安倍政権の特徴のとして支持率にしても株価にしても官製で一時的に底上げするのが特徴
ビビることはありませんよ

そして底上げしたものも虚しく崩れる

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日本人は，オレオレ詐欺に弱いからね。
お人好しというか騙されやすいというか・・・

＜新聞実売数＞も＜テレビ世帯視聴率＞も、前者は６掛け（０．６）後者は７掛け（０．７）が今の業界の常識なの。“業界の常識”ってのは、解っていて平然と嘘を吐くってことさ。（時代を問わず、どんな業界でも、共通の“数値誇大広告”はある種の病気なんだよ。）
政府発表の“経済指数”だって同じ事で、指標・指数の付け替えで“マイナスをプラス”することなんてお茶の子さいさいなんだよ。例えば、去年の７〜９四半期
の“ＧＤＰ前期比”が、速報値の−０．６％から確定値で+１．０％にまで非常識に跳ね上がった“カラクリ”をご存じなの？設備投資の指標を付け替えただけなんだよ。これを時点で、政府発表する“ＧＤＰ数値”は金融市場の信頼を損ねてしまったってことさ。その最大の結果が、年初からの「株価大暴落」なのさ。

問題は、企業の“粉飾決算”も“データ改竄”も犯罪行為として、処罰の対象になるのに、＜バカメディア＞や＜ヘドロ姦猟＞の“粉飾数値”は犯罪にならなの？ってことさ。
その意味では、“捏造ガセ論調査”は犯罪中の犯罪なのである。
統計学的な条件・論拠を致命的に欠いた、お手軽・お手盛りアンケート調査を「世論調査」と称すること自体が「犯罪＝詐欺」でしかないのである。
統計学的な条件とは、�@サンプル数＝最低2000〜3000　�Aサンプル属性分布・抽出＝男女・年齢・職業・年収であり、この条件をそこそこ満たさない限り「世論調査」としてはアウト！なのである。
＜固定電話ナンタラ方式＞で、ランダム＝闇雲に電話を掛けたってこの条件を満たすことは最初から無理無理なのである。（「新橋で100人のサラリーマンに聞きました」や「巣鴨で100人の爺婆に聞きました」の方が、限定層の精度としては圧倒的に正確なのである。）

“捏造ガセ論調査”のもう一つの致命的な欠陥は。「回答拒否」を世論としてカウントしていないことである。（勿論これは恣意的に行われているんだが…）
そもそも「電話がつながらない」はサンプル失格であり、調査対象にはなり得ない。で、所謂“有効回答率”が軒並み６０％前後であるってことは４０％前後が「回答拒否」しているわけである。「ガチャン！と切る」場合もあるだろうし、「嫌みを言われる」場合もあるだろうし「大人が居ない」場合もあるだろう…が、大半の「録音音声アンケート方式」では、全てが「非有効回答」でしか無い。
であれば、全てを「回答拒否・回答不能」として、調査結果に計上しなければ少なくとも「調査」とは言えないってことさ。
この「回答拒否・回答不能」をカウントに入れれば、内閣支持率も政党支持率もすべて０．６掛けってことさ。５４％→３３％、３５％→２１％が、現今のほぼ「世論」なのである。