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[政治・選挙・NHK211] 安倍、マリオと五輪で延長論込みの自己PR。負けた小池、国の予算を期待(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24614446/
2016-08-24 14:1

 22日でリオ五輪が閉幕。東京の小池知事は、次の開催地の代表として五輪旗を受け取る「フラッグハンド オーバーセレモニー」を行なうために、閉会式に参加した。(・・)

 リオ五輪の閉会式における東京都側のパフォーマンスは、それなりに評価できるものだったのではないだろうか?(++)
 知人いわく「オレ椎名林檎、ず〜っと好きなんだけど。やっぱ最近、Wカップの国粋主義的な応援歌や、旭日旗っぽいデザインのものを多用して、ウヨ・保守に評価されているから、総監督に起用されたのかな〜」と半分喜べない様子。確かに、いきなり「君が代+日の丸」で始まっちゃったしね〜。(ダンサーの髪型が皆、椎名林檎ぽかった・笑)細かい感想は後ほど。)>

 そして、小池知事は、勝負服として、自前でもしかして計1千万円ぐらいしそうな品X2(しな、ひん)のいい着物を用意して来たのだが。残念ながら、あの広くて暗い会場&どしゃぶりの雨の中、着物の色が淡すぎて、金糸の帯や鶴の刺繍の素晴らしさが伝わらず。
<脚を踏ん張っての旗振りも見た目がイマイチで、着物の色、衣装選択を誤ったかも。^^;旗振るなら、おしゃれっぽい羽織袴とかでもよかったかもね。(・・)>

 しかも、何分にも「安倍マリオ」の出現のお陰で、本来、主役であったはずの小池知事の存在が、ほとんど目立たなくなってしまったのは、本人としても残念だったに違いない。(~_~;)

* * * * *

 小池氏も安倍マリオの影にかすんだのことが面白くなかったのか、こんな発言をしていたです。(・・) 

『小池知事が首相けん制 費用負担もっと国が関与して

 東京都の小池百合子知事は22日、ブラジル・リオデジャネイロ市で会見し、安倍晋三首相がリオ五輪の閉会式で、マリオ姿で登場したことに「大活躍されていた」と触れた上で「今後もっと、(大会の費用負担で)国が関与してくださるのかなあと感じました」と皮肉まじりにけん制した。

 膨張を続ける運営費をめぐり、都がさらなる負担を求められていることを念頭に置いた発言とみられる。五輪旗を受け取った自身への注目以上に、アベマリオが注目されたことも背景にありそう。小池氏は24日、五輪旗とともに帰国した上で五輪旗の到着歓迎セレモニーに臨む。(日刊スポーツ16年8月24日)』

『東京都・小池百合子知事:「きのうの閉会式では安倍総理が大活躍をされて、もっと国が関与して下さるのかなと。その意思表示ではないかと受け取った」

 東京オリンピックの仮設会場は、整備費用が当初の4倍にあたる約2800億円に上る可能性があり、大会組織委員会が東京都にも負担を求めています。小池知事は、「利害関係者と虚心坦懐(きょしんたんかい)に話したい」と述べ、費用分担などを巡り、国や組織委員会と改めて協議する考えを示しました。(ANN16年8月23日)』

<安倍マリオ首相が前に立って宣伝の場にしている分、お金も出してよねってことだよね。・・・丸川珠代五輪大臣が『これから「安倍・マリオ・晋三」とミドルネームを「マリオ」にすると、世界の皆さまにすぐ分かっていただけていいんじゃないかと思う』と言ってたし〜。(~_~;)>

* * * * *

 小池氏が、こう言いたくなったのも、ムリはない。(~_~;)

 だって、2020年に開催されるのは東京五輪なのだから。主催するのは「東京」、主催の責任者は「都知事」。(あえて言えば、主役は「選手」。)
 日本の総理大臣は、単に東京のある国のTOPとして、バックアップすべき役割を担っているに過ぎないのである。<閉会式でも、ふつうはちょこっと映って、挨拶するだけだよね。>

 スポーツ評論家の玉木宏氏も、このように言っている。

『玉木正之氏(スポーツ評論家) 閉会式で安倍首相が登場したことには大いに違和感があった。スポーツは政治から独立したもので、主役は選手。政治家はあくまで応援する存在であり、首相は出てくるべきではなかった。東京五輪・パラリンピックを、政治色を排して開催できるのかは今後の課題だ。(スポニチ18年8月23日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、安倍首相は、(森元首相の提案に応じて?)マリオ役を引き受けることで、見事にセレモニーで一番印象を残す存在に。
 しかも、ゲームのキャラクターを演じて、茶目っ気を示すことで、国内外で評判になっている国家主義者、タカ派の戦争好きというイメージを打ち崩し、親近感を抱かせることに成功したのである。(・o・)

 さらに言えば、安倍首相自身も「2020年に東京で会いましょう」と呼びかけていたことから、今回のパフォーマンスで、首相自らも総裁任期の延長への意欲を示したのではないかという見方も広まっている。(~_~;)

* * * * * 

 こうなっているのも、当ブログにも何度も書いているように、今度の東京五輪は、実際には森喜朗元首相などが99年ぐらいから当時の石原都知事に誘致の話を持ちかけて始まった、半ば国策と言っていいような日本政府主導のものだから。<景気低迷打破、インフラ、競技場建設、カジノなどなどの利権込みで。>

 肝心の石原知事は五輪招致に失敗したものの、次の猪瀬知事時代に、安倍首相がアベノミクスの一環にしたいと考え、(汚染水はアンダーコントロールとウソまでついて)熱心に招致活動に加わり、開催権をゲットしたわけで。
 安倍首相&周辺にしてみれば、いかのこの2020年の東京五輪を国政面でおいしく利用するか、それしか考えていないのである。^^;

* * * * * 

 しつこく書くが、安倍晋三氏の政治家としての最大の目標は(HPを見ればわかるように)、今でも「憲法改正」「教育再生」を2本柱とする「戦後レジームからの脱却」&「美しい日本づくり」なのである。(**)

 また、安倍首相&超保守仲間たちの大きな目標は、富国強兵を進め、日本を経済的にも軍事的にもアジアTOPの国に、ひいては欧米諸国と肩を並べて世界をリードする国にすることにある。(・・)

 そこで、彼らは経済面では、この東京五輪の開催で、失敗に終わりそうなアベノミクスを再浮上させるような経済効果を得ることに期待。<終わったあとにボロボロになることは、考えない?>

 同時に、五輪開催を国威発揚のきっかけにすると共に、教育再生(という名の改悪)の一環として愛国心&国旗・国歌普及や、伝統文化・道徳教育の強化を行なうことを計画。
 さらに、

 国政面で言えば、失敗しつつあるアベノミクスを再浮揚させるための経済効果にも期待をしているのであるが。
 安倍首相&超保守仲間的な見地から言えば、国威発揚、愛国心教育の強化や国旗・国歌の普及のための絶好の機会であり。そして、できれば安倍晋三氏を2020年の五輪開催まで首相を続けさせ、何とかそれまでに憲法改正を実現させる(or道筋をつける)ことなわけで・・・。

  今回の安倍マリオ・パフォーマンスも、それを具現化するための第一歩として行なわれたと言えるかも知れない。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 早速、日刊スポーツも、総裁任期延長の布石を示唆するような記事を出していた。(・・)

『安倍晋三首相「東京で会いましょう」任期延長想定か

 リオデジャネイロ五輪閉会式で21日夜(日本時間22日午前)に行われた次期開催都市のプレゼンテーションで、安倍晋三首相(61)が人気ゲームキャラ「スーパーマリオ」の姿で登場するサプライズ演出が行われた。国のトップ自ら現れるのは異例だが東京大会組織委員会・森喜朗会長の発案という。18年秋に自民党総裁の任期が切れる首相は「東京で会いましょう」と20年東京五輪での“再会”まで宣言。総裁任期延長10+ 件を意識した形だ。東京都の小池百合子知事(64)は着物姿で五輪旗を受け取った。

 小池知事が五輪旗を受け取った後、東京を紹介した約10分のプレゼン映像で意外な演出が飛び出した。

 アテネ&北京五輪の競泳金メダリスト北島康介氏から赤いボールのリレーが始まり、キャプテン翼やハローキティなど、世界的な日本の人気キャラクターに続き、安倍首相が登場。車の中で「リオに行かねばならないが、時間がない」と述べ、マリオに変身した。

 首相マリオは渋谷のスクランブル交差点で、ドラえもんがポケットから出した土管に飛び込み、リオへワープ。競技場の中心に土管が出現し、カウントダウンがゼロになると、なじみの電子音とともにマリオの格好をした首相が現れ、服や赤い帽子を脱ぐと、スーツ姿で観衆に手を振った。政府関係者は「あの首相が『かぶり物』をするなんて」と驚きを隠せなかった。』

 首相は、マリオになった理由を「日本のキャラクターの力を借り、日本のソフトパワーを示したかった」と述べた。リオで取材に応じた20年東京大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、森氏が「マリオ役は、総理にお願いしよう」と発案したと説明。森氏が直接首相に交渉、快諾を得たという。

 次期開催国のトップがプレゼンの「顔」になるのは、極めて異例。近年はスポーツ界の大物が続いており、今回も米大リーグのイチロー、ブラジルに縁があるサッカー三浦知良らの名前が取りざたされていた。

 首相が、マリオ役を受けた意図について、与党関係者は「小池知事のハンドオーバーも、すっかりかすんだ。東京五輪の『顔』は自分という、首相のアピールだ」と指摘する。首相はプレゼンの最後に「SEE YOU IN TOKYO(東京で会いましょう)」と宣言。自身の自民党総裁の任期は18年9月までだが、首相周辺では任期延長論が拡大中だ。ただ慎重論も根強く「任期延長の既成事実化を意識したのではないか」と警戒の声もあり、今後波紋を広げそうだ。

 首相は先月13日、都内の広告代理店・電通本社で「海外広報戦略の説明会」に出席したが、準備は極秘に進めた。「東京五輪を首相として迎えたいか」。報道陣の質問に、首相は「どんな立場でも五輪の成功に汗を流したい」とけむに巻き、帰国の途についた。(日刊スポーツ16年8月23日)』

* * * * *

 ちょっと時間がなくなってしまったので、東京五輪開催の意図に関しては、また改めて書きたいのであるが・・・。

 もし日本の国民の中に「安倍首相って意外にユーモアがあるのね」「東京五輪まで、安倍さんが首相のままでもいいや」と思うような彼らの術中にハマった人たちがかなりいたとしたなら、彼らとしては、今頃まさに「シメシメ」なんだろうな〜と・・・ブ何だかル〜になってしまうmewなのだった。(@@)
 
<トウキョウショー・・・折角、被災地の子どもが人文字を作ったのに、そのことが伝わらなかったのが残念。PERFUMEなど担当するナカタヤスタカ氏のアレンジ、のMIKIKOさんの振り付けもよかったし(女性ダンサーの外見がみんな椎名林檎に見えたりして。^^;)箱枠をうまく使ったパフォーマンスもステキだった。(エンブレムは苦労した割に、わかりにくて残念。てかエンブレム自体、地味で残念?)>

  THANKS    


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/684.html

[政治・選挙・NHK211] 東電の原発事故の自己責任をしっかり取らせよ!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_21.html
2016/08/24 23:33

国民はオリンピックの成果に目を奪われ、福島の原発事故は、もう忘れているような感じである。

福島の核汚染物の除染は、東電の企業責任で行わなければならないはずであるが、東電ホールディングスの数土文夫会長が先月下旬の記者会見で、事故の賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。周りが騒がないと、いつの間にか、このままでは国費投入を政府が受け入れてしまう。今の政府なら、原発はなんでもスルーである。

マスコミが原発を批判する記事は、心ある地方新聞レベルでしか見当たらない。最近、日本最大の原発である新潟の柏崎刈羽原発(7基)についても、原子力規制委が再稼働の許可を出そうとしている。再稼働は、泉田知事の判断にかかっている。

記事にあるように、東電はこれだけ国税を注入してもらっているが、純利益1400億円も上げている。なのに除染費用が想定より多く掛かるかと言って、自分のお金を出さないで国税を当てにしている。どこまで、企業倫理のない会社だろうか?そんな会社だから、想定外の事故だと言って責任逃れをする。経営者の一同、尻をまくって、ほうかむりしている。

経営者の責任が問われた裁判の話も最近はどうなったのかもわからない。こんな大事故を起こしても、誰も責任を取らなくていいから、次々と恐れもなく再稼働を許している。


福島の除染 国費投入の理由がない
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160824/KT160823ETI090005000.php

 なし崩しの東京電力救済は許されない。

 東電福島第1原発事故による帰還困難区域の除染費である。政府が「復興拠点」を設けて国費を投入して集中的に除染し、インフラ整備も一体的に進める方針を固めた。5年後をめどに避難指示の解除を目指すという。

 帰宅困難区域は放射線量が年間50ミリシーベルト超と高く、原則立ち入りが制限されている。避難対象の住民は約9千世帯の約2万4千人に上る。これまで本格的な除染作業は行われていなかった。

 東電が負担する除染費用は政府が2013年に試算した2・5兆円から、本年度までに2・9兆円に膨らんでいる。帰宅困難区域を含めると最終的には大幅に増える可能性がある。

 帰りたくても帰れない住民のため、政府が除染を急ぐ方針には異存はない。それでも除染費用は東電が原則負担することになっていたはずである。安易に国民負担に寄り掛かるべきではない。
 東電の責任を曖昧にはできない。他の地区の除染費用と同様、一時的には費用を国が肩代わりしても、東電に請求するべきだ。

 東電は迅速な事故処理より経営の維持を優先する姿勢を明確にしている。

 東電ホールディングスの数土文夫会長は先月下旬の記者会見で、事故の賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。国費投入は政府が要請を受け入れたことになる。

 会見で数土会長は、電力自由化による競争激化や、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の遅れ、電力需要の減少など経営環境の変化を理由に挙げている。除染など費用の上振れは「経営に多大なインパクトを与える」という。

 そうした経営上の理由が、なぜ国費を投入する理由になるのか。東電は16年3月期決算で1400億円超の純利益を計上した。除染を進める責任の一部を放棄する理由は現時点で見当たらない。

 東電は第1原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水への対応でも、責任感のなさを露呈している。

 原子力規制委員会は汚染水が津波などで外部に流出するリスクを懸念し、タンクなどを増設して処理を加速するよう東電に要請。東電はこれを拒否し、今後数年かけて段階的に処理をする従来方針を繰り返している。

 事故を起こした企業として何を最優先するべきなのか。改めて自問しなければならない。

(8月24日)

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/693.html

[政治・選挙・NHK211] ミサイル防衛は「張子」の飾りか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5637.html
2016/08/24 15:34

 防空識別圏とは<国土防衛上の必要から,航空機の敵味方の識別のために特定の距離に設けられている空の防衛圏。日本では航空自衛隊がこれを設けており,日本列島の沿岸約 100km以上,400〜600kmまでの範囲をいう>のだそうだ。

 昨日、北朝鮮が日本海へ向けて発射したミサイルは防空識別圏内に落下したという。常時破壊措置命令が出されているさなか、北朝鮮のミサイルは極めて日本に近い地点に易々と落下した。

 高額なミサイル防衛システムを作動させても、全く「張子」の飾りのようなもので、何ら役に立たないことが証明された。これはどうしたことだろうか。そのことを批判するマスメディアは皆無で、無様なアベマリオを繰り返し放映している。

 この国は鼎の軽重感覚が麻痺しているのみならず、アリンピックに政治を持ち込まないというオリンピック精神すらも健忘症で忘れ去ったかのようだ。この国のマスメディアの劣化と腐敗ぶりには驚くばかりだ。

 さて、この調子なら日本の大都市が北朝鮮のミサイル攻撃を受けてから、ミサイル防衛ミサイルがやっと北のミサイルめがけて迎撃に飛び立つのだろうか。

 米国本土防衛には役立つかもしれないが、日本の防衛にミサイル防衛は役立たないことが明白になった。それでも右翼の連中は勇ましく北朝鮮に攻撃すべきと進軍ラッパを吹けるのだろうか。

 なぜ偵察衛星で北朝鮮の地上の動きを細部にまで監視していないのだろうか。移動式ミサイルであれ、地上の30pまで識別能力があるといわれる偵察衛星の解像度なら、ミサイル発射までに北朝鮮の行動を把握できているはずだ。

 それなら北の動きを把握した段階で、発射準備段階のミサイルを破壊するゾと警告すべきではないだろうか。何のための偵察衛星だろうか。ミサイル防衛とはそうしたシステマティックに連動して行うものではないだろうか。

 それにしても北朝鮮の狂気ぶりには恐怖を覚える。マトモな話し合いで何も決まらない、という独善的な政権が存続しているという現代の狂気だ。その政権が核開発してミサイルまで手に入れたという。

 世界人類は平和へと歩んでいるのだろうか、それとも地球の破滅へと向かっているのだろうか。狂気の世紀はいつまで続くのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/702.html

[政治・選挙・NHK211] 民進党の蓮舫代表代行は、岡田克也代表を貶め、世界支配層からも期待されていないので新代表になれない(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d19cad5889b3de47a37b84ebd689cd7f
2016年08月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 民進党は代表選挙(9月2日告示、15日投開票)に向けて、蓮舫代表代行が一番手で名乗りを上げており、前原誠司外相も出馬の意思を固めたという。このため蓮舫代表代行は8月23日、日本外国特派員協会で記者会見し、このなかで、岡田克也代表について、「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思います。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います」と述べ、自分こそが民進党のイメージアップを図れると誇示した。しかし、世界支配層(天皇陛下を頂点とするゴールドマン・ファミリーズ・グループ)が期待しているのは、結果的に岡田克也代表を貶めて平気な顔をしている蓮舫代表代行ではない。むしろ、前原誠司外相の方だ。「民進党をまとめて、小沢一郎代表を復党させよ」と指示している。そのために「物心両面の全面支援」を約束しているという。その理由は――。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/703.html

[政治・選挙・NHK211] 今日から案法制に基づく実戦訓練は真っ赤な嘘。とっくに訓練は始まっている。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_22.html
2016/08/25 19:59

安保法の下でPKOのため南スーダンに11月に派遣する。この派遣は11次となる。青森の師団から約40名派遣される。安倍首相に最も考えの近い稲田防衛相が就任し、最初の大きな仕事が、安保法制下での自衛隊派遣とは、安倍首相も適任者を選んだものだ。

今日のテレビでは、駆け付け警護、宿営地の警護のため、今日から実際の実弾を使った銃器による訓練を始めたと報道された。今日から実戦に備えた訓練を始めたと言っているが、もうとっくの昔から訓練されていることは、匿名の自衛隊員の話をネット上で掲載されている。実弾の消費も格段と増大しているそうである。

南スーダンと言えば、つい先日、政府運と反政府軍が衝突し、現地の日本人の救援のため自衛隊機を派遣した。このとき、南スーダンの日本大使が自衛隊駐屯地に避難した。それだけ緊迫した。

反政府軍もバカでないので、11月から来る自衛隊は、武器使用が許可されていることを知っている。当然、武器使用を禁止されている軍隊と武器使用を前提にする軍隊とは、自ずと扱いがことなる。反政府軍からすれば、日本の自衛隊は敵と認識される。なぜななら、駆け付け警護、宿営地の攻撃には敵となるからだ。

危険度は格段と増す。自衛隊に入隊した隊員も、平和憲法下で、まさか実戦が想定される地域派遣されるとは思わなかったであろう。安倍首相が自書の中で、日本も血を流す覚悟の貢献をしなければならないと言ってるが、本当に安倍首相が望む結果が実現する日も近いと思われる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/730.html

[政治・選挙・NHK211] 自衛官が血を流し、流させる日が近づいた。駆けつけ警護の訓練開始。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24617587/
2016-08-26 04:58

【イタリア中部の震災で200人以上の死者が出ているとのこと。犠牲者の方々のご冥福をお祈りすると共に、1人でも多くの人が救出されるように、被災者に手厚いケアがなされるように願っている。そしてこのような被災地で、日本の自衛隊がもっと貢献できるといいのにと切に思うです。】


 いよいよ自衛隊員が実際に他人を武器で殺傷したり、自ら血を流したりする日が近づいて来た。(@@)

 政府は、昨年、成立させた安保法制に基づき、自衛隊が「駆けつけ警護」などの新たな任務につけるよう訓練を始める方針を決めたという。(-"-)

『政府は24日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると正式に発表した。11月中旬以降、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣予定の陸上自衛隊部隊が、「駆けつけ警護」の訓練を行う。また、後方支援の手順や態勢を整備した上で、日米共同訓練なども本格化させる方針だ。

 稲田朋美防衛相が24日、首相官邸内で記者団に「各種の準備作業に一定のめどがたった」と訓練を開始する理由を述べた。政府は今年3月の法施行後、7月の参院選への影響を考慮して訓練を控えてきたが、与党が勝利したことで環境が整ったと判断した。

 駆けつけ警護は改正PKO協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やNGO職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務。次の派遣が予定される青森駐屯地(青森市)の陸自第5普通科連隊を中心とした部隊が、8月25日から2カ月程度訓練を行う。警告射撃など武器使用の手順を確認するほか、他国軍と協力し、宿営地を警備する「宿営地の共同防護」の訓練も始める。(朝日新聞16年8月24日)』

* * * * *

 mewは、正直なところ、安倍政権だけでなく、日本の国民に対しても怒っている。(**)

 だって、政府がこの方針を決めたのは、国民の多くがこの3年余り・・・、集団的自衛権や安保法案の話が出てからも、安倍自民党が強引に解釈改憲や法案成立を行なってからも、安倍内閣&自民党を支持して来たのを受けてのことなのだから。(ーー゛)
 
<同時に、そうなるのを止められなかった自分の無力さを情けなくも思っている。_(。。)_> 

* * * * * 

 でも、安倍首相らの超保守仲間たちは、それなりの緊張感を抱きながらも、心のどこかではウキウキとしているかも知れない。^^;

 このブログに何度も書いているように、安倍首相や稲田防衛大臣、彼らの超保守タカ派の仲間たちは、戦後の憲法、平和主義を尊重する気はないのだ。(~_~;)
 彼らは、明治から戦前の日本こそ本来あるべき姿だと考えており、富国強兵策に力を入れて、日本を経済的だけでなく軍事的にも、アジア、世界のTOPの国にすることを目指しているのである。(ーー)

 そして、彼らは自国の兵士が他国の者に武器を使って攻撃できなかったり、他国と戦えなかったりするのは恥だと。また、自国の兵士も命を懸け、血を流さなければ、一人前の国とはみなされないと思い込んでいて。1日も早く、日本にも武器を持って血を流す軍隊が作れるように、懸命に努めて来たからだ。(-"-)

 実際、安倍首相は『軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか』と・・・。

 稲田防衛大臣は、『血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」と・・・

 また石破元防衛長官は、『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです』と言っている。

(『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会を http://mewrun7.exblog.jp/22051288/』などより) 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 防衛省は、訓練は開始するものの、実際に駆けつけ警護のような新たな任務を付与するかどうかは決めていないと説明しているようだが・・・。
 11月中旬に南スーダンに派遣を予定しているPKO部隊が、この訓練を行なうとのこと。(-"-)

 南スーダンでは、現在、内戦がどんどん激化しており、日本の大使館やJICA、NGOの関係者、国連の関係者などが次々と撤退しているような、まさに戦闘中と言っていい状態にああるのだけど。(『PKO派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず』http://mewrun7.exblog.jp/24544660/

 将来、他国との戦闘を目指している安倍政権&自衛隊としては、とりあえず、まずはPKO部隊で、国際貢献の大義名分の下に&戦争にまで至らないレベルで、武器使用を行なうことは、非常にいい実践訓練にもなるわけで・・・。
 よほど国民世論が強く反対しない限り、11月の派遣部隊から駆けつけ警護を行なうことだろう。_(。。)_
 
* * * * *

『稲田朋美防衛相は同日午前、記者団に対し「厳しさを増す中での日本の防衛、さらには憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献も期待をされているので、しっかりと訓練をすることが重要だと思っている」と語った。一方で、安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた。

 11月中旬の南スーダン派遣部隊に実際に新任務を付与するかどうかは、訓練の習熟度と現地情勢を勘案して国家安全保障会議(NSC)が審査。閣議で決定する。

 安保法制で行使が可能になった集団的自衛権や、作戦に向かう他国軍戦闘機への弾薬の提供にまで広がった後方支援の訓練も開始する。10月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」には、新任務を訓練内容に含む可能性がある。(朝日新聞16年8月24日)』

『南スーダンでは7月に急激に治安が悪化し、現地にいる部隊が宿営地外での活動を一時見合わせた。政府は現地の情勢を判断しつつ、実際に任務を付与するかどうか判断する。
 政府関係者によると、任務の危険性が高まることから、派遣部隊は普通科や陸自テロ対策部隊「特殊作戦群」の隊員ら警備要員の増強が検討される。(時事通信16年8月24日)』

* * * * * 

 危険な地域で任務を行なうことになるため、自衛隊員が武器を使用する基準も緩和される予定。正当な攻撃か否かはさておき、残念ながら他人を殺傷する可能性も増すことになる。(・・)

『自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動(PKO)の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う

  これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

 同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。
 一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

 元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はPKOなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。(毎日新聞16年7月6日)』 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 国民の議論、理解に疑問を覚える自衛官もいたという。

『二つの陸自駐屯地がある京都府宇治市の30代男性元自衛官は、PKOでゴラン高原に派遣された経験を持つ。「国際貢献は大切だが安保法制について国民的議論が尽くされたとは言えない。武器使用の要件は明確に詰められたのか。グレーゾーンを残したままだと派遣される隊員が危険にさらされる」と疑問を投げかけた。(同上)』

* * * * *

 実際、今月行なわれた時事通信の世論調査でも、安保関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%もいたとのこと。(・o・)
 また、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答が55.9%もあったという。(-_-;)

『時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%に上った。
 また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55.9%だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。

 安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9.0%にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15.1%で、「進んだとは思わない」が68・6%と大きく上回った。

 安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27.1%だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46.2%で、「高まったとは思わない」の39.1%を上回った。
 調査は4〜7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64.3%。(時事通信16年8月12日)』 

* * * * *

 先ほどの朝日新聞の記事にもあったように、稲田防衛大臣は、『安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた』そうなのだが・・・。

 安倍首相らは「国民に丁寧に説明を」と繰り返し言っているものの、国会でも、記者会見でも、選挙活動中においても、安保法制の内容について、まともに丁寧に説明しているのをきいたことがないし。
 mew周辺の一般ピ〜プルを見る限り、安保法制の概要や集団的自衛権などについてそれなりに理解している人は10人に2人もいないように見える。(~_~;)

 おそらく「駆けつけ警護」という言葉、またはその意味を知らない人もかなりいるように思うし。南スーダンが今、いかに危険な状況にあるのか・・・いや、下手すると、日本が南スーダンにPKO部隊を派遣していることすら知らない人も、少なくないように思われる。_(。。)_

 そうなってしまった要因として、このように重要なことを、国民にきちんと説明しない安倍自民党&与党の公明党にも、世論喚起の力が弱い野党にも問題があると思うし。
 自らの使命を忘れて、このように重要なことを、国民に逐次、わかりやすく伝えようとしないメディアにも問題があるとも思うけど・・・。

 でも、安倍首相らは、胸を張って、こう言うだろう。「私たちは、安保法案が成立した後も、参院選で圧勝して、国民の理解と支持を得ている」と。 ( ̄ー ̄) 

 そう。もし自衛隊が、たとえ正当防衛でも誰か他国の人を殺傷したり、または他国の人に攻撃を受けて血を流すことになったりしたら、それは究極的には、私たち国民のせいだということを、しっかりと自覚しておく必要があると思うmewなのだった。(@@) 

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/741.html

[政治・選挙・NHK211] 民進党の前原誠司元外相は、代表選挙に立候補を正式表明、背後で「小沢一郎代表」が総指揮を執っている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ea6ffac95b33dce067f780ad0e7498b8
2016年08月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下が「平成の玉音放送」をされたのを境に「日本国民の天皇陛下」から「世界の天皇陛下」を諸国民が意識するようになり、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」に向けての動きが、顕著になっている。米国エドウィン・O・ライシャワー東アジア研究所のケント・E・カルダー博士は8月24日午後、公益財団法人「笹川平和財団」(東京都港区虎ノ門1−15−16 笹川平和財団ビル11階)で、「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」という演題で講演し、「欧州―ロシア(途中駅)―ユーラシア―中国」のなかで起きている大変化に影響を受けて、日本も大きく変化せざるを得ないと力説した。日本では、「天皇陛下と小沢一郎代表」による巨大な力が、根本的な大変革を促している。その現象の1つが、「『政局秋の陣』安倍独裁の自民党分裂、民進党は分解へ〜ジャパンハンドラーズが安倍晋三政権打倒を指示(イスラエル国民が再び亡国、日本か満州へ移住)」だ。民進党の前原誠司元外相は8月25日、代表選挙(9月2日告示、15日投開票)に立候補することを正式に表明した。この背後で、「小沢一郎代表」が総指揮を執っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/742.html

[政治・選挙・NHK211] 片山さつき議員、高IQ元官僚 IQと人格は“別モノ”?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3eaa8554092c64a4414e29b03e5275c8
2016年08月26日 

 片山さつき議員の「貧困女子高生攻撃、またぞろ生活保護家庭バッシング」。知能指数が、どれ程高かろうと、弱者攻撃で溜飲を下げるような輩は、ゲスである。片山さつき議員が、貧困女子高生バッシングに参加したわけは判らないが、バッシング参加の動機が何であれ、どれ程、論理的で、合理的な根拠があったとしても、人の心がないのだから、“畜生”の類に分類して問題ないだろう。貧困であれ、生活保護家庭であれ、その支援を受けている保護費に色がついてわけではないので、一定の範囲で、保護費の使い道は、自由裁量権が認められている。

 今夜の惣菜が、メザシであろうが、鯛の刺身であろうが、それを規制する法的根拠はない。三日間、海苔の佃煮だけでご飯を食べて、倹約の上で“鯛の刺身”を買ったのかもしれない。五日間の昼食をコッペパンひとつで過ごし、六日目に1300円のランチを食べる場合もあるだろう。一見豪華主義で、自分達のみじめさを払拭する貧困家庭の人々の知恵があっても良いじゃないか。このような、弱者専用バッシングTwitterは、相当に組織的である可能性が高い。所謂「ネトサポ」な臭いがプンプンだ。「みっともない日本人」の姿を見るようで、酷く不愉快だ。

 日本の母子家庭や子供の貧困問題は、OECDの中で最低ランクに位置する日本社会の問題点であることは、役人どもなら百も承知だし、片山さつきだって、当然のように知識として知っている。片山さつき議員は、参議院比例区選出の議員であり、自民党内におけるポジションも不安定なもので、人脈も仁徳もないことで有名な才媛な女性議員である。随分長いこと自民党議員生活をしているが、珍しく大臣経験がないところが味噌である。おそらく、組織内でも嫌われ者なのではないかとさえ思えるわけだ。こう云う、立ち位置で、一定の政治支持を得たいと云う思惑が見え隠れしている。

 そもそも、日本の生活保護捕捉率は、先進国最低ランクであり、保護されるべき状況にいる家庭の8割が支給を受けていないと云う、本質的問題がある。そのことを棚に上げて、憲法25 条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化した制度が利用されていない現実を国家の恥だと感じない役人がいて、何も感じない立法府があると云うのが現実だ。また、今でこそ「ネトサポ」や片山さつき議員のような、みっともない政治姿勢を売りにするような風潮があるが、憲法の最低限の文化的生活を保障する約束を反故にして、自己責任論や保護家庭には「自由は認めん」と云う風潮は、過去にも存在した。多くの国民が、職を得られ、終身雇用な社会体制の中では、「生活保護を受給する恥」と云う、国民の観念を逆手に取って、予算をけちり、査定基準を厳しくし、「生き恥を晒したいのか!」と恫喝的な行政手続きに持ち込んだのも役人どもだ。そして、それをケチる総本山・財務省(旧大蔵省)であり、元大蔵省主計官であった超エリート片山さつき議員なのである。以上のような事を踏まえて、「貧困女子高生バッシング」を考えたいものである。

 以下のURLは日弁連の「生活保護制度はどうなっている?」PDFパンフレットである。じっくり読むと、何とも情けない、世界の経済大国である。それにしても、役人や政治家は「恥じを忘れて平気」だが、国民の方には未だに「恥の文化」が残っている事実を、どう捉えれば悩ましい問題だ。

参考URL
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%8D%95%E6%8D%89%E7%8E%87%27


≪ 卑劣! NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃! 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び(リテラ)

 先日8月18日放送の『NHKニュース7』の番組内容が、いまネット上で炎上している。番組では、家庭の経済的事情から進学を諦めざるを得なかったという高校3年生の女子生徒(番組では実名で登場)が登場したのだが、番組終了後に彼女の“暮らしぶり”が炎上したのだ。

 この女子高生は、両親の離婚によって母子家庭で育ち、経済的にも困窮。中学時代には自宅にパソコンがないためキーボードだけを買ってパソコン授業の練習をしたといい、いまも家にはクーラーがないため暑い時期は保冷剤を包んだタオルを首に巻いて過ごしているという。

 そして、高校卒業後にアニメのキャラクターデザインを学ぶ専門学校へ の進学を希望したものの、入学金の50万円を工面することができず進学を断念。彼女は「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話した。

 子どもの貧困は年々深刻化しており、番組はこのようにその現実のひとつを伝える内容だったのだが、ネット上では番組終了後から彼女の“粗探し”がスタート。Twitterアカウントを見つけ出し、『ONE PIECE』のグッズを購入したり、EXILEのチケットが届いたと喜んでいるつぶやきを次々にピックアップ。また、1000円以上のランチを食べているなどとあげつらい、猛批判をはじめたのだ。

「趣味満喫してて貧困層wwww」「完全にデタラメじゃん」「私よりはるかに贅沢な生活してる…」「母子家庭の子供が中小企業リーマンの子供より豊かなのはわかった」「家族そろって徹底的に追い込んで欲しいね」

 希望の進学ができない子どもがいるという現状を訴えたのに、逆に「贅沢しすぎ」と炎上する……。マンガ本やグッズ(それも缶バッチやトートバッグ などといったものだ)を買い、コンサートに行き、アニメイベントに参加する。このようなささやかな愉しみさえ犠牲にして学費にあてろ、というのである。

 まさに暗澹たる思いに駆られるが、さらに唖然としたのは、この騒動に自民党の片山さつきが乗り出してきたことだ。

 片山はこの騒動を、嫌韓本を数多く出版しているKAZUYA氏のツイートで知ったらしく、それをリツートするかたちで、こう女子高生を批判しはじめたのだ。

〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!〉

〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉(原文ママ)

 貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな。アニメグッズやコンサートになど行くな。──つまり、曲がりなりにも国会議員である片山は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな!」と公然と批判したのである。

 よくもまあ片山はこんなことが言えたものだ。片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代に計136万8000円も支出していたことが発覚しているが、そのような政治家としてのモラルもへったくれもない人物が、女子高生を批判する権利などあるはずがない。

 だが、恥知らずの片山は、さらに騒動を拡大。片山に対し、〈児童の貧困問題を訴えて、対策会議やらを利用し、補助金やら、募金やらを食い物にして いる人達がいる可能性が、図らずも暴露されたかもしれない〉と訴える者が出てくると、それを受けて片山はこんなことまで言い出したのだ。 〈追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!〉

 片山はNHKに対して「どうして貧困じゃない子どもを出演させたのか」とでも言うつもりなのだろうか。だが、国会議員が番組内容に口を出すことは政治的介入であり、現場は貧困問題を扱うことに萎縮するだろう。これは以前、片山が火を付けた次長課長・河本準一を「税金ドロボー」と叩きつぶしたときと同じで、メディアをグルにして“貧困と自称する者の生活実態は贅沢”などと弱者バッシングを目論んでいるとしか思えない。

 実際、片山が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権はここぞとばかりに生活保護費を削減した。

 だが、これははっきり言って異常事態だ。本来の国の仕事は、生活保護費を削ることではなく、貧困の原因となっている非正規労働の見直しや最低賃金の引き上げを行うことなのだ。現に、日本政府は2013年5月、国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、安倍政権にこれを是正する動きはまったく見られない。そればかりか、片山は相変わらず 生活保護を「ずる貰い」などとテレビでがなり立てている。

 そして、今回の騒動で片山がネットでの炎上に相乗りして主張した「貧乏人はつましく生活しろ」「貧乏人には趣味の支出も許さない」という貧困者バッシング……。もちろん、こうした世論形成の先には、憲法改正の問題が待っている。

 事実、片山は2012年に発売した自著『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』(オークラ出版)において、“生活保護の不正受給が起こるのは憲法のせい”と述べている。

〈現行憲法の第3章「国民の権利及び義務」は、日本人が従来持っていた美徳とは異なり、義務や責任を軽視する一方、権利と自由を強調するものです。(中略)現行憲法はまるで、責任や義務を果たすよりも権利と自由を要求することの方が重要だと言わんばかりなのです〉

 同書の巻末にわざわざ自民党の憲法改正草案を掲載していることからもわかるように、本来なら政治が解決すべき貧困とその背景にある問題には取り組まず、正当な社会保障を訴える「権利」や「自由」を人びとから奪うことに主眼があるのだ。

 つまり、今回の女子高生叩きは、自民党による“改憲後の世界”の先行事例でもあるのだろう。貧困をなくすことを第一に考えるべきなのに、「権利ばかり主張するな」と猛攻撃し、貧乏人は生活を厳しく監視される。そんな世の中で得をするのは政治家と一握りの富裕層だけだが、同じように我慢を強いられている人びとも同じようになって「自分たちはもっと我慢している!」と、権利を主張する人を叩くのである。

 ともかく、貧困問題に対してこうした偏狭な世の中をつくり出した張本人である片山は、この国の“ガン”としか言いようがない。今後、この問題に対してどんなアクションを起こすつもりなのか、本サイトは“監視”していきたいと思う。   ≫(リテラ:編集部)


≪ 片山さつき議員のNHK報道捏造騒動に私が噛みついた理由

片山さつき議員のTwitter に対する私の記事に関しまして、たくさんのシェアをありがとうございます。一方、私も言葉が強く、片山議員に対して失礼な発言であったことはお詫びいたします。 片山議員が「NHKに調査する」というのは、NHK に「捏造」があったかどうかの調査であるので、私の指摘は筋違いであるというご意見もいただきました。 しかし、私は、この取材の何を持って、「捏造」と思うのか?それを皆さんに問いたいのです。

  NHKの「捏造」だと騒いでいらっしゃる方がたくさんいますが、その捏造というのは、彼女のテレビで放映されたあの暮らしぶりを見てもなお、「高校生で1000円以上するランチ食べるなら、スマホ持っているなら貧困じゃない。」という彼女を責めるものであると感じました。 それは、経済的に厳しい中で、頑張っている他の多くの子どもたちを大変傷つける行為です。 彼女を「捏造」という方々は、きっと、

無料学習会に通っているのにスマホ持つなんて「捏造」だ!

 子ども食堂でご飯食べているのにマクドナルドで外食するなんて「捏造」だ!

 給付型奨学金をもらっているのに、夏休みや冬休みに旅行に行くなんて「捏造」だ!

 学費免除してもらっているのに友達と酒を飲むなんて「捏造」だ!

 貧困なのに、私立高校に行ったり、専門学校に行ったり、大学に行ったりするなんて「捏造」だ!

 貧困で学費安くしてもらっているのに、あんなに高い部活の道具を持っているなんて「捏造」だ! という、低所得の子どもたちへの貧困バッシングに突き進むことでしょう。

  それを見たら、どんなに困っている子どもも親も「助けて」と声をあげられなくなります。 子どもの貧困対策に関して、「捏造だ」「税金の無駄遣いだ」「裏で甘い蜜を吸う奴がいる」と騒ぐ方々は、すべての税金の使途にこれほど騒いでいらっしゃるのでしょうか?

  参議院議員選挙前に低所得高齢者に配られた3400億円に、何か抗議したのでしょうか?あの時、低所得の子どもや子育て世帯には1円も支給されなかったのですよ。一体誰を見て「低所得」としたのかわかりませんが、3万円もらった高齢者の方は、本当に「低所得」だったのですか?

誰かあの時「低所得高齢者は捏造だ!」と騒ぎましたか? 3万円もらった高齢者をネットで晒して、貧困なのに外食するなんて、スマホ持つなんて、趣味の物を買うなんて「捏造」だと批判しましたか?

なんで、皆さんは、子どもや子育て世帯に使う税金にだけ、そんなに厳しい目で見るんですか?

それは、彼らが弱くて、反論の声をあげられないからではないですか?

勇気を持った女子高生を「捏造」と騒ぎたてるなんて、弱いものイジメだと思いませんか?

  彼女は、別に「自分を助けてほしい」と言ったわけではないんですよ。「こういう現実を知って、もっと子どもの貧困対策を行ってほしい」と主張したんですよ。それを寄って集ってネットをかぎまわって、「捏造」呼ばわりして、本当に彼女が気の毒です。

そしてその捏造騒ぎを見て、低所得の家庭の子どもや親は、どれほど世の中の非情を感じるでしょう。いつ自分も叩かれるかと、ビクビクするでしょう。 皆さんがやっていることは、困っている人が声を上げる勇気を奪っているのです。

  片山議員が、この女子高生の貧困状況に関して疑念を抱いていらっしゃらないのであれば、本当に私の勘違いですので申し訳ございませんでした。 私が、ハフィントンポストのブログやFBで言いたかったのは、「子どもの貧困」に関して、当事者が取材に答えるということは、本当に本当に大変なことで、インターネットの世界がこれだけ広がる中で、実名取材に応じてくれた高校生に対して、捏造ではないか、と高校生をバッシングする事をやめてほしいという事です。

色々な人がいますから、普通の方が言っている分にはそんなに騒ぎ立てませんが、あたかもそれにのっかっているようにみえる片山議員のTwitterを見て、どうしても書かなければと思ったのです。確かに失礼な表現が多々あるところは猛反省しております。 一市民のブログやFBですので、片山議員は気にもされないと思いますが、もし本当に何か対処が必要でしたら、直接ご連絡いただけますと幸いです。

片山議員をはじめ、すべての政治家の方には、ぜひ、これからも子どもの貧困解決に向けて、多くの貧困な子どもたちが救われるように給付型奨学金の創設や子どもの貧困対策に力を注いでください。

  そもそも、このようなNHKの報道などなくても、日本の子どもの貧困は大変な状況にあり、世界的に見ても異常な状況にあることは、すべてのデータが指し示していることは政治家の方々は重々ご承知だと思います。

片山議員には、子どもの貧困対策にますますご尽力いただけますよう、心から応援しております。
 ≫(ハフィントンポスト>ブログ>渡辺由美子)

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/747.html

[政治・選挙・NHK211] 日中関係を壊しているのは中国の膨張主義だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5639.html
2016/08/26 04:56

<中国を訪問中の谷内正太郎国家安全保障局長は25日、北京で李克強首相、外交トップの楊潔篪国務委員(副首相級)とそれぞれ会談した。9月に中国・杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談実現へ詰めの調整を行った。李首相は日中関係の改善に意欲を示した。

 中国外務省によると李首相は会談で「両国は中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう努力すべきだ」と指摘。来年と再来年はそれぞれ日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40周年だと言及したうえで、「このチャンスを捉え、新旧の問題を適切に処理し、両国関係の改善の流れを維持したい」と述べた。

 谷内氏は楊氏との会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船の領海侵入について沈静化と再発防止を求めたうえで、G20での首脳会談の実現に向けて協議した。年内に日本で開く予定の日中韓首脳会談への協力も呼びかけた。

 偶発的な衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始も提起し、防衛省幹部が会談に同席した。南シナ海で中国が進める軍事拠点化への懸念も改めて伝えた。北朝鮮の核・ミサイル問題では中国の役割や日中協力の重要性を確認した。

 李首相との会談は約30分、楊氏との会談は昼食を含めて約3時間半だった。首脳会談が実現すれば2015年4月のジャカルタでの会談以来、1年5カ月ぶり。中国は安倍首相に近い谷内氏と楊氏の枠組みを「ハイレベル政治対話」と呼び、対日関係の最も重要なパイプと位置づけている。谷内氏は15年7月に北京を訪問した際も、李首相と会談した>(以上「日経新聞」より引用)


 日中関係が年々悪化しているというのは世界の共通認識だろう。日中だけではない、ロシアを除く中国を取れ囲む近隣諸国のすべての共通認識になっているのではないだろうか。

 その原因は南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地化に象徴される、中国の海洋進出などの「膨張主義」だ。それは現代の帝国主義と呼ぶにふさわしい暴挙で、軍事的な脅威を与えつつ近隣諸国を黙らせる、という先の大戦で否定された侵略の手法そのものだ。

 日中関係を改善しようとするなら、中国が外交姿勢を改めるしかない。日本に何を要求しているのか、谷内氏が何を譲歩しようとして中国を訪問したのか解らないが、谷内氏が日本の譲歩を持ち出したならそれは次なる要求に繋がるだけだ。

 ドイツ系住民が多数を占めていたチェコのズデーテンのドイツ帰属を主張したドイツのアドルフ・ヒトラー総統に対して、イギリスおよびフランス政府は、これ以上の領土要求を行わないとの約束をヒトラーと交わす代償としてヒトラーの要求を全面的に認めることになった。1938年9月29日付けで署名されたこのミュンヘン協定は後に第二次世界大戦へとつながる「宥和策」として批判されている。

 現代版の「宥和策」を中共政府の習近平氏に対して行ってはならない。それは次なる要求へと拡大させることでしかないからだ。

 日本は毅然とした態度で中国に批判を突きつければ良い。つまり9月の杭州で開催されるG20の議題に南・東シナ海に進出する中国を取り上げるように堂々と要求することだ。中共政府がそれを拒否すれば、G20に参加を取りやめるように友好国と連携を取ることだ。

 中共政府内でも習近平氏は孤立しているといわれている。その原因は中国経済の悪化だ。中共政府は今も中国は経済成長していると発表しているが、世界のいかなるエコノミストも既に信用していない。なぜなら中国の貿易統計で輸出が7%も減少し、輸入が18%も減少していてGDPが6%台も成長していると発表しているからだ。

 国内の個人消費が飛躍的に増大しているという兆候は皆無だし、不動産にせよ企業にせよ投資が拡大しているといは見えないからだ。GDPを構成する国内消費や投資、さらには貿易のすべてがマイナスでしかないのに、それらの総計でしかないGDPが成長することはあり得ない。

 中共政府の発表する統計はすべて信用ならない。彼らはそうした統計数字までも歴史と同様に勝手に改竄して良いと思っている。世界は中共政府、いや習近平氏を中心に回っていなければならないため、統計数字も歴史も何もかも習近平氏の都合の良いように書き換えれば良いと考えている。しかし実体経済や現実世界はそうはいかない。

 自国で開催するG20を習近平氏の権威高揚の場にしたいようだが、実際はそうはいかない、としたら習近平氏が慌てるのも頷ける。そこで谷内氏が事前に中国を訪れて「首脳会談」という舞台のお膳立てをしているのだろうが、その舞台はかつてヒトラーの欲望を呑んだチェンバレンの愚行を世界に曝すモノにしてはならない。一時的な「宥和策」は世界を第二次世界大戦へと導く導火線の役割を果たしただけだった、ということを思い出すべきだ。

 世界は中国の前にひれ伏すべきだ、という馬鹿げた「中華思想」の現代復刻版を実演している習近平氏に「あなたの猿芝居に我らは迷惑している」と明確にメッセージを送る絶好の機会だ。日本政府は腹を据えてG20開催に対処すべきだ。かつての融和策はヒトラーをつけ上がらせただけだったということを忘れてはならない。安倍氏は現代のチェンバレンを演じてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/751.html

[政治・選挙・NHK211] 二階幹事長が言う、女性天皇でいいのではないか?(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_23.html
2016/08/26 21:17

25日に、自民党の二階幹事長が、番組で女性天皇の是非を問われた際、「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのはおかしい。時代遅れだ」と語った。自民党のことは誉めないが、二階氏の考えはご尤もな話で、賛同するものである。

自民党において、随分思い切った話をすると思っていたら、安倍首相の側近の菅官庁長官が、過去からの「男系維持の重みを踏まえて」検討しなければならないと述べ、ブレーキをかけた。

自民党には、日本会議国会議員懇談会に、安倍首相を筆頭にメンバーがたくさんいる。日本会議の目指す日本の皇室関係の運動の方針は、以下の通りである。

•男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
•皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動

安倍首相は、麻生副総理と一緒に特別顧問である。その安倍首相が、女性天皇を認めることは有り得ないだろう。日本会議は、ジェンダーフリーも否定している。女性の社会進出、女性管理職の増大を謳っている政府が、天皇は男系でなければならないという時代錯誤を言っているようでは、これからの時代の価値感の変化により、天皇制を維持していくこと自体が危うくなると思っている。


皇位継承の議論「男系維持の重み踏まえて」 菅官房長官
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V56M6J8VUTFK00X.html?iref=comtop_8_04

 菅義偉官房長官は、26日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が女性天皇の容認論に言及したことに関連し、「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要はある」との認識を示した。

 菅氏は二階氏の主張について「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で、皇位継承の維持について「国家の基本に関わることでありきわめて重要な問題だ」と指摘。「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と述べた。

 二階氏は、25日のBS朝日の番組収録で、司会者に女性天皇の是非を問われ「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのはおかしい。時代遅れだ」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/770.html

[政治・選挙・NHK211] 民進党は国民の信頼を取り戻せるのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5640.html
2016/08/27 05:14

<民進党代表選は、26日に出馬表明した前原誠司元外相(54)と、初の女性代表を目指す蓮舫代表代行(48)の2人を軸に展開される見通しとなった。発信力や清新さをアピールする蓮舫氏に対し、要職を歴任した前原氏は民主党政権の失敗も含めた「経験」を前面に代表選に臨む方針だ。

 「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」

 前原氏は会見で「出馬は悩みに悩み抜いた」と切り出しつつ、こう語った。前原氏は2005年の郵政選挙後の党代表を経て、民主党政権では国交相や党政調会長などを歴任。自身の立候補について「深い反省に立ち、身に染みて分かっている人間が、もう一度中心となって政権を目指すべきではないか」と党内外に理解を求めた>(以上「毎日新聞」より引用)


 前原氏が「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」と認識しているとしたら、民進党にもかすかながら期待は持てる。民主党が国民の期待を担って政権を獲得したのは2009マニフェストに「国民の生活が第一」の姿勢を見たからだ。

 国民の生活が第一の政治こそが自民党政治との明確な対立軸だ。現在の安倍自公政権は明らかに米国の1%に奉仕する政治を強行している。それでもマスメディアの世論調査が正しいとするなら、国民の半数近い信を得ていることになる。この自虐的な信は一体なんだろうか。

 安倍自公政権の政治は決して国民の生活が第一の政治ではない。ことに消費増税やTPP参加や介護・社会保障の後退は国民の生活が第一の政治に背を向けたものでしかない。

 しかしそれでもマスメディア発表の世論調査にある支持率が正しいとするなら、国民はマスメディアによって垂れ流された財務官僚などのレトリックを信じ込まされているとしか思えない。大嘘を信じ込んでいる国民の精神構造とは一体何か、という疑問が湧くが、それほど日本国民は思考能力が劣っていただろうか。

 まず大嘘の最たるものは「国民一人当たり800万円を超える借金がある」という財務官僚お得意のプロパガンダだ。指摘するまでもなく、日本は借金大国ではない。日本は350兆円もの債権を持つ世界随一の債権大国だ。

 1000兆円を超える借金をしているのは日本国民ではない、それは日本政府だ。日本政府が金融機関に国債を売り捌いて市中から資金調達した総額が1000兆円を超えたというだけの話だ。しかも黒田日銀になって以来、毎年80兆円も金融市場から国債を買い上げているため、日銀の保有国債残は400兆円に達している。

 複式簿記の企業決算書のB/Sを見ればわかるが、長期借入残高がかなりの額があっても、それに見合う資産が計上されていれば企業財務は「健全」と判断される。つまり「債務超過」に陥っていなければ、企業は健全経営をしていると投資家は判断する。

 日本政府も複式簿記による日本のB/Sを発表すれば国民は一目瞭然で財務官僚が1000兆円を超える国債発行残があるとして、増税しなければ日本は立ち行かなくなる、とマスメディアをして国民に「増税已む無し」の世論を定着させた大嘘がバレてしまう。だから世界で北朝鮮と日本だけしか採用していない「単式簿記」を現在も続けているのだ。単式簿記なら長期借入の部の国債発行残だけを国民に見せられるし、連結決算により日銀保有の国債は帳消しになるという事実も隠蔽できる。これほど財務官僚にとって便利な会計システムはない。

 TPPも日本国民のために参加するのではない。それは米国の1%の世界戦略・グローバル化に乗っているだけだ。日本の消費市場や医療・介護保険制度や農協・郵政などの社会インフラをそっくり米国の1%に献上しようという目論見に他ならない。

 それだけではない、国際分業と称し構造改革と称して日本の労働賃金を後進国並みに引き下げて米国の1%が日本企業に投資しやすい環境を整えようとしている。その米国の1%の世界戦略にそっくり乗っている安倍自公政権の政治を看破できない日本国民が半数もいるということだ。

 かつて小沢一郎氏が率いる民主党が2009マニフェストを武器に「国民の生活が第一」の政治をこの国にうち立てようとしたが、検察とマスメディアという「悪のタッグチーム」により小沢氏が代表の座を追われて、民主党はゴミ屑のような政党に一変してしまった。

 その結果としてどうなったかは国民の記憶に新しいところだ。しかし、だから安倍自公政権を支持する、というのは間違っている。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けた「売国政権」だ。それは比喩でも何でもなく、ついには自衛隊員の命、つまり日本国民までも米国の1%の前に差し出す「戦争法」を強行成立させてしまった。

 これほど反国民的な政権は戦後71年間になかった。しかし安倍自公政権の存続を許しているのも日本国民だ。日本国民はいつから戦争ごっこ大好きな米国のポチに過ぎない安倍自公政権の正体を見抜けないほど知力が劣化してしまったのだろうか。

 安倍自公政権の正体をあぶりだすべく、国民の生活が第一の政治を具体化する野党が存在していないのが最大の問題だとするなら、それは野党第一党の民進党の問題でもある。 

「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」という認識が前原氏にあるのなら、なぜ旧民主党は変節した民主党政権を総括しなかったのだろうか。かつて民主党政権を実現させた支持者の多くは自民党支持者ではない。

 自民党的な政治を行えば「長期政権」が維持できる、と勘違いしたバカな民主党の政治家たちは熨斗を付けて自民党に進呈することだ。野党たる民進党に自民党的な政治思考の議員は必要ない。「国民の生活が第一」の政治こそが民進党の拠って立つ政治でなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/786.html

[政治・選挙・NHK211] 自民党の小泉進次郎農林部会長は、「政治の師匠」石破茂前地方創生相に呼応、「倒閣運動開始の号砲」鳴らす(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/18d10484b1ea80488b0f22ac5d7c526e
2016年08月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
自民党の小泉進次郎農林部会長は8月25日、東京都内で開かれた内外情勢調査会主催の講演会で、党総裁任期延長問題について「率直に言ってなぜ今なのか分からない。急いで議論すべきことがそれか」「議論の場が仮にできるとしたら、なぜ今なのかぜひ説明していただきたい」などと異論を呈したという。小泉進次郎農林部会長が「政治の師匠」と仰ぎ見ている石破茂前地方創生相も8月20日、TBS番組「時事放談」の収録(8月21日午前6時放送)で、「いま議論するのは違和感をもっている」「今からそれ(総裁任期延長)を優先課題として持っていくことには、国民が望んでいることかしらねと。いま議論することですかというのは、それは違和感をもって聞いている」などと述べたので、小泉進次郎農林部会長が呼応した。安倍晋三首相が、「2020年7月24日〜8月9日までの東京都オリンピック開催時まで政権の座にいたい」と私的欲望をたぎらせているため牽制し、「倒閣運動開始の号砲」を鳴らしたのである。背後に小泉純一郎元首相、細川護熙元首相、小沢一郎代表、亀井静香元建設相ら政界の重鎮が控えて、作戦指導している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/787.html

[政治・選挙・NHK211] 小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー&豊洲移転にも関与か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24619785/
2016-08-27 09:09

 小池都知事は、8月後半、リオ五輪に参加&東京五輪への旗などの引渡しや様々なレセプションで忙しくしていたのであるが。
 小池氏を迎える都の幹部は、相変わらず、こんな子どもじみた対応をしているとのこと。(-_-;)

『川井重勇都議会議長(68)らが式典に出席したが、小池知事への対応は素っ気なかった。小池知事の初登庁時とは違って記念撮影には応じたが、終わると、小池知事の前を素通りして、山下泰裕副団長(59)に握手するため駆け寄ったのだ。小池知事とは目を合わさず、言葉を交わす様子もなかった』のだとか・・・。

 しかも、小池知事が公務で忙しくていた間に、その間に、自民党都政のドンは、小池知事を迎え撃つための準備を着々と進めていたという。(@@)

 8月24日に都内ホテルで開かれた「内田茂さん政治活動40周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、1000名以上の人が来場したとのこと。
 安倍内閣や党本部からも、菅官房長官、石原伸晃経済再生担当相、二階党幹事長などなどの大物をはじめ多くの国会議員議員が出席しており、その力を見せ付けたという。(~_~;)

『都議会のドン"内田氏が盛大なパーティー開催

 自民党東京都連前幹事長の内田茂都議(77)が24日、都内のホテルでパーティーを開いた。「内田茂さん政治活動40周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、菅義偉官房長官、内田都議とともに都知事選敗戦の責任を取って都連会長を辞任した石原伸晃経済再生担当相、二階俊博自民党幹事長、菅原一秀衆院議員、平沢勝栄衆院議員、前川恵衆院議員、片山さつき参院議員、中川雅治参院議員をはじめ、1000人以上が参加した。

 この日はくしくも、都知事選で内田都議を「ドン」と呼んで対決姿勢を打ち出し勝利した、小池百合子知事(64)がリオデジャネイロ五輪から帰国した。ただ、約2時間のパーティーの中で、小池知事の名前はほとんど出てこなかったという。ある参加者は「小池さんがリオから帰ってきたこと以外、一切、話は出なかった」と言い、別の関係者も「小池さんの話? 出ないね。そんなの、こういうところで出ないんじゃないの、やっぱり」と苦笑した。

 この日の関係者からのあいさつは、内田都議の功績をたたえる言葉が多かったという。菅原衆院議員は「小池知事が、まさに圧巻のパフォーマンスで4年後の五輪に夢をつないだ。その五輪は、13年のブエノスアイレスで決まった。09年に五輪がダメだった時も、諦めずにリーダーシップを取ったのは、内田さんです」とあいさつしたといい、会場からは「その通りだ」と声が上がったという。

 またパーティーの中で、深谷隆司東京都連最高顧問から「一致団結」という言葉が出たという。ある関係者は「深谷先生一流のジョークだよ。気持ちは、そうだけどさ」と苦笑い。都知事選が分裂選挙となった結果、内田都議が05年から務めてきた都連幹事長の座を降りることになった、自民党都連内部の複雑な心情をのぞかせた。

 パーティーの最中には、内田都議に「あと30年、頑張ってください」という声も多くあったという。都連役員の後任人事について、関係者は「深谷先生もいらっしゃったので(この日に)選考会があるかと思ったら、なかった」と話した。(日刊スポーツ16年8月24日)』

* * * * *

 このパーティには、もちろん多数の都議や区議、その関係者も出席していたようなのだが。内田陣営は、このパーティーを踏み絵に使うつもりでもいたようだ。(~_~;)

『「都議会のドン」政治資金“踏み絵"パーティー 出席者の顔ぶれ、人数に注目

(前略)24日の帰国予定だが、くしくも同日夕、内田氏が皇居近くのホテルで政治資金パーティーを開く。

 案内状によると「内田茂さんの政治活動40年を祝い励ます会」とあり、「内田さんは学者も一目置く都市政策通」「都政において八面六臂(ろっぴ)の大活躍」などと記されている。立食形式で、何と約1000人を収容する大きな会場が用意されている。

 ベテラン都議は「例年は、現職閣僚や自民党幹部に加え、副知事や局長級、部長級らの幹部職員も出席していた。かつては、都職員が受付係を行ったこともある」というが、今回はかなり様子が違う。

 小池氏が、内田氏を「都議会のドン」と名指しして対決姿勢を鮮明にしているうえ、週刊誌などが内田氏の疑惑報道を続けているからだ。

 都庁関係者は「小池氏やマスコミは、パーティーの出席者を正確に確認するはずだ」といい、続けた。

 「国政の面々は『ドンとの距離』が把握される。都の幹部職員は事実上、『小池氏を取るのか。内田氏を取るのか』という踏み絵を踏むことになる。内田氏が自民党都連幹事長の辞任を表明し、疑惑報道が続くなか、出席者の顔ぶれや人数次第で『ドンの神通力は続くのか』『(永田町や都庁は)小池氏vs内田氏のバトルの行方をどう分析しているか』が分かるかもしれない」(産経新聞16年8月16日)』

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 今回の都知事選では、自民党都連が推薦・支援した増田候補が惨敗したことから、都連の幹部は一応、責任をとる形で、それぞれの地位を離れることに。
 内田氏も幹事長の座を降りたのが、既に自分の忠臣となってくれる人を幹事長に選んで、「院政」を敷く計画を進めているとのこと。(~_~;)

 内田氏は、小池氏に都政の実権を握らせる気はさらさらないのだ。(@@)

