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米国型弱肉強食社会と北欧型福祉社会の選択−(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/582.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 13 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国型弱肉強食社会と北欧型福祉社会の選択−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so656l
12th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。

1月8日付ブログ記事

「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」

http://goo.gl/CGZ8D1

に三つの要因を指摘した。

第一は、中国株価調整。

第二は、地政学リスクの高まり。

第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていること

である。

第一と第二の要因については一般的に指摘されている。

しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。

指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。

しかし、この第三の要因が最も重要である。

バブルの崩壊が始動して26年が経過した。

「失われた10年」が「失われた20年」になり、そしていま、「失われた30年」が現実味を帯びる。

私は

『日本経済復活の条件
 −金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』

を上梓した。

http://goo.gl/BT6iD7

http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/

日本経済を浮上させるための方策を考察している。

重要なことは、

近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。

残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。

日本経済の衰退が26年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。

財務省には、

「経済あっての財政」

という発想がない。

ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。

経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。

経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。

これで日本経済は長期停滞の蟻地獄に嵌(はま)ってきたのである。

さらに、もう一つの問題がある。

それが安倍政権の経済政策=成長戦略である。

成長戦略の具体的な中身は、

農業自由化

医療自由化

解雇自由化

経済特区創設

法人税減税

だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。

国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。

これが成長戦略の本質なのだ。

巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。

株価は上がる。

しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。

結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。

円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。

しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。

そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。

メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。

国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。

だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。

その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。

「頑張った人が報われる」

などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える

「頑張った人が報われる」

というのは、

資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。

毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、

最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。

非正規労働者の比率は約4割。

年収が200万円に届かぬフルタイム労働者が1000万人を超えている。

この現象を、

「頑張った人が報われない」

と呼ぶのである。

しかし、小泉政権も安倍政権も、

こうした

「頑張っているのに報われない」

労働者の量産を積極推進してきたのだ。

労働者の非正規化進展を、

「多様な働き方を選択できる社会を構築してきた」

などと正当化するのである。

小泉政権と安倍政権が推進してきたのは、

企業の労働コスト削減を、制度や政策によって後押しすることである。

その目的はただひとつ。

大資本の利益を極大化させることだ。

大企業の利益を拡大させることを

「成長戦略」

と呼んできた。

この政策が、ひとにぎりの富裕者の所得と富を激増させ、大多数の労働者の所得と富を減少させてきた。

格差問題が日本で急激に拡大してきたのは、政治権力が上記の「成長戦略」を熱烈推進してきたからなのだ。

この「格差拡大」批判に対して、

安倍政権は

「トリクルダウン」

なる珍説を提示してきた。

大企業の利益が拡大すると、廻り回って労働者の所得が増えるという珍説だ。

しかし、企業は労働コスト削減の追求をやめず、政治権力は企業の労働コスト削減への動きを熱烈支援する。

そのなかで、労働者の所得増大が大きく進展するわけがない。

政治の対立は

原発、安保=憲法、TPP、基地

などで顕在化しているが、経済政策全般、格差の問題に対する対案が明確には示されていない。

日本政治の流れを変えてゆくためには、

この部分の対案を明示することが非常に大事になる。

主権者=国民=消費者=生活者

そして労働者

の多数が、安倍政権に対峙してゆくうえで、経済政策の対案を明確にすることは極めて大事である。

トリクルダウン説のような、偽りの論理の誤りを正し、

本当の意味で、

主権者=労働者=生活者の幸福拡大をもたらす経済政策を明確に打ち出すことが重要である。

それは、

すべての労働者の正規化

であり、

最低賃金の引上げ

であり、

すべての国民に対する

生活保障=所得保障

である。

日本は米国型の弱肉強食社会ではなく、

北欧型の高福祉社会を目指すべきである。

そのための、具体的政策の提示が急務である。


 

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コメント
 
1. 2016年1月13日 09:31:41 : Rcni4TfTpc : SrDSuzp23jo[75]
国家の成り立ちから国民の気質、そして経済規模が全く違う国が長い年月をかけて作り出してきた社会のシステムを簡単に真似できるはずない。

欧米崇拝主義の時代はとっくに終わってると思ってたが、未だに憧れてる人がいるのに驚きだよ。

日本は日本独自のシステムを作るしかないでしょ。
痩せても枯れても経済規模が世界3位の国が北欧諸国と同じことはできないよ。


2. 2016年1月13日 09:31:58 : mzGDh4VXiI : rNWGz6TVhEc[1]
米国型弱肉強食社会と北欧型福祉社会では国民は北欧型福祉社会を望んでいると思うが、これを不可能にしているのが、安倍のおじいちゃんがもたらしたアメリカ従属路線だ。

戦後処理がアメリカとだけ交わされ、アメリカの従属国すなわち植民地に近い状態に置かれたため、今なお国連では敵国条項の適用国のままであり、日米安保や日米地位協定や日米原子力協定でがんじがらめにされて、傀儡政権まで置かれて、搾取のされっぱなしが今の日本なのだ。

自民も、民主も、傀儡議員が幅を利かせ、日本は操りの糸ばかりで動かされている。

現実への危機感が日本国民に根付かない限り、米国型弱肉強食社会に組み込まれ、日本人は食われ続けるだろう。


3. 新共産主義クラブ[1830] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年1月13日 09:50:39 : BwqC1Nc0dQ : ksKKy05MF40[1]
 
 北欧は共産主義社会ではないよ。
 
 共産主義社会を選択する。
 

4. 2016年1月13日 09:52:09 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[163]

