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安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/370.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 08 日 15:40:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5c70b1f8161ebeb5e71bb406169b7ba6
2016年01月08日 Everyone says I love you !



 2014年7月に、それまで40年以上続いた政府見解をいきなり変更して、集団的自衛権の行使を容認すると閣議決定した際にも、安倍首相は、米軍の戦争に加担できるようになると抑止力が増すからそれが目的だって言っていたんですよ。


 たとえば


「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」(2014年7月1日、閣議決定後の記者会見にて)


という具合です。



 その後、2015年9月に安保法案が「成立」するまでの国会審議でも同じでして、主に中国を念頭に置いてですが


「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」(2015年6月26日 衆院平和安全法制特別委員会)


「ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。」(同年9月11日 ネット番組にて)


と、安保法制で抑止力が強化されると再三言い続けました。





 その安保法制が成立したとたんに、そんなもん知るか!とばかりに北朝鮮に核実験されてるんですが、これ、どうやって説明するんですかね。


 米軍の戦争に加担したり、「後方支援」することで戦争に巻き込まれる危険性は増え、テロの攻撃対象になる可能性も増したのに、抑止力は高まっていないんじゃあ、日本のリスクは


「ただ単に増えていく」


だけじゃないですか。


 どうも、世間は北朝鮮の核実験に関する膨大な報道にさらされて、安保法制賛成の方向に流れそうなんですが、野党は安保法制なんて北朝鮮の核実験をさせないほどの抑止力もないなんて、メリットゼロ!


 やはり戦争法案って百害あって一利なしじゃん!という方面から追及してみたらどうでしょうか。



ほんとはニホンノタメニハナラナイ、アメリカノタメニ、の法律だよね!




とにかく、安倍首相や産経新聞に負けないくらいに、こっちも意地の悪いことを言わないと(笑)。


安倍首相は攻めに強く守りにめっぽう弱いので、攻めないとダメです。



安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定
http://jp.reuters.com/article/collective-self-defence-kakugi-kettei-idJPKBN0F63M620140701
International | 2014年 07月 1日 19:15 JST ロイター



7月1日、政府は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。写真は記者会見に臨む安倍首相(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 1日 ロイター] - 政府は1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。


安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。


<自国防衛の縛りを強調>


歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。


しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。


閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、1)日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使にとどまる──の3条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。 


安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。


政府は今後、3条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。


安倍首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と述べた。


<「万が一の外交カード」>


安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直しなど、戦後日本の安保政策を変えつつあるが、集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。


集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。


政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。


<政府が総合して判断>


一方、自国防衛のための限定的な容認としながら、具体的に何が可能になるかは明確にされておらず、政権の解釈次第で行使の範囲が拡大する可能性がある。自民党と公明党は与党協議の中で、8つの具体的な事例を挙げ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。


政府が作成した集団的自衛権に関する想定問答集は、8つの事例について、3条件を満たせば「集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される」としている。また、3条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。


上智大学の中野晃一教授はかねてから、「1つでも小さな穴が開けば、その後はたいした世論の反対もなく穴が大きくなる可能性がある」と指摘。「すぐに全てを容認する必要はない、まず集団的自衛権の行使をできるようにする、という点が(限定的行使容認の)ポイントだ」との見方を示している。


このほか政府は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても決定。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動(PKO)などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。


(久保信博、竹中清 編集:山川薫 田巻一彦)



平和安全法制集中審議(26日) 安倍総理「抑止力を確かなものに」
https://www.jimin.jp/news/parliament/128153.html
平成27年6月26日 自民党



 衆院平和安全法制特別委員会は26日、安倍晋三総理と関係閣僚が出席して集中審議を行い、わが党からは今津寛衆院議員が質問に立ちました。
 この中で、今津議員が安全保障上の現在のリスクと将来の課題について問うたのに対して、安倍総理は「アジア・太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きている」「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」と述べて、平和安全法制の特質を説明しました。
 また、今津議員は平和安全法制の憲法との適合性について質問。安倍総理は、「昭和34年の最高裁の砂川事件判決は必要な自衛措置について合憲と認めた」「集団的自衛権の限定的容認は自衛の措置に限られる」と説明したうえで、「砂川事件判決は集団的自衛権の限定的容認が合憲であるとの根拠たり得ると考える」と述べ、考え方を強調しました。



【安倍首相ネット番組詳報(7)=完】首相「集団的自衛権の一部容認は抑止力強化」
http://www.sankei.com/politics/news/150912/plt1509120016-n2.html
2015.9.12 01:54 産経新聞 (2/5ページ)


 櫻井氏「もう一つ。安保法制の議論で野党の、男の方から。批判の揚げ足取り国会質問に野党のことに対して、ただ答えるだけではなくて、はっきりとわれわれはこういうことをやりたいんだと、日本国のためにこういうことが必要だと。自衛隊の危険性が増えるかもしれないが、これこそが大事だと、国民に言ってくれた方が分かりやすいと。このような意見が意外と多く寄せられる」


 首相「自衛隊員のリスクは、いろんな議論があるが、正直に話をしているが、任務は増えます。任務とともに、リスクも増えます。ただそれは、1+1+1が3になるということではなくて、まず集団的自衛権の一部容認することで日米の絆が強くなるので、よって抑止力はより強化されるということに。例えば自衛隊は、今までは個別的自衛権の行使ができます。自衛隊が創設された60年間、これは1回も行使したことはないですね。それはまさに日米同盟があったからだろうと。


ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。ただ、これまで特別措置法として法律をつくりました。その都度。そうすると十分に情報収集、訓練ができたか。やりたい場所でできたかではなくて。今回は恒久法になりましたから、あらかじめずっと訓練をしています」


 

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