『ドンの側近が後任幹事長に 小池知事を迎え撃つ自民党都連の“院政"新人事

<和服姿で記者会見に臨んだ小池都知事。帰国すれば「ドン」との戦いが待っている>

 東京都知事選で敗北し、幹部5人が総退陣した自民党都連の新人事が固まってきた。会長人事は3人に絞られ、「都議会のドン」こと、内田茂都議(77)の後任幹事長には、最側近であるベテラン都議が就任する見通しだという。一方、リオデジャネイロ訪問中の小池百合子都知事は、着物姿で「日本のおもてなし」をアピールしたが、帰国後には、内田氏が“院政”を敷く「都連のおもてなし」を受けることになりそうだ。

 「4年後には、心を込めた最高の『おもてなし』で、皆様をお迎えできるよう、精いっぱい準備を進めたい」

 小池氏は19日、リオ市のパエス市長との共同記者会見に臨み、東京五輪への意気込みを語った。和服姿の狙いについては「日本のおもてなしを最大に象徴するものだ」と強調した。

 東京五輪の成功に向けて、地球の裏側で動く小池氏だが、日本では自民党都連が、小池氏を迎え撃つための新人事を着々と進めている。

 都連の幹部人事をめぐっては、今月5日の合同会議で、石原伸晃会長(経済再生担当相)と内田氏ら幹部5人の引責辞任が報告され、了承された。新人事は役員選考委員会で検討されてきたが、大枠は決まりつつある。

 最大の焦点は、内田氏が落選中も含めて10年以上死守し、「国会議員より影響力がある」といわれた幹事長ポストだが、党関係者によると、都議会議長経験者である高島直樹都議(66)が内定したという。

 高島氏は、自民党都議60人の中でも、特に内田氏と議会活動をともにしてきた人物で、「まさに内田派の重鎮だ。ドンの政治手法や、組織運営術を間近でみてきた後継者」(都庁関係者)と評されている。

 会長ポストについては、駆け引きが続いているという。

 最有力候補は、萩生田光一官房副長官で、下村博文元文科相を推す声も強い。ただ、下村氏は会長代行を引責辞任したばかりのため、「すぐに会長就任はいかがなものか」(都連関係者)との見方もある。

 萩生田氏についても、「都連内では『内田氏との距離が近い』との声も目立つ。官邸サイドが萩生田氏の会長就任を渋っているという噂も聞く」(別の都連関係者)。

 こうしたなか、中川雅治参院議員の会長起用案が浮上している。

 東大法学部卒、大蔵省出身の知性派だが、「中川氏はまだ当選2回。(幹事長に内定した)高島氏が采配を振るいやすくなり、内田氏は隠然たる影響力を行使するだろう」(区議)という。

 早ければ、新人事は来週後半にも開かれる都連幹部会で承認される。小池氏は都知事選で、都連を「ブラックボックス」と批判したが、この様子では「闇将軍」が君臨することになりそうだ。(産経新聞16年8月22日)』

* * * * *

 小池知事は、11月に予定されている築地→豊洲市場移転の時期をどうするか、早く決めなければいけないのだけど。どうやら、そこにもドン内田陣営が利権でかなり絡んでいる様子。(@@)

 この辺りのことは、また次の機会に詳しく書きたいとのだが・・・。

『東京都の小池百合子知事が、重大決断を迫られている。築地市場(中央区)と豊洲新市場(江東区)を16日に初視察したが、一部で延期が求められている移転問題について、「リオデジャネイロ出張(18〜24日)から帰国後、総合的に判断したい」と語ったのだ。11月7日の開場が迫るなか、週刊文春が17日発売号で「都議会のドン」こと内田茂都議が絡む、豊洲新市場の疑惑を報じた。小池氏は「闇」に斬り込むのか。』

 この週刊誌には、『豊洲新市場の管理施設棟の電気設備工事を、内田氏が監査役を務める企業が大手建設会社とのJVで約38億円で受注していたという内容だ。同誌の質問状に、内田氏側は返答していない。疑惑報道とリンクするのか、小池氏は視察で、豊洲新市場の事業費にも矛先を向けた。2011年度は3926億円だったが、資材高騰などを理由に16年度には5884億円に増えている』の疑惑も示されているし。

 もし内田氏や自民党都連が、もっと市場の移転や建設に絡んでいれば、小池都知事が既に決めた計画を変更しよとした場合、その阻止に動くことだろう。(-_-;)

 東京五輪の計画もしかりで。ドン岡田氏に安倍官邸や党の幹事長までついているとしたのなら、小池氏は結局、オモテで言うことはよくても、実際やることは自民の意向に沿ってというおそれが大きいし。
 またTVも含めて「「小池vs.ドン」ごっこに興じているうちに、安倍政権が日本の国政をさらにアブナイものにしてしまうのではないかと気がかりなmewなのだった。(@@)

  THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/795.html

[政治・選挙・NHK211] 確信犯的な年金運用損 北朝鮮並みの信賞必罰を望む気持ちに(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0771ea8d5fa928b3e92f968439f11cba
2016年08月27日

 安倍政権の、あまりにも無謀な包括的な経済政策により(俗称:アホノミクス)により、国民に、受動喫煙のような被害が及ぶ事態になってきた。日銀、GPIF等々の組織や責任者にも罪はあるが、凡庸な悪であり、口角泡を飛ばしてまで、非難する気にはなれない。やはり、諸悪の根源が、安倍官邸発の強権的経済政策発動だと云う事実関係があるために、彼らの罪は一等を減じて受けとめることになる。安倍首相が、誰彼のアドバイスに従った上の決定であっても、「私が最高責任者である!」と言い放った、安倍首相の後ろには、彼の責任をケアする人物はいないと云うことだ。

 世界最大の年金基金を、自らの政権維持の道具に使ったのだから、儲けを出して、我が成果のように振る舞うことは出来ない。単に、国民と云う他人の財布に手を突っ込んで、好き勝手に運用しただけで、どこぞの、経理担当者の横領と、本質的に変わりがない。よく、消費税1%は2兆円の税収入になると言われているが、GPIFの一四半期(16年4月〜6月)の評価損5.2兆円は、消費税2.5%分を失ったと云うことだ。塩崎厚労相や安倍官邸の幹部からは、“年金運用は長期的視点で見るべきもの”と云う、盗人猛々しい御高説に終始しているが、単なる責任の先送りに過ぎない。


≪ GPIF:評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失−4〜6月

 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。  

 GPIFが26日午後に公表した今年度第1四半期(4−6月)の運用状況によると、収益率はマイナス3.88%、評価額はマイナス5兆2342億円。い ずれも1−3月期に続く不振だった。6月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった1年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年6月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

 資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38%とマイナス2兆2574億円、外国株式がマイナス7.76%とマイナス2兆4107億 円、外国債券がマイナス8.02%とマイナス1兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91%と9383億円。  

 6月末の円相場は3月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利 した6月24日は、対ドルで一時7円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成 の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。

  高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のEU離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。  

 GPIFの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産6割・外貨建て資産4割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35%、内外株式がそれぞれ25%、外債が15%。5%だった短期資産は各資産に分散して管理している。 GPIFの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい  

 GPIFは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年7−9月期に自主運用開始以降で最大の評価 損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持 ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。GPIFの直近1年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

  14年 10月から今年6月末までの通算運用は1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余りを稼いだGPIFは、運用改革後の収益全てを失った 格好だ。ただ、運用資産は第2次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

  年金特別会計が 管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は6月末に39.16%と3月末の過去最低から3四半期ぶりに上昇。国内株は21.06%と14年末 以来の低水準に後退した。外債は12.95%と3四半期連続で低下。外株は21.31%と2四半期連続で下がった。短期資産は5.51%。全体の5%を上 限とするインフラ投資やプライベートエクイティ(PE、未公開株)、不動産などのオルタナティブ(代替)投資は0.05%だった。

  長期 金利の指標となる新発10年物国債利回りは6月末にマイナス0.23%と3月末から18ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。 TOPIXは7.53%安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697%と30bp低下。円の対ドル相場は1ドル=103円20銭と9円37 銭の円高・ドル安が進んだ。MSCIコクサイ・インデックスは円換算で8%下落した。  ≫(ブルームバーグ)


 そもそも、安倍政権の包括的経済政策(俗称:アホノミクス)は、濡れ手で粟のような短絡的マネタリスト思考であり、先進諸国全体覆っている、経済成長の限界は、明々白々であるにも拘らず、インフレターゲットを設定すると云う、非常識な手段に興じただけである。世界的に市場のパイが縮小する中で、少子高齢化に伴う、社会保障制度の改悪など、GDPの6割以上を占める、内需(個人消費動向に連動)の喚起は、公共事業の頻発だけなのだから、個人消費を促す住宅の購入などの分野の値上がりを誘発し、逆に購入意欲を失わせている。社会保障の充実とは、簡単な話、社会保障の削減である。これで、インフレが起きるなんて考えた奴は、キチガイの類だろう。


≪ 7月消費者物価は3年4カ月ぶりの下げ幅−黒田緩和前に戻る

7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は5カ月連続の下落となり、日本銀行が黒田東彦総裁の下で決定した量的・質的金融緩和直前の2013年3月以来、3年4カ月ぶりの下げ幅となった。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸びが鈍化したことが全体を押し下げた。  
 総務省が26日発表した7月の全国コアCPIは前年比0.5%低下した。マイナス幅は前月(0.4%低下)から拡大した。ブルームバーグがまとめた予想中央値(0.4%低下)を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料(酒類を除く)とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアCPIは0.3%上昇と、これも事前の予想(0.4%上昇)を下回った。

 総務省は、7月分の消費者物価指数(CPI)から新基準(2015年基準)を適用した。12日に発表した1ー6月分に新基準を遡及(そきゅう)適用した数値によると、6月のコアCPIは0.4%低下と従来の10年基準から0.1ポイント上方修正された。

■包括的な検証  

 日銀は7月29日の金融政策決定会合で、コアCPI前年比が2%程度に達する時期は「17年度中」との見通しを維持する一方で、「先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい」と指摘。その上で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、9月20、21日の会合で総括的な検証を行うことにし、議長である黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。  

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、「食料やコアコア部分の弱さが続く見込みで、コアCPIはなかなか前年比プラス圏へ浮上しないだろう」として、浮上は来年初めごろになりそうだとみる。基本給の低迷でサービスが伸び悩む中、円高の影響波及で食料などの弱さが続くとして、コアコアCPIは「マイナス化へ至る可能性もある」とみている。

  先行指標の東京都区部8月中旬速報はコア指数が0.4%低下と、6カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月と同じだった。コアコアCPIは0.1%上昇と前月(0.2%上昇に改定)を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4%低下、0.3%上昇だった。

■予想比下振れなら追加緩和期待  

 日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアCPIを重視している。6月分は旧基準で0.8%上昇だったが、新基準では0.7%上昇に下方修正され、26日午後発表された7月分の指数は0.5%上昇に鈍化した。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅エコノミストは19日付のリポートで、エネルギー品目のマイナス寄与は前年比で縮小していくため、コアCPIは年末にかけて「マイナス幅は急速に縮小していく」としながらも、エネルギーを除く物価は目先、「明確な底打ちの兆しはなく、下振れリスクが強まっている」と指摘した。

  黒田総裁は20日付の産経新聞のインタビューで、9月の「総括的な検証」を踏まえ 追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある、と述べた。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは19日付のリポートで、7月のコアCPI前年比が市場予想(0.4%低下)から下振れれば、13年3月以来の下落幅となるため、「日銀に対する追加緩和期待が高まりやすい」としている。  ≫(ブルームバーグ)


 金融関係者の言説と云うものは、新興宗教の教祖が、信者に向かって、寄進を増やせば、“御利益、霊験あらかたなるぞ”と嘯いている状況に似ている。異次元の金融緩和、マイナス金利導入等々、基本的に実行出来る金融政策は打ちどめなので、残された道は「ヘリコプター・マネー」と云う、殆どヤケクソ金融政策しか残されていない。金融関係者にとって、相場が大胆に動くことが望めれるので、上記記事のような「日銀の更なる金融政策」と云う表現になるが、ヘリコプター・マネーにまで突入してしまえば、アホノミクスの材料は在庫の底をついたとなり、大きく売り浴びせのターゲットにされるだろう。愉快犯のように円高株安が顕著になる。FRBが金利引き上げに動いても、根本的に、円高株安、個人消費の更なる低迷は避けられない。


≪ 年金運用損、将来世代にツケ? 「損失処理の仕組みを」

 公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。

「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。GPIFの担当者は26日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約50兆円の財源のうちGPIFの運用で賄うのは 10%未満。運用する積立金約130兆円のうち国債20兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。

 ただ、株式の比率を50%に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。

 高齢化は今後さらに進む見通しのため、年金財政は償還金だけでは賄えず、積立金を取り崩していく計画だ。現時点では評価額だが、将来、運用損が確定すれば、積立金を取り崩しても年金の財源を賄えない可能性もある。その赤字分は将来世代の負担になる。

 日本総研の西沢和彦主席研究員は「新しい運用方針を決めた政府を選んだのは私たち。今の世代で生じた損失は、今の世代で処理すべきだ」と主張。スウェーデンやカナダでは、政府の想定以上に積立金が減ったと判断した場合、自動的に年金額を減らし、保険料を上げる仕組みがあるという。日本にはこうした仕組みがないため、西沢研究員は「損失処理の仕組みをつくるべきだ」と提言する。

 民進党は26日に年金に関する会合を開き、「株式運用比率を倍増したことが失敗だった」(山井和則・国会対策委員長代理)などと確認。臨時国会で政権を追及していく構えだ。
 ≫(朝日新聞デジタル:久永隆一、高橋健次郎)


 朝日の記事の中で、≪日本総研の西沢和彦主席研究員は「新しい運用方針を決めた政府を選んだのは私たち。今の世代で生じた損失は、今の世代で処理すべきだ」と主張。スウェーデンやカナダでは、政府の想定以上に積立金が減ったと判断した場合、自動的に年金額を減らし、保険料を上げる仕組みがある≫と云う個所があるが、これは、役人が言えない部分を、日本総研の西沢に言わせただけで、安倍政権の、政権維持の為に使われた国民の財布の減少を、安倍政権を選んだ国民が悪いのだから、一緒に痛みを分かち合わなければならないと暗に示している。

 こう云う時だけ、民主主義を振り回されたのでは、国民も浮かばれない。安倍政権を、思慮分別なく選択した国民が、応分の負担を強いられるのは、一定の範囲で致しかたないのかもしれない。しかし、初めから、このような事態を迎えるであろうことは、権力を握る側は知っていたわけで、その罪は大きい。単に、選挙に勝つために、目先の利益を優先し、国富や国民の財産を根本的に傷つける可能性もあるような、と思いながら、政権維持を優先した結果なのだから、安倍政権に責任を取って貰ったうえで、応分の負担に応じたい。こういう事態が起きると、北朝鮮のような国の野蛮なお仕置きが魅力的に見えてしまう。どうも、筆者の感情も、かなり劣化してきている(笑)。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/796.html

[政治・選挙・NHK211] 統計学者が指摘する不正選挙疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(2463) <期日前票のすり替え疑惑> <出口調査疑惑>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52147857.html
2016年08月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<都知事選でも明らか>

 8月26日午前、先日初めて会ったばかりの青柳さんが、彼の友人の統計学者・井上雅之氏を、わが埴生の宿に案内してきた。初めて統計学者のデータを、棒グラフにした資料を見る機会となった。それは石原・猪瀬・舛添・小池の知事選の得票数をグラフにしたもので、なんと4人のそれが見事に、ほぼ一致しいた。ほとんどバラつきのない棒グラフが描かれていた。当選者の23区市町村の得票が、あらかじめ決まっていたのである。まぎれもなく、不正に操作された選挙を裏付けていた。

<富士通機器使用の「ムサシ」疑惑>

 「誰なのか、明らかに仕掛けられている。形だけの選挙。米国のように国連の選挙監視団が必要だ」とする統計学者の指摘にうなずくばかりである。

 もしこれを全ての国政選挙に当てはめると、クーデターでも起きない限り、与野党の政権交代は起きないことになる。民進党の代表選挙に「ムサシ」は使われるのか?

 都知事選に当選した候補者4人が、等しく23区と市町村でほぼ同じ得票の300万票で当選する。摩訶不思議な選挙戦が石原時代から続いていることになる。
 民主的な選挙に程遠い。詐欺的選挙の主役は、民間の独占選挙屋「ムサシ」疑惑へと発展することになろう。
 投開票作業を一手に牛耳る「ムサシ」の機器とプログラムは、富士通の製品である。この製品に仕掛けが施されているのであろう。
 同じような機器で、米国でも大問題になった。特にブッシュ対ゴアの大統領選挙である。今回はどうなるのか。ヒラリーとトランプである。

<期日前票のすり替え疑惑>

 いつのころか、期日前票を推進するキャンペーンが始まった。この期日前票の管理は「ムサシ」である。これも疑惑を助長させている。
 目的のためには、何でもするマキャベリスト政権において、疑惑の輪は広がるばかりだろう。
 開票立会人の経験のある井上氏は「期日前票と当日票を混ぜて開票機器にかけていた。なぜ別々にしないのか。ばれないようにしているのだろう」とも決めつける。

<出口調査疑惑>

 今回の都知事選において、出口調査の正体を知った有権者は多かったのではないだろうか。
 この出口調査をNHKは、きわめて有効に活用してきた。当確報道の決め手としてきた。
 NHKは確かに金がある。だからといって全開票所に職員やバイトを張り付けて調査をする能力はない。
 実際は、これまた民間企業の出口調査結果を買い込んで、それを裏付けとして利用していた。しからば、この民間の出口調査会社は?「ムサシ」の子会社か関連会社なのか。これも不思議なことだが、筆者を含めて出口調査をする人間に出会ったことなどない。

 もともと得票結果の数字が完結しているのであれば、出口調査もアリバイ程度で済むだろう。新聞テレビは、民間の出口調査会社からデータを購入して、当確報道をする。有権者・主権者を冒涜している!

<開票即当確報道>

 事前に人間の心を測定することは可能であろうか。内容・問題次第では、多少は読めるが、無論予想の範囲内である。
 基本的に不可能である。投票した有権者の全てから、投票者を聞き出すことなど不可能である。第一真実を打ち明けるか、これも困難であろう。
 要するに、厳密にいうと、不可能だらけなのだ。それでいて午後8時の時点で小池当確と報道したNHKだった。

 なぜこんな芸当が出来るのか。おわかりだろう、最初から小池当選で仕組まれた数字が、開票機から飛び出してくる?ということであれば、開票即当確もありうる。

 それ以前に世論操作が行われる。鳥越候補には「女性スキャンダルで女性票が逃げた」「増田は地方の知事経験者で東京は無理」といったたぐいの世論操作である。「小池当選」という雰囲気を作り出していた。「安倍は承知で増田の応援をしなかった」がダメ押しとなる。

<北海道5区の衆院補選の千歳開票疑惑>

 筆者は、北海道5区の補欠選挙開票での千歳市の開票速報を知って、不正選挙の真実を学んでしまった。同市の開票は2回、1回目の開票で与野党候補はほぼ互角、これはわかる。ところが、2回目の最終開票で9割を自民党候補が抑えた。問題は、この2回目開票のずっと前にNHKは自民候補の当確を報道していた。NHKは事前に2回目の最終開票を知っていたことになる。これは不可能である。
 千歳投票者の出口調査を完璧に行っていない限り、与野党接戦の結果を早々に公表することは無理だ。ここにも不正の仕掛けが存在したのだ。

<ムサシを止めて手作業開票だ!>

 コンピューターは実に便利で早い。が、操作いかんで、どうにでも出来る。100%操作不能という製品でない限り、選挙に使用してはならない。

 「ムサシ」はいらない。疑惑の投開票機は不要である。
 多少時間をかけても、手作業が一番である。EU離脱を問うイギリスの国民投票は、そうして実施した。当然、不正選挙の指摘は起きなかった。
 手作業開票に切り替える運動をする政党が、民意に応える政党である。新聞テレビも、である。

2016年8月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/802.html

[政治・選挙・NHK211] 政府が老後の最後の砦である年金基金を減らすことは、詐欺に相当する。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_24.html
2016/08/27 21:54

民進の岡田代表が、次期国会で年金損失について追及することを宣言した。

その理由が、今年4〜6月期で5.2兆円もの損失を出したからだ。もっと正確に言えば、参院選挙の直後に発表した今年1〜3月期にも、5兆円以上の損失を出した。安倍政権の塩崎厚労相が、投資先に株式の比率を20数%ありに引き上げてから、10兆円以上損をしている。今までの政府の言い訳は、前期までは株式投資比率を上げた後の投資益が9兆円以上あり、まだ黒字だと述べていたが、今期で差し引き1兆円強の赤字を出した。

政府の言い訳が、完全に崩れたのだ。株式への投資比率を上げた時期は、日銀の超緩和策で余ったお金が、株式に大量に流れた。流れたということは、株式を買うということだ。大量のお金で株式を買うということは、買い手が増えたと同じで、高い株価でないと株を買えなくなる。だから株価が上がる。言ってみれば、株価上昇は日銀の作為的なあだ花ということだ。

アベノミクスは日銀の金融政策1本で株価を釣り上げていたが、そのアベノミクスもデフレを止めることが出来ず、株価も下落している。次の期の7月〜9月期の年金損失も、日銀の政策も打つ手がなくなり、黒字になる保証は何もない。

本来、国民の年金は、老後生活の最後の砦である。そんな極めて重要なお金を、博打のような株式の利益に多くを頼ることはしない。一般の家庭でも、生活の砦となる貯金を、元本割れをするかもしれない株式には投資はしない。投資するにしても、株式が紙くずとなっても仕方ないというぐらい覚悟しなければ手を出せない。

5兆円と言えば、消費税を8%から10%に上げた場合の税収に匹敵する。政府が国民の金を損させるなら、その損金を補償すべきであり、それが出来ないなら、今の投資比率を元に戻すべきだ。損失させることは詐欺と同じだ。


年金運用のGPIF、5・2兆円赤字…株安で
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160826-OYT1T50075.html?from=ytop_top
2016年08月26日 19時34分

 公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は26日、2016年4〜6月期の運用収益が5兆2342億円の赤字だったと発表した。

 GPIFが、すべての年金保険料積立金の運用を開始した2008年度以降、四半期ベースの赤字額としては過去3番目となった。

 赤字の内訳では、外国株式(2兆4107億円)、国内株式(2兆2574億円)の割合が大きかった。6月に発表された米雇用統計の悪化や、英国の欧州連合(EU)離脱決定などを受けた国内外の株価下落が影響した。

 14年10月に国内外の株式への投資比率の目安を5割に引き上げて以降の収益も、マイナス1兆962億円で初の赤字となったが、今後も投資比率を変更する予定はないという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/820.html

[政治・選挙・NHK211] 安倍晋三首相は、「第6回アフリカ開発会議」に出席、国益を求めるだけでは、世界支配層から信頼されない(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/896a51c322e0960983e3fa7fbb68ae9f
2016年08月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は8月27日〜28日開催の「第6回アフリカ開発会議(TICADVI)
」に約80の企業・団体を同行して出席した。同行するには、交通費など諸経費とは別に、1企業・団体200万円の参加費を支払わねばならず、このツアーで、安倍晋三首相側には、1億6000万円の儲けが入ると見られており、「真に国益に叶う会議か」と疑問符が投げかけられている。見事な「政商ぶり」だ。というのは、「中国のアフリカ」と言われて久しく、日本は後塵を拝しているので、ノコノコやってきた日本が、中国を凌駕するのは至難の技である。しかも、安倍晋三首相は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているので、アフリカ54か国を「大票田」としか見ていないフシがアリアリ。そもそも世界支配層が、真にアフリカの平和と繁栄を願って、新世界構築の「使命と役割」を浸そうと尽力しているのとは、極めてかけ離れている。そんな安倍晋三首相が、世界支配層から信頼されるはずはない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/830.html

[政治・選挙・NHK211] 慎太郎の腹心が小池と組んで、都議会ドンにリベンジか?ドロドロして来た小池都政(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24621431/
2016-08-28 05:16

 これは前記事の『小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー&豊洲移転にも関与か』に関連する話なのだけど・・・。

 まぐまぐニュースに、興味深いニュースが載っていた。

 今月19日、小池百合子知事が都庁に初登庁した日に、あの石原元都知事の腹心であった浜渦 武生元副知事が同行していたというのである。(・o・)

 浜渦氏というのは、30年以上、石原氏の秘書、側近を務めている右翼の政治活動家。(・・)
 石原氏は、政治思想や大きな構想&個人的なこだわりごと以外は、国政や都政の所持にほとんど関心がない&交渉や根回しなどの実務的な活動は苦手なため、浜渦氏が石原氏に代わって秘書や副知事として実質的に都政を仕切って来たと言っても過言ではない。(@@)

<要は、石原慎太郎氏と並んで、(いや、実務的なことを仕切っていたという点では、ある意味では、慎太郎氏以上に?)東京都民mewの天敵だった人なのよね。(ーー)>

 そして、ここには政府や自民党をバックに、五輪や築地市場移転やそこに関わる建築物、道路交通網の整備、地域の開発などなど、た〜くさんの利権が絡んでいるのである。<つまりは都民や国民の税金が、彼らの利益のために使われるってことだからね。(**)>

* * * * *

『浜渦 武生(はまうず たけお、1947年 - )は、日本の政治活動家、第三セクター東京交通会館副社長。元東京都副知事。元東京都参与。自民党の保守派議員グループ青嵐会の裏方を務めたほか、石原慎太郎の側近として知られ、肝煎りで東京都副知事に就任した。・・・関西では多少名の知れた右翼活動家だった。』wikipedia

 関西大学時代に石原氏と知り合い、秘書に。鴻池祥肇衆院議員の公設秘書、石原の政策担当秘書、鴻池の政策担当秘書を歴任。石原氏が99年に都知事になってから特別秘書、さらに00年には副知事に就任して、都の行政全般を仕切る(牛耳る?)。^^; 

『石原知事自身は作家・評論活動など「庁外」の仕事に忙しく、週に2、3日しか執務しないため、知事に代わって都政を牛耳り、都庁幹部が「浜渦詣で」をするといわれるほどの実力者となった。』2007年3月号 DEEP [石原都政の研究2]

『東京都副知事時代 浜渦は自分への面会の可否を権力増大の手段としていた。会ってもらえない都職員は、"お手紙"(各部局が今後進めようとしている施策の要点をA4判用紙にまとめたもの)を副知事本人ではなく秘書へ渡し、返事("○"とあれば了解。"×"だと練り直し。)も秘書から受け取る。幹部を叱責する際には"詫び状"を取るのが常であり、"詫び状"を「手書きで出し直せ」という強圧的な姿勢で都職員を服従させた。さらに、意に沿わない実力派の幹部を都庁から早期勧奨退職させ、独裁的な体制を築いた。
2005年3月には、都が練馬区に建設した東京都社会福祉総合学院について都議会予算委で浜渦が民主党に質問を依頼した事実が35年ぶりに設置された百条委員会で判明し、2005年5月12日には同委員会は質問依頼を否定した浜渦副知事の偽証を認定した。』wikipedia

<この時に、浜渦氏をやめさせようと働いていた自公議員の中に、今のドン・内田茂氏がいたといたらしい。^^;>

* * * * *  

 この浜渦氏が民主党にやらせ質問をさせたという件が問題になって。05年、都議会で問責決議が可決されたため、副知事を辞職したのであるが。石原都知事は、浜渦氏を東京都が出資する第3セクターのビル会社東京交通会館の副社長に天下りさせた。

『石原知事は「その後の就職の世話を都としてするのは当然じゃないですか」「あの人材を埋もらせるわけにいかないでしょう、それっきりにして。東京都のためにこれからも働いてもらいますよ」との見解を示した。また、石原知事は定例記者会見で浜渦副知事を「非常に有能な腹心」「余人を持って代え難い」と再三持ち上げ、「最後は浜渦と私で涙を流して話した。泣いて馬謖(ばしょく)を切る以上に大事な人材」と心境を吐露している。』wikipedia

 しかも、結局1年後には、石原氏の意向で都の参与(都政の課題について知事に助言する非常勤の特別職)に任命され、また一緒に仕事をすることになったのだった。<2013年3月末で退任。猪瀬知事が再任しなかったため「石原離れか?」と注目された。^^;>

 でもって、まぐまぐニュースの記事によれば、ドンのことを快く思っていない浜渦氏が小池知事と組んで、復讐劇を仕掛けるのではないかというのである。(・o・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

「都議会のドン」に追われた男が、小池都知事と共に仕掛ける復讐劇

2016/8/19 まぐまぐニュース!

激戦を制し東京初の女性知事となった小池百合子氏ですが、彼女の初登庁に意外な人物が同行していました。その人の名、浜渦武生氏。石原慎太郎都知事の側近と知られた浜渦氏ですが、今回の知事選で「都議会のドン」としてその悪名が全国民に知れ渡ることになった内田茂氏と死闘を繰り広げ、都政を追われたことでもまた知られる人物です。そんな浜渦氏を同行させた小池知事の意図はどこにあるのでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんが読み解きます。

都議会のドンに追い払われた元副知事が小池百合子と同行した理由

浜渦武生といえば、石原慎太郎都政の副知事だったころ、不在がちの石原に代わって都庁における権勢をほしいままにしていた。その人物が、どういうわけか、小池百合子新都知事の初登庁にくっついて、都議会各派の部屋をまわったそうである。意外に浜渦のことを伝える報道がないなか、テレ朝ニュースの内田直人記者はこう報じた。

2日午前9時半、都庁に到着した小池新知事は、緑色の服を着て駆け付けた支援者らに手を振りました。(中略)都議会自民党など議会各会へのあいさつも済ませました。このあいさつには石原都政で副知事を務めた浜渦さんも同行しました。

選挙期間中、小池の攻撃の標的にされた「都議会のドン」内田茂によって、副知事辞任に追い込まれたかつての「都庁の支配者」が、まるで用心棒のように小池に付き添い、内田の牙城に乗り込んだのである。これは何を意味するのだろうか。

浜渦は、東京都知事選の期間中、小池事務所に出入りしていたのを目撃されている。小池と浜渦にはこれまでにどのような接点があったのだろうか。

一つの手がかりは、小池の父、勇二郎(故人)が昭和40年代、浜渦武生、鴻池祥肇(現参院議員)らとともに「青年作家・石原慎太郎を総理に」という運動に参加したという縁だ。浜渦は昭和45年に関西大を卒業後、石原慎太郎の事務所に出入りし、秘書に採用されている。

石油会社などを経営し関西経済同友会の幹事をつとめたほどの勇二郎はのちに日本での事業に行き詰まり、カイロに日本料理店を開くことになるのだが、1969年の総選挙に出馬(落選)するなど、政治とはもともとかかわりが深い。

石原に秘書時代からの辣腕ぶりを買われ、副知事にまでなって、都庁を牛耳っていた浜渦と、かつて政治運動をともにした勇二郎との人間関係は、いつしか、百合子に引き継がれていたものとみえる。

おそらく、2005年9月のいわゆる小泉郵政選挙で、小池が刺客として兵庫から東京10区に鞍替えしたさい、浜渦はなんらかの形で力を貸したのではないだろうか。たまたま浜渦はその総選挙直前、2005年6月2日の都議会で問責決議が可決され、7月に副知事を辞職したばかりだった。そこに、小池百合子が「落下傘」で舞い降りてきたのだ。東京都の事情を最もよく知る男、浜渦は小池にとって力強い存在であったに違いない。

その浜渦が、小池百合子に同行して、内田茂を議員会長とする都議会自民党の部屋を訪れたとき、予想通り、内田の姿はそこになかった。他の会派は、新知事の挨拶に応じようと顔をそろえて待ち構えていたというのに、都議会自民党は、大人げない態度をあえてとった。

担ぎ上げた増田寛也やその支持者の手前、ここでにこやかに小池知事と内田茂が握手を交わすわけにはいかないだろうが、はたして内田の真意はどこにあるのだろう。

ボスの意に反しムラの掟を破った者は徹底してイジメ抜くのがこれまでの内田だ。「来世で必ず報復します…旧い自民党を破壊してください」との遺書を残して自殺した樺山都議はその犠牲者に違いない。

しかし解せないのは、内田からどのような仕打ちをされるかわからないなかで、なぜ小池が浜渦を帯同したかということだ。浜渦と内田の因縁を知らぬはずはない。かつては命がけで闘った二人である。

内田については、にわかに「都議会のドン」などと各メディアで悪辣ぶりが報じられている。昔から各地方の、とりわけ自民党には公共事業の利権をがっちりと握り、カネと票と威圧的な対人力で「ボス政治」をおこなう闇権力者が絶えない。内田もその一人だが、彼が特別なのは、スウェーデンの国家予算に匹敵するほどの財政規模を誇る東京都の議会を牛耳ってきたことである。

オリンピックも、築地市場移転も、巨大な公共工事をともなうのは言うまでもない。彼の地元は国家権力の集中する千代田区で、そこに本社がある東光電気工事の監査役もつとめている。東光電気工事は、大手ゼネコンとジョイントベンチャーを組み、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2,880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8,000万円)の工事を落札した。

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内田がなぜ「都議会のドン」といわれるまでになったのかについて、猪瀬直樹元都知事はこう語る。

自民党の都知事の公認候補は、党本部ではなく、都連が決めます。都連の会長は石原伸晃氏ですが、しょせんは帽子です。実際の公認権を持っているのは幹事長の内田氏です。都議会議員はもちろん、東京都選出の国会議員の公認権も、内田氏が持っています。だから、内田氏は国会議員より偉い。国会議員は、都議会議員が動かなければ当選できません。だからこそ、内田氏に絶大な権力が集まる。内田氏は、幹事長のポストに10年以上も居座り続けて、勢力を広げています。都知事が交代しても、内田氏はずっと居座り続ける。10年も幹事長をやると、権力はすさまじいものになります。
(NEWS PICKS より)

都連の幹事長には、「自民党東京都支部連合会」の約10億円にものぼる年間収入を、活動資金として所属議員に配分する権限がある。資金をもらえるか、干されるかは幹事長しだいとなれば、内田の顔色をうかがう議員ばかりになるのは、残念ながら仕方のない現実かもしれない。

内田が落選中も含め10年もその幹事長ポストに居座ることになったきっかけともいえるのが、浜渦副知事の追い落としで示した凄味だろう。内田と浜渦は建設利権をめぐってしばしば対立していたといわれる。

浜渦副知事の独断専行ぶりに業を煮やした都議会議長、内田茂は、学校法人をめぐる「ヤラセ質問疑惑」で百条委員会を設置、浜渦が「ヤラセ」を否定すると、内田は偽証で刑事告発するなどと言って、石原都知事に激しく迫った。さすがの石原も、この内田の迫力に屈し、頼りにしていた浜渦の更迭を了承、問責決議をへて浜渦は辞職を余儀なくされた。石原が会見で「泣いて馬謖(ばしよく)を斬る」と苦渋の決断を語ったのは有名な話だ。

浜渦辞任の3か月後、内田は自民党東京都連の幹事長となり、カネや候補者公認の権限を握り、民主党もうまく抱き込んで「都議会のドン」といわれるほどの力を蓄えてゆく。

浜渦はその後、石原の世話で東京都の外郭団体「第三セクター東京交通会館」副社長に天下りするが、辞職から1年後、早くも石原に都の参与(兼任)として呼び戻された。このときは、石原の要請を内田が受け入れ、「貸し借り」の勘定を合わせたということだろう。

裏の汚れ役もこなし、ボスになりたがるという点で、内田と浜渦の二人は似た者どうしだ。参与として都庁に舞い戻った浜渦は、大手町再開発、築地移転などで、内田との間の調整役を担った。

内田がのちに都知事になった猪瀬直樹とはソリが合わず、今になって猪瀬から過去の行状を非難されているのは周知のとおりだが、浜渦も猪瀬が都知事になって参与のポストから追い出されている。

浜渦が政界を引退した石原から小池に乗り換えて、未練のある都政になんらかの関与をしたいという気があるのはたしかだろう。ならば、小池のほうは浜渦をどう使いたいと思っているのだろうか。内田の牛耳る都議会を「大改革」するために浜渦の力を借りたいのか、それとも、内田の手の内や気性を熟知している浜渦に内田との間を調整してほしいのか。

本気になって内田の権力を削ごうということなら、「大阪維新の会」のような地域政党をつくって都議選をめざし、自民党都議団に手を突っ込んで、分裂を誘うという手も考えられる。しかし、そのためには自民党都議のなかに、大阪でいえば松井一郎(現大阪府知事)や浅田均(現参院議員)のような異端児が必要だ。が、少なくともいまのところ、そのような存在は姿を現していない。

「新党」結成の可能性を否定しない小池都知事の姿勢は、内田ら都議会自民党へのある種の脅しではないかと思われるが、内田がかたくなに「反小池」を貫いて議会運営を主導するようなら、この先、都政の混乱は必至だ。当面、小池知事は内田の動きに応じて、議会対策を練っていくことになるだろう。根回しや交渉ごとが嫌いな小池は、都政の裏事情に通じ、内田と行政の調整役としての実績がある浜渦の力をあてにせざるを得ないということかもしれない。

小池都知事は「都政改革本部」を設け、橋下のブレーンだった上山信一慶応大教授ら5人の学識経験者をメンバーに選定、今後も順次、メンバーを加えていく予定のようだが、会議や組織をつくれば改革ができるわけではない。安倍首相などは改革、改革と言いながら、実現性が怪しいまま、やたら有識者会議ばかり増やしているのが現状だ。

小池都知事の掲げる「東京大改革」が選挙用の見せかけだったのかどうか。今のところはなんとも言えないが、石原の腹心だった元副知事を頼るようでは、せいぜい「利権の調整」しかできないだろう。さしあたり、さまざまな利権がからみ、土壌汚染に対する不安がぬぐえないまま新市場の開場予定日が迫る築地市場・豊洲移転問題にどう対処するかが、試金石といえるかもしれない。

『国家権力&メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者/新 恭(あらた きょう)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
出典元:まぐまぐニュース!

* * * * * 

 果たして、小池都知事は、このヌエのような人たちに囲まれて、いかに築地移転の問題や五輪の準備に対応して行くのか・・・。ひとりの国民、都民として、ムダな税金をだましとられないように、しっかりとウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/831.html

[政治・選挙・NHK211] 中国 日本メディアが報じるほど「好戦的国家」なのだろうか?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b7b1f78dfe1355ab8db759d79d4ccbba
2016年08月28日

 今夜は、以下“BPnet”のジャーナリストの福島香織氏などの情報をまとめた『一触即発の尖閣問題 中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか』を読んでいて感じたことを書いておく。この宮島某氏のまとめ記事をあげつらう積りはないのだが、日本の一般的な読者にとって、日常的に読み聞きする傍若無人とも言える「中国」の南シナ海、東シナ海の挑発行動情報に接していれば、何の違和感もなく、この情報掻き集め記事の内容に頷くことは、容易に想像できる。

 しかし、本当に中国が好戦的なファイティング・ポーズ専門の国家であり、平和外交等に縁遠い国なのか、そう云う疑問は、現在、世界二位の経済大国である事実と重ね合わせてみる時、そんな短絡的な中国の外交姿勢と云うのは、常識的にあり得ないと程度に気づくものではないのだろうか。経済予測によると2020年前後には、「米中GDP逆転劇」が実現すれば、世界一のGDP経済大国になるわけである。無論、最近の成長減速状況を見ると、その達成は2030年になるのかもしれない。しかし、いずれにしても、その日は来るだろう。

 そのような地位を得ようとしている中国・習近平政権が、徒に、フィリピンだ、日本だと、戦火を交えることを望むのだろうか。常識的に考えると不可思議だ。むしろ、将来展望が殆ど見えていない、日本と云う国の方が、戦争でも起きて、“戦時経済”になることを望んでいる可能性の方が高いくらいに考える方がニュートラルな思考の行きつく先だ。ただ、面倒な点は、中国共産党独裁の国だから、中国と云う国の情報を得るのが非常に厄介なことである。

 中国の公式な情報は、「新華網」「人民網」「チャイナ・ネット」等の日本語版サイトを読むことになる。しかし、安倍自民党政権以来、“報道の自由度ランキング”で日本が72位と限りなく低迷して話題になっているが、その比ではない(笑)。ちなみに、“報道の自由度ランキング”は176位である。北朝鮮が179位なのだから、推して知るべしなのだ。ゆえに、これらのサイト情報を鵜呑みにもできない。

 しかし、だからといって、西側プロパガンダの論調を信じて良い理由にはならない。この西側プロパガンダ情報は、その末端で生活している書き手のお追従で、プロパガンダ報道は勝手に増殖するので、よりリスキーな中国像が描かれ、新興宗教のご託宣にまでなりつつある。だからと言って、中国政府御用達の報道サイトを鵜呑みにも出来ない。まあ、上述のような事情を踏まえて、日経PBのまとめ記事を読むと、何だかな〜と云う複雑な気持になる。今夜は、折角、上記中国報道サイトも覗いたので、中国政府が報道したがっている幾つか目についた記事の見出しを羅列しておく。


■目についた中国報道サイトの“見出し”(原文のまま)
★ 国防部、いわゆる「釣魚島周辺で中国側の活動が増加」について
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9106024.html

★ 第3回中日ハイレベル政治対話が北京で開催
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9106006.html

★ 外交部、中日韓外相会議で海洋問題は議論せず
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9105999.html

★ 外交部、安倍首相の杭州サミットでの習主席との会談希望に関するコメント
http://j.people.com.cn/n3/2016/0827/c94474-9106441.html

★ 南中国海に関する日本側言論に外交部「冷静になり、真剣に省察を」
http://j.people.com.cn/n3/2016/0729/c94474-9092761.html

★ 外交部、日本は南中国海問題であれこれ言う資格はない
http://j.people.com.cn/n3/2016/0725/c94474-9090629.html

★ 米国は中国の5つの「断じてない」を理解する必要がある
http://j.people.com.cn/n3/2016/0720/c94474-9088809.html

★ 中国を支持する正義の声は国際社会の主旋律 (以上、人民網)
http://j.people.com.cn/n3/2016/0718/c94474-9087669.html

★ (新華国際時評)中日韓の友好協力の大いなる方向をしっかりと把握しよう(新華網)
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/26/c_135635730.htm

★ 米軍は海外基地600カ所近くを保有 それでも中国は脅威か(新華網)
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/24/c_135628711.htm

★ 日本の谷内正太郎・国家安全保障局長が訪中(新華網)
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/25/c_135632686.htm

★ 「G20:中国の役割とグローバルガバナンス」、国内外の専門家が意見交換(「チャイナ・ネット」)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-08/27/content_39176583.htm


 現代ビジネスを覗いていたら、またぞろ、長谷川幸洋の『領土拡大の野心が招いた中国外交の深刻な"八方ふさがり"  今、日本が通すべき「スジ」は?』というコラムが載っていた。長谷川が言わんとする安倍政権外交の我田引水は、想像がつきすぎるので、参考掲載は省略。読みたい方は下記URLへ。反吐が出ても知りませんがね。やはり、中国軍は戦争したがっていると書いていました(笑)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49549


≪ 一触即発の尖閣問題 中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか

■中国の内政的要因が大きな要因

 8月5日午後、尖閣諸島領海に2隻の中国海警船と漁船が初めて侵犯する事件が起きた。このとき、尖閣諸島の接続水域の中国公船の付近に集まっていたのは、230隻あまりの中国漁船。日本外務省は、この事実を確認し、中国大使館公使に抗議している。

 しかし、抗議もむなしく、尖閣諸島海域の中国海警船は立ち去るどころか増え続け、7日午後には13隻、過去最多に増えた。その後も中国公船は断続的に領海侵犯を繰り返している。

 では、なぜ中国は最近になって、これほどまで挑発をエスカレートさせているのだろうか。ジャーナリストの福島香織氏は、日経ビジネスオンラインの記事「尖閣に迫る嵐、『終戦の日』の中国に備えよ」で、背景を分析している。

 一般的には、タカ派の稲田朋美氏が防衛相になったことへの中国側の反応と受け取る声も聞かれる。しかし、福島氏は、中国の内政的要因が大きいと見る。

■習近平政権の指示による計画的行動

 具体的には、習近平の軍権掌握が思いのほか難航していることだという。習近平は軍権掌握のプロセスとして、南シナ海実効支配固めや、東シナ海で影響力拡大を進めているのだが、軍権掌握を深めるどころか実は習近平の方が軍に翻弄され、当初の思惑以上に急速なテンポで軍事挑発がエスカレートしているのかもしれない、と福島氏は述べる。

 福島氏は、中国の挑発がエスカレートした始まりを、6月9日の中国軍艦侵入事件と見ている。同日、尖閣諸島周辺の接続水域に中国の軍艦が初めて侵入した。

 この中国軍艦侵入事件については、福島氏は日経ビジネスオンラインの記事「中ロ軍艦『尖閣』同時侵入、問われる日本の忍耐」の中で、「これは習近平政権の指示による計画的行動だ」と結論付けている。  その根拠の1つとして、中国国防部のコメントや中国メディアの論調にユーモアと余裕が見られることが挙げられている。この余裕に「してやったり」という中国側の計画性と、ほくそ笑みが見えるのだという。

■自衛隊機と中国戦闘機による“ドッグファイト”

 6月17日には、東シナ海上空で自衛隊機と中国戦闘機による“ドッグファイト”が起きた。この事実は、戦闘機乗りであった織田邦男・元空将による暴露で明らかとなった。

 一方、政府・官邸は“ドッグファイト”の事実を否定した。そのため、織田氏の暴露はガセだったのではないかとの批判や、情報漏えいを問題視する声も見られた。

 しかし、織田氏と面識のある福島氏は、日経ビジネスオンラインの記事「東シナ海、中国戦闘機の『攻撃動作』はあったか」で、織田氏の情報には信憑性があると述べている。

 その上で、問題の責任は織田氏に情報を漏らした側にあるのではなく、むしろ、公表すべき情報を公表しなかった官邸側、あるいは適切な対応がとれなかった官邸側にあるのではないか、と問題提起している。

 このように中国と対峙する日本を、ある意味、うらやんでいる国も存在する。地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備問題で、中国との関係が急速に悪化している韓国だ。

■中国の報復を恐れる韓国から見た尖閣問題

 日経ビジネスオンラインの記事「『中国に怯むな』と叫びながら怯む韓国人」で、日本経済新聞編集委員の鈴置高史氏は、韓国人の見方を紹介している。

 鈴置氏によれば、韓国のメディアはTHAAD配備決定によって、中国が韓国に対して報復するかどうかをかなり恐れているのだという。そんな中、日本を引 き合いに出して「怯むな」と呼び掛ける記事(朝鮮日報7月20日付け「日本は中国の通商報復に屈服しなかった」)が登場している。

 2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化すると、中国は戦闘機や艦船を送り武力を誇示した。中国で日本製品の不買運動が起き、トヨタやホンダなど日本の乗用車の販売台数が半減した。訪日中国人観光客のキャンセルも相次いだ。

 しかし当時の日本では、政府も国民もメディアも中国の報復に対する恐れを見せなかった。尖閣諸島の国有化撤回を求める声はほとんど聞かれなかった。日本を参考にハラの据わった対応をすべきだ――という内容である。

 日本だけでなく、周辺諸国と緊張を高めている中国。まるで全方位との衝突をも恐れていないかのようだ。

■原子力潜水艦を太平洋に進出させるための深謀遠慮

 それでは、どうして中国はそこまでして覇権拡大、とりわけ東シナ海や南シナ海での勢力拡大に躍起になっているのだろうか。元自衛官でGEジャパン安全・ 危機管理部長の上村康太氏は、nikkeiBPnetの記事「南・東シナ海で中国が本当に欲しいもの」で、中国の意図を分析している。

 上村氏によれば、中国にとっての脅威は、東の太平洋からやって来る米軍である。従来は為す術もなかったが、国力増強に伴い、より遠い場所で米軍を迎え撃つ戦略を現実のものにしようとし始めた。

 具体的には、東シナ海および南シナ海を軍事拠点化することで米軍が中国を直接攻撃できないようにするとともに、自らは核兵器搭載の原子力潜水艦を、東シナ海および南シナ海を通じて太平洋に安全かつ隠密裏に進出させるというものだ。

 中国の太平洋沿岸の勢力範囲拡大戦略について、上村氏は「まるで太っていく“中年オヤジのお腹”のように見えてくる」と表現する。“中年オヤジのお腹”は尖閣諸島まで呑み込んでしまうのか。中国に対する警戒と緊張はまだまだ続きそうである。  ≫(BPnet>BPセレクト>一触即発の尖閣問題 中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか 構成・宮島理)


 以上で終わらせる積りだったが、まともな日中関係について言及している田中均氏のコラムがあったので、口直しに参考掲載しておく。

≪ 今年の日中韓首脳会談は日本にとってどんな意味を持つのか

■2012年以降悪化した日中、日韓関係
 政治関係と国民感情悪化の悪循環

 日中韓三ヵ国の外相会談が本日(8月24日)行われる。執筆時点でその結果は明らかではないが、順調に進めば本年中に日本で三ヵ国首脳会談が開催 されることになる。二国間の首脳会談は二国間の政治関係の影響を受けやすいが三ヵ国であればやりやすいという認識もあり、三ヵ国首脳会談は2008年から 毎年開催された。

 しかし、2012年の李明博大統領の竹島上陸などによる日韓関係の停滞や尖閣諸島問題を巡る日中の緊張の影響でその後開催には至らず、ようやく2015年になってソウルで再開され、本年は日本の主催の順番となっており、予定通り開催されるかどうか注目を集めている。

 日中韓首脳会議は東アジアの平和や繁栄という見地からは極めて重要である。しかし、今日に至るまで三ヵ国の首脳の出会いの場という象徴的な意味以外に実質的な役割を果たしているとは思えない。その主要な原因はやはり日韓、日中二国間関係の悪化であった。

 日中韓三ヵ国のGDPの総量は2015年には16兆ドルに及び、東アジアGDPの83%、世界全体のGDPの23%に当たる。貿易量についてみれ ば三ヵ国間の総体は55百億ドルにのぼり、日本、中国、韓国から各国への訪問者の総数は毎年増え続け、2015年には総計約2400万人に上っている。こ のような統計を見ただけでも日中韓の相互依存の深さと協力の大きな潜在性は明らかであろう。また、戦後日本は70年代から90年代にかけて韓国や中国に対 しODA(政府開発援助)や投資を通じて国づくりに大いに貢献してきた歴史もある。

 このような深い相互依存関係にもかかわらず、特に2012年以降の日中、日韓政治関係の悪化は顕著であり、これを後追いするように日本と中国、お よび日本と韓国の相互の国民感情も悪化してきた。2015年の言論NPOの調査では日本の嫌中感情は国民の8割にもおよび、韓国に対する悪感情も5割を超 える。対日悪感情も中国では8割、韓国では7割を超えていた。

 日中、日韓の間の国民感情の根幹には歴史問題があることは疑いがないが、同時に政府が悪感情を煽ってきたという側面も見逃せない。特に中国の場合 は共産党政府の情報コントロールが大きな役割を果たしている。韓国の場合も権威主義的な傾向は否めず、大統領の言動と対日感情は密接に関連している。日本 の対中、対韓悪感情も中国・韓国での対日悪感情に刺激を受けるとともに、従来に比べれば対中、対韓関係の重要性を説く政治指導者も少ない。このような国 民・政府の相互への悪感情が悪循環を生んでいった。

 もちろん、「歴史問題」が消えてなくなる訳ではなく、歴史を巡って双方を刺激しないという基本が守られることが重要である。ただ政府間の関係が変わればそれを反映して国民感情が一定程度変わる。

■日韓の国民感情は改善
 昨年12月の慰安婦合意が転換点

 言論NPOがこの6月中旬から7月初めにかけて日韓両国で行った調査によれば、韓国人で「日本に良くない」「どちらかと言えば良くない」印象を 持っている人は昨年調査時の72.5%から61%へと11ポイント以上の大幅改善となっている。また日本人で「韓国に良くない」「どちらかと言えば良くな い」印象を持つ人は昨年の52.4%から44.6%へと7.8ポイントの改善となっている。

 これは昨年12月の日韓両国政府の慰安婦問題での合意とその後の両国政府の言動が改善の大きな要因となったと思われる。政治関係が改善されれば国民感情も変わるということである。

 今後、歴史問題以外に日本と韓国、日本と中国の政治関係を規定していく要因は何なのであろう。まず日韓関係から見てみたい。第一に日韓の大きな摩 擦要因として竹島問題がある。ただ竹島問題は今に始まった訳ではない。1965年の日韓関係正常化の時代から存在していた問題である。これが50年の時を 経て先鋭化した。

 日本の主張も強くなったが、実効支配をしている韓国が2012年の李明博大統領の上陸や最近では国会議員数名の訪問により敢えて日本国民感情を逆 なでしたという面はあろう。従来は静かにマネジメントが行われてきた問題である。この問題の現状を変える見通しはなく、主張を取り下げるという事ではないが、両国政府でこの問題の故に政治関係を大きく損なうことがないようマネージしていくという了解は出来るはずである。

 竹島問題をマネージできれば、その他の主要課題では日韓が共通戦略を持ちうると思う。重要な課題として、北朝鮮問題・対中関係・対米関係があるの だろう。北朝鮮問題について朴政権は従来中国との関係を緊密化することにより中国の北朝鮮への圧力を期待した時期があったが、北朝鮮の核・ミサイル実験の 頻発化や韓国への強硬姿勢が変わらない現実を見て日米韓の連携強化に舵を切った。今後日米韓の間で危機管理計画の整備や朝鮮半島シナリオ作りが重要な共通 課題となっていくのだろう。

■日韓の共通戦略
 北朝鮮問題、対中関係、対米関係

 さらに韓国の米軍基地にTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の配備決定もあり、韓中関係は従来の蜜月時代から大きく変化した。もちろん 地理的・歴史的・経済的要因から中国を重要視せざるを得ない韓国と日本の間の対中認識についての温度差は残るが、日本も対中抑止力の強化だけではなく、中 国との協力の拡大に踏み切れば、日韓の間の対中認識の差もさほど問題ではなくなる。

 これからの一年という時期を考えると、日韓共通の最重要課題は大統領選挙を終えて新体制となる米国との関係の再構築である。トランプ政権となれば トランプ氏の発言をベースとすれば深刻な亀裂と摩擦が米国との同盟関係に生じる。クリントン政権となっても、大統領選挙の顛末を見れば米国は徐々に内向き 志向に向かっていく怖れがあり、少なくともブッシュ政権のように軍事的行動を厭わないという姿勢は後退するだろうし、日韓は米国を東アジア地域に引き付け ておくために大きな役割を果たさねばなるまい。

 日本は中国と尖閣問題などの個別の問題を超えた構造的問題を抱えており、良好な政治関係の構築はなかなか難しい。近代の歴史を見れば明らかな通 り、明治維新以降、日本は富国強兵を唱え大きく台頭し中国とは二度の戦争を戦い、戦後1972年の日中正常化以降ごく最近までは世界で第二の経済大国で あった日本が中国の経済発展を助けることを基本とした協力の時代があった。しかし、2010年以降は中国が第二の経済大国として急速に台頭し、他方で日本 は相対的に停滞し、日中の競合関係の図式が出来、摩擦は大きくなってきた。

■構造的問題を抱える日中関係
 両国首脳の大局観が肝要

 日本から見れば、南シナ海や東シナ海での海洋活動が示すとおり、中国は一方的行動により既存の国際秩序を破壊している、中国は東アジアで覇権を求 めているのではないか、と映る。中国から見れば、日本は米国をはじめ豪州、インド、ASEANなどとの安保協力を強化し、中国を囲い込んでいると映る。更 なる厳しい対立が衝突に繋がっていくという事か。

 日中が対立と衝突を避ける唯一の方策は、両国の首脳が大局的立場に立ち、日中関係はウィン・ウィンの関係を作ることができ、地域の安定と繁栄のためにお互いが不可欠であると言う合意を担保することである。

 習近平主席の登場後たった3ヵ月たらずで米中首脳は長時間の首脳会談を行い(2013年6月にカリフォルニアのサニーランドで二日間にわたるマラ ソン首脳会談が行われた)、現在の米中関係の基本枠組みを作った。米中は利益が異なる分野があるが、これらはマネージし、協力できる分野を拡大していく、 ということである。

 南シナ海や東シナ海を巡り米中の利益が大きく異なるのは周知の事実であるし、南シナ海における埋め立てや軍事施設の構築など中国の一方的行動に対 し米国は「航行の自由作戦」として戦艦を航行させ、中国を強く牽制している。一方で米中の戦略対話は頻繁に行われ、環境などグローバルな課題への協力が推 進されているほか、軍事的信頼醸成措置も進めている。

 日本が自国の安全を担保するため日米安保体制や関係国との安保協力を強化するのは何の問題もなく、望ましいことである。しかし、同時に中国との間で「相違をマネージ」し、「協力関係を拡大」する真摯な外交努力を行うべきものであろう。

 来年、習近平体制は5年の中間地点を迎え、党大会で政治局常務委員会の人事が行われる。これから人事を巡る権力闘争も起こってくるだろう。経済も 現在の6−7%の高い成長から4−5%へとスローダウンしていかざるを得ないのであろう。このような時期に日本との対立を深めることは好ましいことではあ るまい。

 日中韓三ヵ国首脳会談が成功するためには日中、日韓の二国間関係を促進するという総意が必要であるが、いったんそのような総意が達成されれば三ヵ 国首脳会談は経済・環境等の分野で具体的協力を実施していく重要な仕組みとなる。日本は韓国との政治的関係は幸いにして修復の方向性を示しており、ここか ら年末にかけて中国との関係を修復していく格好の時期に来たのではないか。9月のG20首脳会談の杭州開催などを通じてこのような方向性が明確になること を期待したい。

 ≫(ダイアモンドONLINE>国際>田中均の「世界をみる眼」)


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/835.html

[政治・選挙・NHK211] 長島にも民進党代表選に出馬して、保守的な持論の評価を(要不要かも)受けて欲しい(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24623445/
2016-08-29 01:23

 民進党の代表選が来月15日に行なわれる。告示日(2日)を前に、党内で説明会が行なわれたのようなのだけど。既に公に出馬を表明している蓮舫氏、前原誠司氏のほか、長島昭久氏、玉木雄一郎氏、原口一博氏の陣営が出席。旧維新の党グループの井出庸生衆院議員も参加したという。(・・) <原口氏の名、久々に見たかも。>

 蓮舫氏や前原氏について書く機会はこれから増えそうな気もするので、今回はあえて長島昭久氏のことを・・・。

 mewは、実は、民進党の保守派の代表格である長島氏に是非、代表選に出馬して欲しいと思っているのだ。(**)

<もちろん、mew個人として一番いいのは、長島氏が自分の政治理念、ホンネで目指している政策をしっかりと主張してもらって、その上で惨敗してくれることなのだけど。・・・で、目標を実現したいなら自分と同じ考えの人がいる政党に移るとさらによし?^^;>
 
 というのも、民進党として、これからどのような政治理念を持って、どのような方針、政策の実現を目指すのか、いまだに一部に根強く残っている(超)保守タカ派系の考え方をどこまで受け入れる気があるのか・・・一度、しっかりと議論したり、考えたりする場を設けた方がいいのではないかと。
 国民に民進党をアピールする前に、まずは党内で議員や党員、関係者が自分たちが進むべき道を決めて、きちんと共通認識を有する必要があると思うからだ。(++)

 憲法改正や安保法制、集団的自衛権に対する考え方、共産党を含めた野党共闘の可否やその範囲はどうするのか。経済・社会の分野は、安保軍事に比べれば大きな差はないものの、それでも、脱原発、消費税、TPPや農業保護、公共投資、社会保障費用の財源などに対する考え方は議員によってまだまだ違いがあるのは事実で。
 これまでは、同じ民主党、民進党の議員でも、支援者やメディアにおいて、党の公約や執行部の考え方と正反対に近いことを主張したり、党や執行部を辛らつに批判したりすることも珍しくなかっただけに、そろそろ重要なことは、ちゃんと共通の認識を持つようにして欲しいのである。(・・)

<長島昭久氏は東京選出議員なので、東京在住のmewにはチラホラ伝聞情報がはいることがあるのだけど。元日本会議の超保守タカ派+米国べったりで、支持者もそういう人が多いせいなのか、とても民進党議員とは思えぬネオコン政策論を語っていることも少なからずあるようで、ますますイラつく部分もあったりして。お互いに早くストレスを解消しないと!_(。。)_>
 
* * * * *

 実はmew周辺では、先月の都知事選に、長島氏が衆院議員を辞めて出馬し、惨敗することを願っている人が何人かいたのだ。<負けたら、ただの人だもんね。^^;>
 ちなみに、長島氏の出馬を期待していたのは、松原仁都連会長をはじめとする民進党、そして自民党+αの(超)保守派の議員や関係者だ。<『与野党相乗りの擁立論が自民党から浮上していた民進党の長島昭久元防衛副大臣は・・・(時事15.6.17』>
 
 ただ、民進党執行部がと知事選に関して、1・自民党との相乗りはしない、2・野党4党の共闘を続けるという方針をとると決めたので、長島氏の出馬の話は消えたのであるが。
 何分にも民進党の都連は、超保守派の松原会長、長島幹事長が選挙を仕切っていたこともあり、左派の多い宇都宮陣営や一部の市民団体とはうまく連携できないまま、チョット消化不良の選挙戦を行なったという。(-_-)

 SEALDs解散に関する長島氏のコメントを見ても、鳥越俊太郎候補やその支援者が、いかに自分たちの主張を思い切ってやりにくいような選挙戦だったたかわかるというものだ。(・・)

『民進・長島氏「SEALDsに便乗した政治家は安易」

■長島昭久・民進党衆院議員  (15日に解散した学生団体)「SEALDs(シールズ)」の学生さんたちが、自分たちの気持ちを率直に、街頭で勇気をふるって(訴える)活動をされたことには、敬意を表します。
 それはそうなんですけれども、私は一番良くなかったのは、政治家の方で、ああいう活動に便乗して、野党として、安保国会のやり方は本当によかったかっていうのは、これは猛省すべきだと思っています。安保法制=違憲=廃案=安倍政権をぶっ壊せみたいな、ちょっとそういう政治家の側が非常に安易だったと思っています。(国会内で記者団に) (朝日新聞16年8月17日)』

 mewは、SEALDsは、今回の参院選や知事選では、何より「選挙に行こう」を訴えていたように思うのだが。<18歳の投票が開始&それが民主主義の第一歩だから。>
 
 基本的に安保法制に賛成である長島氏の目には、自民党やウヨ保守系の人たちと同じように、「あの団体は、安保法制=違憲=廃案=安倍政権をぶっ壊せと騒ぐしょ〜もない連中なのだ」という風に映るのだろうし。「あんな連中に便乗して、支援してもらおうなんて考える方がおかしい」と感じてしまうのだろう。<共産党との選挙協力もしかり、かな?(>_<)>

* * * * * 
 
 長島氏は、15日にJapan In-depthのインタビューに応じて、代表選への意欲を示すと共に、出馬した場合、「民共路線の転換」、「民進党の憲法草案」「人心の一新」を主張すると発言。
 また、自分たちの民進党に対する考え方(いかに民進党を変えて行きたいかなど)も語っている。

 何か民進党の保守派のホンネがかいまみえる部分があるように感じたので、そのインタビューをここに載せておきたい。
<ちょっと長い記事なので、都知事選に関する真ん中の「中略」の部分と「編集後記」の部分は*1にアップするです。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『N蓮舫人気にすがる民進党の苦境 長島昭久議員インタビュー
Japan In-depth 8月19日(金)

民進党代表選(9月2日告示、15日投開票)が近づいてきた。
しかし、名乗りを上げているのは執行部系の蓮舫代表代行だけ。対抗馬が中々決まらず、無投票当選の可能性まで取沙汰されている。おりしもリオ五輪真っ盛り、代表選のニュースは全く注目を集めずお寒い限りだ。そうした中、出馬を模索する長島昭久元防衛副大臣に話を聞いた。

安倍:出馬を検討されてますね?