 ベーシック・インカムしかない

 弱者保護で 消費を拡大する事だ

 ===

 トリクルダウンは 上から金を撒いたら 下に届かなかったということだから

 下に金を撒けばよいだけの問題なのだ いずれも 経済を活性化させる方策である

 ===

 下に金を撒けば 金は どんどん 上のほうに波及していくはずだ 

 もう一つ 下に金を撒く事は 生活に密着した(浮ついていない)経済が

 動くことになるという事でもある

 ===

 フィンランドがBIを導入すると 経済効率がよくなるので 少ない金で幸福が生まれる

 ===

 日本の現状は 地に足が着いた経済ではなく 浮ついた経済なのだ

 東京オリンピックに3兆円つぎ込んでも 庶民の経済は 一向に改善されないであろう

 むしろ 東京オリンピックという 大掛かりな仕掛けを必要としている 無能なトップが多数いるのだ

 700億円で作れる競技場を 2500億円の出させようとする シロアリのような無能が東京に集中している

 ===

 それくらい 浮ついた 何のためにもならない連中が 日本の中枢にいるという事だ

 ===

 愛が ベーシック・インカムを 主張しても 実現しないのは シロアリの生息できる浮ついた空間が

 一瞬のうちに消えてなくなるからだ だから 日本のトップは自分の生存をかけて反対する

 ===

 ま〜〜 浮ついた経済も 経済の一面ではあるのだから 愛があえて壊す事もないが

 そういうものは 原理原則に反するわけで そのうち消えざるを得ない部分なのだ
 


5. 佐助[3229] jbKPlQ 2016年1月13日 10:35:29 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[233]
北欧型の高福祉社会は,社会保障が強すぎて経済が弱い
頑張った人が報われ弱者も救われる,それは福祉型経済が強くないと成り立たない。

これまでの高度成長政策は列島改造論などに代表されるが,行きづまり,安定政策と平等政策から平和憲法を改正し核武装化,世界の憲兵の仲間に入り,戦争軍需産業を望みつつある。これこそまさに,福祉国家型の経済に変容するチャンスである。

ところが,日本の政治家や経済の指導者やマスコミと官僚しかも労働組合と宗教の多くは,国民の福祉や,働くものの経済的地位の向上に背を向け,政治問題や国際外交安全保障に,熱を上げてきた,それが,福祉の充実を妨げたばかりではなく,政治問題や国際問題をネジまげ,正常な解決をも遅らせてきた現実は否定できない。もしそうならば,国民の生活の幸福のたてめにも,福祉型経済を充実し,議会制民主主義を定着させ,政治と経済と労働組合の指導者は,みずからの手でつくり上げることが先決である。

だが我々は,福祉型経済を,一日も速く実現することである,しかし見本もなくその具体的な手段となると,つい,とまどってしまう。福祉型経済を進めるにも政治家の力が必要不可欠である。政治家で福祉型経済となると民主党の山井さんしかいないのが現状である。

だが,チャンスが来た,それは世界的大恐慌である。調べるうちに,基軸通貨の多極化が根因であることが分かった。しかも人類は大気汚染が進むと酸素とのバランスが崩れ,地球温暖化や異常気象による自然災害に襲われている。

そして世界的大恐慌は地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。さら銀行・証券。為替の一時閉鎖が発生することが見えてきた。

CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができることがわかった。しかも人類は産業革命の分岐点にいることも見えた。政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすると世界恐慌も世界戦争も福祉型経済もすべて解決するのです。

産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために人類は破滅か繁栄するかの瀬戸際になっている。悲劇です。

我々の力はとてつもなく小さく,誰も相手にされない,政治と経済と国民の既得権益の強さに呆れるばかりです。


6. 2016年1月13日 10:48:49 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[248]
「メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。」

マスゴミのクズっぷりが凄いですね。ほぼ何も正しいことは報道しないと思ってよいでしょう。
それもこれも、全て安倍晋三氏と自民党と公明党と小役人のクズっぷりが招いたことですね。

新しい日本を(上記以外の)みんなのチカラでつくりましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


7. 2016年1月13日 10:50:07 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[249]
新成人『最低賃金を上げてくれー!!!』 #2.7市政への叫び
https://twitter.com/seinen_kyotoc/status/686411789014204416

これがベストですね。


8. 真相の道[576] kF6RioLMk7k 2016年1月13日 12:54:38 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[96]

>安倍政権は「トリクルダウン」なる珍説を提示してきた。
大企業の利益が拡大すると、廻り回って労働者の所得が増えるという珍説だ。


珍説ではなく、現にそのようになってきています。

つまり、

大企業の利益が増大  →  下請けの中小企業の利益が増大 → 社員が増加
  ↓              ↓               ↓
大企業の社員の給与が増加  中小企業の社員の給料が増加    失業率改善


以上の流れが起きており、それはデータでも表れています。

(企業の増益、中小も含めて給料アップ企業の増加、失業率の改善、正社員の増加など)


植草は、以上の事実の把握すらできていないわけです。

事実を無視する。

こんなことでまともなエコノミストなのでしょうか?
  
     


9. 2016年1月13日 17:39:38 : mQs8UVvLtM : htRSbUL_v5U[1]
米軍が占領している日本で北欧型とか独自とかないから。
あるのはアメリカ型弱肉強食を歪にしたもの、すなわちバナナ共和国型だけである。

10. 2016年1月13日 20:57:29 : FfzzRIbxkp : 2g2OgjP8du4[117]
国会で審議もしないで一般会計の数倍の税金を垂れ流しする特別会計を止めたらどうでしょうか。

空港に”法人”の窓口が増えていて、税金ぼったくりバーに見えてくる。


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