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おかしくないか?軽減税率を外食には適用せずに、なぜ新聞には適用?
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/390.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 09 日 00:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                「平成28年度税制改正の大綱の概要」より


おかしくないか?軽減税率を外食には適用せずに、なぜ新聞には適用?
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13211.html
2016.01.08 文=編集部 Business Journal


 1カ月当たり75円。食品(酒類及び外食を除く)と共に軽減税率の対象となった新聞の定期購読料に対する消費税8%と10%の差額だ。(朝日、毎日、読売新聞の朝夕刊セット価格の場合)

 2015年12月24日に閣議決定した16年度の税制改正大綱で、「消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として」導入される軽減税率の中に、食品と共に「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」も盛り込まれた。

 これは、退潮著しい新聞業界への安倍晋三政権からの“クリスマスプレゼント”ともいえるが、同業界が国民の信頼を失う「毒まんじゅう」にもなりかねない。

 新聞業界は、以前から「新聞や書籍、雑誌、電子媒体」への軽減税率適用を求めており、日本新聞協会の特設ウェブサイト(http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/#q2)では、「なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?」という問いに「ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている」と説明している。

 首相の動向を分単位で伝える新聞各紙の「首相動静」を見ると、首相が頻繁にマスコミ幹部と会食していることが記録されている。時の政権がマスコミとの懇親を深めようとしている姿勢が見て取れる。

 軽減税率について、ある時期までは新聞各紙はさかんに「活字メディア」への適用を訴えていた。しかし、食品への適用が本格化するにつれて、そうした報道は減っていった。これは、一部で「早々に、新聞への適用も“内定”したからだろう」という臆測を呼んでいる。

 しかし、今回対象に決まったのは「定期購読の新聞」のみだ。書籍や雑誌は、「成人向け雑誌など、有害図書は軽減税率に適さない」などとして、適用外となった。軽減税率そのものの是非、活字メディアを対象にすることの是非はさておき、多くの国民が「なぜ、新聞だけ?」と感じたに違いない。

 新聞業界御用達のジャーナリスト・池上彰氏も、12月25日付朝日新聞朝刊の論壇時評で、「安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです」と指摘している。

■新聞だけが「えこひいき」される現状

 現役記者の1人は、「まさに分断統治。完全に安倍政権の戦略に乗せられた」と語る。インターネットメディアをはじめ、雑誌や書籍などからも、新聞への批判が渦巻いているが、この現状は新聞だけが「えこひいき」されているといわざるを得ない。

 新聞への軽減税率適用は、日本新聞協会が言うように「読者がニュースや知識を得るための負担を減らすため」なのか、それとも「政権に都合のいい報道をするから」なのか。これにより、現場の記者が政権批判を控えることはないと信じたいが、国民の疑いの目が強まっているのは間違いない。

 甘いと思ったら、毒が入っていた――。新聞への軽減税率適用は、毒まんじゅうになりかねない危険な政策といえる。

(文=編集部)

 

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コメント
 
1. 2016年1月09日 07:47:22 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[142]

 本質的には 新聞の税金を安くするために 誰も喜ばない 軽減税率が導入されるのだ

 低所得者は 新聞を読まないのだから 低所得者対策(税の逆進性)ではない

 食料だけなら  低所得者 8、000円 高所得者 16,000円なので

 低所得者だけに 年間 1万円 還付するほうが 合理的だ

 ===

 そんな事は わかりきっている事だが 悪政を国民に 押し付ける 鬼のような自民党・公明党
 


2. 2016年1月09日 08:32:13 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[117]
洗脳機関 マスコミは 税を負けてやるよ

 その代わり 自民党の言いなり報道しろよ って事


3. 2016年1月09日 11:29:20 : vOTN69L7AA : SYsgPojkeFE[56]
とりわけ安部政権の経済政策にエ−ルをおくっている新聞社はこれほどまでに経済が回復し、一般国民の所得も上がっている中でなぜ新聞への軽減税率適用を言うのだろう。
むしろ増大する社会保障費と積みあがる赤字国債をへらすためにも新聞への負担こそ社会的な義務なのではないか。
なに、心配には及ばない。
別に新聞社が負担するわけでもない、国民が出すわけで。
所得も順調に上がっているのだから何の問題もない。
まさかこんなところで庶民の懐具合のほんとのところを心配している?
自分らが出している統計のほうを信用しなさいよ。

4. 2016年1月09日 11:36:57 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[19]
新聞は、安倍・自民党政権に貢献大なのです。

ペテンマスコミに対し、安倍政権からのご褒美なんです。

わかっておられるでしょう。

こんな新聞は、読まれなくなり経営は苦しくなるでしょう、そうしたいですね。

朝から、吐き気が出る新聞が多いい。

読売、産経、日経、、、、

読売は、アメリカの御用新聞、産経・日経は安倍政権の御用新聞、、、

真実を伝えるのがマスコミの役割、これを放棄しています。

購読、買わなければ良いのですよ。今は、そうしています、私は。

消費税はゼロ円です。ガハッハッハ。


5. 2016年1月09日 12:24:03 : tA8QfYv5K6 : sBnVihSZoFc[3]
自民党の洗脳にかからない為には、買わないのが一番。
どんな人でも情報発信できるネットが(デマや偏向、暴言等はあるけれど)青年若年層にとっては一番公平。
テレビや新聞の場合は一方的で多様的な見方がなく、政権と癒着しており偏向的で報道されるべき情報が入ってこない。

6. 2016年1月10日 11:44:58 : JFQDytIhHU : ZLtP4N09tB8[4]
新聞だけに軽減税率。
もちろんおかしい。これは日本がおかしいことを如実に示している。

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