長島:今推薦人を集めている段階です。20人はきつい、まだ半分くらいです。僕の場合、主張をとにかく旗幟鮮明にしようと。三原則。1つ目は、「民共路線の転換」、2つ目は「憲法草案」。民進党としての草案を作る。そして3つ目は、これらをやるための「人心の一新」。今までの執行部をガラッと変える。民進党ができたときに名前だけ変えて中身を変えなかったわけですよね。そして今度、このままいくと、顔だけ変えて、中身を変えないんですよ。こうなったらもうおしまいなんで。僕らとしては、最初の二つをやる体制をつくると。つまり生まれ変わるために、ほかにいないんだったら自分が出ると。しかし、今いろんな人と話してるんですけど、現状認識は共有すると。しかし、そこまであからさまに主張されると推薦まではなかなか難しいと、そういう状況ですね。

安倍:なるほど。

長島:民共路線からの脱却っていうのは、別に共産党の存在を否定してるんじゃないですよ。共産党は共産党でずっと積み上げてきた議論があるから。我々が主体性を失って共産党に利用されるような、そういう野党共闘はだめ、と。

安倍:引きずられちゃう。

長島:引きずられる。我々が自ら輝いた上であれば、いろんな選択肢があってもいいと思うんですよ。自民党の一部とやるっていうのもいいし、おおさか(維新の会)とやるでもいいし。共産党でもいいかもしれませんよ、そうなったらね。我々は今病み上がりで、体力もおぼつかないのに、共産党の杖をついて表へ出たら、そこから先ずっとこの杖がなかったら歩けなくなりますよ。今はすべて選挙対策でやってる。確固とした政権戦略があって、その道具にいろんなものを使うっていうのはわかるんだけど。政権戦略もなく、選挙戦術・選挙対策、これをやってるんですよ。もちろんこの選挙対策を重ねていって、政権にたどり着くなら文句は言わないですよ。でも全然方向が違うわけ、僕から見るとね。そこをもう一回清算しないと、リセットしないと、民進党が立ち直る道はないと私は思っておりますね。

安倍:そういう認識の人は結構いるんですか党内で。

長島:もちろんいます、今のままではよくないと。確かにそうだねと。まぁこれは自民党が公明党に依存している体質と・・・

安倍:似てますよね。

長島:似てるんですよ。ところがまぁ、別に与党を弁護するわけじゃないけど、自公っていうのは政策のすり合わせをやって連立を組んでいるんですよ。公明党と共産党ってやっぱり違いますからね、質が。綱領を見ればわかりますけど。

安倍:はい。

長島:ここをとにかく度外視して、去年の安保法制の時に、安保法案はけしからんというところで一致したんですよ。でもけしからんにもいろいろあるわけですよ。違憲だからけしからん、と言っている政党と、安倍首相のやり方は拙速だから、もうちょっとしっかり議論をしてから決めるべきだという、けしからんと。ものすごく開きがあるんですよ。ところがけしからんという一点で、後の内容はほとんど捨象して、一致しちゃったわけです。それがずうっと今日まで続いて、参議院選挙でも私は成果が出たとは思わない。選挙対策としてもいかがなものかと思っているのに、それをそのまままた都知事選挙に押し込んできたわけですよ。それでああいう方を引っ張り出してきて、とにかく有名人で、与党が割れそうだから野党が一致すれば勝てるだろうと、こういうものすごく安易なやり方だったわけですよね。(中略) <下につづく>

 安倍:話戻りますけど、そういう2つね。民共路線からの脱却と、それから憲法草案策定ということについて、それからの人心一新と。「話は分かるよ、長島さん、と。けどあんまりそれを前面に出されちゃうと、やりにくい」っていう声もあるとさっきおっしゃいましたけども。それを前面に出しちゃったら推薦人に名を連ねるのはちょっとなぁ、っていうことなんですか。

長島:そうなんです。

安倍:そうすると、ちょっと言葉を変えるじゃないですけどそういう余地ってあるんですか。

長島:まぁこれは青臭いといわれるかもしれないけど、私は言い方を変えるくらいだったら、最初から手をあげる必要もないと思っています。これね、本当に難しいですよ、政治っていうのは妥協っていうのが必要で、ある程度オブラートに包んでそして権力を握ってそして実行していくと、これが一番いいと思います。しかし、私はあえて今回もともと不利な状況の中でね、僕の派閥は6人しかいませんから、20人なんか到底届かない。それでも手をあげるべきだと我々で考えたのは言うべきことを今言うと、今この党に必要なことを言うべきじゃないかと、これ、やはりあいまいにオブラートに包んでまぁどっちかましな方を応援しますみたいなことだったら、今までと変わらないじゃないかというのがあったんです。この僕らの一石に対して、どういう化学反応が起きるのかということを見てみたいと思ったし、起きないなら起きないなりに僕らも覚悟を決めなきゃいけない。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

安倍:ただ、現実的なことを考えてね、こんな風にしてくれたら推薦人になるよ、という人もいると思うんですよね。だから要するに、民共転換って言っちゃうと、それはあれだからっていうね。だから、共闘のあり方の見直し、とかね。

長島:そうですね。その点については、「主体性を失った野党共闘の路線を転換する」と、こういってるんです。我々が主体性をもった野党共闘はいくらでもやっていいですよ。それはそうでしょう、政権与党は強いんだから。主体性を失った形で今のような形で、ずるずるといくのはよくないと。こういうことです。

安倍:なるほどね。

長島:このへんでかなり、まだ乗ってくれる人が増える、

安倍:もしくは「失った」と言わないで、「主体性を持った共闘路線の確立」、とするとか。

長島:なるほどね。

安倍:2番目はいいんじゃないですか。草案策定。反対の声は大きいんですか?

長島:いやぁー、これも結構抵抗感があるみたいなんです。参議院選挙で、いろんな公約があったけど民進党が一番熱心に国民に訴えたのは何ですか。3分の2阻止でしょう。

安倍:そうそう。

長島:憲法改正なんてまかりならんと言って参議院戦ってるから・・・

安倍:言っときながら。

長島:言っときながら終わって、代表選挙でじゃあ憲法改正の話に入ります。これは言えませんね、というの結構多いんですよ。

安倍:でも蓮舫さん話し合い、って言ってませんでしたか?

長島:あれはうまいこと言ってんだけど、衆参の憲法審査会の議論が始まったら粛々とそれに入ると、別に草案をつくるとも言ってないし。

安倍:ああそうか。

長島:憲法改正にコミットするとも言ってないんですよ。そう。だからそういうところを明らかにするのが代表選なんで。

安倍:ですね。同じこと言っちゃったら、何が違うのって。

長島:何が違うのってなるし。ましてや無投票で、みんな草木もなびく・・・じゃダメなんですよ。

安倍:無投票は辞めたほうがいいと思うんですよ。

長島:いやあ絶対そうなんです。前原さんと今日話しました。私は自分の主張を最後まで貫くつもりでいるんだけど、これ、みんなでにらみ合ってて結局告示の日を迎えて蓮舫さんしか出なかったら最悪だから、そこが最後はね、私利私欲を捨てて、私心を捨てて、一本にまとめて代表候補を出す、ということも自分はやぶさかじゃないと思ってるんです。

安倍:前原さんと一本化の可能性っていうのはかなりありますか?

長島:まだなんとも言えません。今日話聞いた感じでは共通する部分もかなりありますが。

(インタビューは2016年8月15日実施)

* * * * *

 長島氏は自分のグループのメンバーが6人しかいないので、推薦人を20人集めるのが難しいようなのだが。<ってことは、長島氏の政治家としてのあり方や考え方に共鳴する人がわずかしかいないってことでしょ?^^;>
 そんなに自分の考えに自信があるなら、軟弱な保守の前原氏などに乗っからず、旧維新の保守系などを説得してでも、立候補してみろと。出馬もできないようなら、あまりエラそ〜にするなと言いたくなってしまうmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/865.html

[政治・選挙・NHK211] 前原誠司元外相は、「ジャパンハンドラーズ」から、「民進党を1つにまとめよ」と指示されて立候補する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a7cf51f8056de0359d136e0762bd6162
2016年08月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 民進党の前原誠司元外相は8月26日記者会見し、代表選(9月2日告示、15日投開票)に立候補する決意を正式に表明した。このなかで、「旧民主党は国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」「深い反省を踏まえてやることができるのは戦犯である私だ」「仲間内で本気で殴り合いをし、党を分裂させた」「民進党となってスタートを切る時に、結束を強めて政権をめざすという思いを持たなければいけない」「好き嫌いで政治をした」「私は反小沢の急先鋒の一人だった。それを乗り越えるために、3年半、小沢さんと何回かお話をした」などと自己批判。朝日新聞DIGITALが8月26日午後9時4分配信した。米国ヘンリー・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)はじめ「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)が、安倍晋三首相を「バランスの破壊者」と厳しく批判し、早期退陣を求めている。一方、世界支配層(天皇陛下を頂点とする)は、小沢一郎代表による新政権樹立を待望している。こうした状況下、前原誠司元外相は、「ジャパンハンドラーズ」から、「野田佳彦前首相、菅直人元首相、枝野幸男幹事長を切って、民進党を1つにまとめよ」と指示されて、代表選挙に立候補する決意をした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/866.html

[政治・選挙・NHK211] 政府の原発政策に対する、NHK解説委員の勇気ある発言に拍手!!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_25.html
2016/08/29 21:14

NHKは籾井会長になり、安倍政権べったりの報道機関に成り下がったと思っていた。国民は、NHK番組を見る見ない関わらず、テレビを持っていれば強制的に受信料を徴収される。ところが、政府が進めている原発政策について、26日(金)の深夜に放送された「解説スタジアム」で、NHKの解説委員7名が原発政策の出鱈目を徹底的に批判した。

これだけのことを話すことは、相当の勇気が必要だったろう。、原子力規制委は決して安全とは言わない。政府は責任のすべてを規制委と電力会社に丸投げで、これでは住民、国民は、誰に安全を保障してくれと言えるのか。だから、裁判に訴えるしかないのだと述べた。こんなことを言って大丈夫か?と心配になる発言が多々あった。

番組がライブだったので、それも確信犯的放送だったかもしれない。もんじゅについても取り上げ、幾人かは、はっきり廃止すべきと述べ、核サイクル自体が破綻していると述べた。もし、この番組が録画で、事前に籾井会長などが見たら、確実に日の目を見なかっただろう。

この動画が見られるブログ記事が以下で、まだ見ることが出来る。これもいずれ消される運命である。一見の価値があるので、消されない内に見るべきである。


『原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たちの勇気  天木直人』
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/813.html


そのブログ記事をフォローした記事が、日刊ゲンダイ紙にも以下の記事でフォローされている。


安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762

ある解説委員が、原発は今まで国税に加えて電気料によって、投資されて、償却を済んでいるから、電力会社は原発稼働をしたがるが、原発の廃棄物処理場の問題、(千年、万年の)管理コストを考えれば破綻していることを考えるべきといった発言は、マスコミ人としての矜持を見た思いだった。

この番組をゴールデン時間で、一般の人にも見てもらい、本当に原発は止めるべきである。ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。(略)


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/892.html

[政治・選挙・NHK212] 国家による監視社会が広がって行く〜共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24625661/
2016-08-30 03:02

【チョット質問されたので、お答えを。「強姦致傷罪」は、暴行または脅迫を用いて姦淫行為を行なう&その際に負傷させる犯罪なのだけど。ただ「姦淫しようと押し倒したものの、相手に抵抗されて逃げられた。相手を押し倒した時に、腕に打撲を与えた」というように姦淫の行為は実行されていない(強姦の部分が未遂の)場合でも「強姦致傷罪(既遂)」に該当してしまうので、逮捕された人が「被害者を実際に姦淫したのか否か」は、犯罪名からだけではわからないです。(・・)】
 
 さて、今回は、先週、アップした『「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」http://mewrun7.exblog.jp/24618959/』の関連記事を・・・。

 さすがは、東京新聞。早速、27日の朝刊一面で大きく取り上げていたです!(**)

『「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安

2016年8月27日 朝刊 東京新聞

 計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息(こそく)」と強く反発した。 (大平樹、北川成史、辻渕智之)

 「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬(たかし)事務局次長(53)は恐怖感を語る。
 沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。(組織的)威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

 今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば(米軍の)武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

 二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子(せいこ)弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

 経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英(まさひで)さん(68)=東京都八王子市=によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

 米軍横田基地(東京都福生市など)に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作(せいさく)さん(78)は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。

◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…?

 過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

 それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、こちらは南日本新聞の社説から・・・。

『「共謀罪」提出へ] 監視社会への不安拭え
2016年 8月 28日 (日)南日本新聞

 「目配せや相づちも共謀になるのか」「酒席で『上司を殺そう』と盛り上がれば適用されるのか」
 そんな懸念が消えず、過去3回廃案になった「共謀罪」法案が組織犯罪処罰法改正案として、9月の臨時国会に提出される方向だ。

 評判の悪い罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変えた。
 捜査機関の拡大解釈と乱用への批判をかわすため、適用対象をこれまでの単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の構成要件も共謀だけでなく「準備行為」を加えた。

 それでも識者は「犯罪集団や準備行為の定義が曖昧で、捜査当局の恣意(しい)的な判断の余地がある。『監視社会』になってしまう危うい構造は変わっていない」と警鐘を鳴らす。
 政府はこうした危惧を真摯(しんし)に受け止め、国家による市民監視強化への不安を払拭(ふっしょく)すべきである。

 政府が法整備を急ぐのは、昨秋のパリ同時多発テロなど、世界各地でイスラム過激派らによるテロが続発しているからだ。
 2020年の東京五輪を控え、テロの未然防止に取り組む必要もある。さらに政府は国際社会からの要請も挙げる。

 日本政府は2000年に国際組織犯罪防止条約に署名したが、条約を締結するには共謀罪など法整備が必要との立場だ。
 2年前のテロ資金根絶を目指す国際会合では、日本を名指しして国内法の不備を非難する声明が出されたこともある。

 国際テロの防止や、資金源を断つための政策は当然進めなければならない。
 だからと言って、市民団体や労働組合などの健全な活動を萎縮させかねない法整備は最大限慎重を期すべきである。
 法案が国会に提出されたら徹底した審議を求めたい。

 これまで日弁連内からは「現行法でも予備罪や陰謀罪など、未遂以前の段階で処罰できる仕組みがある」との指摘があった。
 実際、14年に施行された特定秘密保護法も共謀を処罰する規定を盛り込んだ。今年5月には刑事司法改革関連法が成立し、捜査で電話やメールを傍受できる対象犯罪が大幅に増えた。

 捜査機関にとって共謀罪はさらなる権限拡大につながる「悲願」とされる。だが危うさもはらむ。
 改正案に直接関係はないが野党の支援団体が入る建物敷地に、無断で隠しカメラを設置したとして大分県警の署員らが建造物侵入の疑いで書類送検された。
 改正案の「乱用の危険はない」と言う検察内の声はうつろに響く』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 この社説の最後の方に、大分県警が野党の支援団体を隠しカメラで撮影した話が載っているのだが・・・。(関連記事・『警察がカメラで野党の選挙拠点(労組系団体)を盗撮〜国民監視を強める暗黒社会』)

 mewも、あの隠しカメラの問題は、共謀罪とリンクして考える必要があると思う。(・・)

 警察が、政府にジャマな団体を謀議行為で捕まえるために(orちょこっと捕まえて、脅したりするために)、隠しカメラや録音機、盗聴器などを仕掛けるおそれは十分あるわけで。この件は、その現実的な可能性を見事に示してくれるものだと言えるだろう。(@@)

 ちなみに大分県は、参院選で与野党の候補がめっちゃ競っていたところ。<最終的に民進党現職の足立信也氏が、自民党新人の古庄玄知氏に勝ったのだが。何と足立271,783票、古庄270,693票と、おそろしいほど僅差だったです。(@@)>
 
 となると大分県警別府署(またはその上の人たち)が、わざわざ参院選の告示前から野党側の支援団体を見張っていたのは、選挙違反その他の情報、ネタを収集するなどして、チョットでも相手側にダメージを与えようと考えたとしても不思議はない。(~_~;)

 ただ、大分県警は関与を否定して、別府署の署員が勝手に暴走して行なったと説明したとのこと。 結局、別府署の署員4人が建造物侵入罪(カメラ設置で他人の土地に無断ではいったから)の容疑で書類送検されたに過ぎず。うやむや捜査&とかげの尻尾きりで終わらせようとしているのである。(減俸などの処分もめっちゃ軽かった。(-_-)>
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題で、県警は26日、カメラの無断設置を直接指示するなどした同署の50代の刑事官ら署員4人を、建造物侵入容疑で大分地検へ書類送検した。

 書類送検されたのは刑事官のほか、署の40代の刑事2課長▽カメラを設置した刑事課員の30代の警部補と巡査部長。送検容疑は、参院選公示前の6月18?21日に計7回にわたり、別府地区労働福祉会館(大分県別府市)の敷地内に無許可で侵入したとしている。

 県警は26日、カメラ設置の目的について、公職選挙法で選挙運動が禁止されている人物が、運動をしているとの情報を入手し「違反行為の証拠を採取するためだった」と説明。だが、無断で設置する行為が建造物侵入罪に当たる上、「他人の敷地内を撮影するだけの必要性・相当性は認められない」として不適切な捜査と判断した。

 県警は26日、刑事官を減給10分の1(6カ月)、刑事2課長を戒告の懲戒処分、課員2人を県警本部長訓戒とした。県警の松坂規生本部長は「県民に心よりおわびします」とのコメントを発表した。【田畠広景、安部志帆子】(毎日新聞16年8月26日)』

* * * * *

『<隠しカメラ>別府署暴走「報告したら設置認められない」

 大分県警別府署が野党を支援する団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題は、県警が刑事官ら署員4人を建造物侵入違反容疑で書類送検するという異例の事態に発展した。違法性に途中で気づきながら本部に報告せず、選挙運動を監視し続けた同署の「暴走」も判明。「報告したら設置を認めてもらえない」「上司に逆らえない」−−。状況に流されて法を踏み越えた警察の責任は重く、県民の強い批判を免れそうにない。【田畠広景】

 「署の刑事2課長は内心、設置場所が私有地だと気づき、刑事官も私有地かもしれないと思っていた」。県警の江熊春彦首席監察官らは26日、記者団に硬い表情で説明した。

 カメラを使った捜査について、県警に内規はないが、本部は参院選公示前の6月2日、「必要に応じて報告を本部に上げる」よう、各署の刑事課長・署長会議で指示していた。今回は報告が義務づけられるケースという。今後、カメラ捜査のガイドライン作りも検討するとしている。

 書類送検された4人のうち「より責任が重い」と懲戒処分も受けた刑事官と刑事2課長が報告を怠った理由について、県警は「(違法である以上)本部に報告しても設置が認められないと分かっていたため」と説明した。

 カメラによる捜査を発案した刑事官は、県警の調査に「ぎりぎりで許されると思った」と話したが、登記簿などで私有地かどうかの確認を怠った。刑事2課長は事前に敷地を見回ったが、「上司(刑事官)に逆らえなかった」と漏らした。4人全員が違法と気づいた6月19日以降も侵入を4回繰り返しており、ある県警幹部は「選挙捜査で功を焦ったのでは」と指摘した。

 また県警は「4人にプライバシー侵害の認識は全くなかった」と釈明したが、記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。

 一方、県警は実際に侵入してカメラを設置した刑事課員2人は、懲戒処分ではない本部長訓戒とした。刑事官の上司の署長と副署長に対しては、「設置場所のことは知らなかった」としてそれぞれ本部長訓戒、所属長訓戒にとどめた。刑事官を本部の地域課次席へ、刑事2課長を署の留置管理課長へ9月5日付で異動させる人事も発表した。

 さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。(毎日新聞16年8月26日)』

 そして、国民の多くが鈍感になっているのをいいことに、どんどんと国家による監視社会が強まって行くんだろうな〜と思うと、日本のアブナさに身悶えしそうになってしまうmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/104.html

[政治・選挙・NHK212] マスメディア発表の捏造世論調査が国民世論を扇動する。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5644.html
2016/08/30 03:06

<日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59%いた。「続けてほしいとは思わない」は29%だった。

この調査は16年8月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号(RDD方式)による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜(日経ネット版)に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0%だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。

また、同世論調査による内閣支持率は62%で、前回の16年8月9〜11日の調査より4ポイント上昇した。60%台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという>(以上「日経新聞」より引用)


 昨日は安倍自公政権の支持率が62%もあると飛んでもない「世論調査」を発表した日経新聞が、今度は2020年の東京オリンピックまで安倍自公政権の続投を望む世論が59%だ、という飛んでもない「世論調査」結果を発表した。

 RDD方式による携帯電話も含めた調査で回答率は47.0%で回答数は1055件だったという。簡単な算数だから調査した総数を弾きだそうと電卓を叩いたら2244.6808という数字になった。本来なら整数にならなければならないのに小数点以下が出るとはいかなることだろうか。

 このブログで私はマスメディアが実施する「世論調査」なるモノの実態を国民に知らせるためにもネットで生テープをアップすべきと書いてきた。わずか1055件だというのなら、一件当たり五分だとして総時間数で5275分でしかなく、時間に換算すると約88時間だ。日数では4日分足らずでしかなく、暇な人が一日12時間も検証すれば9日ですべてを聞き終えることが出来る。

 生テープをネットにアップして、世論調査の実態を国民に世論調査の実態を知らせることで、マスメディアが本当に真摯に電話をかけているのならそうした実態を知らせることにより、マスメディアに対する信頼性も上がるというものではないだろうか。

 私の知人関係への「身の回り世論調査」では安倍自公政権は一日も早く退陣すべき、という声が溢れている。とても安倍支持が62%もあるとは思えないし、格差拡大と貧困化により安倍自公政権に対する怨嗟の声は高まっている。

 そして国内の被災地や子育てや若者、さらには給付型奨学金などに対する予算措置はケチケチし、被災地支援と称して「増税」までやったくせに、財界人などを百人以上も政府専用機に同乗させて世界漫遊記を繰り広げる都度千億円から数兆円規模のばら撒きを気前よくするとは何事か、と怒りの声さえ上がっている。

 安倍自公政権がやっている政治は到底「国民の生活が第一」の政治とは思えないし、安倍氏が口先で唱える「未来への投資」を重視する政治と懸け離れたものでしかない。安倍氏はケニアでアフリカ開発投資に3兆円出すとしたが、アフリカ諸国に対する援助が中国に対抗するものだという不純な動機では賛成しかねない。そして同行記者団が現地から報じる映像にはケニア市内の携帯ショップで売っている携帯電話がすべて中国製だとして、日本国民に危機感を煽っていたが、そうした対抗心を扇動する姿勢にも疑いの目を向けざるを得ない。

 社会主義国・中国が国家ぐるみで中国製品を売り込むのは当たり前のことだが、日本の首相が財界人を引き連れた世界を漫遊して商売の後押しをするというのは余りに下品ではないだろうか。

 日本は商売のために援助をする、という援助の動機を受け取られるとしたら、却って長年国際支援をしてきたマジメな民間団体に対する冒涜ではないだろうか。底の浅い功利主義国と同等に日本が見なされることに恥の概念を持たないほど、日本政府と日本国民は劣化したのだろうか。

 商売は商売人がやれば良いだけのことだ。国民の税をばら撒いて「お為ごかし」の支援と抱き合わせで商売をやるなんて、下品な中国や米国の真似をする必要はない。日本は日本としての規範を堅持して国際関係を構築していくべきだ。

 そして一説で国連で常任理事国入りを果たすために安倍氏はアフリカ諸国の支持を取り付けたいのだという憶測記事まであったが、そんなバカな常任理事の一員になる必要はないし、現在の常任理事国が新たな「利権の分け前要員」を増やすことは決してしないことを肝に銘ずべきだ。国連は戦勝国と称する五ヵ国の利害調整機関でしかない。決して国際平和を希求する機関でないことは、戦後71年間にあった数多の国際紛争で、国内紛争を除けば常任理事国が関わった紛争が一件もないことからも明々白々だ。

 世界平和を壊している連中が大きな顔をしている国連で、日本がのし上がる必要はない。日本はむしろ国連以外の「民主的」で「平等」な運営機関の国際機関の設置を提唱すべきだ。

 しかし政治を持ち込まない、とするオリンピック憲章を無視して、閉会式に次回開催国の総理がマリオのコスプレで登場する、というパフォーマンスを演じる程度の悪さでは画期的な国際機関の創設は無理だ。彼にはそうした概念を持つことすら不可能だろう。常任理事国たちに反旗を翻してそうした国際機関を創設する覚悟すら、持ち得ないだろう。せいぜいが米国のポチになって自衛隊員を米軍の弾除けに派遣し、TPPで日本の国家と国民を米国の1%の前に差し出すことしかできない愚かな宰相だ。それでも過半数の日本国民は彼を支持し、2020年まで安倍自公政権の存続を願うというのだろうか。それほど日本国民は愚かになったのか、それともマスメディアが捏造した世論調査結果を発表しているのか。世論調査電話の生テープのアップを執拗に求めるしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/105.html

[政治・選挙・NHK212] 世界各国は、「天皇の金塊」が担保の「円」を持つ日本銀行と「スワップ協定」を締結して、通貨危機に備える(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2a9f2191b3d46f7cec92f3c17711be30
2016年08月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「黄金の国ジパング」と古来より言い伝えられ、「天皇の金塊」と呼ばれる潤沢な金塊を保有する日本。天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。通貨政策面では、世界各国の中央銀行はすべて、「天皇の金塊」によって強力に裏打ち(担保)されている「円」を持つ日本銀行と「通貨交換(スワップ)協定」を締結して自国の通貨危機に備えることが、当然の基本的ルールとなる。この結果、国際基軸通貨は、名実ともに「円」が、「米ドル」に取って変わる。韓国の朴槿恵大統領は2015年2月23日に期限切れとなった日本、韓国が緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」(100億ドル=約1兆1850億円分の協定)を失効させていた。ところが、崩壊寸前の経済危機に直面し、恥も外分もかなぐり捨てて、8月27日、ソウルで開かれた「日韓財務対話」で、日本に「再締結」を提案し、救いを求めてきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/106.html

[医療崩壊5] 医療事故は年3万から4万件<本澤二郎の「日本の風景」(2467) <40兆円を食いつぶす非常事態と止まらない事故>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52148145.html
2016年08月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日本人の隠ぺい体質>

 日本医療機能評価機構という組織があるらしい。同機構が昨日、1年間の医療事故の報告件数が3374件(2015年)だと公表した。実際は、これの10倍であろう。3万件から4万件だ。この数字は、まともな専門家が統計学を駆使してはじき出したものだ。明治以降の歴史もそうだが、日本人指導層の隠ぺい体質と嘘体質は、あまり変わっていない。人間教育の欠陥をさらけ出している。嘘と隠蔽がまかり通る日本を、なんとかまともな正直な、当たり前の日本にしたいものである。

<40兆円を食いつぶす非常事態と止まらない事故>

 先に日本接骨師会の登山会長と会見、日本医師会が40兆円を超えてしまった医療費の8割を食いつぶしている、という想像を絶する深刻な事態を聞かされた。1000兆円の空前の大借金大国の日本での異常・非常事態である。
 これを政府・議会もいい加減に対応している日本である。
 この悲劇に心臓が落ち込んでいると、今度は安倍首相がアフリカに3兆円をばらまくという。「日本は必ず約束を守る」と嘘の大見えを切っていた。その中に医療支援もはいるという。アフリカ諸国にも医療事故をばらまくというのであろうか?
 医療事故は止まらない。筆者は息子を東芝経営の東芝病院で、1週間の誤嚥性肺炎の治療で入院させたものの、数時間後に二つとない命を奪われてしまった。看護師が100分も放置、タンを取らなかったためだ。それでいて反省も謝罪も、6年も経ってもしない。
 当方の佐久間弁護士も、東芝顧問弁護士の不誠実さに毎日閉口させられている。

<反省・謝罪のない医師と病院で繰り返される事故>

 反省と謝罪をしない医師と病院、それを弁護する悪徳弁護士がゴマンといる日本である。
 これは犯罪である。業務上過失致死は刑法犯罪である。それを嘘と隠蔽で逃げる医師と病院である。
 日本医療機能評価機構の報告の3374件は、確かに医師や病院にもまじめな人たちの存在を裏付けている。1割の関係者はまともなのである。これら善良な医師と病院は、過ちを2度と繰り返さないだろう。それは看護師もまた、そうであろう。いい医師と看護師が1割の日本である。
 これを10割に持っていけば、事故は半減することになる。政府・議会と新聞テレビが奮闘すれば、大きく日本の医療を前進させることが出来る。それをする時期だ。それも待ったなしである。日本接骨師会の真実の叫びも、この1点に絞られている。

<頭でっかちの医師>

 筆者は、息子の医療事故について「医師失格」(長崎出版)を世に問うた。この本は視聴覚障害者団体などで、点字や音で利用されているようだ。
 医療事故も目下話題のレイプ事件も、被害者になってみて初めて理解できるものである。突然、事故に遭遇して、初めてその悲壮で、深刻な、耐えがたい苦悩を、味わうことになる。このことを病院・医師・顧問弁護士も、真正面から受け止めねばならない。そこから事故解決の糸口が見つかるのだが。
 改めて東芝の猛省を促したい。

 事故の根幹には、頭でっかちの医師が多く君臨している点にある。医師として適性を欠く医師の存在である。「過ちを認めない」医師グループである。そこから事故は拡大再生産されていく。
 進学校に課題も多い。マルとバツの試験成績の高いものを医学部に押し込む。論外であるが、ここに事故を受け入れようとしない、傲慢な医師が多数存在する日本医師会なのである。

<かね・金の医師倫理>

 なぜ医師なのか。それは金・かねである。
 「医師になればもうかる」という親や周囲のアドバイスも問題である。その気になってしまう本人に問題がある。問題・問題の連鎖が、医療事故を多発させている。

 医師教育の根本は、教育にある。倫理・人間教育である。過ちを素直に受け入れる医師、そこから深い反省と謝罪から立派な医師へと成長する。そうした人たちの医師の集まりともなれば、40兆円を食いつぶし、日本を滅ぼすようなことをしない。
 かね金亡者の日本医師会の課題は大きすぎる。しかし、それは許されなくなってしまった日本の現状である。なぜ、このことがわからないのか。内部からの改革が起こらないのか。不思議である。
 開業医の年間平均収入3000万円は、150万円や200万円前後で生活している庶民と比較すると、けた違いの格差である。勤務医1500万円も、いまの日本の財政が許さなくなっている。

<蓋すれば逃げられる教育?>

 沖縄のレイプ殺人事件の犯人は、日米地位協定で守られている。「逃げれば助かる。みなそうしている。自分も」という背景の下で、20歳の島袋里奈さんは元海兵隊員にレイプされた後、殺害された。これほど悪辣・悪質な事件があっていいわけがない。沖縄4・28レイプ事件を忘れることは出来ない。
 同じく、筆者の身近なところで起きた「木更津レイプ殺人事件」(2014・4・28)もまた、断じて迷宮入りさせてはならない。やくざ浜名は特定されている。

 「蓋をすれば逃げられる」というのでは、医療事故も殺人事件と大差はない。医療事故も悲惨このうえない。「警報装置もなく、二重扉の個室に入院させられた息子が、100分もタンを吸引されないまま放置されて、無念の窒息死」のことを思うと、父親として耐えがたくいたたまれない。そのことが災いして妻も息子の後に従ってしまった。医療事故は家族と周囲に不幸の連鎖を招来させる。

<尾を引く731部隊>

 日本の医療事故の源流・ルーツはどこから派生したものか。昔は「赤ひげ」という立派な医師団が存在した。
 それが「天皇の軍医」となって、ハルビンの731部隊では、捕まえてきた中国人らを生体実験という世にも恐ろしい殺人的医療行為を行った。それでいて戦争犯罪から逃れて、戦後の医師の養成を行ってきた。
 「患者はモノ・モルモット」という悪しき観念が生まれた、との指摘は、あながち乱暴な意見ではないだろう。罪に問われなかった戦争犯罪者が、戦後医師の卵を教育してきた日本の医療である。

 日本医師会は、心を深く病んだ魔人たちなのであろうか?

2016年8月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/281.html

[政治・選挙・NHK212] 原発に対して、最も見識を持っている泉田知事の立候補断念は、本当に残念(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_26.html
2016/08/30 22:18

新潟県の泉田知事の、4選への立候補が取りやめになった。泉田知事と言えば、東京電力柏崎原発の稼働に対して、東電の事故原因の説明を徹底的に求めて、その原因がわからない内は稼働を許可しないということで有名である。先日も、東電幹部が泉田知事を訪れ、原子炉のメルトスルーの報告が遅れたことを陳謝していた。

その泉田知事の立候補取りやめは、県が出資する第三セクターのフェリー購入のトラブルでの損金の責任を、新潟日報に追及されたことが主因のように書かれている。しかし、8月30日の社説にも県の情報の非公開を批判する記事が掲載されている。


県の情報非開示 何を隠す必要があるのか
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20160825275632.html

 どこに顔を向けた判断なのか。県民の信頼に背く対応と言わざるを得ない。

 法律で策定を義務付けられた福祉・医療の4計画を県が作っていなかった問題で、新潟日報社は経緯についての情報公開を請求、県が文書を公開した。


今回の泉田氏の後援会が公式サイトに

「この秋の新潟県知事選挙からの撤退についてhttp://www.kenoh.com/2016/08/30_izumida.html
と題した投稿を掲載されている。

その文の中に以下のような文も書かれている。

(前略)

こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日

泉田 裕彦


上記の後半の部分に、新潟日報には広告が5回も掲載されたが、その稼働を停止させている理由である避難問題については報道されないことに恨みを述べている。

新潟日報の真意はわかりようがないが、私の個人的な感想になるが、明らかに新潟日報は泉田知事を必要以上に批判しているように思える。これを素直に考えれば、原子力ムラが背後にあり、さらに言えば、政府の方針に逆らっている知事の交替を狙っていると思える。

泉田知事の対抗馬は長岡市長だった森氏で、全国市長会の会長である。Wikiを見れば、原発稼働賛成派の県議の支援を受けて県知事に出馬と書かれている。 なるほどである。

泉田知事の立候補取りやめは、柏崎原発稼働への通行手形と見なしていい。原発稼働に最も見識を持っている知事がいなくなるのなら、何とも悲しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/130.html

[政治・選挙・NHK212] NHK内でも原発報道に圧力〜安倍が超保守財界と結託し、NHKを支配(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24627754/
2016-08-31 05:20

【テニスの全米OPがスタート。リオ五輪で銅メダルをとった錦織圭は、1回戦でベッカーと対戦し、セットカウント3−1で勝利。最初の2セットのプレーはほぼ完璧だったけど。まだサーブの確率が悪いし。急にミスを連発するなど、プレーの安定性に欠ける面がある。^^;
 女子では膝の故障でお休みしていた&全米初出場の18歳・大坂なおみが、ランキング30位のシード選手に勝って、1回戦突破。<錦織よりも速い201キロのサーブが炸裂。大坂は四大大会になると強くなる。昨日もセット間にビヨンセを歌って、自らをリラックスさせながらプレーしてたらしい。(@@)> 奈良くるみも4年連続で全米1回戦を突破した。"^_^"
 ただ、残念ながら、四大大会で初シードをゲットした土居美咲は1回戦で敗退。<ランキングが上がって来て、研究され始めたかも。ここからが勝負!> 
 男子期待の20歳・西岡良仁も、身長差30cmの2mプレーヤーで35位のアンダーソン相手に(3 - 6,5 - 7,4 - 6)と接戦を演じるも、1回戦で姿を消した。残念。】

* * * * *

 さて、この記事では、NHKの原発報道に圧力がかかっているという話を。
 
 いまや政治系ブログでは、「アベさまのNHK」という言葉が定着している感じがあるほどで。安倍政権がTV業界、とりわけNHKへの支配を強めていることは、周知の通りなのだが・・・。
 
 実は、安倍首相は(国家主義的な超保守派の考えそうなことで)、06〜7年の第一次政権の時から、NHK支配を目論んでいたのである。(・・)
<その前に、NHKの慰安婦のドキュメンタリー番組にケチをつけて、一部をカットさせたりもしてたしね。^^;>

 実際、第一次政権では、安倍首相は盟友の菅義偉氏(現官房長官)を総務大臣に就任させて、拉致問題に関して、NHKの国際放送に初の放送命令を出させたことも。
 また、自分をバックアップしてくれている「四季の会」なる超保守派の経営者のグループと結託して、NHKの支配下に置こうと計画。<四季の会を主導しているのは、もちろん?、正論大賞を受賞したこともあるウヨ系財界人のTOP・JR東海の葛西名誉会長。>

 07年に同会の富士フィルムHDの古森重隆社長(当時)をNHKの経営委員長に任命したのを皮切りに、今に至るまで同会の関係者が会長人事や経営方針に強い発言権を持つ経営委員長などの要職を務めているというのが実情だ。(~_~;)

<関連記事・『安倍は、超保守系の財界とも結託。NHK、メディア支配、アブナイ戦前志向政策を進める』http://mewrun7.exblog.jp/22707306/

 超保守系の財界人は、もちろん原発推進派。大手企業の多くは、原発が作る電力や、原発がもたらす経済力を重視しており、いわゆる原子力ムラのメンバーであるのだが。
 安倍首相も含め、超保守派の場合は、安保軍事の面で、いざという時に国内で核兵器を作ったり、原子力の軍事利用を行なったりするためにも、絶対に原発を維持する必要があると考えているのだ。(-"-)

<ちなみに先月決まった新たなNHK経営委員長(JR九州相談役の石原進氏)も、四季の会&日本会議のメンバー。複数のメディアに取り上げられたこともあってか、公正さをアピールするために、とりあえず日本会議は(いったん?)抜けるらしい。^^;『NHK新委員長は日本会議の幹部&安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』http://mewrun7.exblog.jp/24548437/

 そして、このような裏事情もあって、NHKの経営委員会は、福島第一原発の事故後も、原発報道に圧力をかけていたという。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

LITERA 2016.06.20

 今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「(関西電力が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。

 高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。
 本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。
 これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。

 メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』(七沢潔/彩流社)では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。

 そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。

 当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。

 この経歴からも氏が反骨のディレクターであることがわかるが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、(NHKで)原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。

 七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。

 「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』(講談社、2012年)に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」

 “立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20?30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。

 それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。

「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」 

 事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。

 それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。
 しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。
「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。(略)

 高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」

 同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。
 現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。
 今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。(伊勢崎馨)』 

* * * * *

 ただ、何だか先週NHKで、原発政策の問題性を強く指摘する番組が放送されたという話も出てたりして。<残念ながら、mewは見ていないのだけど。改めて取り上げるです。>
 
 大手企業のスポンサーに頼っている民放は、なかなか原発批判をしにくい状況にあるだけに、ここはNHKの心あるスタッフや関係者に、何とか頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/142.html

[政治・選挙・NHK212] 世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、巨費を用意して日本の原発を含めて全世界の原発の廃炉を断行する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3dc85763f535a55d488ad30f69be0d64
2016年08月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。その目標の1つが、「原発の廃炉」である。巨額の費用を要するけれど、世界銀行・IMF(国際通貨基金)システムのなかで、巨額資金を準備しているという。日本原子力産業協会(JAIF)がまとめた「世界の原子力発電所の数の国別ランキング」(2016年版、建設中や計画中の原発は除く)によると、運転中の全世界の原発は434基、そのうち日本にある原発は世界3位の43基。小さな島国の日本1か国に世界の原発の10%が集中している。日本9電力のうち、原発を持っているのは、沖縄電力を除く8電力。熊本大地震の震源地・熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した一連の地震震源である西南日本の延長上を縦断する大断層系、すなわち、九州−四国−関西―関東へと背骨のようにつながる大規模な断層帯は、文字通り歴史的にも「危険地帯」である。この南端に九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765−3)があり、四国の佐田岬半島に四国電力伊方原発(愛媛県西宇和郡伊方町九町3−40−3)がある。いまや大地震が発生すれば、どうなるかは、「想定内」のことである。このため、世界支配層は、巨費を用意して日本の43基を含めて全世界の原発は434基の廃炉を断行する。電力会社役員であれ、政治家であれ、政府であれ、知事であれ、裁判官であれ、逆らうことは、許されない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/143.html

[政治・選挙・NHK212] 配偶者控除のありようは大いに検討すべきだが、廃止には反対する。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5645.html
2016/08/30 07:40

 自民党税調は配偶者控除を廃止しようとしているようだ。その理由は「深刻」な「労働力不足から日本経済のために書生の社会進出を図るため」だという。

 その一方で少子高齢化も深刻だ、という。女性に働かせて子供も産み育てさせようとは余りに虫が良すぎはしないだろうか。そしてお為ごかしのように「130万円」基準があるため女性がパート労働に甘んじている、だから配偶者控除を撤廃する、というのだ。

 結婚により一度退職した女性がパートでなく、派遣でもなく、正社員として就職できる可能性がどれだけあるというのだろうか。また、日本の社会も女性のパート労働力を便利に使っていないだろうか。

 安倍自公政権のみならず、これまでの「税調」のありようは財務官僚主導できたきらいがある。つまり税収を増やす方向でしか議論していないという事だ。

 この国の未来のための税のあり方を考えるなら、男女が結婚して家庭を営み子供を産んでもらう方が良いに決まっている。そうした家族制度を堅持する方向で税のあり方を論じるべきだ。

 それとも婚外子を増加させて、女性は子育てを放棄して働くことがこの国の未来のためになるとでもいうのだろうか。こうした論を展開すると『性差別だ』との批判を受けるだろうが、元々「性」には格差がある。男子には子供を産むことは出来ない、その反面、女子は妊娠して出産し授乳という育児を一年なりしなければならない、という性による「差」は厳然として存在する。

 テレビ画面にはオカマや女装の男子が堂々と登場して活躍しているが、彼らは極めてレアケースだ。ほとんどの男子は男子として生涯を送り、女子は女子として生涯を送る。だから政策上において「性」による差異はあってしかるべきだ。その「格差」が嫌だという人に対しては「格差」による政策的なサービスを受けない「権利」を確保する途を用意しておけば良い。

 そして基本として男女は婚姻関係を取り結んで家庭を営み、子供を産み育てるのが日本の未来にとって望ましいのは論を俟たない。テレビ画面の中で仮想現実として活躍するオカマや女装男子たちに配慮する必要はない。

 配偶者控除は適用所得制限の金額を引き上げるべきだ。130万円ではなく、400万円程度に引き上げて、しかも配偶者控除額を100万円程度に引き上げるべきだ。彼ら、婚姻した男女が日本の未来のためにどれほど有意義かを税調員たちや官僚たちは認識すべきだ。

 外国労働移民を受け入れるよりも、国内で労働力を賄い、企業も産業効率向上のための投資を積極的に行うべきだ。そのための政策と政策推進のための税制の在り方を議論すべきが政治家たちが形成する税調本来のあり方ではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/144.html

[政治・選挙・NHK212] NHKもやればできる?〜安倍自民&原子力ムラの原発政策を解説委員が大批判(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24628303/
2016-08-31 12:47

【台風10号+αで被害にあわれた北海道、東北地方の方々にお見舞い申し上げます。どうか二次災害にお気をつけ下さい。また、農漁業、観光面でも一番大切な時期ゆえ、1日も早く復旧しますように。政府も早く対策をすることを願っています。】

 この番組のことはB4さんの「51%の真実」の記事『テレビ番組の感想(NHK編)http://abmt.blog.fc2.com/blog-entry-45.htm』で知ったのだけど・・・。<他にも興味深い記事が色々とあるです。>

 前記事に書いたように、NHKでは、原発報道に関して内外から圧力がかかっていて、いわゆる自粛or自己抑制モードが強くなりつつある中・・・。
 先週、NHK総合で放送された『解説スタジアム 「どこに向かう 日本の原子力政策」』がなかなかよかったとのこと。(**)
l
 残念ながら、mewはまだ見ていないのだが。NHKの解説委員が、今の日本の原発政策の問題点について討論を行ない、バシバシと指摘していたという。(@@)

* * * * *

「健康になるためのブログ」さんの記事『【話題】6人のNHK解説委員が安倍政権の原発再稼働を徹底批判した番組があるらしい。ネット「これがNHKかと目を疑った」http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21169』によれば、こんな内容だったようだ。
 
『画期的だな。NHK、ライブならでは。
解説スタジアム 2016年8月26日。
「どこに向かう 日本の原子力政策」

規制委員会の現在の基準と実施形態は、

・住民避難を保証しない。
・ハードウェアが「基準」を満たしているかを確認しているだけ。
・社会的リスクを担保していない。
・10キロから30キロ圏は、事故時の避難先が決まっていない。
・はっきり、原子力を続けるのはムリ。
・避難計画を作ってまで、原発を動かす必要はない。
・裏側のコストを加味していない。作るまでに現在価値で
 45兆円相当を国庫をつぎ込んでいる。
・福島の賠償金、除染に9兆円、税金をかけているがそれは、
 国民が電気代として負担するのとなんら変わらない。
・常識的に40年ルールを採用すれば、2030年のエネルギーポート
 フォリオは実現できない。
・40年寿命から20年延長は、現実にはザル法になっている。(40年超えの原発が事故を起こしても、どのみち、保険もなく、誰も責任を取らない(取ることはできない)。)
・現実には、新設(リプレース)しない限り、安全性を確保しつつ
今言われているエネルギーミックス(2030年時点での原子力の割合20?22%)を実現できない。
・核のゴミの処理については、手付かず。処分場はどこに?過去20年、処分場を公募したが、候補地はなかった。強制的に設置することができるのか。これからでは、20年、30年かかるだろう。
・アメリカ最終処分地は、ヤッカマウンテンは、30年かけたが、白紙に戻った。(白紙に戻したのはオバマ。)
・誰かが、犠牲にならなければならないものをなぜ拡大するのか?
信頼が土台だがその信頼は全くない。
・核燃サイクル?
 どうしようもない。実質的に破綻している。
現実にもんじゅが破綻している。運営主体がない。運営主体が変わるというが現実には存在していない。
・やめるべき。(単純明快)潔くやめるべき。
・矛盾大爆発。

・原発10年でやめるべき。(10年でエネルギーシフトは終わる、次世代の新エネルギも目白押しで目処がつく。これが世界のペース)

などなど・・・

これが、NHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、日刊ゲンダイも早速、この番組のことを取り上げていたです。(++)

『安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

2016年8月29日バックナンバー 日刊ゲンダイ

 ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉

 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。

 〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

 7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

 実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。


 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

 その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

 要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相が方針転換する可能性

 確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

 深夜23時55分〜午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

 いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)

 この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

 安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。

 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

 NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。』

* * * * *

 そして、このようにきちんとした情報や意見を国民に伝える番組が増やすためには、NHKのスポンサーであるわれわれ視聴者後押しして行くことが重要なのではないかと。スタッフが勇気や覚悟をもって&ある意味で開き直って番組制作を行なうように、もっとプレッシャーをかけたり、激励したりする必要があると思うし。そして、いい番組を作った時には、しっかりと評価して、その気にさせて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/164.html

[政治・選挙・NHK212] 泉田知事の新潟日報批判により、全国レベルの原発問題が顕在化(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_27.html
2016/08/31 22:01

一般にマスコミは、政府や自治体についての問題について、しつこく批判しないものである。しかも、地方紙が、その自治体の長の責任をしつこく批判するのは異例である。昨日も書いたが、今や新潟県の泉田知事と新潟日報の対立は、全国規模の話題になってきた。

これはある意味、泉田知事の作戦だったかもしれない。泉田知事が、新潟日報が県側の話を公平に報道しないから、知事立候補を辞めると述べたことに対して、新潟日報は、その発言こそが「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」と批判した。それに対して知事は記者会見で、「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

この問題は、政府の菅官房長官の記者会見でも、原発再稼働の話として扱われた。中央の大手マスコミレベルでは、反原発と原発推進の話になって、もはや泉田知事と新潟日報の問題ではなくなった。今回の一連の動きは、原発を推進したい勢力と、反原発の象徴である泉田知事との問題として浮彫りにされた。

日刊ゲンダイ紙も、反原発のシンボルととらえ、「原子力ムラはニンマリで、東電の高笑いが聞こえてくるようだ」、と締めくくっている。


反原発のシンボル泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900

 原子力ムラはニンマリだろう。4選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事(53)が30日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。


地元紙記事に反論「圧力、理解できず」
毎日新聞2016年8月31日
http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/070000c

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事(53)が立候補を撤回したことについて、決断の理由として名指しされた地元紙・新潟日報は31日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の記事を掲載した。泉田知事は同日の記者会見で「事実に反する記事の訂正を求めることが圧力だというのは理解できない」と反論した。

 同紙は記事の中で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側がこれまで「事実に反する」と修正などを申し入れ、ホームページに掲載したことについて、「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表し、新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為で、断固として抗議する」と反発した。

 これに対し、泉田知事は会見で「圧力だというなら、県からこういう申し入れがあり、我が社はこう思うと紙面上で議論すればいい」と指摘。出馬撤回の理由について「県の説明は載らず、きちんとした声を県民に届けられない。私が引く方が、新潟の未来をどうするのか、原子力防災をどうするのか純粋な議論ができる」と繰り返し強調した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/174.html

[政治・選挙・NHK212] 小池百合子知事は「都政改革本部」「市場問題プロジェクトチーム」をスタートさせ、安倍晋三政権揺るがす(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9012c42354e7cdb1bc48aec076b29be2
2016年09月01日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「小池百合子劇場、第2幕」が始まった。東京都の小池百合子知事は9月1日、「都政改革本部」(外部有識者が中心)第1回会議を開催。これに先立つ8月31日午後1時30分から、東京都庁で記者会見し、11月7日に予定していた東京都中央卸売市場築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転先送りと11月2日予定の築地市場の閉鎖、その後の解体工事も延期を正式に発表した。理由は、安全性の確保、費用の検証、情報公開必要の3つ。一旦豊洲市場に移転した後に、ベンゼンなどの有害物質が滲み出てきた場合、取り返しがつかなくなる。そのリスクが予見されているのに、移転を強行するのは無謀と言わざるを得ない。築地市場の豊洲市場への移転は、東京オリンピック・パラリンピック利権とも連動しており、小池百合子知事は、「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げて、築地市場の豊洲市場への移転を強引に進めてきた石原慎太郎元知事(在任期間1999年4月23日 〜2012年10月31日)にまで遡って責任を調査し、その結果、「中止もあり得る」としており、妥協の余地を残していない。「市場問題プロジェクトチーム」の調査と並行して東京地検特捜部の出番となり、安倍晋三政権まで揺るがしかねない展開も予想され、いよいよ面白くなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/198.html

[政治・選挙・NHK212] 泉田知事は出馬せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2470) <東電やくざ暴力に屈することは人間の恥>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52148361.html
2016年09月01日 「ジャーナリスト同盟」通信

<東電やくざ暴力に屈することは人間の恥>

 大原発を抱える新潟県の泉田知事は、良心的なリーダーである。遠くからでもそう見える。予想される、東電のやくざ暴力に屈してはならない。せっかくの成果が水泡に帰してしまう。踏ん張りを見せるしかない。それが政治家の道である。命を張って県民を守ってほしい。日本会議の暗躍はあるのか、どうなのか。多少、気にはなる。

<新潟県警よ、立て!>

 既に知事周辺に不穏な動きがあるはずだ。
 暴力退治の対策は打てるだろう。予想される圧力をつかむことは容易なはずだ。知事を脅す勢力を一網打尽にしてもらいたい。ついでに、やくざを一掃すれば、新潟の飲食店街は、日本で一番清潔で安全な食を提供できるだろう。一石二鳥作戦ではないか。
 東電と右翼暴力団に屈した知事にさせない。これが警察の責任である。新潟県警の活躍の場でもあろう。県民を守れる県警でなければ、存在価値も無くなる。県警よ、立て!と督励したい気分である。

<県民は不出馬撤回運動だ>

 安心・安全を求める善良な新潟県民は、不出馬撤回運動を開始する責任がある。
 直ちに運動を開始しなければならない。市民・学生・主婦・労働者・年金生活者がそろって、県庁前と県警前で決起集会を開くといい。
 暴力に屈した知事という汚名を歴史に刻んでは、この日本の恥でもある。

<新潟日報は東電圧力に屈するな>

 県紙・新潟日報にいいたい。大手の新聞テレビが衰退していることを、国民の多くが知るようになっている。他方で、地方新聞はややまともさを残していると感じてきた筆者である。
 新潟日報よ、お前もか!になってほしくなかった。とはいえ、相手が東電である。東電の金である。東電のお先棒を担ぐようでは、もうおしまいだ。東電に屈した新潟日報では、もはや県紙としての資格喪失である。
 編集局長を更迭して正義のジャーナリストを据えて、汚名挽回をしてはどうか。読売を見習うようでは、県民に捨てられるだろう。

<県民に奉仕しないと部数大幅減>

 先日、千葉県の新聞販売店主から話を聞く機会があった。
 読売の部数激減は本当であった。もうナベツネの時代もおしまい、とも予想しているという。新潟日報の読売化だと、部数の大幅減は避けられない。そこを東電広告でやり過ごせるだろうか。
 県民の支持を失った県紙は、おっつけ衰退へと突き進む。新潟日報の正念場だ。正義の言論でしか、新聞は生きられない。猛省せよ、である。

2016年9月1日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/199.html

[政治・選挙・NHK212] 小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は?〜深刻な土壌汚染、交通不便、手狭(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24629812/
2016-09-01 06:15

 今日から9月だ〜〜〜。(・o・) 夏は土日も仕事がはいっていたので、競馬もほとんどできなかったのだけど。(ノ_-。) 今月を乗り切ったら、チョット楽になるはず?(・・)
 そろそろ夏バテが出る頃なので、みんな、体に気をつけて、頑張って行きましょうね。(**)

 そして、当ブログは、8日に11周年(執念?)を迎えるです。 (^ー^) それまでは、そこそこマジメに(?)頑張るぞ!o(^-^)o

* * * * *

 さて、昨日8月31日、小池百合子都知事が、築地市場の豊洲移転を延期することを発表したのだけど・・・。
 今回は、その発表について書く前に、一体、豊洲移転のどこに問題があるのか書いておきたい。(・・)

 それにしても、石原都政時代、築地市場の利用者や都民が、あんなに「豊洲の土壌はアブナイ」「交通も不便で使いにくい」「五輪利権、道路利権のための移転だ」などなど同地への移転を反対していたのに。当時は、メディアは(特にTV)は、ほとんど取り上げてくれず。

 結局、築地市場の移転の問題点についてよくわからない都民が結構いたにもかかわらず、どんどんと計画が進められてしまった感じがあるのだけど・・・。

 それが、何故だか舛添叩き→都知事選→小池都政と、TVが妙に都政に関してアレコレ扱うようになったことから、この築地市場の移転の問題も大注目を浴びることに。(@@)
<実のところ、mew周辺には、今頃になって初めて、築地市場が移転するという話を知った人がいたりして。(~_~;)>

 mewに言わせれば、豊洲の建物を建てたり、環状2号線を作り始めちゃったあと後で、「今頃、大きく取り上げても、おちょいよ!」って感じもあるのだけど。<(`^´)>

 ただ、こういうことをきっかけに、ひとりの国民or都民として、自分たちの税金がいかにムダに使われているか、大きな政策や計画にいかに様々な人の思惑や利権が絡んでいるか、そして重要な政策や計画がいかにいい加減にズサンなやり方で決められているかに気づいて、他の政治や社会の問題に関心を抱いてくれれば、それに越したことはないと思うし・・・。

 それに小池都知事と対立しているドン内田は、いかにも昔ながらの自民党っぽい政治屋さんで。彼の言動を見ていると、今の利権やしがらみでいっぱいの安倍自民党の問題点も理解しやすいのではないかと思うので、この「小池vs.都議会」の戦いについても随時、取り上げてみたいと思うです。(・・)

* * * * *

 築地市場は何と戦前の1935年に開設された世界最大級の魚市場。近時は建物の老朽化が目立つこと(アスベストを使用している部分もある)、銀座&新橋のすぐ横にある築地周辺の土地が高騰し、ビジネス街になっていたことなどなどから、バブル期の頃ぐらいからか、築地市場を移転して、同地域を再開発した方がいいという話が出始めていたのだ。^^;

<ここにバブルが飛んだことで、豊洲などの埋立地の開発が思うように進まないこと&東京五輪招なども絡んで、築地市場や五輪関連施設を豊洲などの埋立地に作って、大きな道路や地下鉄も作ろうとか。築地市場の跡地に五輪のメディアセンターを作ろうとか、多額の費用や利権が絡む大規模な建設の計画がアレコレ出たです。>

 結局、石原都知事の下、2001年に、築地市場の移転が決まったのだけど。移転先の第一候補になっていた豊洲の土壌汚染が深刻で、食を扱うには危険性が高いということが大きな問題になり、、移転決定まで長い時間を要することになった。
 mewが一番、心配しているのも、この汚染物質のことだ。(~_~;)

 豊洲の移転地は、かつて東京ガスが使用していたところで、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムによって、土壌や地下水が汚染されていることが判明。<一部には、基準値の4万倍もの濃度の危険物質が存在。当初は、この東京ガスの跡地に小学校を作る案も出ていたのだが、児童の安全性が保証できないとして、計画が見送られたほどだ。^^;>

 この土壌&地下水の汚染に対する不安は今も続いているし。<だから、小池知事もその調査報告を待ちたいと言ってたのね。>
 都は、厚いコンクリートで覆ったので大丈夫だと説明しているものの、もし大きな地震があった場合は、豊洲のような埋立地は液状化する可能性が大きいため、それを案じている人も少なくないという。(-"-)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『小池都知事を悩ます築地市場の豊洲移転、何が問題なのか?
政治山 8月18日(木)

 小池百合子東京都知事による都政改革は、東京五輪の予算見直しで注目されていますが、11月7日に開場が迫った築地市場の豊洲移転も、予定通りに開場するか延期するかの結論を早く出さなければいけない差し迫った課題です。小池知事は8月16日、築地と豊洲の双方を視察し、リオ五輪出張から帰国後に結論を出すと述べました。

 そもそもなぜ築地市場が移転されることになり、豊洲市場への移転は何が問題になっているのか振り返ってみます。

* 戦前に開場した築地市場は老朽化と渋滞で非効率に

 築地市場は1935年に開場してから80年以上が経過し、施設の老朽化が進みました。また、世界最大規模の取引金額に成長したため手狭になり、トラックの渋滞などで作業が非効率になりました。移転ではなく、敷地内での再整備も検討されましたが、工期の長期化や仮設建設費用が高騰するおそれがあり、多くの市場業界団体は豊洲移転でまとまりました。

* 5つの候補から豊洲地区を選定

 豊洲地区のほかに、晴海や有明北など5地区を候補地として、現地調査も行って比較検討した結果、約40ヘクタールの敷地確保や良好な交通アクセス、築地の商圏との継続性等の条件などを検討し、豊洲地区が選ばれました。

 豊洲新市場の予定地は、1954年から海面の埋立てが始まり、ガスの製造工場が建設され、1956年から1988年まで、都市ガスの製造・供給が行われていました。現在、工場跡地は広大な更地となり、東京都は1997年から土地区画整理事業を行い、一体整備が行われています。

* ガス製造工場の名残りで土壌汚染を観測、対策へ

 予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する過程で生成された副産物などによるもので、7つの物質(ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム)による、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が確認されています。

 都は土壌汚染対策として、ガス工場操業時の地盤面の下2メートルまでの土壌を入れ替え、その上に厚さ2.5メートルの土壌を盛り、地盤面の下2メートルより下の土壌から汚染物質も取り除きました。地下水汚染の対策としては、環境基準を超える汚染が見つかっている区画の地下水を汲み上げて浄化。地震などの影響で液状化しないように、砂杭で締め固める工法や、固化剤を用いて地盤を格子状に固化する工法を用いました。地下水管理は、敷地全域にわたって、地下水の水位・水質を継続的に監視し、地下水位を一定に保つことにしました。

