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政策を基軸に一選挙区一候補者体制を作るー（植草一秀氏）
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5th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
通常国会が召集された。
会期は６月１日までである。
６月１日に衆院が解散されると、４０日以内に総選挙を行う必要がある。
４０日目が７月１０日になる。
他方、参議院議員通常選挙は７月２５日が任期満了で、
公職選挙法の規定により、
参議院議員通常選挙は、６月２５日から７月２４日までの間に行われることとなる。
また、２０１６年は選挙権年齢を引き下げた改正公職選挙法が６月１９日に施行される。
６月１９日以降に参議院議員通常選挙の公示日を設定し、７月２４日までに選挙を行う可能性があるのは、
６月２３日公示 ７月１０日投票
６月３０日公示 ７月１７日投票
７月７日公示 ７月２４日投票
の三つのケースになる。
連休および夏休みの関係から、７月１０日の投票日設定が有力視されている。
そして、６月１日解散、７月１０日衆参ダブル選という可能性も指摘されている。
衆参同日選でなくても、衆議院解散総選挙が２０１６年内に実施される可能性は高い。
２０１７年に消費税増税を実施する場合、
２０１７年と２０１８年の衆院総選挙は政権与党にとって不利になる可能性が高い。
その前に選挙を済ませてしまうということだ。
しかし、その場合には、野党が消費税再増税凍結を主張すると考えられるから、
政権与党が消費税再増税延期を提示して衆院解散を打つ可能性が高い。
仮に、消費税再増税先送りを提示する場合、選挙は、この方針を提示した直後になる可能性が高い。
増税先送り決定の選挙へのプラス効果を最大に生かそうとするからである。
かくして、２０１６年に安倍政権が消費税再増税の先送りを再度提示して、
衆院解散総選挙に突き進む可能性が高いのである。
「日本政治の流れを変える」
ためには、何としても、この衆参両院選挙に勝たねばならぬ。
しかし、そのための態勢は整っていない。
報道各社が２０１６年参院選立候補予定者リストを提示した。
現時点で、立候補が有力視される人物が列挙されている。
参議院の定数は２４２。
その半数の１２１議席が改選される。
非改選議席は
自公が７６議席
次世代・改革・元気が９議席
それ以外が３６議席である。
次世代・改革・元気は、戦争法制定に賛成した、安倍陣営の政党である。
改選１２１議席のうち、
自公が４６議席を獲得すると、自公が参院過半数を維持する。
安倍首相は勝敗ラインを参院過半数維持と述べたが、超弱気のハードル設定である。
安倍首相は完全な「守り」に入っている。
「攻撃は最大の防御」と言うが、その正反対の行動である。
戦争法に反対した勢力は、非改選議席が３６しかないから、
参院過半数を確保するには、１２１改選のうち、８６議席を獲得する必要がある。
この実現は至難の業である。
私たちは、この現実を冷静に見つめなければならない。
立候補予定者リストを見ると、多くの１人区選挙区において、
自公候補 １
民主候補 １
共産候補 １
という図式が広がる。
自公に対峙する勢力の投票が
民と共に分散すれば、自公候補の勝利は動かない。
そこで、共産党が野党共闘を提唱した。
自前候補を取り下げてでも、野党共闘を成立させようという提案である。
この提案を拒絶する民主・維新は、
自民党の回し者ということになる。
しかし、現在の民主と維新は、この二つの政党の共闘だけを論じて、
野党共闘に背を向けているように見える。
こうなると、誰が自公政権を陰で支えているのかが浮かび上がってくる。
現在の民主・維新の立ち位置は、
安倍政権打倒よりも
安倍政権側面支援
に傾いているのではないか。
私たち主権者国民としては、
野党共闘の確立を求めるが、民主・維新がこれに応えぬ場合には、
重大な決断を迫られることになる。
何よりも大事なのは、
政策
である。
原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・格差
の５大問題に対する基本公約を、各候補者に質す必要がある。
そして、参院選候補者の選挙公約を広く主権者に公開する。
そのうえで、各選挙区において、主権者が連帯して支援するべき候補者を明示するのである。
３２ある１人区で野党共闘が成立しない場合、自公候補が勝利する可能性が高まる。
この場合、争点を明確にせず、主権者勢力が投票忌避、投票分散に進むのは回避しなければならない。
候補者の公約を明示して、政策を基軸に、主権者が支援する候補者を明示することが極めて重要だ。
民主・維新候補者の政策公約が自公候補者と近く、
これとは別の候補者の政策公約が主権者の求めるものと合致する場合、
主権者は、こちらの候補者に投票を集中させるべきである。
民主・維新の候補者の政策公約が自公候補と近いなら、
投票が分散される可能性が高くなるのは、自公候補と民維候補の間ということになる。
これほど、いまの民主・維新の対応は、時代の要請とずれている。
この勢力が存在していることが、日本政治の刷新の妨げていると言っても過言ではない。
少し長い目で見て、大事なことは、主権者が既存の政党の利害得失とは離れて、
純粋に、政策を基軸に、良質な候補者を選別することだ。
本当の決戦は衆議院総選挙である。
総選挙の際に、
原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・格差
の５大争点について、
主権者の意思を正面から受け止める候補者を、各選挙区にただ一人選定すること。
これが大事である。
その際に重要なことは、どの政党の候補者であるかに、あまりこだわらないことだ。
原発・戦争法・ＴＰＰ・基地・格差
の問題で、主権者が全面支援できる候補はこの人しかいない、
という候補を、各選挙区にただ一人選定することができれば、それが、最大の選挙戦術になる。
政策公約でこれに反する候補者が多数立候補してくれることは、まさに望むところなのである。
政策を基軸に、党派に関わりなく、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制
を構築すること。
これが大事である。
市民連合が野党共闘構築に向けて力を注いでいる。
オールジャパン平和と共生
は、この取り組みに参加して、この動きを促進するが、
これと並行して、
５つの政策課題を基軸にした
一選挙区一候補者選定
の取組みを、これから本格化させてゆく所存である。
主権者は、政党の利害得失が絡むどろどろとした駆け引きとは一線を画し、
政策を基軸にした、選挙公約の透明化、政策公約を軸にした候補者絞り込みを、
主権者主導で進める必要があると考える。
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