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2016/01/13
<安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、２０１７年４月の消費税再増税に伴う軽減税率導入の財源について、「税収増の部分をどう考えるかは経済財政諮問会議でも議論しているが、そうしたことも含めて議論を進めたい」と述べ、景気回復による税収の上振れ分を活用する可能性を示した。
ただ、麻生太郎財務相は「経済状況などによって（税収が）下振れすることもあるので、安定的な恒久財源とは言えない」と指摘し、増収分の充当には慎重な姿勢を示した。
自民、公明両党は昨年１２月に安定的な恒久財源約１兆円分を１６年度末までに確保することで合意している。政府関係者によると、財務省は安定的な軽減税率の財源として、医療、介護の自己負担を軽くする「総合合算制度」見送りなどで捻出する６千億円程度を確保。残り約４千億円の財源不足が課題となっている>(以上「北海道新聞」より引用)
上記記事は予算委員会で民主党議員の質問に対する安倍首相の回答を掲載したものだ。つまり民主党は「軽減税率」を設けることは財源がないからやめろ、と主張しているのだ。
消費税が貧困層に対してより重いのも指摘していたが、当初消費税10%を主張したのが民主党政権の菅氏だったから、それを総括して撤回しない限り民主党は消費増税に対して面と向かって「止めるべき」と主張できないのだ。しかし「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費増税に反対すべきは当然のことではないだろうか。
そもそもすべての品目に対する消費税8%は欧米諸国と比較しても飛びぬけて重税だ。腐りきったマスメディアは官僚の広報誌に成り下がっているから滅多に報道しないが、食料品に関してだけを取れば英国の5%やスウェーデンの7%と比較すれば日本の方が重いのは一目瞭然だ。
しかも、スウェーデンでは医療費や教育費は「無料」だ。日本の場合はそうなっていない。だから純公的負担割合で比較するなら、日本が17%を超えているのに対して欧州諸国が軒並み14%前後だ。だから消費税8%や10%といった数字だけを掲げて、欧州諸国が20%前後だからまだまだ低い、という論評を掲げるのは増税を国民に貸そうとしている財務官僚の為にする報道でしかない。
「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費税は5%に戻し、所得税をかつての超過累進税率に戻すべきだ。当然、配当所得の源泉分離も廃して総合課税として、「応能負担」の税制へ移行して国民の揚力に応じて等しく負担して頂くようにすべきだ。
法人減税により景気がどうこうなる、という議論は全く根拠がない。米国の法人税は40%だが外国からの投資がなかったわけではない。世界でも有数の国外から投資のある国だ。法人税は利益に対して課せられるから、税として徴収されるのなら労働賃金として従業員に還元しよう、という方向に経営者は考える。あるいは新規投資しようと考える動機にすらなる。
日本のGDPの60%を占める個人消費を直撃する消費税を増税する議論をこの時点で国会で行うとは経済音痴もいいとこだ。安倍首相は口を開けば「失業率は改善している」「雇用は増えている」と言葉だけのアベノミクスを自画自賛するが、雇用の中身について考慮したことがあるのだろうか。
それならなぜ改善しかけた出生率が再び低下に転じたのか。婚姻率が低下している原因は何か、明快な見解を伺いたいものだ。
民主党にも同様の質問を投げかけたい。政権にあった時に第二自民党に変質してしまった民主党は政策を再び2009年の時点に戻したとは寡聞にして知らない。消費増税路線を総括していない民主党に野党連合に参加する資格はない。野党連合結成のためにも解党して「とっとと滅びてしまえ」と助言するしかない。
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