* 土壌汚染やアクセス整備の遅れなど理由に移転延期論

 豊洲新市場への移転を懸念する仲卸業者の中には、(1)土壌汚染の心配、(2)交通インフラの整備が不十分でアクセスしづらい、(3)家賃相場や駐車場の数に不安、(4)11月から年末にかけては繁忙期に当たり移転の準備期間が短すぎる…などの不満があります。加えて、床掃除に海水を使えない点や、鮮魚を冷やす「バラ氷」の製造設備と貯氷庫が不足する点などから、コバエやボウフラが沸くのではないか、という指摘もされています。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『専門家も土壌・地下水汚染や耐震性に大きな懸念

築地がもう使えないのなら、さっさと移転すればよさそうなものだが、移転先の豊洲に問題が山積しているのだ。まず土壌汚染。もともと東京ガスの工場跡地で有害物質を含んでいた。土壌の入れ替えなどに858億円をかけ、ベンゼンなどは「環境基準の6割程度」となったと東京都は説明するのだが、専門家は、「ベンゼンが出ていること自体が問題。調査の回数、場所が不十分」という。移転に慎重な業者は「人体実験だ」と納得していない。

地下水にも問題があるのだが、都の調査は豊洲に移転した後だ。しかも、調査結果の公表は年明けになるという。豊洲の汚染について、小池知事は8年前の共著で「不安」と書いていた。(中略)

新施設の耐震性にも疑問が出ている。新施設4階の床の抑えコンクリート(表面)の厚さは、構造計算書では1センチだったが図面では15センチになっていた。この変更で重量が1100トンも増え、耐震性に不安が広がっている。「耐震基準をクリアしてないんじゃないか」(1級建築士)という疑問だ。都は「耐震性に問題はない。構造計算書を訂正する」という。話があべこべではないのか。

玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「信じたいと思っても、信じられない。情報公開しないと」(J−CASTニュース16年8月30日)』

* * * * * 

『豊洲新市場に残る「不安」

☆ 業者撤退の「千客万来施設」は同時開業ならず

新市場の目玉とされた「千客万来施設」は2015年、運営予定だった大和ハウスと喜代村(「すしざんまい」を展開)が相次ぎ撤退。再公募で事業者は「万葉倶楽部」に決定したが、2018年以降の開業予定となり、豊洲市場開場との同時開業は断念。

☆ 車以外は不便なアクセス…始発6時の「ゆりかもめ」しかない

新市場への公共交通は新交通ゆりかもめしかなく、車以外は不便な場所にある。新橋駅始発は午前6時。市場は明け方6時前には活気づくため、市場で働く人、自転車で買い出しに来ていた料理人や電車で移動する個人の買い出し人は不便さを訴える。
<豊洲新市場開場の陰に「築地仲卸人の苦悩あり」〔2016年1月18日 PRESIDENT online〕>

☆ 床積載荷重に問題「床が抜けてしまうかも」

新市場で仲卸業者が入るエリアの床積載荷重の限度は、1平方メートル当たり700キロだが、築地を行き交う荷物運搬用の小型車「ターレー」は積載貨物を含め約2トンに及ぶ。東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏は、「今のまま開場すれば、床が抜けてしまうかもしれない」と指摘する。
<豊洲新市場に“”衝撃欠陥” 積み荷の重さで床が抜ける恐れ〔2016年2月24日 日刊ゲンダイ〕>

☆ 店の横幅1.5メートル…仲卸業者「狭くてマグロが切れない」

新市場の広さは築地の約2倍になる。ところが、仲卸業者「洸峰」の渡部峰夫社長は、「豊洲の店舗では狭くて包丁が引けない。マグロの包丁は刃渡り70〜80センチ、長さ1メートルあるが店の横幅は1.5メートル。壁もあるから実際はもっと狭い。包丁を引くと背後の壁に肘が当たり、ケガ人が出る」と話す。
<「新店舗は狭すぎ」築地市場移転に仲卸業者が悲痛な叫び〔2016年3月4日 dot.〕>(産経IZA16年8月31日)』

『☆ 11月移転に批判「不慣れな新市場で繁忙期を迎えるべきではない」

年末商戦を直後に控えた時期の移転だけに、築地仲卸・大仲社長の今井稜輔氏は、「不慣れな新市場で1番の繁忙期を迎えるべきではないし、買い出し人のほうも戸惑ってしまいます。都に翌年2月など閑散期に変更するよう要望します」と話す。
<豊洲新市場開場の陰に「築地仲卸人の苦悩あり」〔2016年1月18日 PRESIDENT online〕>(同上)』【小見出しに☆、出展の表示に<>をつけました。】

* * * * *

 小池都知事は、反対・慎重派からこのような問題の指摘を受けて、11月7日に予定されていた豊洲移転を、早くとも来年の初めまで延期することを決定。8月31日に発表したのだが・・・。

 ここから移転賛成派(ドン内田をはじめ自民党都連のほぼ全ては賛成派。安倍自民党本部も五輪がらみで賛成派が多いはず)がどのような行動に出るのか、しっかりウォッチしたいと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/206.html

[政治・選挙・NHK212] 民進党の次期代表選挙は、日本の右傾化を防ぐ重要な選択である。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_1.html
2016/09/01 22:48

民進党の代表選挙の候補者は、玉木議員が候補者になるべく模索しているが、蓮舫議員、前原議員の2人に絞られた形である。しかし、長く国会の事務局に勤めた平野貞夫氏は、憲法上、参議院議員が党首となることは、その党が政権を取るつもりはないことを意味していると言っている。なぜなら、総理大臣は衆議院議員の中から選ばれるからである。蓮舫氏も衆議院に鞍替えすると述べているが、民進党選挙の一つの争点になると思われる。

民進党が出した有効投票ポイントは以下のようになっている。

一般党員・サポーター有権者人数は23万5211人で、 231ポイント。

地方自治体議員有権者人数は1586人で、       206ポイント。

国政選挙の公認候補予定者有権者人数は118人で、118ポイント。

国会議員の人数は147人で、               294ポイント。

                              合計849ポイント


安倍政権に対峙して政権を本当に奪還することは、今の民主党の勢力では、5年、10年経っても無理だろう。選挙の達人である生活の小沢代表は、次期衆議院議員選挙へ向けて、「形の上で統一候補になっても、各党本気で取り組まないと(選挙には)勝てない」と述べている。

その観点から、蓮舫氏、前原氏から漏れてくる発言からは、本当の決意というものが感じられない。野党共闘の意味することは、共産党とどう本気で対応するかで決まってくる。しかし、民進党を支持する連合は、共産党が大嫌いである。

共産党の志位委員長は、『この前の参議院選挙において、野党共闘が32の1人区で11の勝利を挙げたという成果は、だれも否定できない事実だと思います。野党間では、総選挙についても「できる限りの協力を行う」ということが合意になっています。ですから、わが党としては、参議院選挙の成果と公党間の合意を踏まえて野党共闘を誠実に発展させるために力を尽くすという立場で臨んでいきます。そして、民進党の新しいリーダーにどなたがなろうとも、この合意の線で進むだろうと私たちは考えています。』と述べている。

大方の予想は、蓮舫氏が勝つと言われている。蓮舫氏は、一般の選挙民からは人気が高いが、いわゆる民進党のコアのメンバーからはいかがなものだろうか?蓮舫氏が安倍首相と党首討論をして、安倍首相を追い詰めるイメージがわかない。むしろ、安倍首相の天敵の山尾志桜里氏の方が迫力があるように思える。その山尾氏は、前原氏を支持するという。蓮舫氏は蓮舫支持の流れを作ってくれた大恩人の岡田代表のことを「つまらない男」と軽口をたたき、コケにした。これにより蓮舫氏が総理大臣となる器でないことが証明されたと思っている。

前原氏は、自分は民主党を下野させた戦犯だと認める発言をしている。かつて小沢氏の後ろから鉄砲を撃ちまくっていたが、最近、その小沢氏に何回も会ったとネットが伝えている。民進党の中には、生活のかつての小沢氏の仲間がたくさんいるからであろう。

これから蓮舫氏と前原氏が立候補で何を言うかが重要である。それにより、民進党が本当に政権を取るつもりがあるかわかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/218.html

[政治・選挙・NHK212] 泉田知事撤退の事実 ウ〜ン、“さもありなん”と云うオチ(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c1db7c671e06333d15650471a49afca1
2016年09月02日

 以下は、「気弱な地上げ屋さん」のブログの一節だが、この方の情報、相当の確度があるだけに、筆者も、そう云うことなら、突如の撤退宣言もありだなと納得した。残念であるが、不注意だったと云うことになる。政治家の場合、国政に限らず、知事や市長たちも、政治資金は喉から手が出るほど欲しいだろうし、行政権力も持っているだけに、タイトロープなことは、時に犯してしまうのだろう。泉田知事の撤退理由が、あまりにもピント外れで、奇妙奇天烈だったわけだが、知事としては、余りにも不用意な行いをしてしまったようだ。無論、この事実が明るみに出るかどうか、現時点でハッキリはしない。公表するのなら「文春」が最右翼だが、記事を揉み潰すことも、盗電(東電)なら、出来るのかもしれない。今夜は、相当にガックリ、これにて失礼。


≪ 前文略……

今回の・・新潟県知事選。

現職知事の知事選出馬断念。

見事な陰謀でしたね。 (苦笑)

半年も前に知事選出馬を表明して・・選挙事務所も準備して・・ 選対の幹部会開いた翌々日に・・? 撤退表明?

あり得ないハナシです。

明るみにされると、よほど困る弱みを・・逃電に、握られちゃったのでしょう、 泉田さん。 (苦笑)

それでは! 本日は・・イヤに多いのですが 仕方ありません。 (笑) 田中真紀子後援会に放つ! 草のモノに・・、伝えてもらいましょう。 (笑)

「 泉田さんの知事選撤退? 驚いたねぇ。 どの調査見たって・・長岡市長に勝てる結果だったし。 3セクの問題? あんなのが断念理由だなんて・・信じてるヤツいるの?

船が思ったより遅かった・・なんてのは、どうでもいいハナシ。 ホントの理由? もしかしたら・・来月辺り、文春あたりが書くかも知れないけど・・地元の消息筋で囁かれてるのは・・あのパチンコ屋の件。

県内じゃかなり大きいあのパチンコ屋。

社長と知事が個人的に親しい関係で、いままでもパーティー券なんかでお付き合いしてたみたいだけど・・そんなのは数十万の範囲。

不正ロムって言うの? オレはやらないから良く知らないけど・・摘発されると、トップが逮捕されるくらいの不正らしいね。

あの会社は、この不正を全社的にやってた疑いで、一昨年だったかな? 強制捜査された。 確か、子会社の社長もガラ持っていかれたよ。 全部で10人くらい逮捕されたんじゃないかな?

この件でね・・県警は、トップまで登ろうと気勢上げてた。

ところが? 子会社の社長の逮捕で打ち止め。 何か見えないチカラが働いたんじゃないかって・・当時から言われてたんだ。

ところが・・見えないチカラどころか・・目瞑っても見えちゃうような権力の介入があったってワケ。

パチンコ屋の社長から知事へは・・レンガが2〜3個は行ったってハナシ。 そしてこの社長が・・今回寝返ったってこと。

県内だったら・・知事だって周りの目があるから警戒しただろうけど・・どうやら、レンガの受け渡しは、都内の料理屋。 つい安心しちゃったんだろうけど、何でもこの・・レンガ受け渡しのビデオもあるらしい。

パチンコ屋の社長にしてみれば・・何かあったときの保険のつもりだったんでしょ?

このことを原発マフィアが嗅ぎつけたんだから・・もうアウト。

問題はね・・誰がこのことを原発マフィアに売ったかってこと。 ユダは誰か?

多分・・後援会幹部のHだよ。 逃電労組と太いパイプあるしね。

まぁ逃電を敵に回すと・・命までは取られないかも知れないけど・・その寸前まではやられるってことよ。 」

泉田新潟県知事。 どうやら・・、脇がとっても甘かった・・ようです。

霞ヶ関から知事になった人というのは、どうにもこう・・、脇の甘いところが・・ありますね。 (苦笑)

しかしです!

ここで一番悪いのは・・ 逃電でしょ。

なんですか? 福島原発の凍土壁というのは?

「壁なんて呼んでいるけれど・・これは最終的に壁になるのか? 壁じゃなくて”すだれ”のようなものでは?」

原子力寄生委員からでさえ こんな意見言われちゃってます。

壁が出来れば? 「間違いなく減ります!」 こんなこと言ってた地下水のくみ上げ。

工事前と現在で、ほとんど変わっていないのですよ。

そのうえこの会社。 汚染水処理装置の保守管理費だの、賠償相談のコールセンター運営費なんて名目で、これまで、2200億円以上も、電気料金に上乗せして、消費者に負担させてるのです。

更に言うと・・、除染やら損害賠償などの費用。 国民の負担額をご存知ですか? 昨年度末まででも・・、既に支払い済みもおカネだけで4兆2600億円を超えてます。

国民1人あたり・・厄3万3000円です。

そんなの・・払いたくない?

もう・・払っちゃってます。 (苦笑)

 ≫(ラ・ターシュに魅せられて・気弱な地上げ屋さんブログより抜粋 )  *一部筆者改行


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/234.html

[政治・選挙・NHK212] 小池、移転延期でドンに嫌がらせ?+報酬、婿就職、献金・・・ドンの豊洲&五輪利権(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24631835/
2016-09-02 02:20

前記事『小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は?〜深刻な土壌汚染、交通不便、手狭 http://mewrun7.exblog.jp/24629812/』のつづきを・・・。

 小池都知事は、先月末の会見で、築地市場の豊洲移転の延期を決めた理由として、1・安全性への懸念、2・巨額で不透明な事業予算、3・情報公開の不足の3つの点に疑問があると語っていたのだが・・・。
 
 この巨額で不透明な事業予算に絡んでいるのが、都議会のドン・内田茂氏を中心にした自民党都連(バックに政府&党本部)なわけで・・・。
 小池氏は、今回の豊洲移転の延期を決定したことで、自民党のドン内田とその仲間たちに先制パンチを見舞って、ケンカを売ったと見られている。(@@) <自民党都連の分断も狙ってるかも。>

 後半に、ドン内田と豊洲・五輪関連工事の受注企業のズブズブの関係を示す記事を複数アップするです。(・・)

* * * * *

 まず、これは、まだ延期発表前の8月中旬の記事なのであるが・・・。

『小池知事は“都議会のドン"から豊洲利権を剥奪できるのか
2016年8月17日 日刊ゲンダイ

いよいよ、小池百合子都知事(64)VS“都議会のドン”内田茂都議(77)とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田氏が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ。内田氏は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。もともと、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。(中略)

 17日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に戦う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田氏が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。

 文春によると、内田氏は2009年の都議選で落選した後の10年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田氏を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。13年12月には、東光が中心となってJVを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約38億円で受注したという。

 小池知事は17日の視察後のぶら下がりで、「どうして5800億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証することを約束。
 さらに、「(土壌汚染の)モニタリングが終わるのは11月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期をにおわせた。

 ■移転延期の可能性も

 どこまで都民のことを考えているのかは疑問だが、内田氏潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。
 ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「9月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について、精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰すことはできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」

 内田氏潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 上の記事にも載っているが、ドン内田には、豊洲や五輪関連施設の電気工事を受注した企業とただならぬ関係があるようなのだ。(@@)

『“都議会のドン"が役員の会社 五輪施設を逆転受注
2016.07.27 週刊文春WEB

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。
 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。
 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も<逆転落札>(1月18日付)と報じたほどの逆転劇だった。

 東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

 日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。』

* * * * *

『“都議会のドン"が役員の会社 豊洲新市場の工事も受注
2016.08.16 文春WEB

“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。
 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。

 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。

 地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議)』
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ドン内田は、さらにこの電気設備会社に自分の娘婿も就職させていたという。

『“都議会のドン" 五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた
 2016.08.31 週刊文春WEB

“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。
 この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札している。また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

 さらに、東光関係者は次のように証言した。
「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」
 東光電気工事は「(娘婿の勤務については)弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。

 神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

 有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。』

* * * * *

 ドン内田は、豊洲移転&五輪の双方に絡む環状2号線の関連工事を受注している複数の企業から、献金を受け取っている。(@@)

『都議会のドン 「五輪道路」受注業者から献金
2016.08.24 週刊文春WEB

 豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議(77)の献金企業が複数受注していることがわかった。

 環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門−豊洲間は長く未開通だった。しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門−豊洲間の着工が決まった。一昨年には虎ノ門−新橋間が開通し、残るのは新橋−豊洲間の約3.4キロとなった。ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。都庁幹部が解説する。

「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門−豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」

 内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、<環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます>(高島氏ホームページより)と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。』

* * * * *

 ね、昨日も書いたけど、いかにも「自民党の政治屋」と呼ぶにふさわしい人でしょ?(・・)

 小池都知事が作るプロジェクト・チームがこれらの問題に踏み込む可能性は乏しいかも知れないのだけど。
 ただ、「小池知事vsドン」の戦いが注目を浴びれば、今までオモテに出て来なかった不正っぽい問題が色々と報じられて、都民に知られるようになるだけでも、少しはプラスになるのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/235.html

[政治・選挙・NHK212] <民進代表選>3氏の戦い…蓮舫氏、前原氏、玉木氏が立候補
     民進党の代表選に立候補した(左から)蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の各氏 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000036-mai-pol
毎日新聞 9月2日(金)11時49分配信

 民進党代表選が2日告示され、蓮舫代表代行(48)、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の3人が立候補を届け出た。蓮舫、前原両氏の一騎打ちと見られていたが、玉木氏の立候補で3氏の争いとなった。低迷する党勢の回復に向け、共産党との選挙協力や憲法改正へのスタンスを巡って論戦が交わされる。15日の臨時党大会で新代表が選出される。

 蓮舫氏は届け出後、国会内で記者団に「わくわくする政治、さわやかな戦い、女性の挑戦、頑張りたい」と語った。前原氏は「シビアに論戦を戦わせ、最後は一致結束で国民に希望を持っていただけるよう頑張りたい」と発言。告示直前に国会議員20人の推薦人を確保した玉木氏は、「次世代の党代表として全力で挑みたい」と述べた。

 今回の代表選は岡田克也代表の任期満了に伴うもので、3月の結党後初めて。新代表は2019年9月までの任期中に衆院議員の任期満了(18年12月)を迎えるため、次期衆院選を戦うことが想定される。党支持率が低迷するなか、「選挙の顔」を意識した代表選となりそうだ。

 15日の臨時党大会で地方議員と党員・サポーターの開票結果が発表された後、国会議員と国政選挙の公認予定者が投票する。

 三つどもえとなったため1回目の投票でどの候補も過半数を得られない可能性があり、その場合、国会議員と公認予定者による上位2人の決選投票が行われる。

 蓮舫氏は事実上、岡田氏の後継との位置付けで、リベラル系の赤松広隆元農相グループや旧民社党系グループなどのほか、細野豪志元環境相グループなど一部保守系の支援も受ける。前原氏は保守系の長島昭久元副防衛相グループや、中間派の大畠章宏元経済産業相グループの一部が支援。玉木氏は若手を中心に支持を受け、菅直人元首相も推薦人となった。知名度の高い蓮舫、前原両氏を軸とした選挙戦となりそうだ。

 共産党との選挙協力では、蓮舫氏は基本的に現執行部の路線を継続する考え。前原氏は「基本政策で協力できるところと協力する」としている。玉木氏は共産党との共闘に距離を置く。

 蓮舫氏は憲法改正について9条堅持を訴えつつ、衆参の憲法審査会で議論に積極参加する考えだ。前原氏は9条も含めて議論すべきだが、改憲は最優先課題ではないと主張。玉木氏は代表選の政見に「平和主義を堅持する」と記した。【朝日弘行】

…………………………

 ◇民進党代表選の仕組み

 民進党代表選は(1)国会議員(2)国政選挙公認予定者(3)地方議員(4)党員・サポーター−−の投票をポイント換算して各候補に割り振る。党員・サポーターと地方議員を合わせた地方票が半数を超える。(1)(2)は15日の臨時党大会で投票し、(3)(4)は郵送で投票する。今回は総計849ポイント。国会議員(147人、民進会派の無所属1人を含む)は1人2ポイントで294ポイント、公認予定者(118人)には1人1ポイントが割り当てられる。党員・サポーター(約23万5000人)は計231ポイント。全国に占める有権者数や党員・サポーター数の割合に応じて都道府県ごとにポイントを振り分け、候補者に比例配分する。地方議員(約1600人)は計206ポイントで、全国集計して候補者に比例配分する。

 どの候補も過半数を取れなかった場合、上位2人の決選投票が国会議員と公認予定者により行われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/243.html

[政治・選挙・NHK212] これが「完全にコントロール」している実態だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5649.html
2016/09/02 04:35

<東京電力は1日、福島第1原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の2カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を9月中に終え、0度以下に温度を下げるとしている。

 凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすため、建屋周囲の地中を壁状に凍らせる対策。
 東電によると、台風7号が接近した8月17日以降、大雨で地下水が増え、4号機南側と3号機東側で土中の温度が1度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。2カ所で(凍土壁が)一度溶けたようだ」と説明した>(以上「共同」より引用)


 既に3年有余と300億円以上もかけた結果がこの有様だ。この国の劣化ぶりを遺憾なく発揮しているのが福一原発放射能漏れ事故への対策だ。

 そして政治の劣化ぶりも福一原発に関して遺憾なく発揮されている。安倍氏はオリンピック招致を決定するアルゼンチンでの会議で「放射能汚染水は完全にコントロールしている」と大嘘を吐いたが、その実態は当時と何ら変わらない。

 福一原発が爆発して五年も経過したが、放射能汚染水の拡散防止や放射能の空中拡散防止に関して、日本の「優秀」な技術は無能力の実態をさらけ出している。新たな放射能の線量が福一原発の事故原子炉から吐き出され、日々汚染されているというのに政府もマスメディアもその実態を一切国民に報せない。

 東北新幹線の床下を覆うカバーを取り外して整備する際に、カバーに溜まった土埃などを一ヶ所に集めて厳重に管理している。なぜなら放射能線量計で高い数値を示すからだ。新幹線は福島の放射能汚染地域を高速で走り、放射能の微細なプラークを巻き上げている、という実態が分かるだろう。

 おそらく新幹線だけではない。自動車も放射能の塵を巻き上げて走り、車体に付着したまま各地へ拡散しているに違いない。「福島県産の産物を食べて支援」などという愚かなスローガンを唱える人たちは福島県の物品を全国に拡散し併せて放射能も全国に拡散しているという自覚は皆無なのだろうか。

 なぜ崩壊した原発建屋を覆っていたカバーを外したのだろうか。なぜもっと大きくて頑丈なカバーで福一原発事故地全体をすっぽりと覆い、地下水を巨大な矢板と防水コンクリートでガッチリと止めようとしないのだろうか。福一原発構内はすべて高濃度放射能汚染地域で人が棲めないのは勿論のこと、そこがまさしく放射能汚染物質の拡散原点なら放射能汚染物質をそこに閉じ込めることを徹底して行うべきではないだろうか。

 単純にして簡単な工事で放射能の拡散を止められるのなら、そうした工事にこそ全力を傾注すべきではないだろうか。日本の国土は日々全国的に汚染されつつある、という実態に国民は怒るべきだ。そうした事実を報道しないマスメディアを叱るべきだ。

 そして「完全にコントロールしている」と世界へ向けて大嘘を吐いた安倍氏を国会で吊し上げるべきだ。チェリノブイル事故原発は石棺化して放射能の拡散を閉じ込めた。日本はなぜ拡散を閉じ込めようとしないのだろうか。

 福一原発事故が収束していない現在、各地の原発を再稼働しようとしている電力会社の狂気と、それを後押しする原子力規制委員会と称する異常な機関を是認する政治家や国民には未来に対する責任感が欠落しているというしかない。それは致命的な精神欠陥だ。

 ダダ漏れの放射能汚染地下水は間違いなく海へ拡散している。それでもその付近の海産物が危険ではない、と言える神経が解らない。メルトダウンした核燃料は地下で何度も臨界に達しているのは容易に想像できる。その際放出される放射能物質が拡散しているのも容易に想像できる。

 放射能汚染を想像するしかない、というのは実態を政府機関もマスメディアも報じないからだ。この国は基本的なところで腐り切っている。

 国民に奉仕すべき政府・行政機関が国民からもっと税を巻き上げようとしているし、国民の自衛隊員を日本からはるかに遠い場所で命を的に働けという。それが日本を軽視している国連に対する「貢献」だという。バカバカしいにも程がある。

 国土強靭化と唱えていたのは誰だろうか。東北や北海道では自然災害で家が流され人命が失われている。政府がやるべき仕事は世界漫遊ではなく、国内のインフラ整備と国民生活の下支えではないだろうか。しっかり仕事をしない国会議員や政権を国民はいつまで支持するつもりだろうか。under controlの実態が凍土壁の溶解だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/244.html

[政治・選挙・NHK212] 総務省がワンセグ受信料判決を暗に否定し、司法に圧力。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_2.html
2016/09/02 22:41

携帯のワンセグの受信料は支払いの義務はないとの裁判判決は、至極真っ当な判決と思っていた。私の携帯にもその機能が付いているが見たことがない。ワンセグで普通のテレビのように見ている人はいないだろう。

この判決は、3権分立の裁判所で出されたものである。この判決が間違っていると、行政担当の長が大っぴらに判決を否定した。NHKが控訴したことを支持した。行政府が、ある意味、司法に圧力を掛けたことに等しい。

そもそも、携帯を選ぶとき、ワンセグ機能があるからと携帯機種を選ぶ人は極めて少ない。実際に受信料を徴収するとしたら、個々の携帯をNHKの職員がチェックするというのは不可能である。もし、そういうことをしたら大変なことになる。NHKも強欲である。これだけ、国民から強制的に徴取しておきながら、見もしないワンセグから取ろうとしている。

いいかげんしろと言いたい。


ワンセグもNHK受信料義務=高市総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci
時事通信 9月2日(金)11時51分配信

 高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。

 その上で、ワンセグ受信料の裁判について「NHKが控訴するとコメントしており、推移を見守る」と述べた。 


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/259.html

[政治・選挙・NHK212] 安倍を洗脳した山本アベノミクス大臣が、インサイダー調査に圧力&5千万取得か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24633995/
2016-09-03 04:53

【全米OPテニス・・・錦織は何とかロシアの新鋭カチャノフに3−1で勝って、3回戦に進出。次もしっかり勝って、準々決勝で、今度はマレーを倒そうぞ!o(^-^)o(その前にサーブを入れないと・・・^^;)>

 さて昨日発売の「週刊文春」「週刊新潮」が(珍しくそろって?)、8月に初入閣を果たしたばかりの山本幸三大臣(地方創生&規制改革担当)が、12年に証券取引等監視委員会に対して圧力をかけるような国会質問を行なっていたと指摘する内容の記事を掲載した。 (゚Д゚)

『山本氏は2012年3月の衆院予算委員会第1分科会で、知人がインサイダー取引疑惑で監視委の強制調査を受けていることを明かした上で、「いじめみたいな感じで調査が行われている」「こういう調査のやり方しかできない監視委は本当に必要なのか」などと疑問を呈した。 
 記事によると、このインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に5000万円が拠出されたという。(時事通信16年8月31日)』

『日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)の元執行役員らによるインサイダー取引事件について、元執行役員が自分の知人だとした上で、「帰るところがなくなりますよとか、不安をあおるような話ばかりする」などと監視委の調査を批判した。(毎日新聞16年8月31日)』

* * * * *  

 山本幸三氏(衆院7期)は旧大蔵省の役人で。米国に留学経験もあるし、ハーバードの客員教授も務めたこともある超ネオリベ・リフレ派。自民党の野党時代の勉強会で、その持論を安倍晋三氏に吹き込んで(一部では洗脳したとの声も)、アベノミクスの原案作成にも関与。
 その後も安倍政策の支援や日銀批判などを続けており、今回の入閣では「アベノミクス大臣」などとも呼ばれている。(@@) <ブルームバーグによる山本大臣の記事を*1に>

 アベノミクス失敗論が国内外で広がっている中、安倍首相としては、ここで山本氏のアシストも得ながら、もう一度、経済政策を立て直したいという思いもあったのではないかと思うのだけど・・・。

 しかし、その山本氏に関して、大きな問題が浮上したのである。(**)

<安倍内閣&国政において、かなり大きな問題だと思うのに、相変わらずTVはほぼスル〜。新聞も小さくしか扱っていないようで、何だかな〜って感じ。_(。。)_>

* * * * *

 では、先に週刊新潮の記事から。(公開されている範囲で。)

『山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた 国会質問で

 8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした山本幸三衆院議員(68)。当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。「週刊新潮」9月1日発売号が報じる。

***
 
 問題の国会質問を行ったのは、2012年3月5日の衆院予算委員会第一分科会でのことだった。自身の「知人」である「ある証券会社の部長さん」がインサイダー取引の参考人と調査の対象になっている旨を明かした山本地方相は、証券取引等監視委員会の調査方法について、

「こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして」

 などの批判を展開したのだ。

 この山本地方創生相の「知人」こそ、2012年に摘発された日興インサイダー事件で、株式公開買い付け情報を漏洩したとされる、元日興コーディアル証券の投資銀行副本部長、吉岡宏芳被告(55)である。

 本事件では、吉岡被告からのインサイダー情報を受け取った横浜市の金融会社の加藤次成元社長(71)に、懲役2年6ヵ月執行猶予4年の一審判決が確定している。この元社長の側近が明かす。

「社長は吉岡さんから、“山本幸三が事件を押さえるから大丈夫だ”と何度も聞かされていました」

 つまり、国会議員という立場を利用し、吉岡被告に便宜を図っていたことになる。さらに「週刊新潮」の取材で、吉岡被告が加藤元社長に紹介したファンド運営会社の代表取締役に、山本地方創生相が就任していたことも明らかに。新内閣に早くも浮上した不祥事。9月1日発売の「週刊新潮」では、山本地方創生相の関与についてさらに詳しく報じる。

週刊新潮2016年9月8日号 掲載 ※この記事の内容は掲載当時のものです』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、週刊文春の記事を。(こちらも公開されている範囲で)

『山本幸三大臣、5000万円資金提供者に対する強制調査に国会質問で“圧力"
2016.08.30

 山本幸三地方創生相(68)が、自らが社長を務める会社に資金を出した人物に対する強制調査に疑義を呈する国会質問をしていたことが、週刊文春の取材でわかった。

 この会社は、2010年に設立された「ブルーエコノミー・ホールディングス」(以下、ブルー社)。山本氏が代表取締役社長、知人のX氏が取締役に就任した。
 事情を知る関係者の証言によると、横浜市の金融業者・加藤次成氏が2億円をX氏が実質的に支配する会社に提供。そこから5000万円がブルー社に流れていた。

 2011年9月、加藤氏は吉岡宏芳・元日興コーディアル証券執行役員とともにインサイダー容疑で証券取引等監視委員会(SESC)から強制調査を受けた。
 その調べが進んでいた2012年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で、吉岡氏を知人と述べた上で、金融担当大臣に質問。次のようにSESCの強制調査を厳しく批判していた。

<これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります>

<私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして>

 この質問から、3カ月後に吉岡氏、加藤氏はインサイダー容疑で逮捕され、起訴された。吉岡氏は地裁、高裁で有罪判決を受け最高裁に上告中で、加藤氏は有罪が確定している。

 また山本氏は、両氏の逮捕から5カ月後、ブルー社社長を辞任した。

 山本氏に取材を申し込んだところ、次のように書面で回答した。

――国会質問の経緯は?

「実際の犯則調査の実態などに関心を持っていたところ、参考人として調査を受けている証券会社部長(編集部注・吉岡氏)の犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので委員会で犯則調査に関する質問をしました。なお、質疑の中で『告発するならすればいいんですよ』と申し上げているとおり、『捜査への圧力』という趣旨は一切ありません」

――吉岡氏との関係は?

「大人数の会合にご指摘の方が一度だけ参加されたことがあると思います」

――加藤氏との関係は?

「全く面識がありません」

――ブルー社の社長に就任した経緯は?

「X氏から『非常勤、無報酬かつ一時的』という条件で引き受けました」

――資本金の原資は?

「全く知らないので回答のしようがありません」

 私的な利害関係者のために、国会の場で質問したとなれば、大臣としての資質が問われる問題に発展しそうだ。9月1日発売の週刊文春で詳報する。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 リテラも早速、この山本幸三氏の問題を取り上げていた。(@@)

『安倍内閣閣僚5千万円授受もマスコミは・・・安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑!(mewが一部編集して引用)

  2016.08.31 リテラ

 明日9月1日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。
 なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

 「週刊文春デジタル」の記事によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

 じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会(SESC)によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉

〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

 結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。

 山本大臣は本日の記者会見で「今はコメントは差し控える。キチッとした回答を今、準備している」と述べているが、明日発売の「週刊文春」の記事ではブルー社への金の流れが克明に記されており、もはや言い逃れは難しいだろう。
 この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。』

* * * * *

 尚、山本大臣は、取材に対し、このようなコメントを出しているという。^^;

『報道を受けて山本氏は、文書で「犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので質問した」とし、質問の依頼もなかった、と説明した。ただし、「誤解をもたれるような質疑をしたことは大変反省している。今後は十分注意したい」とした。
 元執行役員は12年8月にインサイダー取引の罪で起訴され、一審、二審で有罪判決を受け、上告中。(毎日新聞16年8月31日)』

『山本幸三地方創生担当相は1日、同日発売の週刊新潮と週刊文春が、平成24年に知人のインサイダー取引事件を調べていた証券取引等監視委員会に対し、国会質問で圧力をかけていたと報じたことについて「『捜査への圧力』という趣旨は一切ない」などとするコメントを出した。
 山本氏は1日、自身が所属する自民党岸田派の会合で、「大臣になるとこういう洗礼を受けるんだなという思いだ。姿勢を改めてしっかり頑張っていきたい」と述べた。(産経新聞16年9月1日)』

 ふ〜ん。大臣になったから、こういう(文春や新潮の?)洗礼を受けちゃったんだ〜。<`ヘ´>

 安倍二次政権にはいってから、メディア(特にTV)が閣僚の諸問題をきちんと報じないので、だんだん「何でもあり」のようになっている今日この頃。
 こういうナメくさった政治家を増やさないためにも、早く安倍政権を倒して、まっとうな政治や社会(マスメディアのあり方を含む)の状態に戻さなければと改めて思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


初入閣の山本幸三氏:筋金入りのリフレ派、アベノミクス仕掛け人

2016年8月3日 13:17 JST 更新日時 2016年8月3日 20:14 JST ブルームバーグ

 日本銀行に大胆な金融緩和を求めてきた衆院議員の山本幸三元経済産業副大臣が地方創生担当相として初入閣した。2011年の東日本大震災直後に復興財源を賄うため、国債20兆円を日銀が直接引き受けるよう主張するなど筋金入りのリフレ派。安倍晋三首相とは野党時代に金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの形成に関与した。山本氏は規制改革担当なども兼務する。

 1948年8月8日生まれの67歳。衆院当選7回。旧大蔵省出身で宮沢喜一元首相の蔵相時に秘書官を務めた。日銀に大胆な金融緩和を求め、白川方明前総裁に国会で論戦を挑んできた。13年2月には物価変動率の目標を定める政府との協定締結を明文化した独自の日銀法改正案を公表している。山本氏は3日午後、官邸で記者団から金融政策や日銀法の改正について入閣後も発言を続けるかと問われ、「それはもちろん必要ならやらないといけない」と語った。

 日銀の岩田規久男副総裁、浜田宏一内閣官房参与らとも親しく、ゴールデンウイークには毎年訪米して米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長とも意見交換する関係だ。第2次安倍政権発足後は自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」の会長として経済政策を提言してきた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は山本氏について「アベノミクスの仕掛け人。そういう人が閣内にいれば、アベノミクスについてより近い立場でアドバイスができる」と指摘。地方創生担当相として入閣後も「金融政策と日銀は山本氏にとってのライフワーク、片時も信念は揺らがないと思うし、ウオッチも続けると思う」とも語った。
消費税

 消費税率の10%への引き上げ延期をめぐっては1回目に首相が決断した14年11月には増税の1年半延期を首相に提言して後押し。2回目の延期を決める際にはむしろ増税は予定通り実施した上で、16年度から18年度にかけて低所得者への現金給付や熊本地震対策基金の創設などを含めて最大37兆円の追加的な対策を実施するよう求めた。

 15年4月のブルームバーグのインタビューでは、白川前総裁時代 の日銀はインフレに対する「過度なまでの懸念」や、金融政策の「小出し、後出し対応」をとる体質があり、現在も白川時代の「遺伝子がまだ残っているのではないか」と指摘。黒田東彦総裁が日銀の「伏魔殿」に「侵されつつあるのかな」と発言した。
 首相は11年10月に出演したBSフジの番組「プライムニュース」で、山本氏の主張を最初は「うさんくさいのではないか」と思っていたと指摘。その後、金融政策について勉強を重ねるうちに「日銀は大切なところで間違っている」と気付いたことを明かしている。
 3日の内閣改造後の記者会見で首相は「地方創生相は、野党時代からアベノミクスを私と共に練り上げてきた山本幸三さんにお願いした。高市総務相と力を合わせ、活力あふれる地方の未来を描いてほしい」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/273.html

[政治・選挙・NHK212] 蓮舫代表代行、前原元外相、玉木国会対策副委員長「3つ巴」の戦い、「小沢一郎代表の巧妙な戦術」が仕込まれる(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a347d6f3b6fdb0318ff7fa55e3baf3e4
2016年09月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 民進党は9月2日、岡田克也代表の任期満了に伴う代表選挙を告示し、蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国会対策副委員長の3人の陣営が、立候補に必要な20人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を行い、15日の臨時党大会に向けて選挙戦に突入した。「3つ巴」の戦いである。東京都初の女性知事ポストを射止めた小池百合子知事の人気にあやかろうとする蓮舫代表代行は、民主党下野の「戦犯第1位=野田佳彦前首相」率いる派閥「花斉会」のメンバーで、「イメージ先行型」だ。これに対して、前原誠司元外相は、小沢一郎代表の政権取りを待望している「世界支配層」(天皇陛下を頂点とする)の支持を受けて「使命と役割」を果たそうとしており、玉木国会対策副委員長は、小沢一郎代表から「将来性」を買われている。「女性を売り物」にしている蓮舫代表代行人気を封じ込める作戦だ。このなかに「小沢一郎代表の巧妙な選挙戦術」が仕込まれている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/274.html

[政治・選挙・NHK212] 民進党代表戦に立った三人の面々はまだ党の深刻な事態がお解りでないようだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5650.html
2016/09/02 16:17

<民進党代表選が2日告示され、蓮舫代表代行(48)、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の3人が立候補を届け出た。蓮舫、前原両氏の一騎打ちと見られていたが、玉木氏の立候補で3氏の争いとなった。低迷する党勢の回復に向け、共産党との選挙協力や憲法改正へのスタンスを巡って論戦が交わされる。15日の臨時党大会で新代表が選出される。(9面に3候補の政見と推薦人)

 蓮舫氏は届け出後、国会内で記者団に「わくわくする政治、さわやかな戦い、女性の挑戦、頑張りたい」と語った。前原氏は「シビアに論戦を戦わせ、最後は一致結束で国民に希望を持っていただけるよう頑張りたい」と発言。告示直前に国会議員20人の推薦人を確保した玉木氏は、「次世代の党代表として全力で挑みたい」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用)


 なんと子供じみた連中だろうか。蓮舫氏は「ワクワクするような政治」だという。政治家はTDLなどの遊園地の演出家ではない、「国民の生活が第一」の政治に骨身を削る仕事だ。前原氏は「土下座をして詫びる」という心構えは了としても、その中身の議論はスルーしたままだ。玉木氏に到ってはお子様政治家そのものの幼稚さだ。

 次世代の党の代表として全力で挑みたい、という言葉は格好良いが、いったい次世代とは単にガキということなのか。それとも未来を見据えた政策がある、ということなのだろうか。

 彼らに現代世界の深刻な理念の対立が解っているのだろうか。それはグローバリズムとナショナリズムとの対立だ。他の言葉でいえば米国の1%対99%の国民の闘いということだ。

 日本では小泉・竹中政治でロコツに日本社会が破壊された。それは「官から民へ」という美名を隠れ家にした郵政の解体と米国の1%への売り渡しの策動だ。同時に日本の経済成長の原動力だった「終身雇用制度」を悪しきものとして徹底して否定し、非正規や派遣労働がイマ風の働き方だというマスメディアを総動員して国民に刷り込み、企業経営者にも国内投資よりも海外移転する方が簡単に企業利益の太最大化が出来ると吹き込んだ。

 日本の伝統は何かに書いてあるものでもなく、企業の「社風」や企業の「技術力」などといったものはマニュアルとして存在するものではない。それらはすべて社員や労働者の中に蓄積され受け継がれているものだ。

 終身雇用制度で日本の高度経済成長が達成されたのも、終身雇用制度という安定した雇用制度の中で技術や社風が蓄積され継承されたからだ。海外移転した生産現場は単なる生産現場でしかなく、技術の蓄積や改善の蓄積などを望むべくもない。そうしたグローバル化により、日本企業の競争力は削がれていった。まんまと米国の戦略に日本の政治家のみならず経営者たちも嵌められたのだが、未だにそれら気付かないものも多数いる。

 自公政権は未だにグローバリズムを信奉している。安倍氏は残業セロ法案を形を変えて国会に提出しようとしているし、配偶者控除もなくして課税最低所得の引き下げを行って貧困化をますます深刻なモノにしようとしている。

 民進党はナショナリズムというと、かつての戦前の風景が脳裏を過るかもしれないが、私のいうナショナリズムとは「国民の生活が第一」の政治を実践することだ。世界のためだとか国際貢献だとかいう前に、まずは貧困に陥っている多くの若者世代や、社会崩壊に見舞われている地方の人たちの支援策を強力に推進することだ。

 日本の政治家に求められるのは日本国民が幸せになることがまず第一義的な政治課題のはずだ。その上での国際貢献であり、国際協調だ。義務教育の生徒・児童の六人に一人が貧困家庭の私邸だという現実を重く受け止めることから政治を始めなければならない。

 前原氏は民主党政治の失敗を「反省する」といったが、反省だけならサルでもする。反省した上で何をやるのかを国民は知りたがっている。前原氏たちが民主党から追い出した小沢一郎氏たち「消費増税」に反対した判断が正しかったことは今の異次元金融緩和下のデフレ状態で明らかだ。消費増税により需要不足が発生している、という分析を行ってから政策を考えるべきだ。

 政治家主導の政治に回帰するには小沢氏を三顧の礼で民進党に迎え入れるしかない。そのことを明らかに意識して党首選に臨むことだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/277.html

[政治・選挙・NHK212] 長期戦略なき安倍外交は外交の体をなしていない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5652.html
2016/09/03 11:56

<◆「食い逃げ」懸念

 「ウラジーミル(プーチン氏のファーストネーム)の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、5月の日露首脳会談で打ち出した8項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は5月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。

 また、プーチン氏は2012年3月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「2島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、2島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。

 「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」>(以上「産経新聞」より引用)


 個人的な「親密さ」で領土問題が解決する、と安倍氏が本気で考えているとしたら底抜けの大馬鹿だ。そうしたことは古今東西に例がない。領土を戦争以外で広げたというのは例外として米国が帝政ロシアから「アラスカ」を買い取ったくらいだ。

 日本の北方領土を平和に返還してもらう、というのは幻想に過ぎない。武力で奪い返すか、カネで買い戻すかしかない。武力行使が現実的でないとすれば、残る選択肢はカネで買い取るだけだ。

 安倍氏が買い取り価格の金銭交渉する、というのなら少しは期待出来るだろう。しかし困窮しているロシアに経済協力して、返還交渉に持ち込む、というのでは産経新聞の「食い逃げ懸念」という見出しが正しい。

 ロシアとは戦争終結直後に火事場泥棒のように日本の北方領土に侵略して、居住島民1万5千人を強制移住させて奪い取る国と国民だ。そうした国と国民相手に「経済協力」してあげるから「北方領土返還交渉もしようネ」というバカな提案すること自体が愚かだ。

 本気で北方四島を返還したいのなら、徹底してロシアを窮地へ追い込むことだ。協力や援助や共同開発、などといった甘い顔をして譲歩を引き出そうとするのは愚かなことだ。

 それは韓国や中国にもいえる。なぜ日本政府は韓国に対して「最終合意」という馬鹿げた次なるイチャモンの端緒を与える譲歩をしたのだろうか。安倍氏はなぜ徹底して韓国を無視して、村山談話を否定しなかったのだろうか。なぜ竹島の領有を主張すべく国際司法裁判所に提訴しないのだろうか。なぜ韓国の国会議員が竹島に大挙して上陸したときに、日本政府として正式に抗議しなかったのだろうか。安倍氏の行動は外交の体をなしていない。

 ロシアに対して日本の外交は何処がやっているのだろうか。安倍氏がやるのなら外務省は不要だ。外務官僚は全員クビにすれば良い。不要な官僚や省を抱えておくほど日本国民は裕福ではない、まさしく貧困化へと国民は突き落とされている。

 クルミア半島併合に対する国際制裁に反して、日本の安倍首相はプーチンに経済援助する、というのだろうか。ソチ五輪の開会式に西側主要国で唯一出席して先進西側各国から顰蹙を買った愚行をまた繰り返すつもりなのだろうか。これほど愚かな宰相を見たことがない。日本の国益と日本国民のために、任期といわず明日にでも退陣すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/288.html

[政治・選挙・NHK212] 民進の3代表候補の野党連携の政策を見ると、政権奪取の気概が感じられない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_3.html
2016/09/03 22:56

民進党の代表候補、蓮舫氏、前原氏、玉木氏の三名が、地方遊説を始めた。やっと3氏の基本政策が明らかになりだした。かれらの発言の中で、注目しているポイントがある。それは、どこまで、貪欲に、自公の政権に代わる意欲があるかということだ。

ここで、何度でも書いているが、民進の今の力(政策)では、自公に代わることはできないと思っている。昼のTVで、民進の代表選について、女性のコメンテーターが意見を求められたとき、非常に面白い意見を言った。野球、サッカーなどで相手に勝つためには、勝てる選手をスカウトしたり、チームが勝つための戦略を考える監督を招聘したりする。

今の民進のように、同じ杯の駒をいくら変えても勝てないと述べた。この意見は私の心を言い当てている。このブログでしつこく野党共闘を訴える心理は、民進がいくら理想を言っても、政権をとれるだけの力はないと思っているからだ。

民進の代表候補の3氏の野党連携についての考えは以下である。


蓮舫氏
参院選での共産党を含む野党連携に一定の評価はある。衆院選で綱領や政策が異なる政党と政権を目指すことはない。

前原氏
参院選での野党共闘は一定の結果があったが、衆院選は政権選択選挙なので、岡田克也代表の路線は一度リセットすべきだ。

玉木氏
(野党共闘について)基本的な考え方が違う政党とは一線を画すのが大原則。中長期的には単独で政権を担える政党にならないといけない。


3氏とも格好良く、基本的な考えや綱領が違うところとは、政権を一緒にやることはないと言っている。この考えを聞いて、正直言って失望する。自民は政権に貪欲である。公明党とは綱領が違っているはずであるが、連立している。もっとひどいのは、自民党は敵対する最大野党の社会党の村山氏を首相にしたのだ。今の民進と共産との差から言えば、自民vs社会党の違いの方がもっと大きいだろう。

このまま行けば、蓮舫氏が優勢で代表(監督)になりそうだが、彼女が監督し、ずるがしこい自公に代わって政権を取れるイメージが湧かない。

民進はやはり、生活の小沢氏ぐらいをスカウトして監督になってもらい、助っ人として、共産、生活、社民にも入ってもらうぐらいの図太い覚悟で連携しないと自民には勝てないと思っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/301.html

[政治・選挙・NHK212] 政治家は全知全能か。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5651.html
2016/09/03 05:17

<さいたま地裁が8月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではNHKの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法64条1項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「NHKは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。

 NHK広報部は2日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用)


 埼玉地裁の「ワンセグは受信できる装置とはみなさない」という判決を受けて、総務大臣の高市氏が「私見」を述べたというが、政治家は司法権も支配する全知全能の存在だとも考えているのだろうか。

 確かに高市氏を総務大臣に任命した安倍総理大臣は日本国憲法を「解釈改憲」して立憲主義を根底から覆した人物だ。安倍自公政権にはそうした憲法や法律や司法権の判断など「クソ喰らえ」と思い上がっている連中の集まりのようだ。

 確かに安倍自公政権はやりたい放題だ。特定機密保護法を制定して自分たちに都合の悪いことは国民に報せないようにした。それも最長60年間という世界に冠たる支配国家米国の25年を遙かに超える悪法中の悪法だ。

 政治家は国民から負託された権利を任期の間だけ執行できる権利を持っているに過ぎない。そうした国民との「契約」の上に成り立っている権利だということを忘却して、いつの間にか「全知全能のオレ」と勘違いしているようだ。

 安倍氏が自民党の党規に反して三期目も総裁を務めようがどうであろうが、それは自民党の定めた党規に過ぎない。勝手にしたら良い。しかし日本国憲法や裁判所判断に異なる見解を軽々に口にすべきではない。政治家に付与された権利は国会議員としての立法権と、内閣首班として政府を構成する行政権に過ぎない。

 高市氏は総務大臣であるからには総務省に関係する判決に対して断じて口を出すべきでない。司法権に対する行政権の侵害というものだ。そして司法判断に対して法が不完全だというのなら国会が「受信装置」とは何かを限定列挙すべく法改正を行うべき範疇だ。高市氏が私見を披瀝して司法権に介入するのは政治家として高市氏がいかにレベルの低い俗悪な人物かを示している。

 三権分立というこの国の権力のありようを根底から否定する発言を総務大臣が行ったことに対して、この国のマスメディアの問題意識の低さには驚く。なぜ喧々囂々たる批判が言論界から巻き起こらないのだろうか。この国のジャーナリストと自称している連中はすべて「安倍氏のスシトモ」として権力の御用・幇間に成り下がったのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/304.html

[政治・選挙・NHK212] 東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24635909/
2016-09-04 06:13

【全米OP女子、18歳の大坂なおみは3回戦で9位のキーズと対戦。フロリダから母や姉も応援に来てくれて、力強いショットを連発。5−7、6−4で迎えた第3セット、格下相手に思い通り試合は運べず、いら立つキーズにミスが増え、大坂が何と5−1とリード。これは大金星になりそうだと思った瞬間、今度は大坂が固くなって安易なミスを連発。タイブレークに持ち込まれ、(3)6−7で負けてしまったです。<最後の方は、何をやってもうまく行かないことに哀しくなってか、涙をぬぐいながらプレーしてたりして。(ノ_-。)気持ちはわかるけど、試合中は泣いちゃだめだよ。(・・) でも、本人も言っていたように、大坂にとっては本当にいい勉強、経験になる試合だったと思うし。この試合で注目されて、推薦でのWC出場も増えるかもです。ガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 先週、mewが、ある意味で一番ビックリしたのは、新潟県の泉田知事が突然、来月の知事選への出馬表明を撤回したことだった。(・o・)

 泉田裕彦氏(53)は、京大卒の元・通産→経産官僚。04年に自公や民主党の保守派の支持を受けて、当時では最年少の42歳で知事選に当選。7割以上の高い支持率を得ていた時期も長く、08年、12年と既に3選し、来月の知事選にも4選めを目指して出馬する意思を表明していた。(・・)

 全体的には、自公民も評価するような政策をとっていたのだが。新潟県の柏崎市にある東電の柏崎刈羽原発の再稼動には、県民の安全確保を優先するとして、慎重な姿勢を示している。 13年7月に東電が、フクイチの原因究明や苅羽の安全対策などをきちんと行なわないまま、政府に再稼動の申請を行なったことも大批判。また、1日も早く再稼動をせんとアレコレ動いている東電に対して、次々と質問書や調査要請などを出していた。
 つい先日も、泉田知事の質問や調査要請を機に、東電が3.11の事故後、程なくしてメルトダウンしたことに気づいていながら、それを隠していたことが発覚。社長が事実を認め、謝罪したばかりだった。(**) (関連記事・*1)

 ただ、事故から5年立っても、柏崎原発の再稼動をなかなか認めようとしないことに、原発推進派の自民党や民進党の一部、地元財界などが不満が覚えて、泉田氏をこれ以上支持できないという声が出ていたとのこと。<逆に脱原発派の野党からの支持は増していたのだけどね。>
 そんな折、今年7月に地元紙の新潟日報が、新潟県が出資する海運会社の子会社の事業がうまく行かなかったことに関して、県知事の責任を問う記事を掲載。泉田知事は、新聞社に対して反論を行ない、訂正を求めていただが。結局、何故か、その記事を理由にして、8月末に出馬をとりやめると発表したのである。 (゚Д゚)

 一般の人から見ると(mewも含む)、一体、何で泉田氏がそんな(県民もよく知らない&知事の責任だとも思っていないらしい)事業の問題で、急に出馬をやめるのか、全くもって「???」で。まさに不可解極まりないという感じなのではないかと思う。(@@)

 新潟方面などからの伝聞情報によると、1・東電や原子力ムラ、周辺から圧力がかかった、2・水面下で自公民からの支持を断られた(再稼動を認めない限り?)、3・新潟日報のネガキャンも含め、原発推進勢力との戦いに疲れた(健康面に問題が生じたかも?)などなどの理由が考えられるとか。(-_-)

* * * * *

 泉田氏自身は、先月31日の会見で、このように説明していたというのだが・・・

『泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選(9月29日告示、10月16日投開票)への出馬撤回を改めて表明した。
 理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。
 知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。(時事通信16年8月31日)』

 果たして、泉田知事が出馬を取りやめた本当の理由は何なのか。原子力ムラや関連議員からの圧力はあったのか。そして、泉田氏の次の知事は、早い段階で苅羽原発の再稼動を認めるのか。
 mewの&多くの人たちのアタマの中で、次々と色々な疑問が湧いては飛び交っているのではないかと察する。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響
毎日新聞2016年8月30日 

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬は再稼働問題にも影響しそうだ。

 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

 柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。

 泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。

 泉田知事を巡っては7月、県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、仲裁機関「日本海運集会所」に1億6000万円の支払いを命じられたことが判明。新潟日報が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開し、これに対し県は「報道は事実に反する」として再三、記事の訂正などを求めていた。【米江貴史、南茂芽育】』

* * * * * 

『■福島第一原発「メルトダウン隠し」東電に厳しい姿勢

泉田氏は経済産業省職員を経て、2004年に自民、公明の推薦を受けて知事選に初当選し、現在3期目。

大きく注目を浴びたのは、福島第一原発のメルトダウンを巡る、東京電力への厳しい姿勢だった。東電が求める県内の柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田氏は「福島の事故の検証と総括が先だ」と認めてこなかった。

その発端になったのは、福島第一原発事故から7日後の2011年3月18日。泉田氏は柏崎刈羽原発の関係者を呼んで福島の状況説明を受けたが、メルトダウンについて「可能性を含めて認めなかった」ことを問題視した。新潟県は独自に「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で福島の事故の検証を続け、技術委は東電に再調査を要求。東電は当初、メルトダウンについて「定義されていなかった」と説明していたが、2016年6月、「メルトダウンの判定基準が社内マニュアルに明記されていたが、5年間その存在に気づかなかった」と発表し、謝罪した。

泉田氏の8月30日の文書では、新潟日報社の原発報道を巡る姿勢も批判している。

東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。(いずみだ裕彦 後援会Webより 2016/08/30)(The Huffington Post 16年8月30日より)』

* * * * *

『◇自民県連「まとまって対応」

 1期目から泉田知事を支援してきた自民党県連。同県連はこの日、新潟市中央区で総務会を開催。参院選新潟選挙区での敗北で引責辞任を表明した星野伊佐夫会長の後任に、長島忠美衆院議員を選出した後、「知事立候補断念」の一報が入った。

 柄沢正三幹事長は報道陣の取材に対し、2004年中越地震などで対応した泉田知事をねぎらった上で「党内まとまって当たるよう努力したい」と話した。31日に緊急の拡大役員会を開き、他に立候補を表明している森民夫・長岡市長(67)の推薦要請への対応などを協議するという。

 県連内では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応など知事の県政運営を巡り、一部県議から不満の声が噴出していた。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 前回2012年の知事選で泉田知事を推薦した民進党(旧民主党)県連。大渕健幹事長は「急転直下の事態で、ただ驚いている。状況が変わったため、今後は情報収集に努める」と話した。公明党県本部の志田邦男代表は「突然で驚いている。今後の対応は候補予定者の政策をみながら判断したい」と話した。

 社民党県連の渡辺英明幹事長は「原子力防災に熱心な泉田知事に期待はあったので残念だ」と落胆した様子。今後、森氏から要請のあった推薦の是非を協議するという。

 前回、独自候補を擁立した共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「報道を巡る問題で撤退を決めるとは大人げない。他からの圧力などがあったのではないか」と疑問を呈した。参院選に続き検討した野党共闘は「これから各党と話し合う」と述べるにとどめた。

 一方、森氏は「突然で当惑している」とするコメントを発表。後援会「志民の会」の樋熊隆治会長は「首長らが森氏の支持を表明する中で選挙にならないと判断したのでないか」と分析した。

 これに対し、立候補取りやめ表明後に報道各社の取材に答えた泉田知事は「選挙をすれば必ず勝てると思っている。選挙情勢が厳しいから取りやめたわけではない」と言明した。【金沢衛、柳沢亮、南茂芽育】

 ◇経済団体「寝耳に水」

 泉田知事や森市長が推薦を要請している経済団体などからも驚きの声が上がった。泉田知事の後援会幹部の今井長司・JA新潟中央会長が会長を務める政治組織「県農政刷新連盟」は、9月中旬には対応を決める予定だったという。出馬断念は「寝耳に水」だといい、来週にも対策会議を開くという。
 一方、知事が福島第1原発の検証と総括を求める東京電力ホールディングスは「県民が考えることで申し上げる立場にない」とするコメントを発表した。

 また、森市長の推薦を固めた県看護連盟の阿部時子会長は「特にコメントはない。医療・保健・福祉のために我々はまとまっているだけで、そうしたことがきちんと行われれば誰でもいい」と答えた。【堀祐馬、米江貴史】

 ◇柏崎刈羽原発 再稼働は不透明

 泉田知事の不出馬で焦点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。不出馬が再稼働にどう影響するのか。早期再稼働を望む立場からは「ほっとした」との声もあるが、次の知事の方針は分からず、見通しは不透明だ。

 泉田知事は再稼働に慎重で、見解を問われると常に「東電福島第1原発事故の検証と総括が先」と答えてきた。東電の広瀬直己社長が2013年7月、同原発6、7号機の安全審査を国に申請したいと、知事を訪れた際は「(フィルター付きベント装置の設置についての)県の事前了解が先だ」と強く指摘し、申請に2カ月あまりストップをかけた。

 県は同事故の検証を12年から「原発の安全管理に関する技術委員会」で続けており、きょう31日からは東電との合同検証委員会も始める。検証終了の見通しは立っていない。

 早期の再稼働を求める丸山敏彦・柏崎市議は「知事は再稼働を門前払いしているようでやきもきしていた。退任と聞いて正直、ほっとしている。(知事選出馬を表明した)森市長にはもっと前向きな原子力政策を期待する」と話す。

 ただ、森氏はこれまで、原発について詳細な方針を明らかにしていない。今月10日に知事選出馬を表明した記者会見でも、配った文書に原発への言及はなし。再稼働については「安全第一に厳しく検証し、言うべきことは申し上げる」などと話すにとどまった。

 県原子力安全対策課は「行政は積み上げで行うもの。退任表明があっても現段階で変わりはない。福島第1原発事故の検証は従来通りに続ける」と話す。

 市民団体「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸・元刈羽村議は「退任と聞き驚いたが従来の泉田知事の姿勢は、02年のトラブル隠しや、福島での炉心溶融隠しなど、東電の不誠実さが世論の批判を招いた結果だ。次の知事がだれでも大きくは姿勢を変えられないだろうし、変えるべきではない」と話している。【高木昭午】(毎日新聞16年8月31日)』

* * * * *

 果たして新潟県民は、この事態をどう受け止めるのか。県知事選や原発再稼動の行方はどうなるのか。関心をもってウォッチして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS

『泉田知事「原発運転する資格ない」東電社長に不信感 /新潟
毎日新聞2016年1月6日 地方版

 泉田裕彦知事は5日、東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談し、福島第1原発事故での炉心溶融(メルトダウン)の公表遅れなどについて改めて指摘したうえで「聞かれたことにしか答えず、自ら直そうという気概がない。メルトダウンに気付けないなら、原発を運転する資格はない」と不信感を示した。

 広瀬社長は年始のあいさつで訪問。柏崎刈羽原発の再稼働に向け、福島事故を教訓とした安全対策を進めていることを強調し、事故時の避難計画についても「東京電力としてどこまでできるのか、ということも詰めたい」と理解を求めた。

 これに対し泉田知事は、福島から県内への避難者が依然としている現状などに触れ「事故はまだ継続中だ。技術的なことだけでなく、組織面での対応も不十分で、自浄作用が働いていない」と指摘した。

 広瀬社長は会談後、記者団に「認識の違いがはっきりした」と強調。柏崎刈羽原発の再稼働については「県からの事前了解を得ることに尽きる」と述べるにとどめた。【米江貴史】』

