に、ＴＰＰ＝ＩＣＳＩＤが位置することになる。
その裁定においては、挙証責任が訴えられた側に置かれる可能性が高い。
環境が破壊されることを「科学的に」証明できないと、資本の要請が通ってしまう。
食品添加物の毒性が「科学的に」証明されないと、資本の要請が通ってしまう可能性が高いのだ。
本来は、
環境が破壊されないことを、資本の側が「科学的に」証明することが求められるべきである。
食品添加物の毒性がないことを、資本の側が「科学的に」証明することが求められるべきである。
しかし、ＩＣＳＩＤの裁定では、逆の論理が用いられる公算が高い。
「科学的な」立証は容易でない。
福島で、甲状腺がんが異常な比率で増大している。
しかし、日本政府は、甲状腺がんの激増が福島原発事故によってもたらされたものではないと主張している。
このときに、
「甲状腺がんの激増が、福島原発事故によるもの」
であることを「科学的に証明」することは、容易ではないのだ。
「科学的に証明」しようとするだけで、さまざまな妨害の力が加えられる。
グローバ強欲巨大資本の、悪徳の力は強大なのである。
ダボスの会議こそ、まさに、グローバル強欲巨大資本の年次総会である。
このような会議に、日本の首相が出席する意味は皆無なのである。
ましてや、その場で、ＴＰＰ早期調印、早期批准を提唱するなど、まさに、愚の骨頂である。
ＴＰＰは２月にニュージーランドで最終合意＝調印が行われる可能性がある。
最終合意が成立しても、米国議会が批准できる環境は
本年１１月８日の大統領選以降に持ち越しになると見られる。
米国議会が批准しない可能性も浮上している。
そのＴＰＰを日本が米国に先駆けて批准することは、完全なる誤りである。
関税交渉でも、日本は米国に全面譲歩している。
牛肉の関税は直ちに引き下げるのに、自動車の関税は２０年も３０年も引き下げられない。
このような不平等条約を日本が推進するのは
売国行為
以外の何者でもない。
２０１６年に予定される国政選挙で、
何としても、この売国政権与党を退潮に追い込まなければならないのである。
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