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今日の一言 奥さんのパートで「25万円家計が増える」、パートの奥さんの年収が入ったから家計平均が下がったと認識する首相の言葉と、独身男性の「ワーキングプアー」の図、日本破たん「株高終焉12000円にあと5000円の東証」
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リュウマの独り言
フランスの『ルモンド』とイギリスの『ロイター』が こんな記事を載せている。まだ、いくらかでも世界が関心を持ってくれるだけ「日本」はましな方であろう。『ガザ地区』のように その関心の外に出てしまうと、その様子は全く伝えられない。パリの同時多発テロの時に「関心を持ってもらえるパリがうらやましい」とつぶやいたガザのジャーナリストのように…
2つのニュースとも『日本』にとって良いニュースではないかもしれないが、まだ「世界」が見守っている間に、それらを解決する道を探すなど、日本国民が何とかしなければいけない問題だろう。
2016.01.12 内田樹の研究室より
ルモンドの記事から
１月１１日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。 (以下記事から)
フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。
答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収５０万円、その妻はパートで働いていて月収２５万円。「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。
彼の説明には説得力がなかった。とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。厚労省によれば、従業員５人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は月額９６、６３８円。サラリーマンの平均給与は３５２、０９４円である。
首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。 「パートタイムで月収２５万円？ありえない。私は週６日、休みなしで働いて、残業して、それで１５万円。」 「パートの平均時給１０００円で一日８時間働いたとして、２５万円稼ぐためには月に３２日働かなくてはならない」
これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の３７．２％が生活の先行きに不安を抱いているからである。日本では貧困化が進行している。すでに日本はOECD最貧国ランキングの６位であり、平均賃金の半分以下という貧困層は２０１３年に１６％に達した（フランスは８.1%）。生活保護受給者は増え続け、２０１５年には１６３万世帯が受給者となった（２年前は１５９万世帯）。 (引用終り)
この安倍首相の言葉はマリーアントワネットの『パンがなければ、ケーキを食べればいいじゃない。』という言葉と同じだとするツイッターもあったが、政治家が「国民の生活」を理解していない証左だと言える。従来なら多くのマスコミが取り上げたであろうこの発言も、海外からの疑問の声くらいで、特に政権の問題とはされない。政治家にとって「いい世の中になったものだ」。
その国民の所得の問題も『彼らの推し進める政策によるもの』と ロイターの記事にある。特に若い世代の非正規雇用は、日本社会が営々と築いてきた『社会保障』を根底から壊してしまった。多分、若い世代の多くは 今の生活には困らぬ程度の暮らしはできているだろうが、仕事を終えた後は「全く見通しが立たない」のではないか、と心配する。株高だから(自分は別として)景気が良くなっている、と思わされている。労働法制を守ろうとしない『経済界』と守らせる意思もない『政界、官界』。だれかではないが、「50代までがぬくぬくと甘えて生きていける社会」を作っている。
2016年 01月 12日 ロイター 視点より
視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点
［東京 １２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。同氏の見解は以下の通り。
日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益（ベネフィット）を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。
日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。
この図は当ブログにて挿入しました。
労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕（むしば）まれていく。技能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人（非正規雇用労働者）側にも、働きにくいからである。
日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。
(一部引用終り)
安倍政権の唯一の成果『株高』が ここにきてぐらついている。『中国がーーー』かもしれぬが、ほとんど「国交断絶状態」で 世界で最も影響の受けにくいような関係にあるのだから、それは「むなしい叫び声」だろう。 他の国々の方が余程影響を受けるだろう。
レコードチャイナ 2016年1月12日
2016年1月12日、世界の株安が止まらない。12日午前の東京株式市場で日経平均株価は急落、午前の終値は前週末比375円安の1万7322円と、2015年9月30日以来の安値水準。円相場が対ドルで1ドル＝117円台に上昇した上、中国・上海株や原油先物相場の下げが嫌気され、全面安の展開となった。日経平均株価の下げは年始以来6営業日連続で、戦後初の異常事態。
アベノミクスの一枚看板は「株高」。政策を総動員して株価を人為的に吊り上げ、円安に誘導してきたが、そのいずれも剥げ落ちつつある。 安倍政権が発足した2012年12月以来、東証株価が上昇したが、その特徴は“官製相場”の様相が濃かったこと。（1）積極的な公共投資、（2）日銀の異次元緩和と上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動―などが相場上昇につながったためだ。
日銀が「バズーカ異次元金融緩和」に向けた国債買い入れと株価押し上げのためETF買い入れに投じた資金は膨大である。日銀によるETF買い入れは株式購入と同義語。日銀保有のETFは推定時価が8兆6000億円。2000年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時価は10兆円を超える。日本株の2％弱を保有する計算で東証株価を押し上げる原動力となってきた。余力資金は3兆円といわれるが、日銀は買ったまま売らないため市場で流通する株が減少、価格形成が歪む恐れもある。
GPIFは世界最大の政府系ファンドで、総額約140兆円。国民の年金資金を原資とし、従来は国債中心に運用していたが、14年10月末、運用ポートフォリオ（資産構成割合）を変更。国債の運用比率を下げ、国内株式の割合を全体の12％から25％まで拡大した。これにより新たに18兆円の東京株式市場への流入が可能となった。国家公務員共済などの共済基金も同様に株運用の比率を高め、政府系のゆうちょ銀行も株価を購入した。ところがGPIF運用資産の国内株比率は既にこの上限に近い水準に達している模様。
これら公的資金の買い余力は総計で十数兆円に達するといわれていたが、シンクタンクの試算によると既に底をつきつつある。元本が保証されない株式というリスクマネーは株価が急落した場合、“虎の子”の年金基金に穴を開け、最終的に国民にツケが回る。実際、年金基金は今夏以降の株価下落で9兆円余りの損失が出たとされる。
(引用終り)
赤く囲った部分は株価操作だと思っている。
今日の東京株式市場は日経平均株価が前営業日（1月8日）と比べて479円00銭安の1万7218円96銭で引けた。年明けから6日続落でこれは統計を取り始めて以来の事、6日続落は2015年9月29日以来で約3か月半ぶりの水準に下落。株安に歯止めがかからない。 残された資金がどの程度か、はっきりしないが今までのように 溝に金を投げ込むような見境もない強引な値上げ策はとれないだろう。自動車をはじめとする輸出関連株や、銀行株や情報通信株などが大きく値を下げ、株価は一時、前日比513円18銭の1万7184円78銭まで急落して、1万7000円割れ目前にまで迫った。私の言う「日本の寿命は12000円」まで それでも5000円の時間がある。この時間に 日本の舵を大きく切ることができるかどうかなのだが、15000円を割れるまでは 報道も動かないだろう。
残りの資金を使い果たすまで、結構気が付かないものだ。個人でも国家でも同じだろう。
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