『東電 メルトダウン問題で新潟県に謝罪 2016年08月25日 (木) NHK

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンを認めなかった問題で、東京電力の幹部がこの問題を追及してきた新潟県を訪れ、一連の対応について謝罪しました。

この問題をめぐっては、事故から5年になることし2月、東京電力が当時の社内マニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後の調べで、当時の社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことも明らかになりました。

こうした隠蔽は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の追及がきっかけで明らかになったもので、25日は東京電力の原子力部門のトップ姉川尚史常務が新潟県の泉田知事と会い、「十分な調査に基づいた報告ができなかった不手際をおわびします」と謝罪しました。

これに対し泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、5年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて批判しました。

この問題をめぐっては、新潟県と東京電力がより詳しい調査が必要だとして、今月末にも合同の委員会で検証を始める予定で、面会のあと泉田知事は「公表をめぐって社内にどんな問題があったのかさらに検証を続けるべきで、原発の事故の総括なしには柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と話しました。』
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/318.html

[政治・選挙・NHK212] プーチン大統領は、「12月15日」に山口県を訪問、米国を出し抜いての日ロ外交で安倍晋三首相「独り芝居」(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed1a8f7ecfdb7fe9231ea6fa9ec052a4
2016年09月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は9月2日夕、ウラジオストクでプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、「12月に訪日していただきたい」と要請、プーチン大統領は快諾した。11月にペルーで開催されるAPEC首脳会議に併せて日ロ首脳会談を行い、さらに12月15日に安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市で日ロ首脳会談を行うことが決まった。安倍晋三首相は3日までウラジオストクに滞在し、ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」にも出席した。日ロ首脳会談では「新たな発想」に基づいてアプローチし、戦後最大の外交課題であるにもかかわらず、停滞している北方領土返還・日ロ平和友好条約締結交渉にアクセルをかけるという。しかし、プーチン大統領は、日本からの経済支援を重要課題としているだけに、世界支配層(天皇陛下が頂点に立つ)は、安倍晋三首相が日ロ関係改善を行うのはムリと受け止めているので、「カネだけ取られて、得るものはなにもなし」という悲惨な結末を予測しており、安倍晋三首相の「独り芝居」に終わる公算が大である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/319.html

[政治・選挙・NHK212] NHKは公共放送、といえるだろうか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5654.html
2016/09/04 03:52

<NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている[9]。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している[10]。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局(現:NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局)の業務を統合して設立されたものである[11]。

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる[12]。NHKは特定地上基幹放送事業者[13]かつ衛星基幹放送事業者であり、国内放送および内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる>(以上「ウィキペディア」より引用)


 常にNHKは真摯な反省に立って運営されていなければならない。なぜならNHKの前身は1925年に設立された団体だからだ。

 つまりNHKは先の大戦に国民を総動員するためのプロパガンダ放送を繰り返し、戦中も「大本営発表」を無批判に放送して大量の国民を死地へと赴かせた「戦時体制」の立役者の一人だったからだ。

 戦前の日本が「誤っていた」とは決して思わない。ただ「負ける戦争」を始めたのは間違いだった。当時の世界は帝国主義華やかなりし「弱肉強食」の暗黒時代で、白人以外の国家で白人の国々に植民地化されていなかった有祝人種の独立国家は日本だけだった、といえる状況だった。(他にビルマとエチオピアが侵略されていなかったが、それは国家として欧米列強と戦って勝ち得た独立ではない)

 植民地とされた国々の国民がいかに悲惨な扱いを受けていたか、御存じない連中が日本の併合政策を「植民地」と発言しているのを聞くと強い怒りを覚える。日本は台湾と朝鮮半島を「併合」したのであって、植民地化したのではない。

 しかし戦後のNHKは帝国主義華やかなりし当時の日本のあり方や、欧米列強がいかに悪辣な他国民や他民族支配を行っていたかの報道なくして、妄信的にGHQ体制が正しいかのような広報をしてきたのは記憶に新しいところだ。NHKだけではない、公職追放を免れた公務員や学者たちなども、自身の身の安泰を図るためにGHQ体制に進んで協力した。

 現在の日本もGHQの亡霊が支配している。間違いなく安倍自公政権もGHQの亡霊にハンドリングされている。日本の独立を願うなら、国内に展開する米軍基地の撤退を目論むべきだ。

 それはロシアや中国に占領されることを願っているからではない。日本は独自で世界に屹立した独立国家になり得る能力を有している。だから他者に支配されない独立国家として、「何々陣営」などというガキの戦争ごっこのような世界を「ブロック体制」に組み込む発想を否定しなければならない。

 当然、中共政府の中国によるチベットやウィグルや内蒙古の支配にも公然と反対すべきだ。民族自決が唯一の正しい国家のあり方だとするなら、イラク進攻にも日本は反対すべきだった。ISの暴力と虐殺には反対するが、彼らがシリアに民族自決の理念に基づいて国家をうち立てる、というのなら何ら攻撃すべき根拠はない。ただISがイラクにまで進行するのは許し難い暴挙と批判すべきだが。

 北朝鮮の核兵器やミサイルはダメで、米国やロシアや中国などの核やミサイルは了、というのもおかしいと批判すべきだ。すべての核やミサイルがダメなのは子供でも解る理屈だ。

 NHKはそうした価値観を有すべきだ。GHQの報道機関として戦後体制の構築に協力してきた悪しき歴史を徹底して自己批判すべきだ。米国様がNHKのご主人様ではない。ましてや安倍自公政権がNHKのご主人様ではない。日本の自尊自立こそがNHKの立脚点でなければならない。

 そのためにNHKは死力を尽くして日本国憲法を遵守し、立憲主義を政府と国民に求めなければならない。法の支配を謳いつつ、憲法を無視する安倍自公政権など、NHKは先頭に立って批判すべきだ。

 そうでないなら、NHKは政府広報機関として税により運営すべきだ。その方が国民にとって解り易い。NHKの主義や思想は政府そのものなのだと判っている方が国民は正しくNHKの報道を見られるようになる。不偏不党の中立・公平な顔をして偏る方が何倍も不正義ではないだろうか。

 NHKの予算などが国会の承認を得ることになっている手続き規定そのものが間違いだ。国会は政権を樹立する機関でもあって、不偏不党な機関ではないからだ。むしろ最高裁判所の承認を得るようにする方が正しいのかも知れない。

 だが現在の司法の府も政権の毒牙にかかって憲法の番人とは言い難い存在に成り下がっている。GHQの下部組織のような判断を下した砂川判決などにより、日本の司法の府の尊厳は著しく毀損された。バカな最高裁判所判事がいたものだ。

 国連も北朝鮮に対する批判決議などを見る限り、彼らは「安保理常任理事国の利害調整機関」に過ぎないと断定せざるを得ない。かつて日本共産党が「米国の核は汚いが、中国の核はきれいだ」とのたまっていたのと何ら変わらない。

 核クラブの仲間に過ぎない「常任理事国」たちが北朝鮮のミサイルや核を批判する資格があるのだろうか。国研が世界平和を希求する機関なら、地球上に存在するすべての核やミサイルの全廃を目指すべきではないだろうか。そうした路線の上に立っての北朝鮮に対する制裁なら、当然日本も賛成すべきだ。

 暗黒の支配者が日本を支配していることに気付いたのは小沢一郎氏に対する仕打ちだった。その前は田中角栄氏に対するこの国の仕打ちから、日本は民主主義の原理とは異なる権力が日本を支配していると強く感じたものだった。

 田中角栄氏は間違いなく米国によって狙い撃ちされた。小沢一郎氏は官僚たちによって狙い撃ちにされ、この国の腐り切ったマスメディアが走狗となって小沢一郎氏を三年有余にわたって人格攻撃を執拗に繰り返した。それにより一般の日本国民は「小沢一郎氏=悪」と洗脳されてしまった。GHQの亡霊たちが未だに日本を支配している証拠がそれだ。もちろんNHKも小沢一郎氏を「政治とカネ」プロパガンダにより攻撃した一員だった。

 小沢一郎氏の政治資金収支報告書に関する「期ズレ」などという馬鹿げた冤罪は、不動産取引の従事者なら一目瞭然で解ることだ。優秀な記者たちも「決済期日と登記日の相違」くらいはすぐに解っていたはずだが、彼らは解らないふりをして「期ズレ」は資金隠しだという不可解な理屈付けに熱中した。期がずれていても確実に記載されていて、それは登記簿と照らし合わせれば何ら問題のないものだった。

 それでも小沢一郎氏は「検察審査会」により起訴され、被告人とされた。その間に民主党政権は大黒柱を失って第二自民党へと急旋回して政権の座から転落してしまった。すべては日本の暗黒の支配者が描いたストーリーなのだと、未だに解らない愚かな日本国民がいるのも残念なところだが、その原因はNHKの偏りと不公正な報道にあったことも確かだ。NHKは公共放送といえるのか。むしろ政府の広報機関として税により運営される機関として再出発すべきではないのか。その方が国民にとって解り易い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/334.html

[政治・選挙・NHK212] 野党共闘すれば、野党衆議院の議席が2倍と東京新聞が試算(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_4.html
2016/09/04 22:07

今日、民進の代表候補者の3名がNHKの朝の番組に出ていた。前原氏は、岡田執行部が進めてきた野党共闘は一旦リセットした方がいいと言い切った。蓮舫氏は、野党共闘は効果があったが、民進がその中で埋没したようなことを言った。玉木氏は政策が一致しなければ連携することはないと言い切った。

どの候補者も、民進単独では絶対に政権などを取ることは出来るわけが無いのに、自負心だけは人一倍強く、野党共闘の効果を過少評価している。

東京新聞が、野党が次期衆院選挙の参考になるデータを計算してくれた。それによると、次期衆議院選挙で今回の参議院選挙のような野党共闘を行えば、現状の野党の衆議院議席が2倍になると試算してくれている。国民は、今の史上最悪の安倍政権に勝ってくれるなら、民進であろうが共産であろうが、構わないのである。そのことを野党第1党の民進がわかっていない。逆に共産党の方が、安倍政権に勝つために、自党候補者を下して他党に投票させている。余程、大人である。


4野党共闘なら議席2倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html
2016年9月4日

 三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選(十五日投開票)では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区(二九五)でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。 (山口哲人)

 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主(当時)三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏(沖縄4区)を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

 参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

 前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏(神奈川8区)、柿沢未途氏(東京15区)ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

 野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

 七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/344.html

[政治・選挙・NHK212] マツコが安倍批判を連発。丸川をホステス扱い。圧力に負けず、毒舌キープを願う(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24637898/
2016-09-05 04:02

【全米OPテニス・錦織圭が技巧派マユを3−1で破り、4回戦に進出。これで今年は四大大会全てで、ベスト16以上が確定した。"^_^"<今年はサーブがはいらない割に、成績は安定しているのよね。(・o・) あとはサーブさえはいってくれれば。(~_~;)>次は身長211cmのビッグ・サーバー・カルロビッチが相手。1回戦で61本ものサービスエースを決めて、大会新記録を打ち立てているだけに、いかに自分のサービス・ゲームをしっかりキープできるかが重要になる。ガンバ!o(^-^)o 
 バブリンカも、スライスでしつこく返して来るエバンズに3−2と大苦戦することに。何か卓球の試合でカットマンと対戦しているような感じがした。(@@)】

* * * * *

ところで・・・mew周辺では、「都知事選、誰かいい候補いない?」って話になった時、マツコ・デラックスの名を挙げる人が何人もいたものだった。(・・)
<mewは「あの人は、頭いいから、政治家なんかにはならないじゃない?」って言ってたんだけど。^^;>

 マツコは東京ローカルのMXテレビ「5時に夢中!」で、さりげなくbut的確な毒舌を吐くビッグなオネエとして有名になった&安倍批判も結構していることもあって、mew周辺ではかなり評価が高いのである。(@@)
 
 とはいえ、いまやマツコは、民放各局で冠番組を持ち、CMも何本も抱える身。<「2016上半期タレントCM起用社数」でTOPですって。(・o・)> 
 それもあってか、大手民放の番組では、以前ほど強い毒は吐かなくなっているような感じもあるのだけど。でも、「5時〜」やその他の媒体では、相変わらず、辛らつに安倍批判を含め、政治や社会の批判を行なっている様子。(++)

 それこそ、あまりの毒舌ぶりに、「マツコ・デラックスの番組降板をCMスポンサーが懇願!?」(エンタメニュース」なんて記事が出ていたほどだ。(~_~;) <後半にアップ。>

* * * * *

 では、まずはマツコの安倍政権(丸川大臣なども含む)に対する毒舌批判を取り上げたリテラの記事を・・・。

『マツコ・デラックスが安倍政権への毒を連発!「安倍マリオは中途半端」「福祉削減やナショナリズム回帰は恐ろしい発想」

リテラ 2016.09.03

 本サイトで繰り返し取り上げているように、第二次安倍政権発足以降、メディアにおける言論の自由は急速に硬直化を進め、いまや報道のみならず、バラエティ番組においてですら政権を揶揄するような発言を行うことが難しくなりつつある。

 そんな状況下、超売れっ子タレントが政権に対する毒を急速に強め始めている。ご存知、マツコ・デラックスだ。

 8月22日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)で“安倍マリオ”について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ! すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と語った件は先日、本サイトでも取り上げたが、マツコはこれ以外にも政権への批判を各メディアで繰り返し語っている。

「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2016年9月11日号掲載の、読者お悩み相談連載「うさぎとマツコの信じる者はダマされる」では、母親の介護に悩む読者の相談を受けつつ、こう訴えた。

「最近はもう、こういった福祉分野にかけるお金をどんどん削減していこう、というような流れになってきてるよね。前々回のナショナリズムへの回帰の話じゃないけどさ、なんだかどんどんと恐ろしい発想になってきてる気がする」

 安倍政権は「介護離職ゼロ」などと言っているが、実際に行っていることはまったくの逆。国民の負担を増やす大改悪を続けていることは周知の事実だ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 こういった流れは介護や医療だけでなく、育児の分野でも同じ。「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログが議論を呼び、それに対して安倍首相が国会の場で「匿名なので、本当かどうか確かめようがない」と逃げた件は記憶に新しいが、「EX大衆」(双葉社)16年5月号でマツコはこう切り捨てている。

「夏の参院選に影響しかねないということで、政府・与党はあわてて保育所の待機児童問題についての緊急提言を出したのよ。
 その内容がまさに急場しのぎ。小規模保育の上限19人を22人に増やすとか、企業内保育所の拡充とか。財源のあてがないから、規制を緩めて受け皿を広げようってわけ。質が低下するだけよ」

「先の国会答弁でも分かるとおり、安倍さんって保育園問題とかまったく興味がないんだよね。だけど、いまは憲法改正問題より待機児童問題を解決したほうが、よっぽど国益につながるんじゃないの」

 先に引用した「サンデー毎日」でマツコは、福祉切り捨ての政策と並び「ナショナリズムへの回帰」を「恐ろしい発想」としているが、やたらと「愛国」を叫び、あまつさえ大日本帝国時代の価値観の復活まで主張する人間が出る現在の状況を、マツコは「経済」という戦後の日本国民を支えたアイデンティティが揺らぎ始めたのが原因ではないかと分析。「サンデー毎日」16年8月28日号ではこのように語っている。

「アタシが言いたかったのは、日本人にとって経済が宗教的存在、精神的にすがるものになっている、ってこと。(中略)それが失われちゃった時に、たとえば欧米にキリスト教があったり、また別なところでヒンズー教だったりイスラム教だったり仏教だったりという、すがるものがある人たちとくらべて、心の支えになるものがなかったことが明らかになってしまったわよね」

 拝金主義に走り続け、心の支えになる価値観や教養を育まなかった結果、この国は「ニッポン、スゴい」の考えにすがりつくしかなくなってしまったというわけである。そして、そういった人たちに支えられているのが現在の政権なのだ。

「もし仮に「お金という心の支えを失ったことで、日本社会がナショナリズムを強めていくのでは」という話だったとして、まあ、もうすでにそうなってるよね」

 旧来のやり方ではもう日本の経済は好転しないということは誰の目にも明らかである。だが、新国立競技場をめぐるゴタゴタを見てもわかる通り、政権がやろうとしているのは、バカの一つ覚えのように公共事業に投資し続ける、昭和の時代から何も変わらないやり方だ。マツコは「EX大衆」14年12月号のなかでアベノミクスの欺瞞もこう揶揄している。

「結局、安倍さんのやろうとしている経済政策って、おじいちゃんの時代とほとんど変わらないんだよね。
 東京五輪で莫大な経済効果がもたらされると思い込んでいることもそう。巨大インフラ整備や公共事業投資に力を入れれば、再び日本経済が右肩上がりになるって信じているのね。信じているというか、それしか術を知らないというか」

「安倍さんも結局、既得権益を持つ人たちとは仲良くしていたいのね。所詮は、昔のやり方と同じことやっているのよ」

 こういったマツコの批判や皮肉の刃は首相のみならず閣僚にもおよんでいる。とくに、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に対しては「スケベなジジイに対するホステス」と辛辣だ。「EX大衆」15年12月号ではこのように語っている。

「この10月7日に発足した第3次安倍改造内閣で、参議院議員2期目にして晴れて環境大臣かつ原子力防災担当大臣になられた丸川珠代さんだけど、組閣の撮影で安倍晋三首相の斜め後ろで微笑んでいる姿を観た時に、「エエッ!? 丸川さんって、こんな笑い方する人だったっけ!?」って思っちゃった。

 何かスケベなジジイに対するホステスみたいな笑顔だったよ。こういったことに対して、けっこう否定的なスタンスだった人だよね。だから、びっくりしたね。ちょっと、ショックだったね。あまりに衝撃的すぎて、丸川さんの隣にいた強烈なはずの高市早苗大臣さえ目に入ってこなかったわよ」

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

マツコはキャスター時代の丸川については好意的に見ていたようだ。

「テレ朝時代、局内で干され気味になっていた時も、くじけなかった。そういったことも含めて、アタシ、丸川さんのこと、好きだったんだよね。

 だから、自民党から参院選に出馬するって聞いたときも、「あっ、自民党にもこういったタイプの人が入って、新しい面を見せてくれるような時代になったんだ」と思っていたの。

 でも、結果は──。これまでの自民党の歴史の中でも最高峰のホステスぐらいの仕上がりになっていたからね。正直、残念に思った。ま、アタシが勝手に過剰に期待しすぎちゃったのかもしれないけど」(「EX大衆」15年12月号)

「自民党最高峰のホステス」という表現はともかく、マツコは政権の中枢に気に入られるよう行動する丸川の姿勢に強い違和感を持っているようだ。そして、民主党の蓮舫と比較する形でこう語っている。

「結局、ジジイたちの喜ぶようなことをしないと、女の政治家っていうのは上にいけないってこと?
(中略)
 同じキャスター出身の民主党の蓮舫元公務員改革担当大臣って、どこか意地を張っているように見えるよね。「体制にも、男権社会にも、屈しませんよ」という意地ね。その姿を見て、「いい」と言う人もいれば、「悪い」と言う人もいる。

 だけど、蓮舫さんの現在の“仕上がり”には、もう真っ当な進化というか、「あの蓮舫が年を重ねたら、ああいうふうになるだろうな」という安心感があるのよ。一応、それまで生きてきた流れの中で、最低限のマナーは守っていると思うの。何度も言うけど、好き嫌いは別よ。
 一方、丸川珠代大臣の場合は、「人間、こんなに変わってしまうんだ」という衝撃が、アタシの中にあるの」(「EX大衆」15年12月号)

 このように、政治家にも歯に衣着せぬマツコだが、実は、今年4月に発売された「SWITCH」(スイッチ・パブリケーションズ)Vol.34 No.5のなかでは、もう自分は尖った発言はできなくなってしまったと答えている。

「でも最先端で居続けることって恐怖だと思うのよ。それはあたし自身にとってもそう。ずっとバキバキに尖ってられているかと言われたら、やっぱりいろんな人と関わってきて、いろんな人に迷惑を掛けることも知り、丸くなってきちゃうわけじゃない」
 しかしいま現在、政権に対して好き放題言えるタレントがどれだけいるだろうか? これで「丸くなった」と言われてしまったら、政権べったりの発言しかできない小籔千豊や松本人志など立つ瀬がない。

 とはいえ、本稿で引用した発言は、すべてローカルテレビ局や紙メディアでのものだ。次は是非ともキー局で自由な発言をしている姿を見てみたいのだが、もういまのテレビにはマツコのアティテュードを受け止められるだけの度量は残されていないだろうか……。(新田 樹)』

* * * * *

 こんなマツコの毒舌ぶりに、広告関係者はヒヤヒヤしている様子。(@@) <全文*1に>

 『どうする!? マツコ! タレントのマツコ・デラックス(43)が「2016上半期タレントCM起用社数ランキング」(ニホンモニター調べ)で、女性部門初の単独トップ(12社)に輝いた。(中略)
 
「テレビ東京以外の民放はすべてレギュラーを持っているように、いまマツコの影響力は大きい。実際、『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)や、『夜の街を徘徊する』(テレビ朝日系)などの番組で紹介した商品や『これイイ!』とマツコが言ったモノが品薄になるなど売れる℃タ績を積んでいる」とはあるテレビ局関係者。

 それだけのレギュラー番組、CMを持つマツコの人気を支えているのは、独特の歯に衣着せぬ本音トークなのは間違いない。だが、このトークにいまさらながら広告関係者たちがおびえているという。
 ある芸能プロ関係者は「代理店の人たちが『もう降りてくれ』と悲鳴を上げているのが、TOKYO MXの『5時に夢中!』なんです」。

東京ローカルの番組だが、なぜ、そこまで恐れられているのかというと「マツコが持っているレギュラー番組の中で唯一の生放送で、時事ネタを斬る番組。何らかの発言が視聴者の反感を買うようなことで炎上しようものなら、CM自粛にまで発展しかねないのが、今のネット社会です。生放送、時事ネタなど、代理店の人たちにとっては不安定要素がいっぱいなんです」と同関係者は語る。(エンタメニュース16年7月22日)』

* * * * *

 でも、大手メディア、コメンテーターが自粛モードにはいりつつある中、どうかマツコには、周辺からの圧力(のようなもの)に負けずに、ここぞという時にはしっかりと言うべきことを言って欲しいと願っているmewなのだった。o(^-^)o

 THANKS


マツコ・デラックスの番組降板をCMスポンサーが懇願!?

どうする!? マツコ! タレントのマツコ・デラックス(43)が「2016上半期タレントCM起用社数ランキング」(ニホンモニター調べ)で、女性部門初の単独トップ(12社)に輝いた。

このおめでたい出来事の裏で、実は深刻な苦悩に直面していることがわかった。マツコをCM起用している複数の大手スポンサー関係者が「頼むからもうやめてくれ!」と降板を懇願している番組があるというのだ。それはTOKYO MXの「5時に夢中!」。マツコ人気のキッカケとなった番組とスポンサーの板ばさみにマツコは――。

昨年末に発表された2015年の同ランキングでは4番目の起用社数だったマツコが、契約会社を2社増やし、初の栄冠に輝いた。

「テレビ東京以外の民放はすべてレギュラーを持っているように、いまマツコの影響力は大きい。実際、『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)や、『夜の街を徘徊する』(テレビ朝日系)などの番組で紹介した商品や『これイイ!』とマツコが言ったモノが品薄になるなど売れる℃タ績を積んでいる」とはあるテレビ局関係者。

それだけのレギュラー番組、CMを持つマツコの人気を支えているのは、独特の歯に衣着せぬ本音トークなのは間違いない。だが、このトークにいまさらながら広告関係者たちがおびえているという。

ある芸能プロ関係者は「代理店の人たちが『もう降りてくれ』と悲鳴を上げているのが、TOKYO MXの『5時に夢中!』なんです」。

東京ローカルの番組だが、なぜ、そこまで恐れられているのかというと「マツコが持っているレギュラー番組の中で唯一の生放送で、時事ネタを斬る番組。何らかの発言が視聴者の反感を買うようなことで炎上しようものなら、CM自粛にまで発展しかねないのが、今のネット社会です。生放送、時事ネタなど、代理店の人たちにとっては不安定要素がいっぱいなんです」と同関係者は語る。

確かに、これまでCMランキングの上位の常連たちの顔ぶれを見ると有村架純(23)、吉田羊(年齢非公表)、広瀬すず(18)、そして歴代女王も上戸彩(30)、武井咲(22)と女優の肩書がほとんど。テレビでの発言が炎上する心配はあまりない。

だからといってマツコにも「5時に夢中!」を簡単には降りられない事情がある。

「何といっても、マツコはこの番組に出たのが大ブレークのきっかけだった。東京ローカルだったことで、ある程度バシバシものが言えたし、そのキレのあるトークが面白くてみんなが起用するようになったんです。つまりマツコを育てて、羽ばたかせたのが『5時に夢中!』。マツコは情に厚いところがあるから、周りから『辞めて』といわれて、ハイわかりました、とは言えないし、言わない」と同関係者。

とはいえ、CMクライアントや代理店の気持ちも分からないマツコでもない。

「たまに見ていると、反感を買わないように、いろいろ考えて発言しているなって感じる。以前ほどのキレもかげり気味。これでいいのか?って思ってしまいますけどね」(前出の関係者)

CM女王というきらびやかな冠をいただいてはいるが、マツコの苦悩の日々は続く――。
(更新日:2016年7月22日)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/360.html

[政治・選挙・NHK212] “絶望的な民進党” 「連合」を切る勇気があるだろうか?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/75446db93b2196dced8ccb32f6d9fd9a
2016年09月05日

 既得権益内で不貞腐れている準与党化した「民進党」に、何か明るい兆しがあるのだろうか?鳩山由紀夫・小沢一郎路線の、旧民主党(本来の民主党)のシンパであった筆者としては、何とかなって貰えないかものかと、僅かな光を頼りに観察してきたが、この政党は、日本維新の会と合併しても、当然のことだが、「連合」と云う集票マシンの影がついて回る。根本的に、「連合」と云う組織は、日本社会のエリート層の末端にある組合組織であり、決して“弱者”ではないと云う現実である。原則、官公労、大企業製造業(経団連)の正社員によって組織されている労働組合であり、一部で、権力層と対立点は持っているが、同じ船に乗っている、生命共同体意識下においては、日本社会のエスタブリッシュメントの末端にある人々の組織である。つまり、準権力構造内の組織と云うことだ。である限り、民進党も権力政党内にある政党と見ることが出来る。

 全国5紙+東京新聞の民進党代表選に関する“社説”を読み比べてみた。日経新聞は、民進党代表選など歯牙にもかけないと、無視を決め込んでいる。完全に、馬鹿にされたも良いところである。が、しかし、筆者が社説担当の論説委員であっても、書かなかったかもしれない(笑)。理由は、上述の通りで、安倍自民党と、国民生活において、大差ないのだ。本人たちは、お猪口の中の嵐でも、大変な違いくらいに思い込んでいるが、見ず知らずの人間から見たら、同根から生えた枝ぶりの違い程度で、根こそぎ、その木を倒して薪にでもしてしまえば、同時に消えてゆく存在と云うことだ。これでは、野党ではないだろう?根本が同じで、その政策の強弱を“政権選択の争点”そんな、微細な差異を、日本の有権者が理解する筈もない。そんなことは、鼻糞ほじりながらでも判ることだ。

 毎日新聞が、岡田前代表が、東京都知事選投票の前夜に不出馬表明したことに触れて、民進党(旧民主党)の無責任体質に触れているが、ことは、そんな直近の無責任体質云々以前の問題が横たわっている。09年、国民の熱狂的支持、大いなる期待を背に、堂々登場した鳩山民主党政権が、1年も経ずに、瓦解し、もっと酷い奴らが、とっかえひっかえ出てきて、国民の期待の逆さまを演じたことに関して、真摯な「総括」も、血の出るような「反省」そして、「改革」を何ひとつせずに、あたら時間を経過させただけである。要は、ここの部分が有権者に伝わり、本気で、その生まれ変わった「政党」を、有権者に提示できるか、そのスタート時点を間違っているのだから、幾ら一番にテープを切っても、失格になるのだ。ビデオニュースドットコムのニュースコメンタリーは以下のように論じている。


≪ 民進党は政策論争をしている場合なのか

 民進党の代表選挙が公示された。

 立候補した蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員の3候補は、9月2日に行われた討論会で、「党の立て直し」を共通認識としてたうえで、野党共闘やTPPに対する姿勢やアベノミクスへの評価などの政策での違いをアピールした。

 台湾人の父を持つ女性候補者の蓮舫氏や、元財務官僚で当選3回の若手である玉木氏が、若手の自分らが代表になれば民進党が変わったことが証明でき るとアピールしたほか、民主党政権失敗の「戦犯」を自認する前原氏は、失敗を認めた上で土下座して出直すと語るなど、それぞれの立場から代表選への抱負を語った。

 候補者が出揃い、9月15日の投開票に向けて論戦を繰り広げることになるが、どうも世間の目は民進党に向いていない。それは一重に、民進党が有権者から、再び政権を担える政党に生まれ変わったとは思われていないからだ。

 過去3年あまり選挙に負け続けてきた旧民主党、そして民進党では、選挙に負けるたびに解党的出直しの必要性が叫ばれてきた。しかし、実際に解党的 な出直しが断行された様子は一向に見えてこない。酷な見方かもしれないが、ともすれば二大政党制を前提とする現在の選挙制度の下で、常勝ならぬ常敗野党としての地位に安住しているかのようにさえ見える。

 確かに今回の代表選は過去の民主党の代表選挙と比べると、新しい顔ぶれが目立ち、清新な印象が際立つ。鳩菅、小沢、岡田の時代から時計の針が大きく進んだ感は強い。3人の中では古顔に属する前原氏でさえ、まだ53歳だ。蓮舫氏は48歳、玉木氏は47歳だ。

 3候補はいずれも政策に通じているし、弁も立つ。しかし、どんなに素晴らしい政策を訴えても、それを信用してもらえなかったり、そもそも話を聞い てもらえなければ、何の意味もない。とすると民進党代表選の真の争点は、民進党が再び真に受けてもらえる政党になるために、新代表は何をするつもりなのかにかかっている。

 2日の記者会見でも、代表3候補は口を揃えて、民進党が安倍政権の対立勢力になれていないことへの悔しさを訴えた。しかし、では民進党が再び自民 党のオルタナティブになるために何が必要で、自分が代表になった時、それをいかに実現するかを明確に答えられた候補は、残念ながらいなかった。

 8年前の総選挙で日本は戦後初めて、選挙の投票による政権交代を実現させた。これは日本の民主主義にとっては歴史に残る快挙であり、また賭けでも あった。これまで日本という国の舵取りを自民党一党に任せてきた日本の有権者が、初めて全く別の勢力に日本を託した。その裏にはとても言葉では言い表せないほどの大きな期待と、そして不安があった。

 日本の有権者は、そのあまりにも大きな期待が裏切られた時の心の傷から回復できていない。民進党は有権者のその傷を癒し、日本の民主主義や政党政 治に対する自信を回復させる、とてつもなく重い責任がある。自分たちが再び信用されるように努力するなどと言っているだけではまったく不十分なのだ。

 その意味で民進党にとって致命的なのは、旧民主党政権の失敗の総括が不十分なことだ。政党名を変えただけで過去の失敗が洗い流されるわけではない。失敗を厳しく総括した上で、その失敗が起きた原因や構造を改めて問い直し、その背後にあるガバナンスの仕組みや組合依存体質といった党の構造を根本か ら変革する。それができて初めて解党的出直しとなる。

 この代表選挙で、少なくともその認識と方向性を見せることができるかどうか。それは誰が今回の代表選に勝つかなどという枝葉末節よりも、遥かに大きな、日本の民主主義の根幹に関わる問題だ。それが今、民進党に問われている。

 政権から転落して3年経った今も、まだ民進党が有権者の信頼を回復できない理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。  ≫(ビデオニュースドットコム>ニュースコメンタリー:神保哲也・宮台真司)

 安倍一強に歯向かう前に、民進党は、ホンマ物の「解党的出直し」をするのかしないのかと云う問題に、正面から挑まない限り、政権交代可能な野党としての存在感はゼロだろう。今回の代表選で、誰が勝つか負けるかなど、まさに枝葉末節だ。有権者の興味ある政治テーマは、景気・雇用、社会保障がメインであり、後は、その都度考える程度の有権者なのだ。まあ、多少の知識があり、真っ当な市民であっても、日米同盟、普天間基地、日米地位協定、安保法制、エネルギー問題(原発問題)、地方の活性化、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)における、安倍自民党政権との違い。対抗軸たり得る「政策論」を持っているのか?持っていない。辺野古移設を決定したのも「民主党」、消費増税を決めたのも「民主党」、TPPを持ちだし、道筋をつけたのも「民主党」、大犯罪企業・東京電力を救済したのも「民主党」原子力規制委員会と云う鵺のような機関を作ったのも「民主党」、東日本大震災の復旧復興で、中央集権体制を強化したのも「民主党」、“コンクリートから人”の党是を、“人からコンクリート“に変えたのも「民主党」‥等。悪政の限りを尽くしたのが「民主党」。代表選に出ている顔ぶれも「民主党」。

 上記のように、民進党(旧民主党)の根本問題を数え上げるとキリがない。こてほど、酷い政策を断行し続けた「政党」が、仮に「解党的出直し」が出来たとして、有権者は、何を期待したら良いのだろう。現時点では、三候補から、目新しい党のビジョンは語られていない。99.99%今後も語られることはないだろう。つまりは、社交辞令で「頑張ってね」と言うのが関の山で、虚しい応援歌に過ぎない。筆者は、「民進党」に、これっぽッチも期待してない。むしろ、公明党や、自民党のリベラル勢力の蜂起(謀反)の方に期待する。場合によれば、共産党を中心にした「左派リベラル政党」の出現の方が、余程政権交代の可能性を感じる。

 上述のような政治的ダイナミックが起きるためには、「アベノミクス」のパンデミック的な大クラッシュ。朝鮮半島における戦争、南シナ海、東シナ海における紛争ぼっ発と自衛隊員の戦死。米露開戦に引き摺り込まれる自衛隊‥等だが、後者二つの場合、緊急事態発生を理由に、民主主義的手続きを一時停止して、その時現在の政権が、白紙委任的に“立憲主義の治外法権”に至るだろうから、好ましい選択をさせて貰えず、地獄がロックする。やはり、望ましい政治的ダイナミックは、「アベノミクス」のパンデミック的な大クラッシュと云う事になるようだ(笑)。

 正直、各紙の社説等々も、これといった提言が書かれてはいなかった。わざわざ、参考引用するレベルのものは見当たらなかった。あぁ、全国紙ではないが、一社だけ、こんなボロ糞な「民進党(旧民主党)」に対し、愛情を感じる「社説」を載せていたのが、野党共闘で大きな成果を上げた、東北選挙区にある河北新聞の社説だったので、参考引用しておく。


≪ 民進党代表選告示/土俵際の覚悟で再生論争を

 3月の結党後初となる民進党の代表選がきのう告示され、蓮舫代表代行(48)、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の三つどもえの争いになった。

 「アベノミクス」一本やりの安倍政治に、野党第1党としてどんな対立軸を構築していくのか。女性、ベテラン、新鋭が独自のビジョンを掲げて論戦を交わし、旧民主党政権の失政で地に落ちた国民の信頼を取り戻す機会にしなければならない。

 党を取り巻く情勢は極めて厳しい。民主党時代に下野して以降、支持率は10%前後に沈んだまま。現在の安倍政権に衆院選2回、参院選2回の4連敗を喫している。

 安倍政権は、その数の力で特定秘密保護法や安全保障関連法を押し通した。国民に強い懸念があったにもかかわらず、なぜ民意の受け皿になり得なかったのか。その猛省なくして再生の道はない。

 まず求められるのは、民主党時代から染みついた、旧態依然としたままの体質の変革である。選挙は風頼み。逆風が吹くと、路線対立が激化してごたごたした揚げ句、離合集散を繰り返す。こうした「寄り合い所帯」の悪弊から決別しなければならない。

 改憲勢力が衆参両院で、発議に必要な3分の2を確保した。今月召集の臨時国会の憲法審査会で、本格的な論議が始まる。問われるのは憲法改正に対するスタンスだ。

 3氏は9条などで温度差があるものの、改憲そのものには反対していないようだ。しかし、どこを見渡しても、経済・財政・外交の諸課題を後回しにして、今、緊急に手を付けなければならない憲法上の課題は見当たらない。

 安倍晋三首相の執念ともいえる改憲路線に歯止めをかけるのが、むしろ民進党の重要な役割ではないか。初めに改憲ありきのような「お試し改憲」の論議に、安易にくみするべきではない。

 岡田執行部がかじを切った野党共闘路線を踏襲するかどうかも争点の一つだ。  先の参院選では、32ある1人区全てに共産、社民、生活の3党と候補者を一本化。東北の5選挙区をはじめ11勝し、一定の効果を発揮した。ただ、党内や支援組織には保守層の離反への懸念や、政権選択につながる衆院選での共闘に疑問の声がある。

 こうした党内事情を反映して3氏は共産党との連立には否定的だ。共闘について蓮舫氏は4党の枠組みを維持する姿勢をにじませる。前原氏は「いったんリセットした方がいい」、玉木氏は「共産とは一線を画す」と距離を置く。

 いずれにしても、民進党の単独では与党の強固な壁を突き崩すには力不足。どのように政権を奪取していくのか、その道筋を明確にすべきだ。内向きの論理の説明では国民が納得すまい。

 今回の代表選は、土俵際に追い込まれた党の再生に向けて、最後のチャンスといっていいのではないか。

 「顔」を変えただけと受け止められる結果に終われば、次期衆院選でも、さらに厳しい民意を突き付けられるだろう。3氏はその覚悟を持って戦ってほしい。  ≫(河北新報社説9月3日付)

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/361.html

[政治・選挙・NHK212] サウジアラビアのムハンマド副皇太子とジュベイル外相が訪日、世界史上最古の皇室と関係緊密化の目的とは?(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f62ebbaf053db79528a2276def6e74cf
2016年09月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下は9月1日、皇居・御所で、来日中のサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相と会見された。また、岸田文雄外相は2日、アーデル・アフマド・アル・ジュベイル・サウジアラビア外相と会談し、「サウジアラビアの『ビジョン2030』実現に向けて、外務当局間でも連携していきたい」と述べ、ジュベイル外相は、「ビジョン2030でも日本にパートナーになって欲しい」と賛同したという。これに先立ち、ジュベイル外相は1日午前11時すぎ、笹川平和財団ビル11階の国際会議場で「日本・サウジアラビア二国間関係およびサウジアラビアの中東関係」と題し講演した。中東問題専門家によると、ムハンマド副皇太子兼国防相とジュベイル外相の今回の訪日は、混迷複雑化する中東情勢の下で、「危機に立つ王制維持」のため、シュメール・バビロニアをルーツとする世界史上最古・万世一系天皇制の皇室(「天孫人種六千年史の研究」三島淳雄著)を持つ日本との関係をこれまで以上に緊密化するのが目的だったという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/362.html

[政治・選挙・NHK212] 周回遅れのグローバリズム(TPP)を主張する安倍氏は経済がお解りでないようだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5655.html
2016/09/05 04:59

<中国産鉄鋼をめぐっては、国内の過剰な生産設備を背景に、作り過ぎた製品が格安で輸出にまわされ、世界の鉄鋼価格が下落。米欧などの鉄鋼メーカーが操業停止や従業員の解雇に追い込まれるなど、世界経済の不安定要因になっている。中国は、国際フォーラムの設置に積極的に関わることで構造改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 中国の習近平国家主席は4日の開幕式で、投資の低迷や保護主義の拡大などで「世界経済は低迷傾向にある」との認識を示し、G20が「処方箋を示す必要がある」として成長底上げの必要性を訴えた。

 日本からは安倍晋三首相が出席。初日の会合では、「G20全体で危機感を共有し、先進国も新興国も一致結束して世界経済を成長軌道に戻さなければならない」と各国に協調を呼びかけた。また、保護主義の高まりに懸念を示し、「各国が政治的困難を乗り越えて合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を停滞させてはならない」と早期発効を訴えた>(以上「毎日新聞」より引用)


 グローバリズムにより今日の世界は失速し崩壊する中国経済の影響をマトモに受けている。中国経済崩壊の原因は過剰投資による供給過多にある。国内消費で消化しきれない供給過多よる低価格の輸出圧力を受けて、世界各国は低廉で億室な鉄鋼などの中国製品に国内市場を荒らされている。

 世界に不況を輸出しているのは中国だ。国内消費量年4億トン(ちなみに日本の年間需要は約1億トンだ)に対して年8億トンもの生産をしている現状を変革しないで中国の深刻な事態は解決できない。しかし社会主義経済ゆえに国内統制のとれないでいる。つまり自由主義経済なら当然破綻している企業が、中国の場合は国営企業、もっと端的に言えば各地の解放軍直営の企業だから操業を縮小したり停止したりすることが出来ないでいる。200万人を超える中国の膨大な人民解放軍を支えているのはゾンビのような公営企業だ。

 鉄は国家なり、という言葉を中国に援用するなら、鉄は人民解放軍なり、ということになる。その軍そのものの鉄鋼を減産することが困難だから輸出を続けて米国などはダンピング法を持ち出そうとしている。つまりグローバル化の反対を米国が行おうとしている。

 そこで安倍氏がTPPの実施によるグローバル化を推進すべきだ、と提言したというトンチンカンぶりに、「安倍は正気か」と言いたくなる。周回遅れのグローバル化を叫ぶ安倍氏の経済感覚は世界の潮流から外れている。

 安倍氏は習近平氏に塩を送った格好になる、ということにお気付きなのだろうか。そして中国が世界に不況を輸出している現状をさらに推し進めよう、と世界へ向けて発言した愚かさにお気付きなのだろうか。

 中国は自由主義経済の旨味とグローバル化の流れに乗って野放図な生産拡大を続けてきた。投資の際限ない拡大により中国は年7%以上の成長を維持してきた。それにより経済規模は拡大したが、同時に世界各国に対して失業を輸出した。日本もその影響をモロに受けて、国内不況に喘いできた。

 日本企業の中国への投資は投資した企業に短期的な利益をもたらしたが、同時にブーメランのように日本に失業と不況をもたらした。中国に投資した企業経営者たちの判断は企業利益の最大化を短期的にもたらしただけで、長期的に見れば国内労働所得の長期低迷をもたらし、そこにバカな消費増税を行って決定的な需要不足をもたらした。

 それでもグローバル化が世界の流れだ、と発言する安倍氏は経済の実態が何もお解りでないようだ。ただ彼は小泉氏が信奉した「構造改革」路線を踏襲しているだけだ。それは米国並みの社会に日本の慣習や制度を変えてTPP導入以後に備えようとする「売国」政策に他ならない。

 なぜ関税自主権が軍事統帥権と徴税権と並んで独立国家の三要件の一つにあげられているのか。それは主権国家として対外的な政策決定の主権を保持していることを示すからだ。

 英国がEU離脱を表明したのはまさしく英国の主権を取り戻すためだった。6800万人の英国に毎年30万人もの移民が流れ込み、英国内に様々な問題を起こしているが、EUに加盟している限り労働力の移動を制限することは出来ない、とされている。だから99%の英国民はEU離脱を選択したのだ。それに対して構造改革信奉者の集まりに過ぎない日本の経済評論家たちは「英国は深刻な不況に陥る」と見当外れの論を展開してEU離脱を批判した。しかし、それは見当外れの間違いだ。

 TPP参加を主張する安倍氏は米国の1%の代弁者に過ぎない。「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、日本と日本国民を丸ごと米国の1%に献上する売国奴だ。かつて幕閣が関税自主権の知識のないまま日米修好通商条約を締結して深刻な不況を日本に呼び込んだ失策を再び繰り返そうとしている。

 日本が後進国で米国の穀物生産よりも低廉で大量の穀物を生産する国ならTPP参加は利があるだろう。しかし高度先進国で、工業製品生産で米国と競合する日本はTPP参加により米国の1%に徹底的に日本国内工業生産産業を破壊され、国内農業を破壊され、投資のターゲットとされている医療保険制度や年金保険制度を破壊されるだろう。そうしたTPP参加後の日本が見えない愚かな政治家を宰相として戴いている日本国民の不幸を日本国民が理解できないのは、そうした情報が決定的に不足しているからだ。それは日本のマスメディアが腐り切っているからだ。

 SMAPがドウタラ、ベッキーがコウタラ、とは熱心に報道する日本のマスメディアは、その一方でTPPの実態や構造改革を推し進めた先がどのような日本を日本国民にもたらすのかといった情報は決定的に欠落している。あたかも知らしむべからず、寄らしむべき、ということを地で行っているようだ。

 構造改革があったから日本は高度経済成長が可能だったわけではない。日本国民という勤勉な労働者が終身雇用という安定的な雇用関係があったからこそ能力を発揮できたからだ。企業の技術力は労働者に蓄えられた人間力だ。企業そのものに備わったものではない。だから構造改革の進展とともに企業の技術力が削がれ、企業モラルが低下しているのだ。まさしく「企業は人なり」だからだ。そうした実態も安倍氏はお解りでないようだ。一日も早い退陣を日本国民のために願うしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/364.html

[政治・選挙・NHK212] 日中政経落差<本澤二郎の「日本の風景」(2473) <改憲派一色の民主党代表選> <護憲共産党への期待?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52148740.html
2016年09月05日 「ジャーナリスト同盟」通信

<改憲派一色の民主党代表選>

 北京から東京を眺めると、悲しいかな、さわやかな秋の東風が伝わってこない。再生民進党どころか、改憲派一色の代表選挙に衝撃を受ける。世界に冠たる日本国憲法を誇れる候補者が一人もいない。これでは、日本会議のための改憲政党になるのではないか。野党の資格喪失である。北京は連日、杭州・西湖からのG20首脳会議の希望のニュースがテレビを占拠していた。

<護憲共産党への期待?>

 「民進党が駄目なら共産党があるさ」という流れを促している。
 志位委員長は、9月3日のクワラルンプールでの37か国87政党の国際会議(アジア政党国際会議)で「北東アジア平和協力構想」を提唱して注目を集めていた。
 東アジア経済共同体と連動するものであろう。これの実現には、現在の極右政権を退陣させる必要がある。新聞テレビの客観報道が前提となるが、これまた悲しいかな前途は暗い。共産党への国民の期待は、護憲路線にある。公明党が護憲を放棄してしまったことから、共産党の存在は一段と重い責任が課せられている。
 北東アジアの平和と安定を実現するためには、日本が平和憲法を前面に掲げるしかない。これほど大事な憲法はないのだから。多数国民の思いでもある。

<羽を広げて無党派層取り込め>

 日本共産党は、いまや大きく変身している。かつての社会党と同じ路線を走っている。
 生前の宇都宮徳馬は、自民党の右傾化に危機感を覚えていたころ、共産党に対して「党名変更を考えてはどうか」と示唆していた。
 何よりも平和を愛する日本国民を、糾合するような党名を検討してはどうだろうか。時代が求めている。羽を広げて無党派層を抱え込む努力をしてはどうか。

<小池公約・給与半減の行方>

 話題を変えたい。都知事に就任した小池百合子公約の行方に注目したいのだが、その一つがべらぼうに高額な知事給与である。彼女は2900万円の年収を半減すると公約した。1450万にするという。これは沈没寸前の日本にとって正論である。これを都議会から国会議員、首相、議長、最高裁判事へと波及させると、日本が変わるだろう。

 知事の月収145万6000円、これに地域手当という不思議な手当てが20%も上乗せされる。それに年2回の期末手当がつく。そこから見えてくる都庁官僚の腐敗を見てとれる。都議は年収1700万円と、こちらも法外な金額である。
 自民党秘書の「都議はもっぱら利権アサリ。それでいて高額報酬。国会議員よりも実入りがある」という解説を思い出してしまった。200万円以下で生活している非正規労働者や年金生活者との落差は、けた違いである。
 伏魔殿・東京改革はここから始めるべきだろう。名古屋の河村市長を見習うべきだ。それも急ぎ決着をつけなければならない。そこから石原都政の腐敗や森喜朗の五輪利権にメスが入ることになろう。

<安倍・日本会議の軍拡・戦争法予算>

 わが日本国首相はというと、戦後最大の軍拡予算を強行しようとしている。既に、戦争法と特定秘密保護法を、公明党創価学会の協力で実現している。「ムサシ」二本刀でG20に乗り込んだ。
 中国のテレビでは、鎧兜の安倍・日本会議の姿を見ることが出来ない。何をしているのか?
 友人の話では、従来、このような国際会議では「日本語」も翻訳されていたが、今回から無くなってしまった。4日の数時間にわたる生中継で、安倍の姿は瞬間、1度か2度しか見られなかった。
 戦争屋は嫌われているのであろうか。

<杭州G20で回る地球>

 いえることは、地球はG7からG20に移行したことである。伊勢志摩サミットは、はるか昔の記憶でしかなかった。G20の主役は主催者の習近平を除くと、米ロ印、それに独仏英といったところ。4日の二国間首脳会議は、中進国や途上国にもスポットを当てていた。G7よ、サヨナラである。

 そこでの大きな成果は地球温暖化にアクセルを踏んだことである。これは大きな成果である。オバマの決断がわかると、北京も急ぎ決断した。地球救済へ米中が踏み出したのだ。米中首脳会談は、東屋で通訳2人を加えたサシの会談が印象的だった。
 次期大統領といわれるヒラリー政権や産軍複合体の動向など、北京の知りたいことも話題になったはずである。東京の日本会議のことも?

<協力の橋に期待と希望>

 西湖の湖畔で開催された「G20峰会」の圧巻は、湖上での大がかりな中国芸術の粋を集めた演舞の数々だった。これには各国首脳も立ち上がって感動的な拍手を送っていた。争いよりも文化交流・経済の交流、西湖の橋にかこつけた「協力の橋」で共に発展しようと印象付けていた。

2016年9月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/376.html

[政治・選挙・NHK212] 三反園知事がんばれ! あなたの行動は正しい。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_5.html
2016/09/05 21:17

三反園知事が公約通り、川内原発の一時停止を九州電力社長へ申し入れた。そのニュースの際、九電は知事の要望には強制力はないと強調していた。案の定、九電社長は点検の休止はあるが、期間を置いた停止には応じない旨回答した。

これに対して三反園知事は、その回答は極めて遺憾と表明した。ここで引き下がっては知事の名が廃ると、一時停止を再度要請するという。このブログで何回も書いているが、電力を買うために、周囲30キロ圏内の住民が、強制的に避難訓練をしなければならないなどとはありえないと思っている。一般の商品ではないのだ。

しかも、電力会社は核廃棄物を400年管理しなければならならず、国は1万年管理しなければならないと決めた。各電力会社が400年も存続するなどということを誰が信じるか!と言いたい。また、一万年といえば、今から遡ること、まだ人類の祖先がやっと誕生したかどうかわからないほどの長い期間である。そんな長い期間、核廃棄物を管理しなければならない

こんな原子力の電力なんて、猿の惑星の映画より非現実的ある。こんな漫才にもならないことを平気で言う神経が、気が狂っているとしか言いようがない。もう原発は止めようではないか?


川内原発の一時停止、再度要請へ 鹿児島知事が週内に
http://www.asahi.com/articles/ASJ9561G5J95TLTB016.html?iref=comtop_8_05
2016年9月5日18時52分

 鹿児島県の三反園訓知事が、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の一時停止要請に応じないと九電が5日に回答したことを受け、週内に再度、停止を要請する方針を固めたことが県関係者の話でわかった。速やかに一時停止して点検に入るよう再び求め、避難計画への支援についても、さらなる強化を求めるとみられる。

 三反園知事は8月26日、熊本地震後に原発の安全性や避難について不安が高まっているとして、川内原発を直ちに一時停止して再点検することや、自治体の避難計画の支援体制強化などを九電の瓜生道明社長に要請した。瓜生社長は今月5日、10月以降の定期検査に合わせて特別検査を実施する方針を記した回答書を手渡した。三反園知事はその際、「極めて遺憾」と述べていた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/389.html

[政治・選挙・NHK212] 民進党の代表選〜対立軸が不明確。9条改憲と共産党との共闘の可否が争点?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24640022/
2016-09-06 01:47

 民進党の代表選が、先週2日に告示された。3人の候補者が一緒に全国各地を回って選挙運動を行い、15日に投開票を行なうことになっている。(・・) <記事の最後に、選挙のポイント構成と各候補者の推薦人名簿を。>

 早くから出馬を表明していた蓮舫氏(48)に続き、前原誠司氏(54)も出馬を表明。さらに衆院当選3期の若手・玉木雄一郎氏(47)も告示日の朝までかかって何とか推薦人を集め切り参戦することに。
 10年前に既に民主党代表を経験しており、当選回数では8回とベテランの域にはいっている前原誠司氏でも54歳。蓮舫氏、玉木氏はまだ40代と、自民党の総裁選では考えられないような若い議員たちだけでの争いになる。^^;

 でもって、mewは民進党に中道路線を歩んで欲しいと願っているのだけど(この辺りは改めて書くつもりだが・・・)。
 前原氏は、新保守(ネオコン)タカ派の代表格だし。玉木氏は前原氏と安保の勉強会などをしていたそこそこの保守派(本人はリベラルな穏健保守を目指すらしい)。そして蓮舫氏は野田G所属で、本人いわく「バリバリの保守」(最近、真ん中に寄りつつある穏健な保守?)と、代表選に出馬した3人がみ〜んな保守派であることに、「何だかな〜」とぼやきたくなる部分も大きかったりして。_(。。)_
http://mewrun7.exblog.jp/24623445/
 mew的には、是非、党内最右翼と言われる保守タカ派の長島昭久氏に出馬してもらって、今後の党のあり方(特に改憲、安保軍事に関して)明確な対立軸の見える議論をして欲しかったのだけど。<『長島にも民進党代表選に出馬して、保守的な持論の評価を(要不要かも)受けて欲しい』>
 長島氏は推薦人を集めるメドが立たず。今回は前原氏の推薦人&サポート役に回ることになったのは残念なことだった。(-_-;)<この2人は党内の支持者が被っているので、一方が立つと、もう一方は支持に回らざるを得ないのよね。^^;しかも、実は前原氏も保守派の推薦人を簡単に集められず、天敵だったはずの生活の小沢一郎氏に相談して、旧・小沢Gの議員に何人か推薦人になってもらったです。(~_~;)>

 ただ、安倍自民党に対峙して行くためには、野党第一党である民進党&その新代表に頑張ってもらわなければならないわけで。それなりに関心を抱いて、ウォッチして行きたいと思っているし。
 率直なところ、ともかく前原氏with長島氏にはしっかりと負けていただいて、民進党が決して保守タカ派の道を歩まないような態勢をきちんと作って欲しいと。また、そのことを、世に知らしめて欲しいと強く願っている。(**)

* * * * *
 
『民進党代表選に3氏が立候補、「新世代」蓮舫氏、「戦犯」前原、「若さ」玉木氏

 民進党代表選(15日投開票)が2日、告示された。蓮舫代表代行(48)と前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の3人が立候補を届け出。午後に党本部で行われた共同会見に出席した。

 最も早く出馬を表明していた蓮舫氏は「新世代の民進党」を自らのテーマとすることを主張。「自分が代表になっただけで、民進党は変わると思う」とした上で「私は(党内で)真ん中の世代だと思います。母親の気持ちで、上と下の世代を『情』でつなげていくことができたら」と意欲を見せた。当選すれば前身の民主党も含め初の女性代表となるが「ガラスの天井(女性のキャリアアップに立ちはだかる見えない障壁)に向き合っている女性、その女性を支える男性に元気を与えることができるのではないかと思います」とした。

 一方、前原氏は「ゼロからの再出発」を強調。野党第一党でありながら、国民から信頼を失っている状況に「政権政党時代には〇〇をやった」のではなく、反省と潔さが必要とした。「国民にいったん土下座をして、その上で『もう一度チャンスを頂きたい』と言うのがふさわしい。それができるのは、“戦犯”の自分しかいない」と話し、「みんながみんなのために」を意味する「All For All」をスローガンに挙げた。

 また、直前で20人の推薦人を集めて立候補にこぎつけた玉木氏は「47歳、当選3回。『お前はまだ若い』という言葉もあるし、自分でもそう思っている」としながらも「ガムシャラに訴えないと、国民に本気の覚悟ができないと思う」。逆に「若さ」をセールスポイントに訴え、「2人は尊敬する先輩ではありますが、私が一番田舎に住んでいる。独居老人の不安や問題などを知ることのできる、最も近いところで生活をしています」と、国民との近さをアピールしていた。(スポーツ報知16年9月2日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『民進代表選 3候補発言要旨

 民進党代表選共同記者会見と公開討論会の三候補発言要旨は次の通り。 

◆蓮舫代表代行 わくわくする政治を

 目指すのは新世代の民進党だ。信頼を取り戻し、わくわくする政治をつくる。私が代表になれば(女性の社会進出を阻む)「ガラスの天井」に向き合う全ての人に元気を与えられる。全てのライフステージに信頼と安心を取り戻したい。

 憲法九条、平和主義を守る。社会のさまざまな問題に対して、足りないところはないのか、考え直したほうがいいのではないかという所はある。与党が検討する緊急事態条項の新設は、最優先事項ではない。

 参院選での共産党を含む野党連携に一定の評価はある。衆院選で綱領や政策が異なる政党と政権を目指すことはない。
 環太平洋連携協定(TPP)は、交渉の途中経過が分からず、情報公開の在り方がおかしい。政府の法案と同じ土俵には立てない。

 アベノミクスで税収が増えたことは一定の評価をするが、借金を減らすことにつながっていない。どこに再投資、再分配するかを考えるべきだ。

 次の衆院選で政権交代を目指す。(代表就任後、衆院選へくら替え出馬する可能性に関し)参院議員ではいけないという認識を持っている。覚悟は行動に移そうと考えている。

◆前原誠司元外相 岡田代表の路線リセット

 民主党政権に多くの人が失望した。信頼を回復するのは並大抵のことではない。土下座する先頭には、戦犯である私こそがふさわしい。次の衆院選で当然政権交代を目指したい。

 憲法は公布後に自衛隊がつくられたため、自衛隊の位置付けがない。しっかり議論すべきだ。将来の日本を構想する憲法論議をしていきたい。緊急事態条項は議論すべきだが、自民党の改憲草案は権力乱用の恐れがあり、反対だ。

 参院選での野党共闘は一定の結果があったが、衆院選は政権選択選挙なので、岡田克也代表の路線は一度リセットすべきだ。

 TPPは総論で必要な取り組みだと思うが、交渉過程が明かされず資料も出されず、国会で議論できる素地ができていない。反対したい。

 税収が増えたからアベノミクスが成功したとは全く言えない。金融緩和ができなくなったとき、命脈が尽きる。国民に税負担を求めて教育や社会保障を安定させ、消費の喚起につなげる好循環をつくる。

◆玉木雄一郎国対副委員長 大胆に子ども支援

 国民の信頼を集められておらず、根っこから変わらなければいけない。衆院当選三回で出馬は若過ぎると何回言われたか。でもそんな私が変革の思いをがむしゃらに訴えないと国民に覚悟が伝わらない。衆院選で当然政権交代を目指す。

 立憲主義を守るのが大原則だ。憲法裁判所の必要性や統治機構の在り方は積極的に議論し、党内で一年をめどに憲法提言をまとめるべきだ。自民党改憲草案の緊急事態条項は権力乱用を許す内容で、反対だ。

 (野党共闘について)基本的な考え方が違う政党とは一線を画すのが大原則。中長期的には単独で政権を担える政党にならないといけない。

 TPPは中身の分からないものに判を押すことはできず今回の交渉には反対。
 最大の課題は子供の減少。借金をしてでも未来に投資し、大胆に子どもたちを支援したい。景気の好循環や経済成長につながる。「子ども国債」を発行する。(東京新聞16年9月3日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


『蓮舫氏は届け出後の出陣式で、「新世代の民進党。『ガラスの天井』を絶対に打ち破る、私にしかできない代表像を持っている」と同党初の女性リーダーを目指す立場を強調した。政策面でも、女性政策として配偶者控除の見直しなどを挙げている。代表に選ばれたら次期衆院選に立候補するか記者団から問われた際は、「覚悟を持っています」とも語った。細野豪志元環境相らが推薦人となった。
 蓮舫氏は、岡田氏が進めた共産党との共闘は、継承する考えを示している。

 前原氏も届け出後、「民進党は崖っぷちだ。党の再スタートを切るのに戦犯(の私)が反省のもとに取り組むのが一番の道筋だ」と出陣式で語った。岡田氏の執行部と距離を置く勢力のほか、山尾志桜里政調会長が支持している。

 前原氏は共産党との共闘について「岡田路線はいったんリセットしたほうがいい」と見直す考えを示し、蓮舫氏との対立軸となっている。政策集では憲法について「立憲主義に立脚して冷静かつ現実的に憲法を論議する」と明記した。

 党内の若手議員に推されて出馬を模索していた玉木氏は、菅直人元首相ら20人の推薦人を確保し、2日午前の届け出に何とか間に合った。「私は当選3回。『まだ代表選に出るのは早い、若い』という声をいただいた。しかし、変革に向けたがむしゃらな姿勢を見せない限り、民進党が変わろうとする覚悟を示すことができないと思って決断した」と記者団に語った。

 代表選は3月に旧民主党と旧維新の党が合流して初めて。党所属国会議員ら(147人=1人2ポイント)と国政選挙の公認候補予定者(118人)による直接投票、党員・サポーター(23万5211人)と地方議員(1586人)の郵送投票による得票をポイントで配分。過半数を得た人がいない時は上位2人の決選投票を行う。(朝日新聞16年9月2日)』

【民進党代表選挙のポイントの構成 総ポイント数 849

* 国会議員・・・1票=2ポイント 147名⇒294ポイント
* 公認候補予定者・・・1票=1ポイント 118名⇒118ポイント
* 地方議員の総ポイント数・・・(国会議員総ポイント+公認候補予定者総ポイント)× 1/2 = 206ポイント(1,586名)
* 党員・サポーターの総ポイント数・・・(国会議員総ポイント+公認候補予定者総ポイント)× 1/2 ×(当該都道府県有権者数/全国有権者数 + 当該都道府県の党員・サポーター数/全国の党員・サポーター数)× 1/2 = 231(235,211名)】

『民進党代表選に立候補した3氏の推薦人は次の通り。敬称略。

 【蓮舫】(衆院)赤松広隆▽井出庸生▽大串博志▽緒方林太郎▽落合貴之▽柿沢未途▽黄川田徹▽郡和子▽近藤昭一▽近藤洋介▽佐々木隆博▽篠原豪▽高木義明▽武正公一▽津村啓介▽細野豪志 (参院)相原久美子▽川田龍平▽川合孝典▽小林正夫▽榛葉賀津也▽杉尾秀哉▽田名部匡代▽那谷屋正義▽平山佐知子

 【前原誠司】(衆院)石関貴史▽泉健太▽大島敦▽太田和美▽大畠章宏▽岡本充功▽小川淳也▽神山洋介▽北神圭朗▽小宮山泰子▽坂本祐之輔▽篠原孝▽鈴木克昌▽田嶋要▽中島克仁▽長島昭久▽古川元久▽牧義夫▽松木謙公▽渡辺周 (参院)大野元裕▽桜井充▽福山哲郎▽増子輝彦

 【玉木雄一郎】(衆院)阿部知子▽荒井聰▽今井雅人▽大西健介▽菅直人▽木内孝胤▽岸本周平▽高井崇志▽寺田学▽初鹿明博▽福島伸享▽松田直久▽水戸将史▽宮崎岳志▽横山博幸 (参院)石橋通宏▽白真勲▽藤末健三▽森本真治▽柳田稔 (同上)』

* * * * *

 そして、まずはTVメディアが、この民進党の代表選の様子を少しでも多く取り上げてくれるといいな〜と。また、各候補者の主張を通じて、安倍政権の問題に少しでも多く気づいてくれるといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
  


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/402.html

[政治・選挙・NHK212] 国内では勇ましく、当事国との話し合いでは弱腰の安倍外交。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5659.html
2016/09/06 04:27

<首相と習氏との首脳会談は昨年4月以来、1年5カ月ぶりで3回目。30分余り行われた。
 会談の冒頭、習氏は両国関係について「双方ともに妨害を排除し、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と呼びかけた。首相は「戦略的互恵関係の考え方に立ち、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築きたい」と応じた。

 首相は会談後の記者会見で、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について「日本の立場を率直、明確に伝えた」と強調した。

 日本政府の説明によると、首相は会談で尖閣問題について「中国公船、軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と主張。緊張を高める行動をなくして状況を改善するよう求めたうえで、「東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と訴えた。習氏は、東シナ海の平和と安定を維持する考えを示したという。

 尖閣周辺海域では、中国海警局の公船などによる領海侵入が続く。海空連絡メカニズムは中国公船の挑発的な行動などが軍事衝突に発展しないよう、両国の防衛当局間にホットラインを開設し、通信手段を共通化することが柱。14年11月の首脳会談で早期の運用開始を確認したが、これまで実現されていない。

 首相は、南シナ海の問題については「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と伝えた。

 国営新華社通信によると、習氏は「対話と協議を通じて意思疎通を強化し、東シナ海問題を適切に処理し、ともに東シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べた。南シナ海については「日本側は言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語った。また、習氏は「両国は古い問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、足かせを減らさなければならない」との考えも示した>(以上「朝日新聞」より引用)


 東シナ海で日中関係を緊張させてきたのは中国だ。1970年代に突如として領有権を主張し始めたのも、尖閣諸島近海で海底資源が発見されてからだ。

 その時点で厳しく日本領だと主張して、後々の火種を起こそうとしている中国の意図を粉砕しておくべきだった。しかし当時の政府・外務省は中国に対して遠慮し、そこまでキッチリと発言しないでも過去の歴史から尖閣諸島が日本領土だということは疑問の余地がない、たタカを括っていた。

 しかし国際社会は火のないところに煙を立て、立てた煙を利用して火種を起こして係争地へと育て上げる、というのが常套手段だ。かつてチェコ北部のズデーデン地方をナチスのドイツが領有権を主張してイチャモンを付け、軍を進駐させて占領してしまった。

 その解決策としてミュンヘンでの会談が1938年9月29日から30日にかけて開かれ、チェコ スロバキアのズデーテン地方帰属問題を解決するためにイギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳が出席したが、ズデーデン地方のドイツ割譲だけで紛争が終わって欧州が平和になるなら、とのことでイギリスのチェンバレンが主導してヒトラーの進駐を容認した。

 それがナチス・ドイツによるチェコスロバキアの解体となり、ポーランド侵攻へ繋がり第二次世界大戦の導火線に火をつけてしまった。

 領土紛争は火のないところに煙を立てて火種を起こし、軍事侵攻をして奪い取る、というのが常套手段だ。まさしく中共の中国はヒトラーの手法を再現して陸続きの隣接地域を次々と併合し、習近平氏の中共政府は海へと侵略の矛先を向けた。

 国際社会は中共政府の中国を是認してはならない。当然、中共の中国をG20の一員として迎え入れてはならなかった。経済規模が大きいから、国際経済に影響のある中国をG20から排除できない、という理屈で参加させたようだが、経済規模が大きければその国の国策は国際的に容認されるべきだ、と誤った認識を中共政府にもたらしてしまった。

 いかに大国であろうと、ダメなことはダメ、というべきだ。そして国際社会が「覇権の拡大」はどの国であろうと認めない、という国際世論を形成すべきだ。

 それは米国にも、どの国であろうとも平等に適用されなければならない。他国や他民族に対する軍事力の行使は平等・公正に批判されるべきだ。いかに「戦勝国クラブ」の安保理常任理事国であろうと、平等に適用されるべきだ。

 国連の限界は「常任理事国」という五ヵ国の優越権を国際的に認める軍事力信奉の組織だということにある。核拡散防止を標榜しながら、常任理事国はいずれも核を保有し、その核による軍事優越権を振り回して隣国や世界に対して横暴を極めている。

 帝国主義という前世紀の遺物を未だに最も信奉しているのが国連常任理事五ヵ国だ。安倍氏は中国で開催されたG20の格好の場で、習近平氏に配慮して南・東シナ海へ軍事プレゼンスを高めている中国を批判しなかった。なぜだろうか。

 そして日中二か国首脳協議の場で譲歩ともいえる「紛争防止策」を話し合おうと呼びかけたという。愚かなことだ。紛争をもたらしているのは習近平氏だ。なぜ堂々と公開討論の場で安倍氏は中国の軍事力による膨張主義を批判しなかったのだろうか。

 政権を執る前はかなり過激な発言をしていたが、政権につくや靖国参拝もやめ、村山談話の見直しもやめ、慰安婦の最終解決と称して政府から10億円を支出する、という国際社会では慰安婦の容認としか受け止められない愚挙を行った。全く口先だけの腰抜けの愚かな首相だ。

 安倍氏に外交は無理のようだ。外務省はこんな愚かな男の外交を見守るしかないのか。国内的には腐り切ったマスメディアを利用して中身のないアベノミクスで国民を煙に巻いているが、国際社会で見看破されてアベノミクスを買いに走る者は誰もいない。

 さらに安倍氏は周回遅れの「戦争法」により、戦争を周期的に起さなければ成り立たない米国の軍需産業に奉仕する体制を整えている。スクラップ同然のオスプレイという戦術的に使途のない飛行機を高額で大量に購入する、という愚策に対して、国内の軍事評論家と自称する連中はダンマリを決め込んでいる。

 本当にオスプレイが戦術的に素晴らしい飛行機なら西側諸国が先を争って購入している。そうした簡明なことすら解説しないで、平時での有効性を説く軍事評論家たちの言辞ばかり報道するマスメディアもまた国民を欺いている。空中で停止する飛行機など戦時ではゲリラのランチャーロケットで簡単に撃ち落せる標的でしかない。

 オバマの対中弱腰は飛行場でタラップすら用意されないというあからさまな侮辱を受けた。中共政府の中国とは水に落ちた犬を叩き、弱り目の人は徹底して苛め抜く。なぜ弱り目の習近平氏に、日本の安倍首相は堂々と批判の論陣を全体会議で張らなかったのだろうか。まさしく弱腰外交の本骨頂を遺憾なく発揮した杭州G20であった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/404.html

[政治・選挙・NHK212] 日本の杭州G20峰会<本澤二郎の「日本の風景」(2474) <空砲の安倍・日本会議> <必死の中国との首脳会談>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52148835.html
2016年09月06日 「ジャーナリスト同盟」通信

<空砲の安倍・日本会議>

 先にG7を取り仕切った安倍・日本会議の、中国・杭州G20サミットではどうだったか。既に事務方で宣言文は出来ていた。したがって、議長国・習近平の独演会と各国間の首脳会談に注目が集まったG20となった。気負いこんだ安倍の中国叩きは、言いっぱなしの空砲で終わったようだ。宣言文に盛り込まれることはなかった。

<孤立無援>

 会場にはASEANメンバー国のシンガポール・インドネシア・タイ・ラオスからも首脳が参加していたが、安倍発言には無しのつぶてとなった。
 孤立無援の日本を印象付けていた。むろん、G7各国首脳も無視したし、直前の仲良しを演出したロシアのプーチンは、習近平との首脳会談で中露蜜月を内外に誇示していた。

<必死の中国との首脳会談>

 一番多忙の習近平は、全体会合のほか各国との個別の首脳会談を次々とこなしていた。この中には、最悪の外交関係にある日本は含まれていなかった。日本無視?の印象さえ与えていた。
 日本排除に安倍の事務方は必死で食い下がった。ようやくセットしたものの、それはG20閉会後となった。結局、中国のテレビには5日の時点で、安倍の出番は全くなかった。

<「関係改善」に反対できず>

 開口一番、習近平から「関係改善に努力したい」という包容力のある発言に安倍も反対できなかった。現在の日中関係は戦後最悪である。有事を予想する向きも専門家の間には出ている。これ以上の関係悪化は、双方にマイナスである。
 いざという場面で、ワシントンが有事に踏み切れるか?NOであろう。テレビ映像でも、習近平とオバマは2度も会見している。二人だけのサシの会談もしていた。

<寛容作戦に満足した中小・途上国>

 おそらく、これだけの優雅な規模での国際会議を主宰出来る国は、ほかにないだろう。参加国首脳は、中国の「おもてなし」に十分満足したであろう。
 歓迎夕食会のあとの芸術の夕べは、テレビ映像でもその圧倒的な迫力が伝わってきた。しばし、最後の花火に各国首脳が立ち上がって、拍手の手を止めようとしなかった様子が印象的だった。オバマ・プーチン・メルケルの態度から、そのことをうかがうことが出来た。

 西湖を象徴する「協力の橋」をイメージするかのように、今回のG20は中小国・途上国に十分配慮した経済政策を具体化したものだ。日本が期待した尖閣・南シナ海問題は、彼方にかすんで見えなかった。

 そういえば、韓国の朴大統領との会談でも、習近平は米国の新型ミサイル設置に「反対」と表明したものの、そのことで相手を追い詰めようとはしなかった。ポスト朴の後継者になるかもしれない国連事務総長の潘基文を意識している?とも受け止めた。

<富の配分と原発ゼロへ>

 世界経済は厳しい。問題は格差である。貧富の差を解消する、富の配分を公平にすることである。これが先進国のみならず、中小国の難題であり、これが争いの根源となっている。今回の画期的成果はというと、地球温暖化に向けた「パリ協定」が、いよいよ日の目を見ることである。地球を破壊した人間が、地球に反省・謝罪する時代の到来である。原発ゼロの日本が、日本政府の課題といっていい。

2016年9月6日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/405.html

[政治・選挙・NHK212] マスメディアが報じる安倍氏の地元の燥ぎ振りは「編集」ではないのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5658.html
2016/09/05 19:08

 山口県のローカルニュースで安倍氏の地元とされる長門市や湯元温泉は「歓迎」一色だと報じている。プーチン氏を安倍氏が山口に招いて会談する、と全国版のニュースで流れたからだ。

 これを機に「長門市」が全国に知れ渡れば、とか「湯元温泉に二人が入って裸の付き合いをしてもらえれば」といった歓迎の地元声が街頭インタビューで伝えられている。純情といえば純情だし、愚かだといえば愚かだ。

 ロシアのプーチン氏が安倍氏の地元・山口に来たからといって何が変わるというのだろうか。安倍氏がピエロのようにロシアに出掛けてプーチン氏と良好な関係を日本のマスメディアが報道したが、その三日と経たない今日はプーチン氏が習近平氏と南シナ海で合同軍事演習を実施すると発表している。

 ロシアとはそういう国だ、というよりも外交とはそうしたものだ。たとえ個人的に首相と大統領が親しいからといって、それで領土問題が解決したり、平和条約締結が一気に加速することは断じてない。二国間の平和条約締結とはそうした簡単なことではない。

 ことにロシアは策を弄すことでは世界第一級だ。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して日本に侵攻したのは旧ソ連、つまりロシアだ。二国間条約もあったモノではない、というのがロシアのスタンスだ。

 そうした国に対して、首相の故郷へ招待したから日露関係が一気によくなる、というのは幻想でもタチの悪い幻想だ。プーチンにいかほどの決定権があるのか、領土問題を話し合うだけの権限がプーチン氏に与えられているのか、というと答えは「ノー」だ。

 ロシア国民には学校教育で北方領土は正当に占領した「戦利品」だと教え込まれている。だから勝手に日本へ返還することは決してありえない。

 ロシアが北方領土を返還するとしたら、ロシアが破綻するほど国家財政が疲弊して、北方領土を維持することが困難となり、北方領土住民のロシア人が餓死寸前の状態となっても何処からも支援がなく、日本に北方領土を売り渡して、その対価として北方領土に居住しているロシア人を救助してロシアへ送還して欲しい、という状況に陥らない限り、北方領土返還など夢のまた夢だ。

 だから北海道選出のバカな政治家がやったような北方領土在住のロシア人に対する「人道的支援」など決してやってはならない。北方領土に入植したロシア人が餓死寸前になるほど困窮するまで放置するのが肝要だ。

 そして支援の代償としてロシア人の退去と北方領土の返還を交渉条件に持ち出すことだ。けっして北海道選出の馬鹿な政治家がやったような北方領土在住のロシア人への支援などやってはならない。いかに彼らが困窮しようと、北方領土を取り戻すためなら、ロシア人がたとえ餓死しようと、人道的支援などやってはならない。

 単細胞としか思えない安倍氏の地元民の「歓迎」の辞を聴いていると、却って切なくなる。日本国民はかくも純情でお人好しなのだ。だから中共の中国や韓国にはコロッと騙される。反日マスメディアも平気で日本国民を裏切り、安倍自公政権は日本の国家と国民を米国の1%に売り渡して恥じない。

 なぜ日本国民は売国政権に対して真剣に怒らないのだろうか。世界七不思議に新しく登録すべき現象だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/420.html

[政治・選挙・NHK212] 民進の3代表候補者より、共産党の方が余程大人である(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_6.html
2016/09/06 22:36

民進党の代表選挙も、告示早々にはマスコミにも取り上げられたが、最近は地方遊説を行っているはずなのに、さほど話題になっていない。安倍内閣の支持率も中々下がらない。流石、伊達に首相を2回もやっていない。支持率を下げないように、出来ることはすべて行っている。それにも増して、民主党政権時に民主党内部で、自党の仲間を座敷牢に入れたり、後ろから口鉄砲で撃ったり、批判しあったりバラバラだった状況が、国民には民主党はもう懲り懲りと思わせているのだ。これに対して、自民党内でも不満があるかと思うが、批判は聞こえて来ない。

今回の民進代表候補の3名は、参院選挙で野党共闘によって惨敗を免れた成果を決して良く言わない。逆に、共闘の中で民進の主体性が埋没して不満だったようである。前原氏に至っては、野党共闘はリセットした方がいいと言い切った。もし、野党共闘をしないで、民進だけでどうするというのだ。これでは、政権を何としても取りたいと行動するリーダー、監督ではない。

それに対して、野党共闘のキーを握る共産党の小池氏は、民進にコケにされていること怒りもせず、冷静である。記者会見で、民進党代表選で野党共闘をめぐって出ている議論について問われ、

「日本共産党は、野党共闘に安保条約や自衛隊に対する共産党独自の政策は持ち込まないと繰り返し表明しています。天皇制についても、綱領で天皇の制度を含めて憲法の全条項を守ることを明確にしています。また、当面の政治課題になっているわけでもありません。野党の共闘にとって何の障害にもなりません」

と強調したという。共産の方が余程大人の対応で、その本質を理解している。民進の代表候補は、共産の爪の赤でも煎じて飲んだほうがいい。自公にとって、民進が野党共闘をすることが最も恐ろしいことを理解していない。


野党共闘、公党間の合意に基づいて議論を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-06/2016090601_02_1.html

小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は5日、国会内で記者会見し、民進党代表選で野党共闘をめぐって出ている議論について問われ、「日本共産党は、野党共闘に安保条約や自衛隊に対する共産党独自の政策は持ち込まないと繰り返し表明しています。天皇制についても、綱領で天皇の制度を含めて憲法の全条項を守ることを明確にしています。また、当面の政治課題になっているわけでもありません。野党の共闘にとって何の障害にもなりません」と強調しました。

 小池氏は、4野党の間で、これからの国政選挙でできる限りの協力を行うことを何度も確認し、アベノミクスによる格差と貧困の拡大を是正することなどに加えて、15本の共同法案や市民連合との間で確認した19項目の政策など共通政策を豊かに発展させてきたことを強調。「公党間の合意は重い。これまでの合意に基づいて議論し、さらに発展させていきたい」と表明しました。

 そのうえで小池氏は、民進党代表選で憲法審査会の議論に積極的に参加していくといった議論が出ていることにふれ、「4野党は党首会談で『安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する』ことを合意しています。そして、憲法審査会は憲法を一般的に議論する場ではなく、改憲案および改憲発議の審査を目的とする機関です。そのことを踏まえて対応するべきです。政党間の合意に基づいて改憲反対という立場を貫くことを求めます」と述べました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/443.html

[政治・選挙・NHK212] 借金1000兆、予算100兆〜国民は安倍と共に経済・生活不安の道を進む気なのか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24642104/
2016-09-07 04:59

【全米OPテニス、錦織圭は4回戦で、211cmのビッグサーバー・カロビッチ(23位)と対戦。3セット途中まで、アタマを使い&集中力を保ち、かつ丁寧なプレーを心がけ、おそらくは今年最高のプレーで、ストレートで勝利した。(~o~)<天才・錦織らしいスーパーショットもいくつか出た。>
 本人もこのレーには満足行ったようで、試合終了後もご機嫌。次のマレー戦に向けて、やる気を示していたのだけど。ただ、スピードを落としてファースト・サーブを入れるように努めていたものの、ギリギリ6割しかはいらず。^^; マレーもそろそろ疲れているはずだし(期待込み)、マレー戦では、ともかくファーストを入れて、マレー以上に動き回って欲しいと願っているmewなのだった。ガンバ!o(^-^)o 】

* * * * *

 さて、安倍首相は第二次政権で、ともかく経済を第一に考え、経済再生&財政再建を両立させるとして、アベノミクスを推し進めて来たのであるが・・・。
 一時的には株高円安が大きく進み、一部の投資家と大企業がそれなりの利益を得たものの、一般国民の懐まではその効果は届かず。何年立っても「道半ば」で、成功を見ずに終わってしまいそうな感じがある。(>_<)

 そんな中、昨日、財務省が2017年度の各省庁の概算要求総額を発表したのだけど。過去最高の101兆4707億円で、3年連続の増加&100兆円超えになるという。(@@)

 安倍首相は防衛費を年々増やしている上、(5兆円台よ〜!)、バラまき用の公共事業費用も増加しすることに。さらに、経済再生のためという大義名分で、1億総活躍がどうやら、働き方改革がどうやらと、妙な予算が増えるばかり。
 他方、アベノミクスがうまく行かないため、なかなか経済が再生は進まず。思ったほど税収も伸びず。<消費増税も先送りされてるし。^^;>

 それゆえ、結局、どんどんと借金が膨らんで、6月末時点の「国の借金」の残高が何とついに1000兆円の大台にのってしまったとのこと。 (゚Д゚)<国民1人当たりで約829万円だって。(~_~;)>

 財務省は、社会保障費をいかに削るか考えているようなのだが。(介護サービス抑制や負担増、生活保護の見直しなども検討。)それでは、根本的な解決にはならないのは明らかだろう。^^;

 日本の国民は、これからも安倍首相の富国強兵ごっこに付き合って、国の借金を増やし、なかなか豊かにならぬ生活に耐えて、一緒に貧乏になって行くつもりなのだろうか?(**)
 mewは不思議でならない。_(。。)_

* * * * * 

 先に、国の借金が安倍自民党政権になっても、どんどん増えているという話を・・・。(>_<)

『「国の借金」1053兆円 国債残高、過去最高に

 財務省は10日、6月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が1053兆4676億円だったと発表した。名目国内総生産(GDP)の2倍強に匹敵する。3月末に比べて4兆1015億円増えた。財政投融資の原資となる財投債や繰り延べ債なども含む国債の残高は7兆6667億円増え、918兆4764億円で過去最高となった。

 「国の借金」の残高を今年7月1日時点の総務省の人口推計(1億2699万人、概算値)で割ると、国民1人当たりでは約829万円になる。3月末から1人当たり約3万円増加した。普通国債は816兆7635億円で、1人当たりでは約643万円になる。
 国の借金は3月末の名目GDP(季節調整値)の2.09倍となる。

 普通国債のうち、償還期間が10年以上の長期国債は585兆7892億円で過去最高だった。3月末より10兆9993億円増えた。
 財務省は長期国債を計画的に増やしている。国債が満期を迎えると、償還するための資金を新たに国債を発行して調達する。その際金利が上昇していると高い利回りで国債を発行する必要があるためだ。財務省は低金利の環境を生かし、借り換えの回数が少ない長期国債の発行割合を増やしている。
 借入金は3月末から2兆955億円減の52兆7120億円。政府短期証券は1兆4697億円減って、82兆2792億円だった。(日本経済新聞16年8月10日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でも、安倍政権は、国の財政や一般国民の生活のことなどお構いなしに、国民の税金を安保軍事の強化や、支持をキープするための利益バラまきごっこを続けるのである。^^;

『財務省は6日、国の2017年度予算(一般会計)について、各省庁の概算要求総額が101兆4707億円だったと発表した。16年度当初予算より4兆7488億円(4・9%)多い。国の予算はすでに3分の1を借金で賄っていて、ゆとりはない。年末までの予算案づくりは、支出の3割超を占める社会保障費の圧縮が焦点だ。

 前年の要求額よりは1%減った。最近の低金利で、国の借金の返済に充てる国債費が減ったためだ。それでも、1億総活躍社会や成長戦略など安倍政権の看板政策にかかわる要求額が膨らみ、3年連続で100兆円を超えた。

 高齢化が進み、医療や福祉に使う社会保障費の自然増は6400億円を見込む。政府は財政健全化計画で、18年度までは自然増を年5千億円程度に抑える目安を設けた。要求額は目安より1400億円多く、減らす必要がある。昨年、8年ぶりの減額となった診療報酬の改定作業は2年に1度のため、今回は見直すことができない。(朝日新聞16年9月6日)』

* * * * * 

『<概算要求>3年連続総額100兆円超え 財政健全化は…

 2017年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日、出そろった。一般会計の要求総額は3年連続で100兆円を突破し、101兆円台となる見通し。過去最大だった16年度(102兆4099億円)の要求額は下回るが、低金利で国債の利払い費などが減った影響を除けばこれに匹敵する。税収の伸び悩みも予想される中、年末に向けた予算編成では財政健全化との両立が問われそうだ。

 17年度の各省庁の概算要求では、安倍晋三政権の看板政策を反映した要望が目立つ。成長戦略関連では、経済産業省が人工知能(AI)や小型無人機「ドローン」などの研究開発支援として275億円を要求。国土交通省が訪日外国人観光客受け入れの基盤整備に155億円を要求した。

 1億総活躍関連では、厚生労働省や内閣府が、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や保育士・介護士の待遇改善を要求した。

 対外発信や安全保障を重視する安倍政権の方針に沿う要求も並ぶ。外務省が在外9公館の新設を求めたほか、防衛省が過去最高となる5兆1685億円を要求した。成長戦略などに沿う政策に充てる「特別枠」は、上限の4兆円程度となった模様。高齢化による社会保障費の増加もあり、政策経費は16年度要求時(76.3兆円)を上回る77兆円規模となりそうだ。

 一方、国債の利払いや償還に充てる国債費の要求は、24兆6174億円。日銀のマイナス金利政策で金利が下がったため、16年度概算要求時より1.4兆円減った。ただ、国債の発行残高が増えているため、16年度予算比では約1兆円増えた。

 各省庁の要望が膨らむ中、今後は安倍首相が主導する政策の財源をどう確保するかが課題となる。首相は、17年4月に予定した消費税率10%への引き上げを見送る一方、年金受給資格の短縮など税収増加分を充てる予定だった政策の一部を先行実施する方針を表明している。財務省は、失業給付などを手当てする雇用保険の積立金への繰り入れ縮小などで工面したい考えだが、調整はこれからだ。8月に閣議決定した新たな経済対策に盛り込んだ給付型奨学金の創設なども、財源のメドは立っていない。

 政府は15年に、政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化する財政健全化計画を策定。16〜18年度の3年間で、一般会計から国債費と地方交付税交付金を除いた「一般歳出」の伸びを年平均5300億円程度に抑える方針を示している。これに沿えば、財務省は重点施策の財源を確保しつつ、要求総額を2兆〜3兆円削る必要がある。

 菅義偉官房長官は31日の記者会見で、「安倍政権は経済再生と財政健全化、極めて難しい二兎(と)を追って二兎を得る政権だ」と強調した。だが、与党などから歳出拡大を求める圧力は根強い。景気停滞で税収の伸び悩みも予想されており、今後、財務省と予算確保を求める各省庁の攻防が注目される。【小倉祥徳】(毎日新聞16年8月31日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『防衛省は31日、平成29年度政府予算の概算要求で、米軍駐留経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を決めた。5年連続の要求増で、28年度当初予算(5兆541億円)比で2・3%増。03式中距離地対空誘導弾一式の取得(177億円)など中国を念頭に、離島防衛関連装備に重点を置く内容となった。

 防衛予算は第2次安倍晋三政権発足後の25年度予算から4年連続で伸びている。ただ、人件・糧食費が前年度予算比78億円増の2兆1551億円と4割以上を占めた。

 新規事業では、サイバー攻撃監視態勢などに計125億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費(760億円)を要求。新艦対空ミサイルの開発に90億円、改良型12式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に116億円を計上した。

 また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費(147億円)、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)改良型の取得費(1056億円)を初めて盛り込んだ。(つづきは*1に・産経新聞16年8月31日)』

* * * * * 

『17年度予算 国交省 公共事業費、16%増 物流改善に3000億円

 国土交通省は29日、2017年度予算の概算要求を発表した。総額を16年度当初予算比15%増の6兆6654億円とする。うち公共事業関係費は16%増の6兆183億円とし、経済成長につなげるための道路や空港などのインフラ整備や、地方への訪日外国人旅行者の誘致に力を入れる。

 交通網では、羽田空港の発着回数の増加に向けた誘導路整備などに16年度当初の約2倍の305億円、3大都市圏の環状道路や空港・港湾を結ぶ道路の建設など物流改善に25%増の2974億円を盛り込んだ。

 訪日客誘致では、クルーズ船が寄港できる港湾整備に137億円、新規事業として観光案内所の増設や鉄道駅のバリアフリー化など受け入れ環境整備に155億円を計上した。(毎日新聞16年8月30日)』

『<厚労省概算要求>社会保障上限超す 1400億円削減必要

 厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。(中略。省略部分*2に)

 来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える1400億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

 厚労省幹部は「削減できなかった額が18年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、18年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。【野田武、阿部亮介】(毎日新聞16年9月4日)』

* * * * *

 安倍政権の政治思想、安保軍事政策もヒドイ&アブナイものだのだけど。ましてや、彼らの戦前志向の強い国ごっこ実現のために、国の財政不安、国民の生活不安をもたらすことになるのは、さらに許せないと思う
mewなのだった。(@@)

  THANKS


*1

『 一方、南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムに、防衛駐在官をそれぞれ1人増員する。中国が経済協力で影響力を強める中央アジアに関しては、能力構築支援の対象としてカザフスタンとウズベキスタンを新たに加える。

 今後約20年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「中長期技術見積り」を10年ぶりに改定。これを反映し、概算要求に国産水陸両用車(44億円)の研究、米海軍で開発が進めるレールガン(電磁加速砲)の研究(21億円)などを含める。将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度は前年度の6億円から大幅増の110億円を計上する。』

*2

<厚労省概算要求>社会保障上限超す 1400億円削減必要
毎日新聞 9月4日(日)14時32分配信

 厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。

 主要分野別にみると、待機児童の解消に向けた取り組みに1169億円、介護サービスの確保に2兆9907億円、年金制度の運営に11兆4067億円、医療・介護連携の推進に3兆482億円、医療保険制度の運営に11兆5795億円などを要求した。

 年末の予算編成に向けて焦点となるのが、少子高齢化の進展に伴って増加を続ける社会保障費の抑制だ。昨年6月に閣議決定した「骨太の方針」は、社会保障費の伸びを16〜18年度で計1・5兆円に抑える「目安」が盛り込まれた。

 「目安ではなく実質的な上限だ」(与党厚労族議員)との指摘もあり、単純に割り算すると、各年度5000億円ずつに抑える必要がある。財務省が減額を求める根拠になっている。昨年の概算要求では約6700億円だった自然増の見込みが、最終的に4997億円に絞り込まれた。医療の公定価格である診療報酬改定率が、年末の塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相の交渉で、マイナス1・03%で決着したことが大きく寄与した結果だ。

 来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える1400億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

 ただし、厚労省幹部は「削減できなかった額が18年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、18年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。【野田武、阿部亮介】

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/448.html

[政治・選挙・NHK212] 世界支配層は、習近平国家主席、李克強首相から敬愛されている小沢一郎代表が一刻も早く政権を築くのを待ち望んでいる(板垣 )
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/65c1855d638e3fae16fd155e51266a66
2016年09月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を頂点とする世界支配層は、中国の習近平国家主席、李克強首相から敬愛されている小沢一郎代表が一刻も早く政権を築くのを待ち望んでいる。「小沢一郎政権」が誕生しない限り、中国を民主化する目的での「物心両面」からの支援を実行できないからである。「小沢一郎政権」誕生が遅れれば、遅れるほど、中国の民主化が遅れ、北朝鮮の民主化も遅れ、朝鮮半島統一も遅れる。安倍晋三政権は、中国を第1位の仮想敵国、北朝鮮を第2の仮想的国とする安全保障整備関連法を制定(2015年9月19日)しており、中国側から信頼されていない。むしろ嫌われ、警戒されている。米中国交正常化を実現させた最大の功労者であり、世界支配層の1人である米国ヘンリー・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)らは、超右翼的な安倍晋三首相を「バランスの破壊者」と厳しく批判している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/449.html

[政治・選挙・NHK212] 共同通信の墜落?<本澤二郎の「日本の風景」(2475) <安倍・日本会議とのダンス> 日本は簡単に世論操作可能な危険国家
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52148939.html
2016年09月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・日本会議とのダンス>

 9月1日は、羽田から北京に飛んだ日である。北京時間午後7時過ぎに到着したが、出迎え口に出た時は8時を軽く回っていた。同4日からの杭州G20のためのものだった。そのころ、東京の読売新聞本社で、ナベツネ主宰の夕食会が開かれていた。主賓は極右・日本会議代表の安倍と共同通信社長だった。「共同がいよいよ安倍とダンスを始める!」といった噂も飛び交ったようだ。筆者は知る由もなく、数日後に確認した。「共同よ、お前もか」である。

<ナベツネに顔を立てる、で済まない>

 日本の新聞は、70年前に権力を監視するジャーナリズムを約束して、再スタートを切った。これを知らない日本人はいない。
 だが、いち早く産経が崩れて、権力に迎合する新聞へと方向転換した。配下のフジテレビも従った。現在は後者が実力を上回っている。そして読売新聞・日本テレビも、中曽根内閣から「中曽根新聞」を発行するように変質した。
 黒幕は財閥・電通である。日経新聞とテレビ東京も、いつの間にやら改憲論を合唱している。

 一時、運動部記者から社長になった共同通信も崩れたが、その後は体勢を立て直した、と見られていた。どっこい、ナベツネがそこに手を伸ばしてきた。それが9・1会食であったのだろう。 

<地方新聞に破壊的悪影響>

 多くの国民は関心がないだろうが、全国の地方新聞は、共同通信が配信する記事によって、新聞を作成している。地方テレビ局も連動している。
 共同のありよう次第で、地方新聞とテレビは、もろに影響を受けることになる。首都圏を離れると、新聞は地方の県紙が羽振りを効かせている。全国紙は太刀打ちできない。したがって、TPPや原発問題、改憲論に対して、地方の日本人の方がシャンとしているのは、共同通信の成果といっていいだろう。
 日本人の多くは、今でも新聞テレビを無意識に信じる体質を有している。その点で、共同の読売化・産経化・日経化は、歴史の逆転を許すことになりかねない。
 既にNHKは、財閥派遣の籾井によって変質してしまっている。意識の高い日本人は、読売の不買運動、NHK排除に熱心である。当たり前の流れであろう。
 今回の事件は、地方新聞の編集者にものすごい衝撃を与えたはずである。共同社長の責任追及が待たれる。このまま容認することは出来ない。ことほどジャーナリストには、国民に対して厳しい倫理観を課せられているのである。

<電通の大株主>

 戦前の体制翼賛通信社・同盟通信は、戦後に時事通信と共同通信の二本立てにして、競争の原理を導入したが、前者はいち早く政府に屈して、御用通信社に成り下がってしまった。政府批判をしない通信社である。健全な労働組合潰しに成功した。

 他方、共同の労組は威勢が良かった。権力に屈することは、記者の恥と考える人たちばかりだった。その体質が少しだけ残っていた。このことが、地方の日本人の健全さに貢献してきた。
 時事と共同が、言論界の生殺与奪の権力を握っている電通の大株主である。この電通の暴走が朝日新聞やテレビ朝日、毎日新聞やTBSを揺さぶっている。東京新聞も、である。この電通は財閥の意向を受けて行動している。

<日本は簡単に世論操作可能な危険国家>

 こうしてみてくると、日本のメディアが容易に転んでしまう制度と体質にあることが判明する。具体的には、新聞とテレビの一体化、そして記者クラブ制度などで、情報操作は簡単である。そこに危険性がある。
 特定秘密保護法や戦争法という、世紀の改憲悪法の成立が証明している。言論界の悪役であるナベツネ・籾井の、暴走を止めることが出来るかどうか、極右・日本会議の行方と共に、日本丸とアジアの動向を占える材料の一つであろう。悲しいかな、これが現実である。

 共同通信には、まだ労働組合が存在するはずである。読売化阻止に立ち上がってほしい。国民の切なる要望である。

 2016年9月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/450.html

[政治・選挙・NHK212] 民進党代表選はカスの競い合い。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5662.html
2016/09/07 21:09

 ホトホト民進党はダメだと思わざるを得ない。野党第一党の名が泣くどころか、野党という名を冠することすら憚れるクズ政党だ。

 自公政権がこの国を米国の1%への貢物に仕立てようとしている現在、それに対する現状分析どころか危機感すら全くない。何も解っていない餓鬼どもがそれらしくバッジをつけて国会議員面をしているだけだ。

 彼らの言動からこの国の立憲主義という、政治家が最も畏怖すべき憲法を足蹴にして、勝手に解釈改憲した「戦争法」に心からの怒りも感じられない。それどころか対案を示すとか、全く必要ないことに気を使っている。

 そして最も危機感を持つべきは彼らの一人としてTPP批准によるこの国の制度と慣習と社会そのものを米国の1%に貢ぐ、という構造すら理解していない所だ。世界はグローバリズム対ナショナリズムの闘いを始めていることを感じ取っていないのだろうか。

 ドイツのメリケル首相の地元ですら、先日の選挙で移民に反対する議席ゼロの新政党がメリケル氏の出身政党を上回る第二党に躍進した。英国のEU離脱を決めた住民投票結果は記憶に新しいところだ。

 つまりグローバリゼーションにより「ヒト、モノ、カネ」が国境なく自由に行き来するのに対して、国家として国民と国の文化・社会を守ろうとする動きが顕在化してきたということだ。グローバリゼーションを推進すれば国家や国民に関係のない世界を股に掛ける投機家や企業家にとって七面倒な国境の壁がなくなって、それこそ自由に移動できる。利益の最大化が自由に実現できる社会だ。

 しかしそこに暮らす国民にとって、グローバリゼーションは賃金が域内の最低賃金に国内の賃金も合わせられて行き、移民の自由により社会の秩序や慣習や文化が破壊されていく、という危機感を抱かざるを得ない。

 つまり米国の1%対圧倒的多数の国民の闘いになるわけだ。そうした構図すら理解できず、構造改革を進める、だの、国際化を進める、だのとわけのわからないことを標榜するとは何事だろうか。自公政権のように米国の1%の手先の政権なら仕方ないとしても、国民が選択できる国民の政党が存在しなければならないはずだ。その任は民進党に課されている、という自覚もなく、ただただ政治家ごっこを続けている餓鬼政党にはウンザリだ。

 前原氏も消費税10%は必要だ、と何を根拠に言っているのだろうか。バカもここに極まったというしかない。

 現在の日本経済のデフケ傾向は安倍自公政権の消費増税により需要不足に陥ったことに原因がある、という分析すらできないのだろうか。社会保障のための財源が必要だ、というのは財務官僚の馬鹿な寝言に過ぎない。

 阿修羅のイタにも「ルールなき資本主義ーー日本とヨーロッパとの比較」という図が掲げられている。それを篤とご覧になれば、日本がいかに酷い状況にあるかがご理解いただけるだろう。

 まさしく「国民の生活が第一」の政治が日本には不足している。そして物分かりの良い、言い方を変えれば長いものに巻かれる国民性に付け込んだ米国の1%の手先の政治家と官僚たちと、その御用マスメディアによる長年の洗脳により、増税も仕方ないか、という気分に国民を仕向けてしまった閉塞感がデフレ化の最大の原因だ。

 民進党の代表選に臨んでいる誰が代表になろうと、民進党は第二自民党であり続ける。日本国民が選択すべきマトモな野党はないままだ。バカバカしさに涙が出る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/490.html

[政治・選挙・NHK212] 安倍晋三首相は「年明け冒頭解散」、二階俊博幹事長も、派閥最高幹部と「次期衆院解散・総選挙は1月」と決定(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/927a6c4b7a98ef592beaae9f568536eb
2016年09月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表と緊密な関係にある民進党の前原誠司元外相は9月7日午前、報道各社のインタビューに答えたなかで、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るタイミングについて、「12月にロシアのプーチン大統領が来日し、北方領土問題で進展があれば、その勢いを駆って年明け冒頭解散というのは十二分にあり得る」との見方を示したという。時事通信が報じた。自民党の二階俊博幹事長は8月26日から2泊3日、札幌市で派閥「志帥会」(二階俊博会長)研修会を開いた際、最高幹部の伊吹文明前会長(元衆院議長)、河村建夫会長代行(元文科相)と極秘会談し、「次期衆院解散・総選挙時期は1月とする」ことで一致している。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層は、「10月政変」(大義名分=政府・与党が秋の臨時国会で成立を目指す環太平洋連携協定TPP承認案・関連法案に反対し、安倍晋三内閣不信任案提出)を期待している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/491.html

[政治・選挙・NHK212] 代表選中ではあるが、このままでは民進党への期待は萎んで行く。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_7.html
2016/09/07 20:48

このブログで、民進党のことを批判的に書いている。それは、自公政権に対抗する野党第1党だから、しっかりやってほしいと期待したいからである。今日の毎日新聞の記事に、自分の日頃考えていることと同じような内容が出ていた。タイトルは以下である。

『代表選中ですが、民進党にもの申す このままでは万年野党の道か』
http://mainichi.jp/articles/20160907/dde/012/010/004000c

この記事の論調の中心は、野党共闘の話で、3候補者とも共闘について論争を避けているとしている。それに対して、作家の室井佑月氏は、党内でもっと共闘について議論しろ言っている。室井氏の発言を抜き出すと以下である。

『作家の室井佑月さんは、今夏の参院選では野党共闘により、「1人区」の11選挙区で議席を確保したことを重視、「惜敗した選挙区も含め、おもしろい選挙になったのは事実。それを忘れちゃいけない」と強調する。巨大与党に対抗するには、現実的な手段として共闘は欠かせないとの思いがある。

厳しい口調でこう話すのは、野党共闘の必要性を指摘する室井さんだ。「党を割ってでも」徹底した議論が必要な理由について、こう続ける。「今、重要なのは、安倍自民の政治を嫌う多くの人を取り込み、その行き過ぎを食い止めることでしょ。自民党の対抗軸になるためには、第2自民党みたいな勢力ではなく、社民党寄りのリベラル系の勢力が民進党の前面に立つべきだと、私自身は思いますよ』


上記の考えは、このブログで毎回述べている主張と重なる。前原氏、玉木氏よりは革新的と見える蓮舫氏でさえ、

「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」

と述べた。野田氏並みの保守というなら、敢えて民進党にいる必要はない。蓮舫氏は、民進の中で野田氏が最も嫌われているのを知らないようである。第二自民党議員は自民党に行けばいいのだ。

室井氏が言うように、第二自民党議員がいるので、民進はどっちつかずの訳の分からない党になっているのだ。民進代表の座に最も近い蓮舫氏が、野田氏並みのバリバリの保守と言って支持を狙う中には、薄っぺらい浅はかな考えしか感じられない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/492.html

[政治・選挙・NHK212] もういいかげんしろ! 新電力会社まで原発の廃炉コストを負担とは何事か!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_8.html
2016/09/08 18:53


電力事業解放で、再生エネルギーを電力とする、またはガス事業を母体とする新電力会社が参入する。その新会社にも、既存電力会社の都合で稼働させている原発の廃炉費用、核廃棄物管理費用を、原発を持たない新電力会社にも負担させようと、政府が画策している。私などは、多少料金が高くとも、原発を使わないで、再生エネルギーや水素を用いる燃料電池による電力会社と契約したいぐらいに思っている。

既存電力会社の意思で電力事業を行っている電力に原発と全く関係のない新電力会社にも負担させることは、結局原発反対の消費者にまで、原発のツケを払わそうとしている。

廃炉費用ならいいだろうという魂胆かもしれないが、お金には印は付いてない。原発反対の消費者から吸い上げたお金が、正に燃料棒の購入、稼働人員の給料に化ける。

既存電力会社が100歩、千歩下がって、原発稼働をするなら、これ以上国民に迷惑を掛けるな!と言いたい。こんなことをやれば、原発反対のプラカードを掲げている住民が、原発推進のためのお金を既存電力会社に提供しているようなものだ。これは許せない。この動きだけは、心ある国民、マスコミは大声上げて反対しなければならない。


原発コスト 新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ
http://mainichi.jp/articles/20160908/k00/00m/020/137000c
毎日新聞2016年9月8日



 政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/517.html

[政治・選挙・NHK212] 安倍対峙するなら、野党共闘はMUST+蓮舫に二重国籍のイチャモン+錦織圭(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24646276/
2016-09-09 05:07

【テニスの全米OP・・・錦織圭が準々決勝で2位のマレーを4時間のフルセットの末に破って、ベスト4に進出した。いや〜、ワクワクというよりハラハラ・ドキドキさせられる時間が多い、実に心臓に悪い試合だった。_(。。)_ 相変わらずサーブもはいらないし。<よく6割あるかないかでマレーに勝てたこと。^^; マレーは210キロ台のすごいサーブを打てるようになっていたし、錦織のマネ(?)をしての2ndサーブ・コート内リターンも身につきつつあって、進化してた。(@@)>

 ただ、錦織はこの試合、ショットを打つ際に力を入れすぎて自分からミスをしないように、丁寧にラリーを続けて、マレーのイラつきやミスを誘うことに成功。<1セットめはそれを忘れていたのだけど、2セットめの途中の降雨中断の間に、チャンに改めて注意されたのではないかと察する。・・・それでも、思いっ切り打てないとストレスたまるようで。まだ、たまにムキになっちゃうのだけど。すぐ反省していたけど。(笑)> 
 また、マレーのように、会場内に響く大きな音やコートを飛ぶ蝶を気にすることもなく・・・。そして、時々「このタッチは、やっぱ天才だよね!」とうならせるボレーやロブを見せて。<あと錦織のライン・ジャッジ能力も天才かも。チャレンジはほぼ成功してるし。>
 さえあに最終セットは、ワンブレイクアップから1度は追いつかれたものの、ぐっと堪えて、もう1回ブレイクしたし。<本人は落ち込んだけど、反省はあとでと頑張ったらしい。>最後はがまん比べ&メンタルの勝利だったと思うです。(~~)

 準決勝は、3位のバブリンカと。正直、mewはバブとはそんなに実力差はないと思っているのだ。錦織が故障から復帰してランキングが上がった14年以降は、2勝1敗で。14年には同じ全米の準々決勝で、今年7月もマスターズ(ロジャーズC)の準決勝でもこの間も勝ったばっかだし。
 体調を回復させて。今度の試合も、力を入れ過ぎず、ガマンのテニスでガンバ!o(^-^)o】 

* * * * *

 残念ながら、民進党の代表選は、あまり盛り上がっていない様子。TVも、最初のうちはちょこっと扱ってくれたのだけど。いまや、相変わらずマダム小池は扱っても、民進党のことは取り上げてくれなくなってしまったようだ。_(。。)_

 しかも、一部のウヨ保守系の識者の主張に、同系の新聞や議員、ネトウヨなどがのって、「蓮舫氏に日本と台湾との二重国籍の疑惑がある。台湾の国籍を外れたことが証明できていない」「公党の党首、将来、首相になる可能性のある議員が二重国籍の疑いがあっては、問題が大きい」とイチャモン(ナンクセ?)をつけ、蓮舫氏のイメージダウンをはかろうとしている様子。(-"-)

<そう言えば、蓮舫氏が都議選に出馬するかもと言われていた今年、6月には、自民党の中に、こんなデマを飛ばしていた人もいたっけね。(>_<)
『自民党の菅原一秀前副財務相が17日、東京都知事選を巡る党会合で、民進党の蓮舫代表代行を念頭に「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている。人気があるからといって選ぶような都民はいないと思うが、選挙はえてしてそういうものだ」と発言・・・蓮舫氏の事務所は「まったくのデマで捏造(ねつぞう)」と否定。(毎日6.18)』>

* * * * *

 日本は現在、台湾と正式な国交がない上、急な話であることから、蓮舫氏が台湾側に問い合わせても、なかなか証明するのが難しいようなのだけど・・・。政府の見解では、中国の法律に従うため、蓮舫氏は日本の国籍を選んだ時点で中国籍を外れ、二重国籍の問題は生じないという。(・・)

『民進党の蓮舫代表代行は6日、高松市での記者会見で台湾籍放棄の手続きを再び行ったと明らかにした。日本と台湾の二重国籍ではないかとの一部指摘を受け、台湾側に既に放棄している事実確認を求めたが「31年前のことで時間がかかる」と回答されたための措置という。
 1985年に日本国籍を選択した際、台湾籍放棄を宣言し、父親が手続きしたと説明。「これは私の中では動かない事実。私は日本人だ」と強調した。同時に「ご心配を掛け、申し訳なく思う」と述べた。関係者が6日、台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処に書類を提出した。
 蓮舫氏は父が台湾人で、母は日本人。(スポニチ16年9月6日)』

『日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。(時事通信16年9月7日)』

 正直なところ、蓮舫氏が特別にごヒイキというわけではないのだが。<3人の候補の中では、一番マシだけどね。> ただ、個人的にこの手のイチャモン攻撃をするやつらが嫌いなので、こういうことがあると、蓮舫氏を応援したくなってしまうmewなのだった。(@@)

<台湾と言えば、卓球の福原愛ちゃんが台湾の卓球選手と結婚したとの報が。(*^^)v祝 こちらは、それぞれの国籍をキープするとのこと。日本で婚姻届を出したと書いてあったのだけど。そういう場合、戸籍はどうなるんでしょ〜ね。^^;>
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、先日も書いたように、今回の代表選では、今後の野党共闘のやり方が大きな争点になっているようなのだが。
 後半に書くように、自民党が野党共闘を恐れていること、衆院選で野党共闘を行なった場合、当選者が2倍に増えるという試算が出ていることを考えると、連立政権を組むかどうかはともかく、選挙協力をしないという選択肢はとり得ないだろう。(**)

 今回の選挙で、3人の候補者は、野党共闘について、このように語っている。(・・)

『民進党代表選(15日投開票)に立候補した蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長は3日午前、読売テレビの番組に出演し、次期衆院選での野党共闘の在り方について討議した。

 前原、玉木両氏が共産党主導の共闘に反対したのに対し、蓮舫氏は党の再建を優先する立場を示した。

 前原氏は「共産党主導の野党共闘は絶対駄目だ。われわれが主体の軸に変えなければいけない」と指摘。玉木氏も「問題はわれわれが主導権を持ちながら(候補者)調整ができるかどうかだ。引きずられるような形でやるのは大反対だ」と同調した。

 蓮舫氏は「まず私たち(民進党)を立て直さなければいけない。野党共闘はその先の問題だ。野党連携ありきではなくて、民進党ありきだ」と語ったが、共産党との関係については言及しなかった。(時事通信16年9月3日)』

『蓮舫氏は久留米市で開かれた共同記者会見で、補選での民共共闘について、こう強調した。「民進党が選挙の争点の軸を一番早く掲げ、各野党がどう判断するかは口を出さない」とも述べ、共産党が自主的に民進党候補を支援することは拒まない考えを示唆した。

 玉木氏も「より大きな敵に向かっていく際、一致点をできるだけ見つけていくことも大切だ」と述べ、歩調を合わせた。一方、消極的なのが前原氏だ。会見で「野党共闘ありきという岡田路線はリセットすべきだ」と持論を述べた上で「われわれの理念、政策に共鳴していただけるかが判断基準だ」と強調した。

 前原氏は4日のNHK番組でも天皇制や自衛隊など4項目で基本理念が一致しない限りは共闘を控える考えを示した。(産経新聞16年9月5日)』

* * * * *

 ちなみに岡田代表は、昨日行なった最後の会見で、野党共闘に関して「他党が民進党の政策に全て賛同する必要はない」と述べていたのだが。mewもそう思う。(**)

『民進党の岡田克也代表は8日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘に関し、民進党が掲げる政策に対して共産党などの他党が全て賛同する必要はないとの認識を示した。「わが党の政策に全て賛同するということではなく、そのことを分かった上で、巨大与党に対抗していくために少しでも議席を増やす。そのために必要な協力をしていくことと理解している」と述べた。(産経新聞16年9月8日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 自民党の最大派閥である細田派(清和会)の細田会長は、先週行なわれた派閥の研修会で、野党共闘への危機感をあらわにしたという。(@@)

<細田派は、旧・森派。安倍首相をはじめ、森、小泉、福田元首相を出しており、党内での勢力も強い派閥だ。(~_~;)>

『自民・細田総務会長 野党共闘への危機感あらわに 

 自民党の細田総務会長は自らが会長を務める党内最大派閥の研修会で、民進党と共産党の野党共闘への危機感をあらわにしました。

 自民党・細田総務会長:「我々が批判をして(民進・共産の)主義が違い、政策が違うのにけしからんとか言っても、参議院(選挙)で現に結果が出ている」

 細田派は安倍総理大臣の出身派閥です。研修会であいさつした細田氏は、7月の参議院選挙での野党共闘の効果を認めたうえで、「次も必ず共闘してくるだろう」と指摘しました。ただ、次の衆議院選挙の時期については「任期が4年あるなかで、今、民意を問う必要があるのか」と述べ、当面、解散はないという見通しを示しました。(ANN2016/09/05)』

* * * * *
 
 細田会長が、このように危機感を示したのは、参院選で野党共闘の効果が見えていたことに加えて、こんな試算が出ていたからかも知れない。(・o・)

『4野党共闘なら議席2倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算

 三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選(十五日投開票)では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区(二九五)でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。 (山口哲人)

 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主(当時)三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏(沖縄4区)を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

 参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

 前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏(神奈川8区)、柿沢未途氏(東京15区)ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

 野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

 七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。(東京新聞16年9月4日)』

 来月には、衆院補選(福岡6区、東京10区)も行なわれるし。安倍首相は、公明党のOKさえ出れば、今年終わりか来年初めにも、解散総選挙を行なう可能性があると言われている。<公明党は来年夏の都議選を超重視しているので、その前後の解散はOKしない。となると来年の早い時期までか、秋以降の解散を選ぶことになる。>

 民進党の議員や候補者は、もし本当に安倍自民党に対峙する気があるなら(&もし本当に当選したいなら)、野党共闘の重要性をしっかり認識した方がいいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/531.html

[政治・選挙・NHK212] トドノツマリ 国民に“ツケ回し”するのが既得権者の習わし(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2f5a266aebfcd3be899fb52565980050
2016年09月09日


 あまりにも馬鹿々々しい話なので、コメントする気になれない。そういう気力が湧かない、政府や既得権者の横暴なのだ。原発発電が「何よりも安い」一点張りで、原発政策を国策として動かしてきた国や、電力会社(この場合、東京電力)が、ここにきて、原発に頼らない“新電力”から電気を購入するようになった国民からまで、「ノベタンで、浅く広く取っちまえ!」とNHK受信料を“ワンセグ携帯”からの徴収は当然と、「下級裁判所の決定なんか糞喰らえ」と籾井会長が言い放っているのと似ている。

 原発由来の電力を忌避してでも、1割程度高い電力でも購入しようとした“自由市場”の選択を蔑ろにする「裏切り」は、安倍政権のどこを見て、「普遍的価値」重視する政策だと云うのだ。続けて参考掲載している、GPIFの運用損。或いは、来年末には、日銀黒田が、異次元金融緩和と、日経225の上場企業株式及びETFを通じた「官製相場」を継続すると、225企業の75%において「筆頭株主」になるようだ。つまり、自由主義経済世界とおさらば、社会主義国経済化乃至は中国共産党独裁国家と同じ構図になる。それでも、既得権者層に御利益があるのなら、イデオロギーなど「何でも構わん」という、驚きの「節操のなさ」と「矜持なき世界」である。


≪ 【報ステ】「廃炉費用を新電力も負担」政府が調整

 4月からスタートした電力自由化で、一般家庭への電力の小売りに新たな事業者が参入し、競争が働くことで電気料金の値下がりにもつながると期待されてきた。

しかし、東京電力が国に助けを求め、東京電力が負担するはずだった福島第一原発の廃炉費用を新電力にも負担させる新しい仕組みが政府内で浮上している。

廃炉費用を負担するとなると、新電力も電気料金を値上げせざるを得ないという。廃炉にかかる費用として東京電力は2兆円超の資金を用意している。

しかし、エネルギー政策に詳しい都留文科大学の高橋洋教授は「少なくとも4〜6兆円で収まるような数字ではないだろう」と話す。事故から5年半経った今も廃炉の見通しは立っていないのが現状だ。高橋教授は「原子力はトータルで見れば“決して安くないのではないか”と認めざるを得ない状況になると思う。原子力政策も大きな分岐点に至っている」と指摘する。
 ≫(テレビ朝日系(ANN) 9月8日(木)23時30分配信)


≪ 新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ



 政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、 わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性が あるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。

 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

 政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金 に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第1原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設 立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約8兆円と試算。家族3人の標準家庭モデルで月額数十円から200円程度の負担を想定している。

 しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。  政府は総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】  ≫(毎日新聞)


≪ 大株主「日銀」、17年末に日経平均4分の1で筆頭−ETF増功罪

 ヤマハに加えて年内にはセコムやカシオで筆頭株主に 競争原理を体現する株式市場で一時的に「官製」の色合い強まる恐れ 追加の金融緩和策として上場投資信託(ETF)の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ETFの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、7月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。

 ブルームバーグの集計によると、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽 器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ETF購入枠を従来の約2倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機で も筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。  

 1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育 成の観点から、電電公社がNTT、国鉄がJR、専売公社がJT、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで進んでき た。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がETFを通じて日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合 いが濃くなっている。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「相場が下がったところで日銀が買い支え、投資 家に安心感を与える点では評価できる」とした半面、「長期間にわたって金額を増やし続けることが緩和になるのか。増やしてからは悪い面もあるのではない か、という見方も出てきている」と指摘した。

 日銀は7月29日の会合で、ETFの保有残高を年間約3兆3000億円から約6兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のETF買い入れ は、会合直前の1回当たり336億円から8月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でETFの買い入れがスタートして以降、足元では過去 最高ペースで購入が進み、日経平均やTOPIXなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。

  日銀はヤマハ株を実質 5.91%保有、保有率5.49%で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が 5.31%のセコムや4.55%のカシオは年内、来年3月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナッ クや京セラ、テルモ、ダイキン工業、TDK、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の4分の 1を占め、18年末には82銘柄と全体の3分の1を上回る見込みだ。



 日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「株式市場への資金流入という点でポジティブだが、あまり歓迎しない」と 言う。個別企業の選別や監視が行き届かない一律的な保有率の増加は、「ガバナンスを良くし、日本企業を抜本的に改善する動きではない。バリュエーション全 体を狂わせる動きになるかもしれない」と懸念を示す。  
 ブルームバーグの試算では、日銀は6月末時点で日本のETF全体の59.5%、8 兆9000億円を保有する。買い入れは指数の時価総額に比例して行っており、日経平均型がTOPIX型を上回る。日経平均型に資金がより流入する構図で、 15日午前は日経平均が小高くなった半面、TOPIXは軟調でNT倍率は一時12.8倍台と17年ぶりの高水準となった。日経平均の指数寄与度が大きい ファーストリテイリングの浮動株比率は25%だが、野村証券の試算ではそのうち半分を日銀が保有し、年末までには63%まで上昇する見込みという。

 SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「浮動株を吸収し尽くしていくことが今後問題になる可能性はある」と指摘。流動性が低下 すれば、売買がしにくくなり、「どうしても買いたい投資家は価格をつり上げ、売りたい投資家は下値を大きく下げる。浮動株比率が低い銘柄は値動きが荒くな り、その銘柄のウエートが高いと、インデックスへの影響も大きくなる」と話す。

 また、日銀がETFの買い入れを増やせば増やすほど、出口政策のタイミングもますます難 しくなっていく。SMBC日興の伊藤氏は、「日銀もいつまでも持ち続けるわけにはいかない。どこかで出口戦略を考える時、指数ウエートの高い銘柄や保有比率の高い銘柄に思った以上に売り圧力がかかる可能性は考えなければならない」としている。  

 もっとも、日銀が多くの主要企業で実質筆頭株主になっても、弊害は少ないとの声も聞かれる。みずほ投信投資顧問の青木隆株式運用部長は、「日本企業の稼 ぐ力を回復させることと物価上昇率2%という政策の目標があり、うまく相乗効果をもたらすことが期待されている」と指摘。現在のETFの購入規模は、「政 策目標に合致した動きを期待できる範囲」と認識だ。日銀が買っても、ファンダメンタルズが悪ければ株価は下がるとし、「経営判断への影響はない」とみてい る。  

 日銀は、4日と10日に既存のETFを707億円購入した。これまでの1日当たりの買い入れ額の最高は2012年5月の397億円 で、これを大幅に更新するペースとなっている。購入枠増額を決める直前の7月28日の買い付け額は336億円だった。一方、設備・人材投資に積極的な企業 支援のためのETFは日々12億円の購入を継続している。  

 日銀が筆頭株主となる見通しについて、ファナックでは一般の株主と同様に捉えているとブルームバーグに回答。他の企業はノーコメントか、15日時点でまだ回答が得られていない。

 日銀の保有株推計に際しては、日銀が公表しているETF購入額を6月末の時点でいったん時価評価し、投資信託協会のETFの60%を保有していると試 算。投信協会のETFが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ1銘柄ずつ算出し、その60%を日銀が保有していると推定した。その上で8月初旬時点 で再度時価評価し、日銀が年間6兆円のペースでETFを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。  ≫(ブルームバーグ)


≪ 直近1年11兆円損失GPIFは安倍政権大失政

世界最大の年金運用資金。

それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。

・2015年6月末は残高が141兆1209億円だった。これが、本年6月末には129兆7012億円になった。1年間で11兆4197億円減少した。 8.1%の減少である。

・国民の老後の生活を支える年金資金。

・それが、1年間で11兆円も減ったのだ。笑って済ませられる問題でない。

・その理由は単純明快だ。

・安倍政権は年金運用改革の看板を掲げて、2014年10月末に年金資金運用の基本を大転換した。

・これまでは、年金資金は国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。

・安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。

・金融の世界でリスクの大きい資産とは、株と外貨資産だ。 だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。

・ところが、2014年10月31日に、安倍政権は年金資金運用の基本を大転換した。株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。

・ところが、金融市場の潮流は2015年6月を境に大転換した。 それまでの円安=株高の基本構図が円高=株安の基本構図に転換した。

・ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。

・しかし、逆にドルが下がるときにドル資産を大量に保有していれば大きな損失が生まれ、株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。

・当たり前のことだ。

・したがって、年金資金の運用で大事なことは、

・金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて基本運用スタンスを変更することだ。

・しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。

・私は中期の金融変動を予測することを仕事としている。他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は格段に高いと自負している。

・3ヵ月から1年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、この分野での予測精度では他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。

・それでも、打率10割というわけにはいかない。完璧に予測し抜くことは不可能である。予測を正確にできないなら、運用は保守的にならざるを得ない。

・バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。

・GPIFが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。

・運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する背信行為である。

・民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、場合によっては刑事責任さえ追及される。 GPIFは金融変動にそぐわない間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。

・その一方で、許されないことは、GPIFが運用を委託している外資系を中心とする資金運用法人に法外な手数料を支払い続けていることだ。

・2015年度だけで、GPIFが支払った管理運用手数料は383億円である。こんな巨額の手数料が支払われながら、1年間で11兆円の損失を計上しているのだ。

・要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。

・GPIFが一括して独自に運用すればいいのだ。結果は変わらない。

・要するに、政府と金融機関が癒着して巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。

・安倍政権は失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。  ≫(植草一秀の『知られざる真実』より) *筆者による改行あり。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/532.html

[政治・選挙・NHK212] 九電が川内原発停止を拒否するなら、知事は全責任を負担するとの誓約書を九電から取れ!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_9.html
2016/09/09 21:37

川内原発の停止を三反園知事が2度も申し込んだが、九電瓜生社長が拒否した。三反園知事は、九電がその気なら、原発に何かあれば、「その被害に対して九電が全責任を持つ」という誓約書ないし念書を、社長が変わっても九電の名で出させるべきである。

なぜこんなことを言うかといえば、福島の原発の廃炉が東電だけでは負担出来ないので、原発を使わない新電力にも負担させることを政府に働きかけている。これは、消費者にも負担させることを意味する。このまま、国民が反対の声を上げない限り、原発に反対の国民まで、原発推進のためのお金を払わされてしまう。東電は、想定外の天災だから原発事故には責任がないと言っておきながら、尻ぬぐいは国民にさせる。

三反園知事が、これだけ懇願しても運転を強行するなら、九電の責任で、何があっても国のお金を当てにしてならない。電力会社の経営者は、原発の事故を起こしても、政府が良しなにしてくれるという超甘い考えがあるから稼働させるのだ。三反園知事は、九電に責任を取るという誓約書を書かせるべきある。


川内原発の即時停止、九電改めて拒否 鹿児島知事に回答
http://www.asahi.com/articles/ASJ993Q0RJ99TIPE00H.html?iref=comtop_list_pol_n05
2016年9月9日16時44分

 九州電力の瓜生(うりう)道明社長は9日、鹿児島県庁で三反園訓(みたぞのさとし)知事に対し、再要請されていた川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時停止や安全性の再点検についての対応方針を回答した。即時停止については改めて拒否した。一方で住民の避難用に使う福祉車両を増やすことや避難道の整備に協力することを追加の「安全対策」として打ち出し、原発の稼働に理解を求めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/559.html

[政治・選挙・NHK212] 佑月も怖がる共謀罪〜公明党は慎重だったはずなのに、山口が前向きの姿勢(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24648440/
2016-09-10 07:28

 先日、安倍政権がこの秋の臨時国会で「共謀罪」創設を計画しているという記事を書いたのだが・・・。
<『「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」http://mewrun7.exblog.jp/24618959/』『国家による監視社会が広がって行く〜共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)http://mewrun7.exblog.jp/m2016-08-01/』>

 小泉政権で過去3回、国会に提出された共謀罪の法案が成立しなかった大きな理由には、公明党内での反対が強かったことがある。<創価学会は、戦時中に治安維持法によって初代、二代目会長が逮捕・投獄されている(初代は獄死している)ことから、この種の法案への反発が強い。^^;>
 小泉首相が当時「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、ストップをかけたのも、公明党や自民党内での反対意見を耳にした影響があったのかも知れない。(~_~;)

 それゆえ、実のところ、mewは、今回も公明党&創価学会がそれなりには抵抗を示してくれると期待している部分があって。何かそれらしき記事も出ていたのだけど。山口代表が、新たな法案に一定の理解を示す発言をしているのを見て、「こりゃ、ダメだ!」という感じになっている。(>_<)

* * * * *

『公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が七日、都内で会談し、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、公明党は九月二十六日召集の臨時国会への提出に難色を示した。

 公明党の大口善徳国対委員長は、臨時国会で審議する法案はたくさんあると指摘し「(組織犯罪処罰法改正案が)提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのかどうか、与党内でしっかり議論すべきではないか」と求めた。共謀罪を巡っては、政府の拡大解釈による人権侵害が指摘されているだけに、公明党は自民党に慎重な対応を求めたといえる。

 大口氏は法案の内容についても「公明党としてもテロ対策の必要性はあると思うが、法案がどういう犯罪を対象にするのかや、組織犯罪の定義をどうするかなどについて、与党内でもいろいろな議論がある」として、適用要件を厳格にするために与党内で十分に議論する必要があると伝えた。

 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。政府は「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用要件を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、自公両党の幹部会談後の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ」として法整備の必要性を強調。その上で「国会審議で(法案への)不安や懸念が示されていることも事実。内容、提出時期も含めて慎重に検討中。提出する際には与党で中身をしっかりと詰める」と述べた。(東京新聞16年9月7日)』

『「共謀罪」の構成要件を一部変更し、4年後の東京五輪のテロ対策として政府が臨時国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案については「提出しても成立する見込みはない」(公明党の大口善徳国対委員長)と慎重な意見が出た。
 これに関連し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ。法整備は進めていくべきだ」と強調したが、審議時間を確保しやすい来年の通常国会に提出を先送りする可能性もある。(産経新聞16年9月7日)』

* * * * * ☆

 でも、公明党の山口代表は、この新たな法案に理解を示し、合意形成に努めたいと、法案成立に前向きな姿勢を示しているのである。(-"-)

『テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

 これについて公明党の山口代表は、日本時間の5日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「2019年のラグビーのワールドカップや、2020年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

 一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。(NHK16年9月5日)』

『■山口那津男・公明党代表 (「共謀罪」を変更した「テロ等組織犯罪準備罪」法案について)ラグビーワールドカップ、五輪と2020年までに国際的な行事を主催する中、テロを未然に防がないといけない。日本だけ国内法が未整備なことに対する国際社会の不安、情報の連携の不足が、まずい結果に結びついてはならない、と強く懸念している。

 一方で、以前から共謀罪に対して、様々な意見や議論があった。合意ができるような立法化を図ろうと政府が取り組もうとしている姿勢は歓迎したうえで、慎重に、どういう具体案になるか共に検討し、合意形成に努めたい。(朝日新聞16年9月7日)』

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 他方、作家の室井佑月さんは、週刊誌のコラムに『 “共謀罪”に「不安でならない」』と書いていた。

『室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」

 作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

*  *  *

 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。

 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日 2016年9月16日号』

* * * * *

 冒頭の『ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。
 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。ほんとうに真面目に怖いからである。』という部分が、心にぐ〜っ来るところがあった。_(。。)_

 mewも今は、様々な意味で無力感でいっぱいだったりもするのだけど・・・。(ノ_-。)

 実際、この共謀罪に関しても、メジでアブナイ&コワイ法案であるにもかかわらず、メディア(特にTV)は、ほぼ全くと言っていいほどこの件に触れようとしておらず・・・。(ーー)
 また国民が気づかない間に、自公の間で法案をまとめて、強引に通してしまうのではないかと(しかも、安倍首相がまた「東京五輪を引き合いに出して、限りなくウソのごまかし説明をしてね)、今からイヤ〜な気分になっているmewなのだった。(@@) 

<民進党には新代表が先頭に立つ形で、他の野党と協力して、きちんとこの法案の危険性を国民に伝えて欲しい&に自公とっ正面から対峙して欲しい&んだけどな〜。できるかな〜?(・・)>

  THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/573.html

[政治・選挙・NHK212] 核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮のオザマシイ姿はすべての核保有国の姿だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5666.html
2016/09/10 05:02

<北朝鮮による核ミサイル攻撃が、現実の脅威となりつつある。5度目の核実験で、軍事能力はどこまで高まったのか。金正恩(キムジョンウン)委員長の思惑はどこにあるのか。南シナ海などの問題で米国や周辺国に余裕のないなか、挑発はエスカレートしている。

 北朝鮮は、今回の実験が「核弾頭の威力判定のための核爆発実験」だったと主張。小型化、軽量化して弾道ミサイルに装着できる核弾頭の生産が可能になったとした。根拠となるデータや写真は公開していない。3月9日には、小型化に成功した「核弾頭」を公開し、ミサイル搭載が可能だと主張していた。

 航空機による核爆撃に比べ、核弾頭ミサイルは迎撃が難しい。北朝鮮が核搭載型ミサイルを開発する目的は、米本土や在日米軍基地を核の脅威下に置くことだ。韓国は、米国の核の傘で北朝鮮が核兵器を使えないよう牽制(けんせい)するとともに、有事の際に海外からの米兵力の増援を前提にして作戦を立てている。米韓同盟が十分機能しなくなれば、韓国への北朝鮮の軍事的脅威は飛躍的に高まる>(以上「朝日新聞」より引用)


 北朝鮮がミサイルの弾頭に積載可能な核爆弾の小型化に成功したということで米国を中心とする国際社会は北朝鮮への批判を強めている。日本も当然のように批判を強めているが、日本の安全に関しては核爆弾を小型化しようがそれほど以前と変わらない。

 核兵器を保持した段階で日本にとって北朝鮮は中国やロシアと同様に日本に核爆弾攻撃可能な危険国家という認識だった。その北朝鮮がミサイルを開発しようと、核爆弾の小型化に成功しようが、日本にとっての脅威の度合いが以前より増したわけではない。

 つまり米国や中国やロシアにとって脅威になって来ただけであって、多くの国々の安全にとって脅威になって来たから国際的に騒ぎ出しただけだ。北朝鮮が原発を持った段階でその延長線上に今日の事態があることを予測できなかったわけではないだろう。

 日本は北朝鮮が核開発に乗り出している段階で深刻な日本の安全に対する脅威だと表明していた。しかし、米国はそれをそれほど深刻に受け止めているとは思えず、IAEAも核開発査察などで北朝鮮を訪れた際に北朝鮮当局から妨害されてもイラク進攻した時と同じように「大量破壊兵器」の開発・所有を理由に北朝鮮への侵攻をしなかった。

 米国のダブルスタンダードにより北朝鮮の脅威は故意に育てられた。それは日本を米国により一層「寄らしむ」ために仕組まれたものだった。そうした米国の態度を一度として批判した日本のマスメディアがあっただろうか。

 安倍氏が北朝鮮のミサイル開発や核爆弾の核弾頭化・小型化実験に対して批判しているが、それは日本にとっては的外れだ。小型化により北朝鮮の核の脅威が増大したかも知れないが、核そのもので攻撃される脅威は何も増大していない。例えば無線操縦の小型漁船などに積載して日本の日本海に面した原発のどれかに突撃させれば日本は壊滅的な損害を被る。

 世界に他国を侵略しようとしたり、他国民・他民族を支配しようとする政権国家が出現したりと、人類は虐殺の時代を数千年も続けてきても一向に進歩していないようだ。そして核兵器という地球そのものを破壊する狂気の兵器を手にして、いよいよ人類は凶暴性と狂気性を如実にしている。

 人類の歴史は進化の歴史とは言い難い。恰も人類は強さの誇示だった角が巨大化して、巨大な角により滅亡したシカの一種のようだ。しかし、それは人類全般のことではない。政権を掌握した一握りの連中がさらに自分たちの立場を強固なものにし、他者から脅かされないように「寄らしむ」べく外敵を仕立て上げて攻撃しているに過ぎない。

 国家と国民のため、と叫びつつ、その実態は自分たちのために脅威を外に仕立て上げて国民を一致団結させているに過ぎない。「国民の生活が第一」の政治を世界各国が最優先に実施していれば、国際紛争など起こりえない。

 何かと大義名分をこじつけて、仕立て上げた外敵に国民の目を向けさせる大宣伝を行っているのが世界の現状だ。イスラム対キリストの闘いもその例外ではない。テロとの戦い、と標榜している国々もその例外ではない。世界各国が政治を「国民の生活が第一」の政治という本来の姿に戻すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/574.html

[政治・選挙・NHK212] 安保法の次はTPP、その次は共謀罪を通し、国民をしばろうとしている。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_10.html
2016/09/10 22:47

最近、首相は外国ばかり飛び回っており、国会で与野党の論戦も聞かれなくなった。自分たちの経済、制度までにも影響するTPPについては、国民には何がどうなって、何が問題で何が課題であるか、さっぱりわからない。米国では、次期大統領候補の最右翼のクリントン氏がTPPに反対である。それなのに、国会論戦で野党の役割は大きいはずなのに、はなはだ心もない。

今の政府は、安保法の次に、いよいよ「共謀罪法案」を通そうとしている。今の絶対多数なら何でも通すことが出来る。この内容も一般国民には、何が怖くて何が危険であるか、わからない。

その共謀罪の怖い話を、日弁連がパンフレットで解説している。


共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html

日弁連は反対表明をしている。以下がその解説であるが、共謀の具体的な行為がなくても、話し合っただけで共謀になる。単に疑わしいとか、そういう考えを抱いているだけでも、処罰される可能性がある。飲んだ勢いで、政府の悪口を言えば、いちゃもんをつけられる。当然、密告も奨励される。飲んだ勢いで口走れば密告される。自民はそんな国にしたくてしょうがないようだ」

「共謀罪」とは、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。

共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/599.html

[政治・選挙・NHK212] 小池が豊洲移転で緊急会見〜豊洲市場の建物下に、土壌汚染対策の盛り土がないと判明(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24649688/
2016-09-10 20:43

 先月31日、東京の小池都知事が、11月に予定していた築地市場の豊洲への移転計画を延期すると発表したのだが・・・。(『小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は?〜深刻な土壌汚染、交通不便、手狭』http://mewrun7.exblog.jp/24629812/

 今度は、今日10日、小池知事が緊急会見を行なって、都が豊洲市場の土壌汚染対策として実行したはずの「盛り土」を計画通りに行なっていなかったと発表。都の説明に正しくない部分があると、訂正をした。 (゚Д゚)
<しかも、日刊ゲンダイによれば、建物の下には「謎の地下空間」があるらしい。>

 そもそも、移転予定日が目前に迫っていても尚、築地市場の豊洲への移転を反対する人が多い最大の理由は、水産物、青果などのまさに生の食品を扱う市場であるにもかかわらず、深刻な土壌汚染への懸念が払拭されてないことにある。(-"-)

 豊洲の移転先は東京ガスの工場跡地で。その土壌や地下水は、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムで汚染されていることが判明しているからだ。<08年には発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大4万3千倍の数値で検出された。(-"-)>

 しかし、都は土壌汚染対策として、地盤の2メートルまで土壌を入れ替え、その上に厚さ2.5メートルの土壌を盛れば、問題はないと主張。都議会でも、このような説明を行なった上で、約850億円かけて汚染対策を実施した・・・ことになっていたのであるが。
 肝心な水産市場や青果市場などの主要施設の地下で、その土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことがわかったというのである。 (゚Д゚)

* * * * *

『東京都築地市場(中央区)の移転先の豊洲新市場(江東区)について、小池百合子知事は10日午後に緊急記者会見し、水産市場や青果市場などの主要施設の地下で土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことを明らかにして「(敷地の)すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。

 安全対策を尽くしたとする従来の都当局の説明が誤りだったとトップが自ら認める異例の事態となった。

 豊洲市場では既に主な施設が完成している。だが、水産卸売場棟などの地下で、都がこれまで敷地全体で実施すると説明してきた土壌汚染対策に伴う4.5メートルの盛り土が行われていないと報道などで指摘されていた。

 小池知事は、この問題を検証するための有識者会議とプロジェクトチームを発足させる考えを示しながら「正しい情報公開をしてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と表明。併せて「(豊洲移転は)これまで通りの延長線上ではいかない。職員にも意識改革をしていただきたい」と述べた。小池氏は既に、安全性が十分証明されていないとして、11月に予定されていた築地の豊洲への移転を来年2月以降に延期する考えを表明しており、検証結果によってはさらに延びる可能性もある。(時事通信16年9月10日)』 

『小池都知事は、これまでの情報公開で都側が盛り土をしていたと説明してきたことについて、「間違った情報だった。真摯(しんし)に反省する。間違った情報は都政の信頼回復と逆行する。あまりに基本的な話。粛正していきたい」と述べた。

 また、小池都知事は、盛り土の処理など、情報が誤っていたことについて「当局が責任を持ってクリアにしなければならない問題。都政大改革を進めていきたい。それが都知事に選ばれた最大の役目」。

 さらに「なあなあではなく、前の方には失礼かも知れないが、その延長線上ではいかないと宣言している」とし、職員への意識改革を求めた。(朝日新聞16年9月10日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 この豊洲市場の土壌汚染の対策に関して、東京都は都議会*αで、このような説明を行ない、安全性に問題はないと主張していた。(・・)

『予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する過程で生成された副産物などによるもので、7つの物質(ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム)による、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が確認されています。

 都は土壌汚染対策として、ガス工場操業時の地盤面の下2メートルまでの土壌を入れ替え、その上に厚さ2.5メートルの土壌を盛り、地盤面の下2メートルより下の土壌から汚染物質も取り除きました。地下水汚染の対策としては、環境基準を超える汚染が見つかっている区画の地下水を汲み上げて浄化。地震などの影響で液状化しないように、砂杭で締め固める工法や、固化剤を用いて地盤を格子状に固化する工法を用いました。地下水管理は、敷地全域にわたって、地下水の水位・水質を継続的に監視し、地下水位を一定に保つことにしました。(政治山 16年8月18日)』

* * * * *

『豊洲市場は約40ヘクタールの敷地に青果、水産卸売場、水産仲卸売場の各棟などが建つ。もともと東京ガスの工場跡地で、2008年に発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大4万3千倍の数値で検出。その後、都が約850億円をかけて汚染土壌をとり除き、その上に盛り土をするなどの対策をした。

 都はこれまで、議会での答弁などで「市場敷地の地盤を2メートル掘り下げ、その上に4・5メートル分の盛り土をした」と説明してきた。しかし、都幹部によると、食品が取引される売場棟などの地盤で盛り土がされていないという。配管を通すなど設計上の理由で、建物の地下に空間を設ける必要があったためだとしている。

 都によると、該当の箇所はいずれもコンクリート壁で囲まれているという。都幹部は「安全性に問題はないと思うが、これまでの説明と違う状態だったことは事実。設計などの経緯を確認している」と話す。(朝日新聞16年9月10日)』

* * * * *

『東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策として説明していた4・5メートルの盛り土が売り場棟下の地盤では実施されていなかったことが9日、分かった。都幹部が明らかにした。都側は建物の構造上、技術的な理由から盛り土をしなかったとし、安全上の問題はないとしているが、実態とは違った土壌汚染対策の説明をしていたことになる。「安全性への懸念」を理由に、移転延期を決めた小池百合子知事も同様の事実を把握し、調査に乗り出すもようだ。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は専門家会議を設置し、平成23年8月から約850億円かけて土壌汚染対策を実施した。敷地内の表土を約2メートル削って汚染を除去した上で、きれいな土を搬入し、4・5メートル分の盛り土を行うとしていた。

 都は都議会に対しても27年3月の経済・港湾委員会などで、こうした対策を実施したことを挙げ「豊洲新市場用地の安全性が確認できた」と答弁。ホームページでも同様の説明を行い、安全性を強調してきた。

 だが、都幹部によると水産物を扱う「売り場棟」などの建築設計を行う際、配管などを通すため床下に数メートルほどの空間を設ける必要が生じたため、売り場棟の下については盛り土を行わず、土壌を除去しただけで建設したという。都幹部は売り場棟の下にはコンクリート層を設けるなどしており、安全上の問題はないとしているが、「食の安全」を掲げる小池氏の移転判断に影響を与える可能性もある。(産経新聞16年9月10日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 小池知事は、緊急会見で、こんな話もしていたとのこと。

『小池百合子都知事は豊洲市場の建造物がある地盤で、「盛り土をせずに空間となった上に、コンクリートでふたをしたところがある」と説明。安全性が確保されているかどうかについて、「専門家による会議が確認する前に解散してしまった」と述べた。新たにプロジェクトチームを立ち上げて、検証し直すという。(朝日新聞16年9月10日)』
 
 日刊ゲンダイが先月、豊洲市場にある「謎の地下空間」に関する記事を載せていたのだけど。この件もずっと気になっているので、ここにアップしておきたいと思う。
 
『謎の地下室・・・豊洲新市場に“謎の地下空間" 工期優先のモニタリング用か

 東京・築地市場の移転先、豊洲新市場が開場するのは11月7日。一方で豊洲は現在、土壌汚染対策工事後に法律で義務付けられた2年間のモニタリング期間中で、終了するのは11月18日だ。豊洲にとって土壌汚染は最大の懸案事項のはず。モニタリング完了前の開場――この矛盾に、小池百合子都知事も今月16日の現地視察で「モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」と言っていた。

 なぜこんな不可解な日程が組まれているのかというと、都が20年東京五輪の開催をにらんで、築地移転スケジュールを工期優先で“強行”したからだ。ムチャをしたからなのか、豊洲の建設に都税を必要以上につぎ込んだ可能性が浮上している。

 日刊ゲンダイは豊洲新市場の「仲卸売場棟」と「卸売場棟」の構造図面を入手。それを精査すると、いずれも建物の地下に高さ5メートルもの“謎の空間”があることが分かった。東京都中央卸売市場のホームページを見ると、両棟ともに地上5階建てとあり、「地下室」の存在は記されていない。一体何のための空間なのか、都に問い合わせるとこう返答した。

 「床下の排水管に勾配をつけないと、排水がうまく流れ出ていかない。そのため、排水管に十分な勾配をつけられるよう床下に空間を確保した。人が通れるように意図して造ったわけではありません」(中央卸売市場・新市場整備部)

 ところが、都の見解をいぶかしむのは建築アナリストの森山高至氏。“謎の空間”は土壌汚染のモニタリングのためのものではないかと推測する。

「都の公開資料を見ると、両棟の直下の133カ所に観測井が設置されていることが分かります。観測井とは、直径10センチほどの穴にパイプを通したもので、道路にある小さなマンホールをイメージして下さい。当然、土壌に含まれる地下水をモニタリングするわけですから、1階の床下に観測井を設置する必要がある。そこで工事とモニタリングを効率よく同時進行させるため、床下にモニタリング専用の“地下室”を造ったようにも見えます。だとしたら、更地でモニタリングするのに比べて、余分に建設費用がかかったのは間違いないでしょう」

 豊洲新市場が立つ土地は、工事とモニタリングが並行可能な「形質変更時要届出区域」に指定されているから、同時進行することに法的な問題はない。とはいえ、最大で基準の4万3000倍もの有害物質が検出された土地で、2年間のモニタリングを待たずに着工。「都民の胃袋」を支える魚市場が、猛毒にさらされる恐れがあるのだから、食の安全を考えれば都の“強行”は理解しがたい。

 工期優先で工事を進め“地下室”を建設した結果が事業費拡大(当初比1500億円増の5800億円)につながったのだとしたら、都税無駄遣いのそしりは免れない。(日刊ゲンダイ16年8月21日)』
 
* * * * *

 築地市場の豊洲移転の計画を強引に進めていた石原慎太郎元都知事がいかに無責任であったか、よ〜くわかる話だと思うのだけど。<東京五輪の計画もしかり。(`´)>

 この市場の土壌や地下水の問題は、何分にも生鮮食品を扱う場であるだけに、子どもたち、孫たちの世代まで安心して市場で扱う物を口にできるようにして欲しいと思うし。(子どもの方が影響が出やすい&何十年後になって、確認できる形で影響が生じる場合もあると思うので、尚更に。)

 決して「なあなあ」では済ませず、それ相当の時間と費用をかけてでも、きちんと調査して欲しいと。、安全性を確認して欲しいと願っているmewなのだった。(-"-)

  THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/607.html

[政治・選挙・NHK212] 民進党が第二自民のままなら本家の自民から政権は奪えない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5667.html
2016/09/10 20:25

<9月7日午後、長野市内で開かれた民進党代表選演説会のことだ。会場となった長野駅前には代表選に出馬している蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3人が顔をそろえるはずだった。ところが3人の候補が並ぶべき街宣車の上には、玉木氏の姿だけ見ることができなかった。なんと午後4時10分の開始時間を数分遅刻したため、締め出されたというのである。

玉木氏が遅刻した原因は、長野1区選出の篠原孝元農水副大臣の地元集会に顔を出していたためだった。この時、玉木氏は地元農家によるシャインマスカットの栽培を視察し、「年間12人の新規就農者が生まれている」ことを評価しながら、「農業輸出などよりも、学校給食や介護の食事で地産地消を推進すれば、1000億円規模の国内市場になる」「農業を21世紀型の田園都市国家構想の柱にしたい」とフェイスブックに日本の農業への期待を綴っている。

「玉木さんに篠原さんの地元集会に参加を勧めたのは私だ。篠原さんは一生懸命に玉木さんを応援しているし、せっかく長野県に行ったのだから、玉木さんに長野県の農業を見てほしいと思った」

玉木氏の選対本部長を務める荒井聡元経済財政政策担当大臣はこう語っている。荒井氏と篠原氏はともに農水省の元キャリア官僚で、玉木氏自身も兼業農家の出身。祖父は地元の農協の組合長を務め、父親は経済連(経済農業協同組合連合会)に勤務した。日本の農業を重視している立場は共通だ。

「もっとも交通機関の関係で、演説会にはやや遅れるだろうことはあらかじめわかっていた。しかしわずかな時間であるし、演説会に支障が出るわけでもない。私のモットーは“義理、人情、浪花節”で、略してGNN。ルールを厳守することはもちろん大事だが、忘れてはならないもっと大事なものがあるということだ」>


餓鬼のような政党がガキのような代表戦を展開している。前原氏は「政権交代できる政党に」民進党をする、と主張しているようだが、消費増税を実施するというワケの分からない政策を展開している。

 なぜ安倍自公政権が歴代自公政権が実現しようとしているグローバル化、つまり構造改革により日本をソックリ米国の1%に売り渡そうとしていることに気付かないのだろうか。世界は行き過ぎたグローバル化に対する反動から「国民の生活が第一」の政治へと回帰しているというのに。

 グローバル化の御本家・米国ですら大統領候補の御両名すらTPP反対を表明している。ことに過激発言で資質を問われるトランプ氏がヒラリー氏を上回る支持を得ている現実を民進党の代表選に出馬している方々は御存知ないかのようだ。

 トランプ氏の主張はまさしく反・グローバル化だ。メキシコとの国境に壁を築いて不法移民を入れないというものだ。それこそ「人、モノ、カネ」の自由な移動を保障するグローバリゼーションの目標を粉砕するものだ。

 オバマの米国は1%のために中国とすら手を握ろうとした。それがいかに誤った危険な政策だったか、二期目の後半になって気付いて中国との対決に舵を切った。しかしオバマがグローバリズムを推し進めた六年間に中国が『弱腰オバマ』の足元を見透かして南シナ海を中国の軍事基地化してしまった。

 日本にとって危険この上ない「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由化はやっと世界がその危険性に気付いてきた。英国のEU離脱はユーロという欧州のグローバル化に対する反発だ。メリケル氏の故郷の地方議会ですら移民に反対する新党が議席ゼロから第二党に躍進した。

 日本の景気停滞は安倍自公政権が実施した消費増税による需要不足からだ。そうした簡明なことすら解らないで、消費増税を「財政再建」のために必要だ、と主張する前原氏にはホトホト情けなくなる。

 なぜ民進党は民主党の2009マニフェストに回帰しないのだろうか。第二自民党に成り下がった民主党に支持者たちは「ノー」を突きつけた。第二自民党のままの民進党に、かつて民主党を政権交代させた支持者たちは決して戻らない。そして安倍自公政権の米国の1%の御用政権にウンザリしている。

 日本国民の不幸は「国民の生活が第一」をしっかりと訴える国民政党を持たないことだ。かろうじてそうした理念を堅持しているのは小沢一郎氏の「生活の党」だけだ。しかし多くの国民は時代遅れの安倍グローバル政権を応援するこの国のマスメディアにより洗脳されている。

 いや国民だけではない、愚かな民進党の政治家たちまで「構造改革=善」と勘違いしている。関税自主権を自ら放棄し、日本の慣習や文化を根底から破壊するグローバル化のタクラミがお解りでない。米国の1%の手先に成り下がった安倍自公政権とこの国のマスメディアと同様に、民進党の政治家諸氏も毒されている。それこそが日本国民の最大の不幸だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/608.html

[政治・選挙・NHK212] 官僚出身政治の終焉 「宏池会」安倍に呑み込まれたのか?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/03938f4da76ebffd7837c9defc687361
2016年09月11日

 菅義偉(官房長官)が、小渕派―古賀宏池会―無派閥と、風見鶏を繰り返していたのが象徴的だが、名門「宏池会」は、残念ながら、亡くなった加藤紘一氏で、終焉していたと云うことだ。池田勇人も、遠くなりにけりだが、宮澤喜一が、宏池会を破壊した政治家だと、筆者は理解している。有能な官僚が、国家の方向性を、死に物狂いで論じてきた時代の「遺物」だったのかな〜、と云う感想を持つ。 最後尾に引用したWikipediaを読んで判ることだが、既に「宏池会」は胡散霧消の存在だったようで、影形を追いかけるのが、酷く面倒でギブアップしたくらいだ(笑)。

 「宏池会」は、池田勇人以来、大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一と4人の総理総裁を輩出している。安全保障では日米関係を重視しながらも、ややハト派的傾向(親中にも注力)が見られる。小泉政権以降、自民党の主流が保守化する中、異彩を放つべきだったが、異彩は谷垣ではなく、「鵺政治家」二階派の二階俊宏と云う守旧派型の政治経験者が、谷垣に代わって、幹事長になっている、現状は、安倍官邸の人事バランスによるものだろうが、現実は「砂上の楼閣」なのだろうが、微妙な力学で、現在の自民党は成り立っていることが良く判る。まあ、以下の情報等々などを読み、皆様も、これからの自民党が、「反中国路線」で最後まで走り切れるのかどうかなど、考えてみるのも面白い。

 池田勇人と同じ寺に墓所のある筆者としては、日本の官僚政治の頂点にあった、池田以降、大平正芳までは、見どころもあったようだが、宮澤喜一ですべてをご破算にした感がある。このような政治現象は、結局、霞が関官僚と云う組織が、組織の為に生きる組織となり、日本を牽引していく気力も能力も失ったことを示しているように思われる。しかし、腐っても鯛という譬えは不適当だが、自分らの既得権を守るために、我田引水的な法律作成能力だけには長けており、21世紀にとって不適切な方向性ばかり編み出す。おそらく、日本の政治をデモクラシー的なることの最大の阻害要因が霞が関と指摘しても間違いはない。

≪ 訃報:加藤紘一さん死去77歳…自民元幹事長「加藤の乱」

 山形県鶴岡市出身。東大法学部卒業後、外務省に入省した。1972年の衆院選で旧山形2区から自民党公認で初当選。故池田勇人元首相がおこした同党の名門派閥「宏池会」に所属し、早くから「プリンス」として期待された。衆院当選2回で大平内閣の官房副長官を務めた後、防衛庁長官、官房長官、党政調会長、 幹事長を歴任。91年に当時の竹下派支配打破や世代交代を目指し、山崎拓元副総裁、小泉純一郎元首相と「YKK」を結成して注目を浴びた。

 98年には宏池会の流れを継いで派閥の会長に就き、「首相の座に一番近い男」と言われた。しかし、2000年に森内閣打倒を目指し、野党提出の内閣不信任決議案への賛成を明言。「加藤の乱」と言われたが、不発に終わり、加藤派は分裂して存在感は落ちた。

 02年には自身の事務所代表による脱税事件の責任を取って自民党を離党後、議員辞職。03年の衆院選で再び当選し、自民党に復党した。党内ではハト派に位置し、親中派として日中友好協会会長を務めていた。12年12月の衆院選で落選し、三女の鮎子氏を後継に据えて政界を引退。14年5月には、集団的自衛権の行使容認について、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで批判した。  ≫(毎日新聞)


≪ 加藤紘一さん死去:首相にあと一歩…リベラルの政策通

◇評伝

 外務官僚から政界に転じ、大平正芳首相の官房副長官を務めるなど早くから「自民党のプリンス」と言われた。その加藤紘一氏が最も輝いたのは自民党が社民、さきがけと連立を組んだ「自社さ」政権時代だったと思う。

 党内のリベラル派に位置する政策的なスタンスで、社さ両党とも話が通じ政調会長、幹事長として政権の中枢にいた。人心をわしづかみにするカリスマ政治家というよりは、平易でキャッチーな言葉を組み立て、議論によって周囲の共感を呼ぼうとするタイプ。政策的な関心の幅も広かったことから、政策新人類と言われた若手政治家の兄貴分的な存在にもなった。

 中曽根康弘元首相や梶山静六元官房長官らを旧世代と位置付け、「僕は軍歌は歌わない」などと当時、流行していた小室哲哉の曲を好んでカラオケで披露していた。

 橋本龍太郎氏、小渕恵三氏と続く「旧経世会」内閣後は、いよいよ加藤氏の時代とも言われた。しかし、小渕氏からの禅譲を期待する周囲の反対を押し切って同氏との総裁選に挑み、同氏が病に倒れた後は、党内力学から森喜朗氏に首相の座が回った。

 自民党の限界説が出る中、2000年秋に「加藤の乱」が起きた。不発に終わった後、加藤氏は支持を明確にしなかった派閥の先輩、宮沢喜一元首相への恨み節を吐露し、足元の派閥をまとめ切れなかった無念さはしばらく消えなかった。

 翌年、「YKK」の中では最も首相に遠いと思われた小泉純一郎氏が首相になり、その人気の陰で加藤氏の存在感は薄れていく。06年夏、首相の靖国参拝への批判的言動で、地元の自宅と事務所が放火され全焼する事件もあった。

 09年、自民党が下野した時に、加藤氏はその理由を「西側陣営が勝利し、欧米へのキャッチアップも果たした後、党は新たな国家目標を示せなかった」となめらかに分析してみせた。「評論家・加藤だな」と笑っていたが、では「加藤首相」ならば「失われた」という10年、20年にどう対峙(たいじ)したのだろうか。

 体調が許せば政界引退後も言論人としていくらでも活躍の場があったはずだ。憲法改正、集団的自衛権、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、消費税……。安倍晋三首相に対して、もう一度、加藤氏の発言が聞きたかった。【小菅洋人】  ≫(毎日新聞)


≪ 悼む声、政界から相次ぐ

 自民党内のリベラル派で中心的な存在だった加藤紘一氏の死去を惜しむ声が10日、政界から相次いで上がった。

山崎拓氏
 元自民党副総裁の山崎拓氏は「終生の畏友(いゆう)であった加藤紘一氏の訃報に接し、強烈な衝撃を受けた。比類なき英知の持ち主であり、政界同期の私ども友人に対し、国家と郷土の発展に身命を賭して働けと常に啓蒙(けいもう)啓発され、文字通り日本政界のトップリーダーの一人として活躍してきた。改めて 日本の政界がかけがえのない英知を失ったことを心より惜しむ次第だ」とコメントした。【吉住遊】


古賀誠氏
 加藤氏が「宏池会」会長だった時の側近で、「加藤の乱」でたもとを分かった古賀誠・元自民党幹事長は「加藤さんの生きざまを振り返ると、政界とはむごい世界だと、つくづく感じる。加藤総理・総裁を長年夢見ていたのに、『乱』がきっかけで分裂してしまった」と振り返った。2年前、2人でミャンマーを訪ねたのが最後になった。「加藤さんが『インパール作戦の現場へ行きたい』と言ったのがきっかけ。既に体調がすぐれなかったけれど、『絶対に行く』と。道中、いろいろな話をした。本当に残念」と悼んだ。【中澤雄大】

中谷元氏
 加藤氏の秘書だった中谷元(げん)前防衛相は「連合などと協議して自社さ政権で連立を成し遂げたが、結論が出なければ朝まで議論することもあった。政治とは丁寧に説得を繰り返してつくり上げるものだと教わった。経世会(旧竹下派)中心の政治を変える原動力になった方だった」としのんだ。【飼手勇介】

園田博之氏
 自社さ連立政権時代にさきがけ(当時)の幹事長を務めた自民党の園田博之衆院議員は「自社さ連立政権に加藤さんの貢献は大きかった。大変な政策通で見識も高かった」と語り、「間違いなく日本を代表する政治家。『加藤の乱』がなければなあと思う。とても残念だ」と惜しんだ。【野原大輔】
 ≫(毎日新聞)


■“宏池会”とは……(Wikipedia抜粋) 注:この項目では、池田派以来の宏池会について説明しています。分裂中の宏池会(加藤派〜谷垣派)あるいは再分裂後の有隣会については「宏池会 (谷垣派)」を、分裂中の宏池会(堀内派〜古賀派)については「宏池会 (古賀派)」をご覧ください。

★宏池会(こうちかい)は、自由民主党の派閥(宏池会系)。通称は岸田派。 流れとしては、池田派→前尾派→大平派→鈴木派→宮沢派→加藤派→(※二派閥分裂)→古賀派→岸田派。 ※2000年11月の加藤の乱に伴う派閥分裂中は、 加藤派→小里派→谷垣派 堀内派→丹羽・古賀派→古賀派 の二派閥に分かれていたが2008年5月13日、分裂していた二派閥が統一。

★概要 政策科学的機構としては、宏池政策研究会と定義される。創設者の池田勇人以来、大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一と4人の総理・総裁を輩出、野党時代にも河野洋平、谷垣禎一と2人の総裁を出しており、自他共に保守本流の名門派閥と見なされてきた。元来、池田を取り巻く官僚出身の議員やスタッフを中心に形成されたという沿革もあり、今日に至るまで政策に通じた議員が多く在籍する。しかし政策に明るいが政争に暗いと評され、「公家集団」と揶揄されることもしばしばみられる。 当初から離合集散を繰り返してきた自民党各派閥に比べて、各会長の下一致結束して派閥を継続してきたとされ、自民党草創期の名称を今日まで維持している唯一の派閥でもある。しかし1993年の野党転落を機に派の主導権争いが激化して以降は分派や合流を繰り返している。 政策面では、歴史的に明確な一貫性があるわけではないが、自民党内では中道派に属し、特に安全保障では日米関係を重視しながらも、ややハト派的傾向が見られる。小泉政権以降、自民党の主流が保守化する中、後述の宏池会再結集においては意識的にリベラル派の再結集をアピールした。 「宏池会」の名は、後漢の学者・馬融の「高崗の榭(うてな)に臥し、以って宏池に臨む」という一文(出典は『広成頌』)から、陽明学者安岡正篤が命名したものである。池田勇人の「池」の字、池田の出身地である広島の「ひろ」を「宏」に掛けているともいわれる。 創設以来、赤坂の日本自転車会館(赤坂貿易会館→日本短波放送会館を経て現在のビル名)1号館に事務所が置かれていたが、再開発によりビル取り壊しが決定したため、永田町の全国町村会館に移った[1]。 池田、前尾、宮澤、岸田ら、伝統的に酒豪のそろった派閥として知られ、会合や宴席では部外者が唖然とする光景が繰り広げられている[2]。


■宏池会 (古賀派) 宏池会(こうちかい)は、自由民主党の派閥。加藤の乱後に分裂した宏池会のひとつ。本記事では堀内派→旧堀内派→丹羽・古賀派→古賀派の通称で呼ばれた宏池会。

★沿革 堀内派時代 2000年11月、宏池会会長加藤紘一の第2次森内閣不信任決議案同調の動きに反発した宮澤喜一元首相、池田行彦、堀内光雄、丹羽雄哉ら反加藤グループが、2001年1月に堀内派を結成。第2次森改造内閣発足に伴う党役員人事では、野中広務幹事長の後任に国会対策委員長の古賀誠を送り込んだ。 2001年4月、森首相の退陣を受けた2001年自民党総裁選で、堀内派は小泉純一郎候補の対抗馬である橋本龍太郎元首相を支援。優勢が伝えられていた橋本が敗れたため堀内派は反主流派に転落するも、小泉執行部で堀内が党総務会長に就任する。 2003年総裁選では、堀内総務会長を中心とする親小泉派と、古賀元幹事長を中心とする反小泉派に分裂。また、同年11月の衆議院議員総選挙を前に、宮澤元首相が小泉総裁から直々の引退勧告を受け、政界引退となった。 2004年1月、堀内派幹部だった池田行彦が死去。7月にはかつて宏池会会長も務めた鈴木善幸元首相が死去した。9月に行われた党役員人事では堀内光雄が総務会長を解任され、内閣改造でも冷遇されて以降は反小泉色を強める。 2005年7月、堀内光雄が郵政国会で郵政民営化法案採決で反対票を投じるため、派閥会長を辞任。その後は後継会長を立てず、丹羽雄哉・古賀誠の主導で派閥運営が進められた。

★古賀派時代・中宏池会 の実現 2008年に入り谷垣派との合流論(中宏池会構想)が加速。同年1月16日には5月までの再合流を正式決定し、同年5月13日、東京都内のホテルで開かれた政治資金パーティで、正式に合流が実現した。会長には古賀誠、ナンバー2の代表世話人には谷垣禎一が就任。会長代行は太田誠一(旧古賀派)、事務総長には逢沢一郎(旧谷垣派)が就き、両派の均衡が図られた。また、派閥の事務所は旧古賀派の事務所に引き続き置かれることとなった。なお後に旧谷垣派は2012年総裁選への対応を発端として再び離脱している。  ≫(Wikipedia抜粋)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/614.html

[政治・選挙・NHK212] 森が小池に道路急げ&五輪施設の入札、予算に問題+豊洲移転派、都自民に献金(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24650438/
2016-09-11 08:20

テニスの全米OP。錦織圭は、残念ながら準決勝で3位のバブリンカに1−3(6-4, 5-7, 4-6, 2-6)で敗れ、2年ぶりの決勝進出はならなかった。_(。。)_
 錦織は1セットめ、かなり好調で。(サーブもかなりはいってたし。)2,3セットめも先にブレイクをして、とるチャンスが十分にあったのだが。ここぞという時に、バブリンカに粘られてとれず。
 ロング・ラリーで先にミスするケースが多くなった&体力を温存したかったためか、やたらにネットに出ては(40回以上出てた)、ミスしたり、抜かれたりするケースが増えて、最後は体力も尽き、自滅したような感じで負けてしまったです。(~_~;)

 この日のNYは33度まで気温が上がり、会場はかなり蒸し暑かった様子。しかも、錦織は準々決勝でマレーと4時間のフルセットを戦っていたことから、本人いわく最初から足が重く、試合が進むにつれ体力が持たなくなって、思考停止状態に陥ったとのこと。バブリンカとは実力差がないので、もう少し冷静に対応できればな〜と悔やまれてならない。同時に「さすがバブ(と、うちでは呼んでる)。やっぱGS2勝&ランキング3位だけのことはある」とも思ったです。(・・)

 ただ錦織は、今年は全豪、全仏でベスト8.全英は脇腹痛に苦しむもベスト16。バテがちな夏も、リオ五輪で3位決定戦でナダルを破り、銅メダルをとったし。今回もマレーに勝ってベスト4入りしたわけで。一昨年の全米では、上位陣にマーク、研究されていなかった&若さで勢いに乗って決勝進出したとこがあるけど。今年は自分よりランキングが下の選手にはほとんど負けず。どの大会でも、TOP10らしい試合を行なって来たことを考えると、大きな進歩があったのではないかと思うです。<ファースト・サーブの確率を何とか上げて欲しいけど。(>_<)>

 ちなみに錦織は、これでランキング5位に浮上。ファイナルの出場も決定的になったようだ。
 今シーズンも、残りわずか。あともう少し頑張って、mewを含め、世界のファンたちを楽しませて欲しい!o(^-^)o

* * * * *

 東京五輪、豊洲移転関連のニュースでキープしておきたいものをいくつか・・・。

 東京都の小池知事は、先月、築地市場&豊洲市場を視察。移転に関する問題を精査する意向を示したのだが。<で、8月末に移転延期を発表。昨日は、土壌汚染対策の盛り土が計画通りに行なわれていなかったことを発表。>

 今月1日には、2020年東京五輪・パラリンピックに向け都が整備する「海の森水上競技場予定地」(江東区)などの競技施設や選手村の予定地4か所を視察。予算が当初に比べて何倍にも膨張しているのを受けて、五輪施設に関しても情報公開や費用の精査を行なう意向を示した。(・・)

 でもって、予算膨大で特に問題になっているのが、大成建設が受注している「海の森水上競技場」(ボート、カヌーの競技場)なのだが。
 週刊文春の報道によれば、大成建設が五輪海上の入札で99%以上の落札に成功しているとのこと。しかも、「海の森水上競技場」は、開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったのが、その後、約491億円に増えているという。(~_~;) <ちなみに、大成のバックには森喜朗元首相がいると言われている。(-_-)> 

『小池都知事、築地に続き「五輪マネー」精査!ボート、カヌー会場など予算大膨張で

 東京都の小池百合子知事(64)は1日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け都が整備する「海の森水上競技場予定地」(江東区)などの競技施設や選手村の予定地4か所を就任後初めて視察した。競技施設を巡っては建設費の大幅な高騰が問題になっており、「きっちりと精査し、大会組織委員会、国、都の分担を明確にする」と述べた。視察に先立ち、「都政の透明化」を目指す知事肝いりの「都政改革本部」が初会合。知事が選挙中から掲げてきた政策が本格的にスタートした。(中略)

 都政改革本部で精査の対象となる東京五輪・パラリンピックの費用負担。中でも問題とされているのが、現状、都が負担することになっている新設の恒久施設の工費高騰だ。ボート、カヌーで使用される「海の森水上競技場」は、2013年の招致時から約7倍の491億円に膨れ上がった。水泳で使用される「アクアティクスセンター」(江東区)は約2倍の683億円に。こうした高騰で都の施設に関する負担は計2240億円になる見通しだ。(スポーツ報知16年9月2日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『大成建設、五輪会場99.99%落札に疑問の声
週刊文春 9月7日(水)

整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。

 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。

「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV(ジョイント・ベンチャー)に決まったが、異例ずくめだった。

 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば、入札不調となるが、わずか31万円ほど安いギリギリの価格での落札で、落札率で言えば99.99%となる。

 20年以上、公共工事をウォッチしてきたという法政大の五十嵐敬喜名誉教授が語る。

「官製談合を疑われても仕方がないケースです。落札率が99.99%で価格点は限りなくゼロに近く、技術点も60点中36点と非常に低い。しかも、これだけの大規模工事にもかかわらず、技術提案書締切の後、技術審査委員会は2回しか行なわれていません。他の恒久施設の審査では外部有識者がいるのに、今回は審査委員6人のうち5人が都港湾局の職員です。こうした点からも、公平性・透明性に欠けると言わざるを得ません。入札過程を検証する必要があります」

 大成建設の広報は、週刊文春の取材に対して、次のように回答した。

「工事受注者の選定につきましては、適正な手続きに基づき行われているものと認識しております」

 発注者の都港湾局も「落札者の決定は適正に行われております」と回答した。

「海の森水上競技場」については、巨額の予算だけでなく、風や騒音の問題で選手や競技団体からも批判の声があがっており、今後論議を呼びそうだ。

 週刊文春9月8日発売号では、森喜朗・東京五輪組織委員会会長と大成建設など五輪施設受注企業との関係について詳報する。<週刊文春2016年9月15日号『スクープ速報』より>』

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 以前から書いているように、石原都知事時代に決まった築地市場の豊洲移転や東京五輪の招致の計画はリンクしていて。
 そこには、石原氏の盟友だった森元首相(今は東京五輪の大会組織委員長)をはじめとする政府サイド、自民党の東京都連、そして彼らと結託した大企業が、いわゆる政官財の癒着による利権を分け合うという昔ながらの構図が出来上がっているのであるが・・・。
 
 小池都知事が築地市場の移転を延期したことから、森元首相は、築地市場の跡地を通って五輪会場まで伸びる予定の環状2号線の着工が間に合うのかどうか、かなりハラハラしている様子。
 早速、小池氏に環状2号線の完成を間に合わせるように注文をつけた(圧力をかけた?)という。(ーー)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『東京五輪 森喜朗会長、環状2号線で小池百合子知事に注文「きちんと着手できるのか」
産経新聞 9月2日(金)

2020年東京五輪・パラリンピックの重要事項を協議する調整会議が2日、都庁で開かれた。大会組織委員会の森喜朗会長は選手村一帯と都心部を結ぶ環状2号線の完成が築地市場の移転延期で間に合わない可能性に言及した上で、東京都の小池百合子知事に対し「きちんと(工事に)着手できるのか。不可能ならどういうやり方ができるのか」と述べ、大会に影響が出ないよう求めた。

 環状2号線は選手村や競技施設ができる臨海部と都心部を結ぶが、一部が築地市場跡地を通るため、移転延期で工事の遅れが懸念されている。

 森氏は「(臨海部)一帯は五輪関連施設になる」と強調。予定通りに五輪開幕までに開通させることを求める一方、困難な場合の代替案の提示を注文した。

 小池氏は環状2号線の重要性を認識しているとし、「さまざまな知恵と工夫を重ね、五輪・パラリンピックが遅滞なく行われるように努力する」と応じた。

 会議には、丸川珠代五輪相や日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が出席。竹田氏は東京大会招致の不正疑惑に関し違法性はなかったとする調査結果を報告し「心配を掛けたが、疑念は払拭された」と説明した。

 この日の会議は情報公開を重視する小池氏の意向で、冒頭だけでなく全ての議事が報道陣に公開で開かれた。』

* * * * *

 また週刊文春は、築地市場の豊洲移転に絡んで、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連200万円の献金を行なっていたことも報じていた。(・o・)

『築地移転推進派が自民党都連に200万円献金
週刊文春 2016.09.02

 築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連(自民党東京都支部連合会)に200万円の献金をしていたことがわかった。

 自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合(東卸)の理事長を務め、移転推進派の中心人物。小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。

 東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。

「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」

 伊藤氏は、週刊文春の取材に対し、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。

 献金の翌月の2013年6月には、都議選が控え、自民党東京都連幹事長で“都議会のドン”と呼ばれる内田茂氏らが再起を期していた。都議選では内田氏率いる自民党は圧勝。その後、移転先の豊洲市場の関連工事が発注され、その電気設備工事を内田氏が役員を務める企業が受注していた。

 小池知事の築地移転延期の判断を巡っては、都議会自民党がどのような対応をとるのか、注目される。(週刊文春9月1日号)』

 ・・・というわけで、今後、築地市場の移転がどうなるのか、また五輪関連の施設や道路の建設計画、費用などがどうなるのか、しっかりチェックしておく必要があると思うmewなのだった。(@@)

 THANKS 

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[政治・選挙・NHK212] 靖国・国家神道復活と対決した護憲リベラル<本澤二郎の「日本の風景」(2478)野中広務・小泉純一郎に裏切られても屈しない
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52149361.html
2016年09月11日 「ジャーナリスト同盟」通信

<加藤紘一の不屈の生涯>

 昨夜のネット情報で加藤紘一の死を知る。77歳という若さだった。彼を知ったのは、大平内閣の官房副長官をしていたころで、秘書の森田君と親しかった関係である。1979年12月の大平訪中に特派員として同行、人民大会堂での日本側答礼宴で、なんと加藤が中国語であいさつしたことにびっくりした。中国語を話す日本人政治家を、それまで聞いたこともなかった。加藤は宏池会・最後の自民党護憲リベラル派として森喜朗の靖国・国家神道復活派と対決した。ちなみに右翼政党に変質した現在の自民党は、小選挙区制の悪しき成果である。小選挙区制が今の日本会議の跋扈を許している。

<大平正芳の秘蔵っ子>

 官房副長官というポストは、時の首相が後継者を養成するポストで知られる。
 宏池会は日本国憲法制定時の吉田茂首相の後継者・池田勇人が創設、前尾繁三郎・大平・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一の下で継承されてきた自民党を代表する名門派閥。堅固な護憲リベラルが中国との国交正常化を実現した。大平内閣のODA実施によって、中国は経済成長の土台を構築することに成功した。

 大平の下で、加藤は政治を学んでゆく。途上国支援の基礎は、先進国によるインフラ整備にある。この大平政治によって、日本人は中国人に対して、多少の恩恵を施したことになる。日中友好が大平の大義であり、それは加藤の正義でもあった。大平は歴史の大義を貫くことで、厳しい試練を受けながら生涯を終えた。加藤もまた同様の運命を歩いて、より悲惨な運命を辿らねばならなかった。極右・靖国派との攻防戦である。

<靖国派・森喜朗内閣打倒に決起>

 戦争神社・靖国の恐怖を、国民に伝えた勇気ある政治家は加藤である。靖国神社史観が境内にあることを、彼はいち早く見つけた。「これを欧米政府が発見するとどうなるか」と一人苦悶した。陳列されている品の数々は、まさに戦前の大日本帝国・国家神道を正当化するものばかりだ。この異様な陳列物に度肝を抜かれたようだ。
 彼の指摘まで筆者は、戦争神社のことに気付かなかった。

 戦前の戦争勢力の継承者であり、過去を正当化する右翼の本体が靖国神社や伊勢神宮など一連の神社神道、これの総体こそが戦前の国家神道である。それが形を変えて復活している。その代表の森喜朗内閣ではないのか。戦前の復活は隣国どころか、世界から袋叩きに会うだろう。
 ちなみに、森は「日本は天皇中心の神の国」と発言、国民の失笑と怒りを買った。支持率は最悪である。この場面で、加藤は決起した。人は「加藤の乱」と呼んだ。天は加藤に味方するはずだった。平成12年秋の臨時国会、野党提出の森内閣不信任案に加藤・宏池会と山崎派が同調すると、そのあとは総辞職か解散になる。

 無念にも、この戦いに加藤は勝利することが出来なかった。靖国に屈しなかったが、小選挙区制に敗北した。この辺の当時の詳しい様子を知らないが、加藤の決断の背景には、いまの日本会議・靖国派・国家神道復活派の暗躍に気付いたため、と分析できる。

<野中広務・小泉純一郎に裏切られても屈しない>

 筆者は当時、次男の医療事故で精神が家庭に集中していて、永田町からそれていた。政局取材どころではなくなっていた。加藤の乱が話題になった場面では、三男のラスベガスでの結婚式に出かけていた。そのころ、アメリカでは共和党ブッシュと民主党ゴアの大統領選挙で、フロリダ票の不正開票疑惑が発覚、日本と同様にワシントンは揺れていた。

 入れ墨をした米海兵隊の若者とサウナで鉢合わせしたのも、この時である。「沖縄はすばらしい」という意味は、木更津レイプ殺人事件の取材で初めて理解できたことである。人殺しを職業とする海兵隊員の「すばらしい」とは沖縄の女性のことだった。

 遠方から眺めていた加藤の乱は、成功するかに見えた。森内閣のもとで参院選をすれば、間違いなく自民党は大敗することが分かっている。幹事長の野中も、加藤と盟友関係にあった小泉も加藤を支持するだろう、とみたのだが、実際はその反対だった。二人とも靖国派に寝返っていた。
 森内閣を継承した小泉の靖国参拝は、この時点で日本会議が主導権を握っていた何よりの証拠である。大義ある加藤派の決起も、野中らの切り崩しに四苦八苦させられる。

<小選挙区制に敗北>

 思うに、加藤の乱の失敗は、小選挙区制にあった。公認・金・ポストを全て握る執行部に盾突くことは、多くの議員にとって不可能である。執行部独裁・自民党独裁の根源は、小選挙区制にある。自由な言論を許さない独裁体制の自民党に変質していたことに対して、加藤の認識が甘すぎた。
 このことへの視点を欠いた加藤の乱だった。野中の加藤派切り崩しが成功して、加藤は屈してしまった。小選挙区制は党内民主主義を抑制する効果がありすぎる。

 拙著「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を喜んでくれた人物は、読売ナベツネの先輩政治部長だった多田実である。小選挙区制を強行した犯人は小沢一郎である。
 その後の小泉内閣も、現在の安倍内閣も、小選挙区制と自民党補完政党である公明党創価学会の支援が3分の2の原動力となっている。
 大平には参謀の鈴木善幸がいたが、加藤にはいなかった。靖国に屈服しなかった加藤だったが、小選挙区制下の野中執行部に敗北してしまった。

<派閥の分裂から個人攻撃>

 大平の遺産である宏池会を分裂させてしまった加藤である。この場面も詳しく知らない。哀れ過ぎる宏池会へ足を向ける気も起きなかった。息子の医療事故・介護に明け暮れる毎日と、宏池会衰退が不思議と重なる。

 ほどなくして加藤事務所の腐敗が暴かれていく。靖国派の攻勢であろう。山形の家も右翼に燃やされる。大平も家を消失している。これも右翼の手口なのか。
 かつての宰相候補も形無しである。しかし、加藤の精神は右翼の攻撃に屈して、靖国YESを受け入れることは断じてしなかった。議員辞職に追い込まれても、再び機会を狙って活動を止めなかった。

<ぶれない政治を貫いた加藤>

 こんなことは書きたくはないが、いま加藤は先輩の大平と再会しているころだろう。大平は加藤の決起に満足しているはずだ。大平の精神を最後まで貫いた加藤に、象のような細い目を一層小さくして喜んでいるはずだ。宏池会から新しい芽が必ず出る。必ずいい根っこが宏池会に隠れて存在している。そう信じたい。安倍の尻に引かれている岸田・宏池会でいいわけがないのだから。
 大平も加藤も、宮澤も鈴木も護憲リベラルを貫いた。日中友好を貫徹した。国民の根強い支持があるためだ。悪しき選挙制度を改良すれば、いい芽がでる。加藤の護憲リベラルが芽を出すだろう。

<宏池会復活は必ず来る!>

 大平や加藤に続くであろう宏池会が、いずれ復活する。極右が永遠に続くはずもない。日本の極右の正体を知ったとき、中国や欧米が優しく迎えてくれるだろうか。NOだ。国民が護憲リベラルの存在に気付くときも来る。
 加藤紘一の生涯を活かす日本と日本人でありたい。宏池会再興を1日も早く迎えたい。
2016年9月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/623.html

[政治・選挙・NHK212] 民進代表の最有力である蓮舫氏の、沖縄基地堅持には失望させられる(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_11.html
2016/09/11 21:39


民進の代表選挙の候補者が、自分の主張を述べている。これで、3者の考え方、違いが段々にわかってきた。
TPPには、3者とも反対とのことだ。アメリカの大統領候補の2人が、どちらもTPP批准反対の中で、日本が賛成する必要はないという立場である。

原発に対する考えは、質問があったのかなかったのかわからないが、3者からは聞こえて来ない。原発に対する考えを聞くことは重要である。民進になってからの原発政策は、民主党時代とどう変わるのか是非とも知りたい。福島原発事故から5年以上経ち、原発事故の本質も明らかになってきた。原発に対する施策も変わっていいはずである。

もう一つ、大きな問題が沖縄基地である。なぜなら、沖縄の民意は基地反対で、沖縄には国会議員はいなくなった。つまり、野党議員だけになっている。また知事も沖縄基地反対である。この問題について、自公に対峙する民進の代表がどう考えるか、非常に興味がある。

その基地問題について意外な結果がわかった。前原氏、玉木氏が見直しも視野に入れて議論すべきだと主張した。蓮舫氏も見直しを考えるべきと言うと思っていたが、あにはからんや、蓮舫氏は従来の民主党時代の基地堅持を述べたのだ。地方自治の民を無視した国の政策は、野党が目指すべき政治の姿ではない。これには失望した。やはり、蓮舫氏の後には、A級戦犯の野田氏がいると思わざるを得ない。


辺野古移設見直しも視野に議論を 民進・前原、玉木両氏が主張
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61665

 民進党代表選は11日、全国遊説の最終日を迎え、さいたま市内や東京都内の候補者討論会などで舌戦を繰り広げた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する政府方針について、前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長は、見直しも視野に入れて議論すべきだと主張した。蓮舫代表代行は辺野古移設の堅持を唱えた。
 蓮舫氏は旧民主党政権時代に辺野古移設を米国と合意したとして「結論は守るべきだ。非現実的とか、しっかり議論すると言うのは簡単だが、基軸はぶれないのが外交の基本だ」と述べた。ただ安倍政権の姿勢に対しては「火に油を注ぐ対応だ」と批判した。(共同通信)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/644.html

[政治・選挙・NHK212] 東京都の小池百合子知事は、吸血鬼集団「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」粛正の「大掃除」を始めた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/26b6cb59f8a6665d286d022731b978d4
2016年09月12日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「築地市場・豊洲市場移転利権」―「東京オリンピック利権」―「東電福島第1原発被害地域除染利権」―「シベリア開発利権」が、ほぼ一体となった=巨大利権を形成しており、「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」が編成する吸血鬼集団によって食い物にされている。東京都の小池百合子知事は9月10日午後の記者会見で、築地市場の移転先として建設された豊洲市場(東京ガス跡地=発がん性物質のベンゼンはじめシアンなどの有害物質を含む)の食品を扱う青果、水産卸売場、水産仲卸売場など5棟の地盤で「盛り土」が行われていなかった事実を明らかにして、これを皮切りに巨大利権にメス入れ始めた。小池百合子知事は、衆院議員を辞めて、都知事選挙に出馬して当選した際、スタンドプレーによる「小池劇場」とヤユされけれど、実は、背後に天皇陛下を頂点とする「世界支配層」(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)がいて、「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」を粛正するための「大掃除」を始めたことが、ここにきてようやく鮮明になってきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/653.html

[政治・選挙・NHK212] 田原総が巨泉、永六輔を偲ぶ&2人の反戦、反骨の姿勢をテレビ人も思い出して欲しい(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24652313/
2016-09-12 03:59

 8月末に永六輔さん、9月5日に大橋巨泉さんのお別れ会が相次いで行なわれた。(-_-)

 この2人は、日本のテレビ界をまさに創って来た人たちで。その面で彼らから、大きな影響を受けた人たちもかなり多いのではないかと察するが。
 2人とも、戦争を体験した世代として、日本が2度と戦争の道を進まないように、様々なメディアを通じて、アピールし続けて来たことでも知られている。(・・)

 mewはたまたま、今年2月にこの2人がそろって徹子の部屋に出演したのを見ていて。日本がどんどんアブナい道を進もうとしている中、何とか2人に少しでも長生きしてもらって、平和の大切さを発信して欲しいと願っていたのだけど・・・。

 2人とも、改憲勢力が2/3の議席をとったとされる参院選が行なわれた7月に亡くなったのは、本当に残念なことだ。_(。。)_

 大橋巨泉さんについては、『巨泉が「安倍の野望は恐ろしい」「野党に投票を」と遺言。反権力の重要性も説くhttp://mewrun7.exblog.jp/24491818/』『巨泉、野党への投票を呼びかけ、以前から+安倍のごまかし、すり替えを大批判http://mewrun7.exblog.jp/24517121/』の記事をアップしたのだが。
 今回は、永さんに関する記事、そして田原総一朗氏の「永六輔さん、大橋巨泉さん逝去で僕が考えたこと」をアップしたい。

* * * * *

『反戦、反骨、ラジオ愛し 永六輔さん死去 83歳

2016年7月12日 朝刊 東京

 大ヒット曲「上を向いて歩こう」や「遠くへ行きたい」の作詞、ベストセラー「大往生」の執筆など多彩な活躍で知られる放送タレントの永六輔(えいろくすけ)(本名永孝雄(えいたかお))さんが七日、肺炎のため東京都渋谷区の自宅で死去した。八十三歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長女千絵(ちえ)さん。お別れの会を開く予定。

 東京・浅草生まれ。早大中退。NHKのラジオ番組「日曜娯楽版」への投稿をきっかけに三木鶏郎さんが率いた制作者集団「冗談工房」に参加、コント作家を経て放送作家の道に進んだ。
 渥美清さんや黒柳徹子さんが活躍したNHKの人気番組「夢であいましょう」で台本を担当。その後も「遠くへ行きたい」「テレビファソラシド」など、多くのテレビ、ラジオ番組を手掛けた。

 作詞では、作曲家中村八大さんとのコンビで「こんにちは赤ちゃん」などのヒット曲を連発。坂本九さんが歌った「上を向いて歩こう」は「スキヤキ」の英語タイトルで全米ヒットチャート一位を獲得した。ほかに「見上げてごらん夜の星を」「いい湯だな」など。
 尺貫法の復活を呼び掛けるなど、日本の伝統文化の復権にも取り組んだ。一九八三年の参院選に出馬、落選した。

 社会風刺の効いたエッセーなど著述業で業績を残し、九四年に出版した「大往生」は二百万部のベストセラーに。他の著作に「職人」「芸人」など。二〇〇〇年に菊池寛賞を受賞した。

 近年は主にラジオで活躍。一九六七年から二〇一三年まで続いたTBSラジオ「永六輔の誰かとどこかで」は一万二千回を超す長寿番組だった。パーキンソン病などで闘病生活を送りながら活動していた。

 ◇ 

 永さんは一九九七年四月〜九九年三月、本紙にコラム「言いたい放談」を担当、二〇〇五年一月にはリレーエッセー「わが街わが友」を執筆した。

◆「戦争語れる最後の世代」

 永六輔さんは反戦・反骨を貫いた人でもあった。昨年一月に東京都内で開かれたイベントでは車いすでステージに上がり、戦争の悲惨さを涙ながらに訴えた。
 東京の下町で生まれた永さんは戦時中、宮城に集団疎開した国民学校の仲間たちとは別に、長野の知り合いの家に疎開していた。一九四五年三月、卒業式を母校で行うために宮城から東京に戻った六年生は、東京大空襲に遭ったという。

 「東京に向かって子どもをいっぱい乗せた列車がどんどん走った。そして東京で死んだ子どもがいっぱいいた」。そう語り、おえつを漏らした。

 戦後、「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」など庶民の目線に立った作品を作り続けた永さん。六〇年安保を巡っては当時の若手文化人と共に安保反対を表明。自身のラジオ番組や講演、著書では平和や日本国憲法の大切さを繰り返し説いてきた。

 二〇一四年に刊行したエッセー集「むずかしいことをやさしく、やさしいことを深く、深いことを面白く」ではこう決意を述べている。「戦争を語ることができる最後の世代としてもラジオのスタジオに通い、憲法改正をはじめ、なんだかきなくさい最近の風潮に立ち向かおうと思う」
 だが、改憲勢力が三分の二を超えた参院選の選挙結果を見る前に「遠くへ」旅立った。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『永六輔さん、大橋巨泉さん逝去で僕が考えたこと 田原総一朗

BLOGOS 2016年08月01日

永六輔さん、そして大橋巨泉さんが亡くなった。昭和のラジオ、テレビ界で活躍されたおふたりが、相次いで世を去った。同年代の僕としては、たいへん感慨深い。彼らと僕には、考え方において細かい違いはあった。だが、共通点もあった。それは、「戦争を知る世代」として、平和は必ず守らねばならないという思いを貫いてきたことだ。

永さんは、憲法9条を守るべき、という信念を最後まで強くお持ちだった。一方、大橋さんは当時、民主党幹事長だった菅直人さんに依頼され、参議院選挙に出馬。「小泉フィーバー」で自民党が圧勝するなか、見事に当選した。しかし、大橋さんは、アメリカ同時多発テロの際の国会決議で、「アメリカを支持する」という一文を理由に、党で唯一反対に回った。自衛隊のインド洋派遣についても、事後承認に異議を唱え、結果的に議員を辞任することになる。おふたりとも、「絶対に戦争はダメだ」、その思いを貫いた信念の人だった。

先日、僕は黒柳徹子さんと、『トットちゃんとソウくんの戦争』という本を出した。終戦のとき、黒柳さんは12歳、僕は11歳だった。黒柳さんは父上が出征していた。そして終戦後、シベリアに抑留された。父上が帰国されたのは1949年のことだ。

帰国後の黒柳さんの父上は、以前と変わらずやさしかった。が、シベリアについては口をつぐんでいたという。シベリアでのつらい体験を、子どもたちには聞かせたくなかったのだろう。「もし父がシベリアの地で死んでしまったら、(中略)私は父を死に追いやった誰かを憎みながら、その後の人生を生きることになっただろう」と、黒柳さんは書かれている。

僕の従兄弟は、海軍兵学校に通っていた。彼の立ち居振る舞いと白い制服に、僕は憧れた。当時、少年だった僕の夢は、海軍兵学校に入り、「名誉の戦死」を遂げることだった。見事な軍国少年だったのだ。

そして、11歳で終戦を迎えた。玉音放送があった日のことを、よく憶えている。自分の夢が破れたことが悔しく、泣いて泣いて泣き疲れて眠ってしまった。しかし、夜になって目を覚ますと、街が明るい。前夜まで、空襲に備えて灯火管制が敷かれていた。それももう必要なくなったのだ。複雑な思いを残しながらも、不思議な解放感が僕の心を照らしたのだ。

黒柳さんも僕も、あの戦争を肌身をもって体験している。ともにテレビという世界で生きていながら、立ち位置はだいぶ違うけれど、「平和を守る信念」と「テレビのもつ力」を信じているという点では、共通していると思う。

黒柳さんは、子どもの頃、スルメの足をもらえるというので、出征する兵士を旗を振って見送ったそうだ。そのことに、今でも罪悪感を持っているという。

また、俳優の芦田伸介さんがおっしゃった、「無力の罪」という言葉を、黒柳さんは深く記憶しているともいう。「戦争に向かう巨大な力の前では、私たちは無力だったかもしれないが、だからどうすることもできなかったではすまされない」と。

黒柳さんはその信念のもと、ユニセフ親善大使として、世界各国を、紛争地域もものともせず飛び回っている。大変なバイタリティだ。

僕も安穏としてはいられない。これからも生涯一ジャーナリストとして、日本が戦争ができる国にならないよう、しっかりと発言していくつもりだ。戦争を知っている世代が、どんどん少なくなっている。残された僕らにできることを、やり続けたい。』

* * * * *

 また、東京新聞には、こんな記事も出ていた。米ジャーナリストらが、永さんの遺志をつぐために、憲法バッジを作成したという。(・・)

『白一色のピンバッジ。八十三歳で七月に死去した作詞家でタレントの永六輔さんと、長年交流してきた米国人ジャーナリストのケン・ジョセフさんらが「憲法を守るために何ができるか」と話し合う中で生まれた。「平和と自由は弱く、一晩で消えてしまう」と危機感を抱くジョセフさんは、人々が身に着けることで静かな意思表示を広げていきたいと考えている。 (飯田孝幸)

 「『何それ?』って聞かれたときに、『憲法を守るバッジだよ』と言えればいいよね」。ジョセフさんはシンプルなデザインの意図を語る。バッジは三センチ×一・三センチの大きさで、メッセージは書かれておらず、リボンのような形にも意味はないという。

 ジョセフさんは日本で生まれ育った。大学卒業後の一九八七年、ボランティア組織「アガペハウス」を設立。八九年のサンフランシスコ大地震や阪神大震災など国内外の災害時に、日本の若者たちと救援活動をした。イラク戦争後には現地で復興活動に携わった。

 二十五年ほど前に演劇を見に行った際に、偶然同席した永さんから声を掛けられ、その後、永さんのラジオ番組に出演したり、一緒に本を書いたりして交流を深めた。
 戦時中の疎開体験や平和への思いを繰り返し聞いていたが、特に共感したのは平和憲法に対する思いだった。
 「数年前から改憲の危機が高まり、なんとかしなきゃ、とバッジをつくることを決め、永さんも賛同してくれていた」。二百個作ったバッジは、永さんが亡くなった七月七日に納品された。その一つを、永さんの自宅を訪れ、遺影にささげたという。(東京新聞16年8月30日)』

 そして、政治系ブログの片隅で、微々たる力しかないけれど。でも、平和を願うひとりの国民として、自分たちにできることをやって行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

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[政治・選挙・NHK212] 「追討」式典を「報復」祈念に変えてはならない(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5669.html
2016/09/12 04:34

<約3000人が死亡した2001年の米同時テロから11日で15年を迎え、国際テロ組織アルカイダのメンバーに乗っ取られた旅客機2機が突っ込み、倒壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」など、各地で追悼式が開かれた。

 グラウンド・ゼロでは、旅客機がビルに激突した時刻やビルが崩れ落ちた時刻に合わせ、黙とうがささげられ、犠牲者の名前が遺族らによって読み上げられた。ハイジャック機1機が突っ込んだ首都ワシントン郊外の国防総省、別の1機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビルでも式典が行われた。

 オバマ大統領は国防総省の式典で演説し、「多様性は弱さではなく、われわれの偉大な強さの一つであり続ける」と述べ、イスラム過激主義などとの戦いの一方で、寛容さを保つ大切さを訴えた。さらに「米国人は恐怖に屈しない。われわれは自分たちの自由を守る」と決意を語った>(以上「時事通信」より引用)


 旅客機をハイジャックしてトレードセンタービルに激突させた衝撃的な映像の記憶はまだ新しい。あれから15年も経ったのだ。

 米国は鎮魂の式典を被害各地で開催したが、そこで「テロへの報復」を確認し合ったようだ。日本の終戦記念日のありようとは随分と異なる。

 オバマ大統領は国防総省の式典で演説し、「多様性は弱さではなく、われわれの偉大な強さの一つであり続ける」と述べ、イスラム過激主義などとの戦いの一方で、寛容さを保つ大切さを訴えた。さらに「米国人は恐怖に屈しない。われわれは自分たちの自由を守る」と決意を語ったという。

 米国は大統領が「寛容」を訴えなければならないほど、イスラムへの反感が募っているようだ。米国はモザイク国家といわれる移民により多種多様な民俗が暮らす国だ。国家として一体性を保つのに日本以上に言語や宗教の同一化は必要なのだろう。

 しかし歴史的に見ればイスラムを先に攻撃したのはアフガンに侵攻しイラク戦争を主導した米国だ。公平に見るなら、世界で戦争を仕掛け武力を行使しているのは米国だ。

 日本は米国の陣営に属し、日本のマスメディアも米国の所業を是認する立場で報じているが、世界各国がすべて米国の陣営ではない。世界全てがキリスト教徒の国ではない。

 日本のマスメディアは米国の窓から世界の景色を見過ぎてはいないだろうか。それも米国の1%の窓から見える景色ばかり報道してはいないだろうか。

 日本が隷属している米国は世界にとっては北朝鮮と同様な厄介な国ではないだろうか。世界を股に掛ける投資や企業が自由に世界の何処ででも利益を最大化させるための「仕掛け」作りがグローバル化という魔術だ。それに逆らうモノはことごとく排除してきたのが米国の正体だ。

 しかし当の米国が変わり始めている。この11月の米国大統領選がどうなるか予断を許さないが、トランプ氏は間違いなく反グローバル化を指向する政治家だ。内向きと評する者もいるが、トランプ氏は内向きというよりも「国民の生活が第一」の政治を目指しているようだ。

 過激な言動がトランプ氏の売りになっているが、彼が大統領候補としてこの時期まで残っているとは双子のワールドトレートセンタービルにハイジャック機が激突した当時に誰が思っただろうか。米国は確かに変わってきている。

 行き過ぎたグローバル化が米国に恵みを決してもたらさないことに米国民が気付き始めた。交易の自由は保障されなければならないが、関税自主権まで放棄させるのは明らかな行き過ぎだ。国家主権に対する侵害そのものだ。だからトランプ氏は強烈にTPPに反対しているが、「国民の生活が第一」の政治を前面に打ち出す彼にとっては当然のことだろう。

 ただ、そうした反グローバル化の動きが反イスラムの動きに連動して米国社会がイスラム排除にならないことを願うしかない。思想信条の自由と同時に宗教の自由も保障されなければならない。

 確かに米国の1%が世界を支配しようとした野望は米国経済の衰退から潰えようとしている。その起死回生を狙ったのがグローバル化であり、米国ポチ日本を代表する連中が唱えた「構造改革」だ。

 日本の米国ポチ政権は米国要請のグローバル化を忠実に履行しようとTPP批准を強行しようとしているが、米国の対テロ戦争に加勢しようと「戦争法」を憲法無視して強行決議してしまった。周回遅れの政策を日本の隷米政権は強行しているが、日本国民に反グローバル化の世界の潮流は伝わっていないようだ。日本の腐り切ったマスメディアがそうした反グローバル化を「悪」として伝えるか無視しているためだ。

 しかし米国の「鎮魂式典」に潜む「報復祈念」は批判されなければならない。そうした論調が一切ない日本のマスメディアには改めて失望する。日本のマスメディアは「テロとの戦争」に日本も参加して、自衛隊員が戦死するのを容認しているのだろうか。日本が攻撃されたのならまだしも、わざわざ米国の戦争に出かけて行って自衛隊員が戦死する必要はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/655.html

[政治・選挙・NHK212] 加藤紘一の遺言<本澤二郎の「日本の風景」(2479) <安倍・日本会議はいらない> <民放キー局で警鐘>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52149436.html
2016年09月12日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・日本会議はいらない>

 世の中の戦争には、常にカルトの宗教的指導者が存在している。日本人は「よそ様の事」と思い込んでいたのだが、日本政府もまた、カルトの宗教、天皇を神とあがめる日本会議が主導していた!そのことに元自民党護憲リベラルの加藤紘一が「おかしい」と警鐘を鳴らしていた。その事実をネットで確認することが出来た。「加藤さんの遺言」というのである。さすがは大平正芳の後継者だけあった。護憲リベラルの当然すぎる叫びなのだ。彼は天下人になれなかったが、彼を阻止した勢力を詳細に分析していたのである。

<民放キー局で警鐘>

 多くの国民は、日本会議の恐怖に気付いていない。新聞テレビがその恐怖で報道していない。欧米のジャーナリストは、戦後体制を否定する安倍・日本会議を本国に伝えているが、肝心の日本のメディアは報道しない。
 東京新聞と朝日新聞が1度報道したくらいであろう。日本の新聞から日本を研究している隣国の学者も、日本会議を知らない。中国・韓国・北朝鮮・ロシアで日本会議を大きく取り上げた報道を、いまだ確認できていない。
 秘密結社なのだ。秘密にしなければならない秘密の組織であることを、内外に誇示している。にもかかわらず、安倍内閣の大半の閣僚は、最初から今まで日本会議メンバーで構成されている。
 ネットを使えない古参のジャーナリストも、この怪しげな秘密結社を知らない。そんな場面で、危機感を抱いた加藤が、出演した民放キー局で日本会議政治は危ない、と警鐘乱打していた、というのである。

<政府筋が高く評価>

 筆者のネット取材能力はこのレベルだ。どなたか、この加藤の遺言がいつだったのか、どの民放での発言だったのか。教示してもらえないだろうか。
 確認した加藤発言は「政府筋」である。紹介者までが抽象的に逃げている。情報提供者も恐怖を抱いている様子をみてとれる。日本会議は恐怖の組織なのか。
 元自民党幹事長が、日本会議の存在に警鐘を鳴らした政治的意義は重い。そのために「政府筋」はネットに流したらしい。それをつかまえた筆者である。堂々と個人名で指摘出来ないところに、日本会議の恐怖を印象付けている。

<政府部内は反日本会議が存在>

 このことは、政府部内が日本会議一色でないことを裏付けてもいる。
 日本会議に抵抗するリベラルなグループが存在している証拠である。安倍内閣の外交防衛など国家主義が突出する部門では、日本会議が主導権を握っているだろう。だが、すべてを掌握はしていない。
 思うに、安倍・自公内閣は、野党の無力に助けられている。それでも、既に頂点を極めて、いまは坂を転がり落ちている。

 日本会議の目標は「明治に帰れ」である。日本の宗教は、国家神道でなければならない。信教の自由はない。家々の神棚、地域の神社、中央の靖国・伊勢・出雲などで、国民の精神を縛り付けようとするものだ。イスラム過激派も驚くカルトの天皇教であろう。さらに教育勅語、全体を大日本帝国憲法で抑え込む祭政一致の日本に回帰させようという計画のようだ。

 平均的な日本人は、間違いなく逃げる。だから蓋をかけている。
 生長の家の谷口雅春の狂信的心情を具体化させようというものだ。加藤が驚いて、執念の反撃をした。国民に警鐘を鳴らして、77歳の生涯を終え、大平のもとへと旅立った。

<岸内閣の60年安保闘争は生きていた!> 

 振り返ると、加藤は学生時代に60年安保闘争を経験している。連日、国会デモに参加した。勉強どころではなかった。A級戦犯内閣の日米安保改定に怒りを爆発させた。いまその孫の政権を日本会議がコントロールして、日本を戦前に引き戻そうとしている。
 護憲リベラルの最期の戦いが「日本会議」NOだった。すべての日本国民に叫んで逝った。

2016年9月12日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/665.html

[政治・選挙・NHK212] 与党の絶対多数を崩すには野党共闘しかない。民進代表は本質を理解してない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_12.html
2016/09/12 22:24

NHKの世論調査で、安倍政権の支持率は前回より4ポイント上がり、57%になっていた。如何に民進や野党に対する期待度が薄いことがわかる。こんな数字を見ていると、民進他、野党は、万年野党に固定化されそうである。

参議院選挙で、野党のボロ負けを防いだのは、民進、共産、生活、社民が野党共闘をしたからである。その事実を民進の代表候補はどう思っているのか?前原氏などは、前回共闘をリセットすべきという。なら、今後どうするのかという話が聞こえて来ない。唯我独尊で、万年野党でいいと思っているのだろう。野党が政権を取らなくても、野党が与党の絶対多数を許さなければ、安保法などの法案は強行採決を許すことは無かったのである。これを阻止するには、小異を捨てて大同に付け出来ることである。その意味を民進の代表連中がわかっていない。

そんな民進のふがいない考えを諫める意見が、「市民連合」から出された。その要望は「野党共闘」を継続してほしいというのだ。野党の勢力が伸びてほしいと思っている国民は、誰もがそう思っている。こんな提言が市民連合から出てくることに、民進は真剣に対応しなければならない。野党の役目は、まずは与党の絶対多数を阻止することである。


「市民連合」、野党共闘継続を要望 民進代表選で争点
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D6KFHJ9DUTIL04Q.html?iref=comtop_latestnews_01

 安全保障関連法の廃止などを求めている団体「市民連合」は12日、東京都内で記者会見を開き、15日投開票の民進党代表選で選ばれる新代表にも、野党共闘路線が引き継がれるよう求めた。

 代表選には蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎氏の3氏が立候補。今夏の参院選での野党共闘は、前原氏が「リセットすべきだ」と発言するなど、争点の一つになっている。

 前原氏の発言などを受け、市民連合は12日の会見で「参院選は野党共闘によって、全32の1人区のうち11選挙区で野党統一候補が議席を得た」とした上で、「衆院選の小選挙区で勝利するためには、野党と市民の協力を持続する以外にない」と訴えた。

 市民連合メンバーの中野晃一・上智大教授は「新代表には、野党共闘の路線を継承、強化していく方向でリーダーシップをとってほしい」と話した。(佐藤恵子)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/684.html

[政治・選挙・NHK212] このいい加減な公共事業の責任を誰が取るのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5670.html
2016/09/13 04:16

<東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期されている豊洲市場(江東区)の主要な建物下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、青果棟の下では厚さ50センチの砕石層がむき出しになっていることが都への取材で分かった。外部識者の専門家会議が提言した盛り土は、地中から揮発したベンゼンが地表に出ない効果があるとされ、専門家は「安全性について改めて確認する必要がある」と指摘している>(以上「毎日新聞」より引用)


 都知事選の因縁から「都政の見直し」をやっているのかと思っていたら、そうではなく本当に見直すべき問題があったとは驚きだ。築地市場から豊洲へ移転する計画が持ち上がっていたのは石原都知事の時代からだったようだ。

 いろんなことを総合的に計画・検討して推し進める時間は十分にあったはずだ。それが出来上がったら築地市場の仲買人たちにとって使い辛い施設だと不満だらけなのには開いた口が塞がらない。

 およそ何の施設であれ、建設に際して利用者の意見を聴取しないで進めることがあるだろうか。施設利用者の利便性と経済性と安全性を十分に盛り込んだ構想を設計し、それを利用者に開示してさらに問題点を洗い出して改善してから設計変更を行った上で都議会の承認を得て建設に着手するのが最低限の手順だ、というのは素人考えでも分かることだ。

 しかし豊洲市場の建設に関してはそうした最低限の手順すら踏んでいなかったようだ。出来上がった豊洲市場の建物は複数階の建屋で、市場建築としてはおよそ非常識なものというしかない代物だ。

 しかもトラック輸送を前提としたプラットホームの構造も後ろ付けにするのを前提としたもので、現行の横付けが常識の構造になっていないという。安全にして迅速な物流処理が求められる市場の構造として、設計者はいったい何を考えて設計したのかと疑問を呈さざるを得ない。

 その上、ベンゼンなどによる土壌汚染が指摘されたことから表土を2mほど剥ぎ取り、その上に4.5mほど盛土をする、ということで858億円も予算を付けたにもかかわらず、およそ全工事面積の1/3にあたる建屋の下は4.5mの空洞のままになっているという。その空洞の言い訳として「駐車場にする予定だった」というが、4.5mもの天井高のある地下駐車場などお目にかかったことがない。

 建屋の坪単価220万円という、通常のマンション建設費坪単価50万円から80万円程度との比較からしても異常に高額な建設費だ。さらに不適切な地下空間が存在する構造は建築物の耐震構造計算を基本からやり直さなければならないものだ。

 なぜこうした杜撰な工事がなされたのだろうか。そして誰も「工事責任者」として会見の場に出て来ないのはなぜだろうか。誰が造成・建設工事全体を管理・指揮していたのか。そうした普通の現場でなされている責任体制が豊洲市場に関しては明確でないのはなぜだろうか。

 すべての責任は都知事と都庁職員と、そして都議会にある。建設業者が「手抜き」したのなら都知事が告発すれば良い。都職員が「手抜き」を指示したのなら、都知事は都職員を告発すべきだ。

 そして都議会はいったい何を審議して豊洲移転を承認可決し、何を審議して建設予算を可決したのだろうか。現行の杜撰さをニュースで知る限り、都議会に都政をチェックする能力は皆無だったといわざるを得ない。こんな節穴の都議会議員たちに総額年間二千万円以上もの税金を支払ってきたのだ。

 もちろん執行賢者としての歴代都知事の責任も免れない。担当部局の都職員の責任も問われなければならない。

 しかしこれは東京都だけが異常なのではなく、全国各地の地方自治体も似たような現状だ。周南市の駅ビル建設も坪単価予算が200万円を超えているが、それが市議会で承認されている。新・周南市庁舎建設費も坪単価150万円に達している。こうした杜撰な予算が次々と可決される市議会とは一体何だろうか、チェック機能が働かなかったと思わざるを得ない都議会とどこが異なるというのだろうか。ちなみに都心の高層ビルの建設費が坪単価150万円前後だということを記しておこう。

 公共団体の予算には「頭出し」という言葉がある。何らかの事業に「調査費」などの名目で少しでも予算付けが出来ればシメタものだというのだ。後はそれを膨らましていけば事業は完遂できる、というのだ。

 豊洲市場にせよオリンピックにせよ、公共事業は最初の予算段階から最終決定金額は数倍に膨れ上がる、という公共事業の常識に沿ったあり方だ。それを杜撰といわずして何と表現すればよいだろうか。民間の建設事業では決してありえないことだ。

 都議会議員などの選挙で有権者は何を基準に選んでいるのだろうか。若い女性なら当選できる、テレビで露出している人なら当選できる、といった状態が今日の公的機関の堕落を招いているのではないだろうか。

 あなたが選出した議員は事業費をチェックできる能力があるか、予算書や決算書を読む能力があるのか。そうした議員として当然求められる資質を「若い情熱でw」とか「改革しますww」といった文言を叫ぶだけのパフォーマンスに誤魔化されてはいないだろうか。

 政治に携わる人に求められる重要な能力の一つは職員を指揮・監督する能力だ。そうした基本的な能力の有無を考慮しないで、芸人を選ぶような感覚で選挙に臨んでいないだろうか。

 民主主義ではすべての政治責任は最終的に有権者・国民に帰すことを強く認識しておかなければならない。望むと望まないとに関わらず、豊洲市場の杜撰な工事・建設の責任は都民に帰す。それでも都民が怒りを感じないとすれば、都民全員が不感症になっているといわざるを得ない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/700.html

[政治・選挙・NHK212] 世界支配層は、政権復帰僅か4年9か月で「根腐れ」を起こしている安倍晋三首相の早期退陣を期待(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/00b7c6bea2a8546c1a277f12bd30500d
2016年09月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自民・公明連立与党の「安倍晋三政権」は、お膝元の東京都庁による「豊洲市場の手抜き工事発覚」、都議会最大会派自民党の「ノーチェック」がバレて、政権復帰僅か4年9か月で「根腐れ」を起こしていることが実証された。鶴保庸介沖縄・北方相が9月5日には、大阪府警から道路交通法違反容疑(7月初旬、大阪府内の高速道路を運転中に制限速度を40キロ以上超過して走行したスピード違反)で、大阪地検に書類送検、第3次再改造内閣のトップを切ってのスキャンダルとなった。地方では、富山市議会の自民会派(7月時点で28人)をめぐる政務活動費の不正受給問題で、岡本保市議(65)はじめ9人の不正受給疑惑が浮上、うち中川勇氏(69)、村山栄一氏(66)、岡本保氏(65)の3人が辞職、自民会派の不正は止まるところを知らない。加えて、安倍晋三首相は、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)の5回目の核実験強行、ミサイル連続発射に、「強く抗議、独自の追加制裁」と繰り返しわめき散らすのみで、いまや打つ手なしの「手詰まり状態」のドツボに嵌っていて、「外交能力なし」を世界に曝し続けている。これに対して、天皇陛下を頂点とする世界支配層(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)は、「安倍晋三首相の早期退陣」を期待している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/701.html

[政治・選挙・NHK212] 中国・親日派の本心<本澤二郎の「日本の風景」(2480) <国家神道復活派・靖国派・日本会議が制覇した日本>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52149543.html
2016年09月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<国家神道復活派・靖国派・日本会議が制覇した日本>

 安倍・自公内閣の正体が判明してみると、何のことはない、明治から敗戦まで日本人の精神を支配した国家神道、戦後の神社本庁の神がかり政府である。侵略戦争を強行した戦争勢力の末裔だ。安倍政治の全てが、そのことを裏付けるだろう。第一次安倍内閣が教育勅語を教育基本法に挿入、第二次で特定秘密保護法なる平成の治安維持法と戦争法である。残るは平和憲法を破棄して、大日本帝国憲法にするというのだ。あきれてモノをいう気も起らない。加藤紘一が命を懸けた理由である。

<犯人は池田大作・創価学会!>

 安倍の靖国参拝と小泉のそれから見えてくるのは、後者も日本会議の操りだったことが判明しよう。ところで、戦後70年の中国テレビの特集には村山富市だけではなく、加藤紘一も出演したという。この様子を見た親日派の友人は、強く衝撃を受けた。
 余りにも年老いて病んだ表情の加藤だったせいである。かつての精悍さはなかった。苦悩の連続が、病の元凶であった。苦悩・正義から逃げることなく戦ってきた勇者だったからでもあった。
 その友人は、加藤の死を中国のテレビが放送しなかったことを驚いていたが、そんな瞬間に本心をさらけだした。「一番のワルは池田大作・創価学会だ」と。
 春秋の筆法をもってすれば、この指摘は本質をついている。創価学会の支援無くして日本会議の3分の2議席確保はなかったのだから。数年前筆者は、池田の子息が北京訪問、そこで「日中友好は変わらない」という偽りの言動を吐いていたことを承知している。人民網で見た。

<後継者を育てなかった池田大作>

 創価学会の平和主義はどこに行ってしまったのだろうか。いえることは公明党の暴走だけが、国民の目に映り、脳裏に刻まれている。主犯は太田昭宏である。いち早くそれを指摘して口にした人物は、木更津の戦争遺児だった。彼女はいまも地獄から太田追及を続けている。
 太田に山口・井上・北側ら執行部が従った。

 結果、外交防衛の分野での中国敵視政策のさく裂で、それが続いている。東アジアはいまや火の海になる可能性を否定できないでいる。日本会議は笑いが止まらない。それもこれも池田創価学会の御利益なのだから?
 中国の親日派が怒るのも当然だろう。致命傷は「池田が後継者を育てなかったため」であろう。栄枯盛衰は宗教も当てはまる。

<池田勇人は大平・宮澤・加藤へ>

 同じ池田でも、池田勇人の宏池会は後継者をしっかりと育ててきた。護憲リベラルの旗手は大平と宮澤に、大平は加藤へとバトンタッチした。
 加藤の乱の敗北は、無念にも小選挙区制に阻まれてしまった。この悪法の真実を知る人物は、今では村上誠一郎一人である。第三者には理解不能である。
 いまの岸田・宏池会は、かつての名門派閥の片りんもないが、このメンバーの中には、必ずや護憲リベラルがいるだろう。そろそろ顔を出すべき時だろう。石破派は軍拡派なので期待できない。国民多数の希望は、護憲リベラルの誕生である。

<保守本流・護憲リベラルの行方>

 武器弾薬で世の中は動かない。ASEANを、中国封じ込めに悪用しようとした日米の軍事戦略は成功しなかった。歴史の教訓を、各国ともベトナム戦争で学んでいる。
 米国に対抗して北朝鮮も核を保有する時代である。そこから引き出せる戦略は、戦争放棄の国になるしかない。9条国家が一番賢い生き方である。断じて日本会議が推進するであろう侵略国家の再生ではない。保守本流・護憲リベラルの復活もそう遠くない。護憲リベラルの野党連合も誕生するかもしれない。
 中国・親日派を満足させる日本復活も夢ではない。その時、信濃町は存在しているのかどうか。神社本庁・国家神道復活の下請け教団に落ち込んでいるのであろうか。
 権力者の扱い方ひとつで、宗教は悪魔にも変身することが出来る、そんな好見本の信濃町である。悲しい現実として受け入れる国民の側も大変である。

2016年9月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/704.html

[政治・選挙・NHK212] 民進の原発政策:2030年代で原発ゼロ方針(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_13.html
2016/09/13 20:25

このブログで、民進の代表選において、それぞれの候補の自公と対峙する公約について批評している。沖縄基地問題では、反基地の沖縄県民の思いを汲むのは野党の役目であるが、民進の代表に最も近い蓮舫氏が、辺野古基地堅持というから、沖縄の県民も救われない。

沖縄の衆議院議員は1区赤嶺政賢者氏(共産)、2区照屋徳氏(社民)、3区玉城デニー氏(生活)、4区中里利信氏(無所属)である。ここには野党第1党の民進の議員はいない。いないのは当たり前で、民主党は辺野古基地に賛成の立場だからである。

蓮舫氏より右寄りと思われている前原氏が、基地見直しに言及している。玉木氏も見直しを話している。民進の代表が、沖縄県民、沖縄県民の思いに寄り添わないなら、県民、国民の反発を食らうのは必定である。

気にかかっていた民進の原発政策が明らかになった。3候補者とも、原発は2030年代にゼロにするという。原発ゼロに向けて工程表を作り、その代替に再生エネルギー導入、拡大するという。30年代ゼロの方針は、民主党時代から言っている話で進化していない。ただ、原発については、即時ゼロにしていく意思はないが、自公の原発ゼロ目標が全く無い政策よりは、まだましである。


民進代表選3候補 「2030年代原発ゼロ」の公約堅持で一致
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091302000117.html
2016年9月13日

 民進党代表選の候補者三氏は、二〇三〇年代に原発ゼロを目指す参院選公約を堅持する考えで足並みをそろえた。民進党や無所属を中心に地方議員ら約百人でつくる「原発のない社会をめざす地方議員ネットワーク(グリーンテーブル)」の質問書に、三氏が十二日までに書面で回答した。

 蓮舫代表代行は、省エネの徹底や自然エネルギーへの移行を進め、三〇年代ゼロに向けた工程表をつくると回答した。前原誠司元外相も工程表づくりでは、省エネや熱・再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電所の高効率化などを含め、どのエネルギーをどう使うかの「ベストミックス」を検討するとした。

 玉木雄一郎国対副委員長は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業の在り方の検討や、原子力規制委員会が運営主体の変更を求める日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉を優先課題に挙げた。

 グリーンテーブル事務局長の川名雄児・東京都武蔵野市議は「代表選後は地方議員も一緒に、原発ゼロに向けて取り組みたい」と話している。 (宮尾幹成)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/734.html

[政治・選挙・NHK212] 年600億も金食う原発もんじゅ、政府が廃止決意か+蓮舫の台湾籍が残存、マイナス要因に(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24656585/
2016-09-14 00:54

 まず、蓮舫氏の二重国籍問題の話を・・・。

 蓮舫氏が13日朝に会見を開き、12日夕に台湾側から国籍が残っているとの連絡があったことを伝え、当初の説明に記憶違いがあったことを謝罪した。(~_~;)

 蓮舫氏は諸法に照らして考えると二重国籍ではないし。二重国籍だとしても、国会議員や首相を含めた閣僚になったとしても法的に問題はないとのこと。また、今月6日に改めて台湾籍放棄の書類を改めて提出しているので、近いうちに問題は解決するのだが。
 ただ、当初の主張と事実が異なったこと&発言にブレがあったことは、マイナスに作用する可能性が大きい。^^;

 さらに、愛国モードの自民党や維新などの保守勢力からは、この問題に対する批判や追及が出るのは確実だし。(民進党の一部からも?)mewとしては、3人の候補の中では蓮舫を選択するしかないのだが。もし15日に代表に当選しても、与党&保守勢力からのウソつきor他国人攻撃や党内外からの不信感と相対して、しばらくはやりにくい部分があるかも知れず。肝心のスタートがうまく決められるのか、不安を覚える。(~_~;)
 
 ただ、国民からの疑問や批判がどれくらい出るかは、率直に言って、メディア(特にTV)の報じ方次第だろう。・・・メディアがさしたる問題はないという感じで報じれば、国民もそう捕らえる可能性が大きいってことね。(・・) 

<蓮舫氏は、「つまらない男」発言は、岡田氏のフォォローもあって、何とかリカバーしたんだけどね〜。^^; 岡田氏の「妻に言われたらショックだろうが、(蓮舫氏)本人の性格を分かっている。私がショックを受けたということはない」はなかなか意気なフォローだと思ったのだけど。知人男性いわく「妻に言われても平気だけど、むしろ他の女性に言われたらズキッと来るかも」とのこと。妻を華族として見るか、女性としてみるか、どのように愛しているのかによるのかしらん?(@@)>

* * * * *

『蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪=東京・永田町の参院議員会館
 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

 蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

 蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

 蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

 同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。(時事通信16年9月13日)』 

『日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。(毎日新聞16年9月13日)』

『民進党の岡田克也代表は8日の記者会見で、蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題を指摘されていることについて、「日本国籍を得ていることは間違いのない事実だ。父が台湾人だからおかしいかのような発想が一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全だ」と述べ、問題視しない考えを示した。そのうえで「多様な価値観を認めるというわが党の目指す方向性とは全く異なるものだ」と述べた。(毎日新聞16年9月8日)』
 
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 話は変わって・・・。政府がようやく「もんじゅ」を廃炉する気になったらしい。(・・)

<関連記事・13年7月『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防http://mewrun7.exblog.jp/18491117/』、15年12月『もんじゅ運営機関に談合疑惑+原子力規制委が運営機関の交代、廃炉も視野に是正勧告http://mewrun7.exblog.jp/23982924/』など>

 福井県敦賀市に造られた「もんじゅ」は、『通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。
 冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、1995年には漏えい事故が発生。2012年には約1万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。(毎日8.28より)』

* * * * *
 
 実際、「もんじゅ」では、当初から事故が何度も起きて(しかも、職員のミスや怠慢が要因になっているものも少なくない)、95年には臨界に達して発電を始める態勢ができたものの、20年間にうち何ヶ月間かしか、まともに稼動できず。
 民主党政権時代、菅直人元首相などが廃炉を提案していたのだが。当時から文科省や自民党、原子力ムラが強く抵抗。何とか存続し、稼動させようとしていた。(-_-;)

 しかし、停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている上、原子力規制委員会も運営主体の変更を要求。政府の試算では、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると判明したため、さすがに政府も存続不能だと判断したのではないかと察する。(・・)(ちなみに廃炉するにしても3千億円かかるとか。(・o・))

『<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
毎日新聞 8月29日(月)7時0分配信

<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
高速増殖原型炉「もんじゅ」=本社ヘリから三村政司撮影
 管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが28日、分かった。既に約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

 複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第1原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約6000億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている。

 政府内には「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は2012年、廃炉には約3000億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

 もんじゅは1985年に着工、95年8月に発電を開始したが、約3カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。10年5月に再稼働したが3カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は1年に満たない。

 文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。(毎日新聞16年8月29日)』

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 しかし、政府はようやく「もんじゅ」の廃炉を決めて、調整にはいっているという。(**)

 地元の福井新聞が真っ先にその件を報じていた。

『もんじゅ廃炉で政府が最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。
 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽(茨城県)の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。

 原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。
 一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。
 もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。
 規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相(当時)に勧告していた。

 敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。(福井新聞16年9月13日)』

* * * * *

 ただ、「もんじゅ」を廃炉にすることが決まると、核燃料サイクル事業の計画が破綻することになる。
 日本では、1960年代から核燃料サイクル事業を計画。それに基づいて、青森県六ヶ所村に核燃料再処理工場を建造。全国の原発から運び込まれてくる使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出して、再び原発の燃料として使用することを目指した。そして、そのプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」で使うことにしていたのだ。(~_~;)
 
 この計画が成功すれば、溜まって行くばかりの危険な核のゴミ(使用済み核燃料)を再利用することができるし。多くの原発で使っているウランも、いざという時に核兵器作りの材料になるプルトニウムも、自国内で作ることができるわけで。世界の先進国も目指した(しかし、断念した)夢のような事業なのである。(・o・)
 それゆえ、日本政府も(原子力ムラへの配慮もあって)ここまで粘っていたのであるが。「もんじゅ」廃炉を本格的に検討した場合、六ヶ所村や関係各所から反発が出るのは必至だし。核燃料の廃棄場所に関しても、もめることになる可能性が大きいだけに、スムーズにコトが運ぶかどうかはビミョ〜なところだ。_(。。)_

 しかし、ここは安倍内閣に指導力を発揮してもらって、1日も早く「もんじゅ」の廃炉が決まるように。そして、これを機に安倍内閣&その下にいる原発関連省庁の賢い役人が、日本で原発政策を推進するのは困難であること、また国民の多くが脱原発を望んでいることを再認識して、真剣に原発政策を見直してくれるといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 
  

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/748.html

[政治・選挙・NHK212] 安倍長期政権のメド 吉凶あい半ばする幹事長と官房長官(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c490fa9c512fa462458bf9d4eb4eb6dd
2016年09月14日

 世論調査の結果を云々する気はないが、報道管制が敷かれた今となっては、内閣支持率が50%を超えてしまうのも、“致し方ない感”がある。小生が、こんな弱気でどうするのだ?と思う反面、あの民進党が野党第一党だと云うわけだから、“致し方ない感”が頭をもたげても、不思議ではないと、最近思うようになっている。無論、小生は、何処まで行っても「反安倍」を貫徹するが、勝算は殆どない。負け犬宣言のように聞こえるだろうが、時代の流れと云うものが、「反安倍」の流れをつくるまでは、“待てば海路の日和あり”の心持ちでいようと思う。精神衛生上、これに限る。

 今夜は、一睡もせず仕事に翻弄されていたので、この辺で、早々に失礼する。たまには、短いコラムも乙と云うものだ(笑)。まあ、以下の産経さんの憶測記事は、コップの中の嵐程度のことはあるかもしれないと示唆している。この記事を産経さんが書けた理由は、きっと週刊ポストの影響を受けた上でのもの、そう云うことだろう。筆者が興味のある政治家は、二階俊宏の方で、菅と云う政治家には、何も感じない。皆さまは、どう思われるか、コメント欄に、どしどし投稿して頂けると、小生の知恵にも磨きがかかるので、よろしく。


≪ 政界徒然草:
 「史上最大の暗闘」との見出しが踊った 菅義偉官房長官と二階俊博幹事長… 安倍晋三政権に“2人の番頭”は並び立つのか?

 安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、9月26日召集で決着。農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力 が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。菅氏と二階氏という2人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。

 「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。8月29日午後6時 すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。同日発売された週刊ポスト(9月9日号)の表紙には「“総理の影”菅義偉VS二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。

 この時の菅氏は、記者会見や担当記者との懇談など日頃メディアの前で一貫している「冷静」「仏頂面」「沈黙」の印象とは大きく異なっていた。自ら官邸から党本部に出向き、記者の前で上機嫌に振る舞ってまで二階氏との良好な関係をアピールする姿を目の当たりにして、逆に両氏の暗闘は根深いのかもしれない−と思わざるを得なかった。

 8月の内閣改造後、菅、二階両氏の対立を煽るような報道が目立つようになった。背景には、「最も政治的な技術を持った人」(安倍首相)である二階 氏の幹事長就任で、権力が集中してきた菅氏の“1強”が崩れるとの見立てがある。ともに農業県出身で、「地盤(組織)、看板(知名度)、かばん(資金)」 を持たず、自力で政権中枢まで上り詰めた“たたき上げ”だ。道路や港湾、航空行政に精通し、連立政権を組む公明党とのパイプが権力の源泉である点も似ているのも、好敵手とされるゆえんだ。

 実際、幹事長就任後の二階氏は菅氏のお株を奪うかのような動きを見せている。永田町で「菅VS二階の “第1ラウンド”」(自民党ベテラン議員)ともささやかれたのが、秋の臨時国会の召集日をめぐる攻防。官邸は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認・ 関連法案など重要法案を控え、審議時間を確保するため、9月13日や16日など早期開会を模索した。だが、15日に民進党代表選を控えた野党に配慮したい党側の要求に押し切られ、結局、26日に決定。官邸関係者は「幹事長が二階さんでなければ官邸が折れることはなかった」と打ち明ける。二階氏の下、国会日程を党が主導したことで、官邸と党のパワーバランスが谷垣禎一前幹事長時代から一変したことを印象づけた。

 菅氏が主導してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題でも、二階氏が存在感を示している。幹事長就任早々、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、「沖縄の将来を考え、寄り添って歩んでいくことが大事だ」と述べ、沖縄県民との対話を重視する姿勢を示した。県民の強い反発を招くのを承知の上で、司法の最終決着を得て 辺野古移設の前進を目指す官邸の方針に逆らうかのような二階氏の対応に、「首相の側近である二階氏が翁長氏と親しくすれば、国の姿勢がぶれている印象を与える」(自民党沖縄県連関係者)との懸念がくすぶる。

 今後、菅氏と二階氏の思惑がぶつかるとすれば、今秋、大きな山場を迎える農業改革だろう。二階氏は農地の整備や土地改良事業を手がける全国土地改 良事業団体連合会の会長で、農業界に強い影響力を持つ。官邸はTPPをてこに農林水産物の海外輸出の拡大など“稼ぐ農業”への転換を目指すが、7月の参院選では、農業県で軒並み自民党候補者が野党候補に敗れた。地方での農政改革へのアレルギーは根強い。

 農家の長男に生まれ、出身地の秋田県のいちご生産・販売の“改革派”として知られた父を持つ菅氏は、高齢化と人口減少に伴い衰退の一途をたどる農業の立て直しに人一倍思い入れが強いといわれる。菅氏は、党農林部会長に幅広い国民に人気が高い小泉進次郎衆院議員を登用し、農水省次官に農協法改正を手がけた奥原正明前経営局長を起用するなど農政改革を後押ししてきた。一方、二階氏は“農林族”のドンであり、党の選挙結果に最終責任を持つ幹事長でもある。二階氏の動向次第では菅氏が思い描く農政改革が道半ばで頓挫する可能性もぬぐえない。

 利害が対立する両氏だが、共通しているのは安倍政権を支える姿勢に徹していることだ。菅氏と二階氏の間に噂される“暗闘”の背景には「内閣改造で熱望していた幹事長ポストを二階さんに取られ、菅さんは面白くないのだろう」と、安倍内閣の権力構造のきしみを指摘する声がある。菅氏の政治的野心は本人しかわからない。ただ、平成24年12月の政権発足から約3年9カ月、国内外で強いリーダーシップを示す安倍首相の側近だからこそ、官僚を掌握する菅氏の持ち味が最大限発揮できたのは明らかだろう。その点は二階氏も同じ。両氏は政権運営の両輪として最強コ ンビなのかもしれない。

 首相にとっては、官邸と党双方に有能な女房役を持ったともいえる。“海千山千”の菅、二階両氏を上司としてどう使いこなすか。政権の命運は、熟練の政治家を部下を持った首相の操縦術にかかっているといえそうだ。 ≫(産経新聞:政治部 小川真由美)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/749.html

[政治・選挙・NHK212] 甘利氏の記者会見の茶番。政権により捜査が変わる、日本検察の威信は地に落ちた。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_14.html
2016/09/14 22:39

甘利氏が今頃になって、自分がお金を出して雇った弁護士の調査結果を受けて、斡旋利得容疑について、捜査機関と同様の結論を得たと述べた。全くの茶番である。いくら弁解しようが、誰も甘利氏を信じない。

そもそも、甘利氏にお金を贈った方が、お金を懐に入れたことを証言し、また秘書2人がUR側に金品を要求している録音がありながら、検察は不起訴にした。それも検察審査会で不起訴不当と議決されたのに、検察は頑なに不起訴とした。これが、陸山会事件のように野党の議員がやっていたら、これだけの証拠があれば確実に秘書も本人も起訴されていただろう。

検察は、巨悪を眠らせないと豪語しているが、安倍首相のお友達には手心を加えているとしか思えない。日本の司法行政機関も、本当に劣化してきたと思っている。今や、沖縄の基地にしろ、政府に逆らうものは有無を言わせず反対を抑え込む。その状態を許しているのは、与党が何をやっても法案が通る状態を許しているからだ。民進はいくら頑張っても、直ぐには政権など取れっこないのだから、まずは野党共闘で、少しでも野党勢力を増やすしかないのだ。このことを今の3名の民進代表候補が理解しているとは思えない。


「捜査機関と同様の結論得た」 甘利氏の発言要旨全文
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9G61ZHJ9GUTIL04N.html?rm=796

 甘利明・元経済再生相らの現金授受問題で、甘利氏が14日、記者会見を開いた。同氏の事務所を通じて配布された「発言要旨」は次の通り。
    
 本日は、急なお知らせにもかかわらずお集まりいただきましてありがとうございます。

 8月16日に東京地方検察庁が検察審査会の元秘書2名に対する「不起訴不当」との議決を受けた捜査の結果を発表し、元秘書2名について再び不起訴との判断をしていただきました。
 そこで、本日私から元秘書2名について説明をさせていただくこととしました。

 説明に入る前に、今回「不起訴」とのご判断を頂きましたものの、法令に反するような事実はあったのではないかとの疑念を抱かれたこと自体、私の不徳の致すところであり、ご心配とご迷惑をおかけした皆さまに深くお詫(わ)び申し上げます。

 まず、私自身が経験したことについては私の大臣辞任の記者会見の際に率直に事実関係をお話しし、あっせん利得処罰法等に違反するような事実はない旨をご説明しました。そして、捜査機関及び検察審査会においてもいずれも不起訴とご判断頂いたことでご理解いただけたものと思っております。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/782.html

[政治・選挙・NHK212] ブル〜な民進党代表選〜二重国籍問題でやり直しの要求も。挙党体制の出発は困難か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24658698/
2016-09-15 06:38

今日15日には、民進党になってから初めての代表選が行なわれる。(・・)

 候補者は蓮舫氏、前原誠司氏、玉木雄一郎氏の3人。

 そもそも3人の候補が、みんな保守系の議員であるのがガッカリだし。しかも、後述するように、推薦人や支持者との関係がかなり複雑に入り組んだ感じなっているので、党内の状況、立ち位置がまたグチャグチャになるのではなって、足並みがそろわないのではないかと懸念する部分も大きいのだけど・・・。

 それでも、どうせなら、すっきりと新代表が決まって、9月末からの臨時国会、10月の衆院補選に向けて挙党体制を築き、安倍政権打倒への一歩を築いて欲しいと願っていいたのだが。残念ながら、誰が勝ってもすっきりしないスタートになりそうな感じで、mewは選挙前からかなりブル〜になっている。_(。。)_

<ちなみにmewは、全面的な民進党支持者ではないのだが。ただ、アンチ安倍派としては、野党第一党の民進党に頑張ってもらわないと困るし。どんどん日本がアブナくなっちゃうんだもん。(ノ_-。)>

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 メディアの多くは、地方&党員票で大きくリードしている可能性が大きい蓮舫氏が、1回目の投票で過半数を制して、当選するのではないかと見ているのであるが。
 しかし、もし蓮舫氏が過半数に達さず、国会議員だけによるの決選投票になった場合には、前原・玉城氏の2・3位連合に保守勢力が全て回って、まさかの逆転が起きることもあり得るという。(~_~;) <蓮舫氏の二重国籍問題で、国会議員票が流れる可能性が。>

 蓮舫氏が新代表に当選したとしても、案の定、この二重国籍問題には自維などの保守政党だけでなく、党内の(超)保守派からも批判が出ていて。早くも代表選のやり直しを求める声まで出ているとか・・・。(>_<)<案の定、松原くんのような超保守派が言ってるんだけどね。>
 もし選挙のやり直しは行なわず、そのまま蓮舫氏の新代表が確定したとしても、保守系議員やメディアからの攻撃が続くだろうし。党内にも不満が残り、また何かにつけて対立や反発が生じるおそれがある。(-"-) (関連記事・『年600億も金食う原発もんじゅ、政府が廃止決意か+蓮舫の台湾籍が残存、マイナス要因に』http://mewrun7.exblog.jp/24656585/

 mewとしては、前原氏はアウト、玉木氏は時期尚早なので、蓮舫氏に期待するしかないのだけど。最初っから「あんな新代表は認められない」という感じのスタートになるかもと思うと、ブル〜にならざるを得まい。_(_^_)_

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『民進党代表選 蓮舫氏の「二重国籍」問題でやり直し求める声も
フジテレビ系(FNN) 9月14日(水)

 15日に投開票を迎える民進党の代表選挙は、蓮舫代表代行が優勢だが、蓮舫氏の「二重国籍」問題が、少なからず影響を与える可能性も出ている。党内には危機感が広がり、代表選挙のやり直しを求める声も上がっている。
 民進党の松原元国家公安委員長は「この問題は、率直に極めて大きな課題だと思う。党員、サポーター、地方議員の投票が終わったあとに、『二重国籍でした』という議論が出てくるのは、よくないと思う」と述べた。

 松原元国家公安委員長は、蓮舫代表代行が、台湾籍が残っていたと、党員、サポーターなどの投票締め切り後に明らかにしたことについて、「最初の段階で明らかにして、議論する話だった」と指摘し、投票のやり直しを検討すべきだと主張した。

 このあと、党内の有志議員は党本部を訪れ、執行部に対し、「民進党存亡の危機」として、常任幹事会で蓮舫氏自身から説明を聴取したうえで、対応を協議するよう申し入れた。
 また、篠原元農水副大臣は、自らのブログに「ちょっと謝っただけですましている」と指摘し、「二重国籍であることが判明した今は、潔く代表選は辞退すべし」とつづり、蓮舫氏に立候補を辞退するよう求めた。
代表選挙では、蓮舫氏が国会議員の過半数に迫る支持を集めるなど、優位とみられているが、この問題が、少なからず影響を与える可能性も出始めている。』

『「蓮舫氏が代表になっても、自民党を利するだけだよ。代表の資質があるのか」(蓮舫氏の対立陣営A)
 「代表選で圧勝して、これでみそぎが済んだとなるのが怖い。まだなんとかなると思っているのが間違いだ」(蓮舫氏の対立陣営B)(TBS16年9月14日)』

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 もう一つ、mewが憂慮しているのは、保守派である3人の候補に対して、ちょっと考えが異なるような人も含め、推薦人、支持者が複雑に入り組んでいるような状態が生じていることだ。(@@)

 mewから見ると、蓮舫氏は穏健な保守、玉木氏はふつ〜の保守、前原氏は米国大好きネオコン(新保守タカ派)という感じなんだけどね。(・・) 

 蓮舫氏は、産経のインタビューで、「私はバリバリの保守ですよ。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」と豪語(?)していたのだけど。<細野Gなどの保守派支持者向けのアピールかも。>
 ただ、蓮舫氏の師バックにいる野田元首相は、自分たちを「穏健な保守」だと主張。「偏狭なナショナリズムは陰険な保守だ」と安倍政権を批判しているし。
 11年の総裁選で前原氏と対立&12年の衆院選で惨敗してから、さらに岡田克也氏らの穏健な保守、赤松、長妻氏らの中道左派系に近づいている感じがあって。蓮舫氏は、岡田執行部の方針を受け継ぐことを前提に出馬を決めて、彼らの支援を受けている。(++)

<野田氏は05年の代表選への出馬を前原氏に譲り、野田G&保守勢力全体で同氏を支援して当選させた。そこで次は前原氏が野田氏を支援すると約束していたようなのだが。菅元首相の辞任に伴う11年9月の代表選の時、野田氏が出馬を決め、前原氏に協力を要請したところ、前原氏は「野田氏では当選できない」として、自ら出馬することに。その裏切り方が他の保守系議員に不快感を与え、結局、5人の候補者中3位にしかなれず。決選投票に進めなかった。(2人+海江田、鹿野、馬淵氏が出馬)
 野田&前原氏は、民主党内で保守派を率いる2トップのような存在だったのだが。それ以来、野田氏は前原氏と積極的に組むことはなくなった。(~_~;)>

 mew的には、本当は民進党にもっとバリバリの中道路線を歩んで欲しいのだけど。
 ただ、3人の中では蓮舫氏が一番いいかなと思うのは、蓮舫氏の知名度、発信力に加え、岡田執行部や旧・社民党グループの支援を受けているため、これまでの中道に近い穏健保守路線、野党共闘路線を引き継ぐ可能性が大きいからだ。(・・)

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 前原氏に関しては、もともと安保軍事では考えが合わないし。戦犯だと自認しているなら尚更に、ここで出馬すること自体、許しがたいものがある。
 それゆえか、今回、前原Gの中にも前原氏を支援しない人が、少なからずいるとのこと。前原氏と懇意の旧維新Gも全面支援はせず。旧前原Gの細野豪志氏とそのグループは、蓮舫氏支持を表明している。^^;
 そんな中、前原氏が、対立していた小沢一郎氏に相談して、小沢Gの議員に推薦人になってもらったというのも引っかかる部分が大きい。<『戦犯前原の代表選出馬に唖然&両者の対立のため党が破壊したのに、小沢に頼る無節操』http://mewrun7.exblog.jp/24654511/

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 玉木氏は、推薦人20人を集めるのに苦労し、最後のひとりは、ギリギリ2日告示の朝に署名を得たとのこと。ギリギリ組には菅直人元首相もいたという。
 菅氏は、元首相としてオモテに名を出すのは控えた方がいいと思い、菅Gの議員を何人か推薦人に出していたのだが。どうしても最後のひとりが足りずに、署名したようだ。(・・)

 何故、中道左派系の菅Gが保守系の玉木氏を支持することにしたかと言えば、菅氏らが若手の出馬を奨励していたことに加えて、もし「蓮舫vs.前原」の1対1の争いになった場合、党内の対立が激しくなって、代表選後への影響も大きくなることを憂慮したからのようだ。^^;

『玉木氏は“3人目の候補”として出馬が叶ったが、この出馬を最も喜んでいるのは玉木氏の選対事務局長を務める荒井聡衆院議員だろう。荒井氏は菅直人元首相の代表選出馬で事務局長か選対委員長を務め、野田氏や海江田万里前代表の出馬の際も、選対で重要な役割をはたしている。これらの経験から、なんとしても代表選での一騎打ちを避けたいと願ったという。

「僕は代表選一騎打ちにはトラウマがあるんだ」

 荒井氏は菅氏と小沢一郎元幹事長の一騎打ちとなった2010年9月の民主党代表選が、党の分裂のきっかけとなったと述懐する。結束を固めるべく代表選を行って新しくスタートしたはずだったのに、一騎打ちに負けた小沢氏側にしこりが残り、それが彼らを党から去らせた原因になったというのだ。(東洋経済オンライン16年9月3日)』

<そうだったよね〜。この後、「小沢派vs.非小沢派」の対立がさらに激化して、菅陣営は党運営に大苦労することに。しかも、ついには小沢Gは「菅おろし」のために、自民党と手を組んで、内閣不信任案を出そうとしたんだもんね〜。(>_<)>

 mewも玉木氏のような若手が、将来への意欲を示して期待を集めるために、代表選に出馬チャレンジすることはGOODだと思っているのだけど。<長妻氏か、中道系の若手も出て欲しかったな〜。> 
 まあ、今回はまだ代表になるのは、早いかなと思っている。<選挙運動中、泣いちゃったし?(~_~;) 前原氏が代表になるくらいなら、玉木氏の方がいいけど。(@@)>

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 この民進党代表選の複雑な状況について、産経新聞が詳しく書いていたので、その記事もアップしておこう。<産経新聞が書く記事ゆえ、(当然にして?)民進党を揶揄、卑下する内容の記事になっている。(~_~;)>

『民進党代表選を10倍楽しむ方法!前原氏の推薦人は小沢系がずらり 本命・蓮舫氏の発言が曖昧な理由は? 産経新聞 9月14日(水)

 民進党代表選の投開票が9月15日に迫った。蓮舫代表代行(48)と前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)による三つどもえの戦いはいよいよラストスパートに突入するが、ここで今一度、3氏を担いでいる議員の顔ぶれをおさらいしてみたい。頭に入れておけば、民進党を好きな人もきらいな人も、最終盤の攻防を10倍楽しめること請け合いだ。

 「今までの路線をリセットしないと『共産党主導』といわれ続け、絶対に政権を取れない。良識的な保守層を取らなければ政権交代できない」

 9月9日、仙台市で行われた民進党代表選候補者による公開討論会。岡田克也代表が進めた共産党との共闘路線に対し、こう異議を唱えたのは前原氏である。

 これまでにも共産党を「シロアリ」「協力をしたら土台が崩れる」と痛烈にこき下ろしてきた前原氏だが、代表選の論戦でも共産党との協力については否定的なトーンの発言を際立たせている。

 その前原氏の推薦人名簿を見ると、旧民主党時代に小沢一郎氏(現・生活の党と山本太郎となかまたち代表)に近かった議員の多さが目を引く。松木謙公氏、太田和美氏、牧義夫氏、鈴木克昌氏、小宮山泰子氏、石関貴史氏…。24人の推薦人のうち6人、つまり「4人に1人が小沢系」という驚異的な比率だ。

 前原氏といえば、旧民主党時代には小沢氏と犬猿の仲だったことで知られるが、今回の代表選に向け、小沢氏と会談を重ねて協力を求めてきたとされる。かつての天敵に助力をあおがなければならなかったのは、前原氏の党内基盤の脆弱さの証左といえるだろう。

 小沢氏は、現在の野党首脳の中で共産党との協力には最も前のめりだ。共産党は今年1月、それまで天皇陛下のご臨席などを理由に見送っていた国会の開会式に出席したが、志位和夫委員長に直談判して開会式出席をうながしたのは、ほかならぬ小沢氏だった。当時、小沢氏は「これで国民の意識も変わる。このままでいけば共産党の勢いは民主党(現・民進党)をしのぐ」と周辺に語っている。

 威勢のいい「民共批判」を繰り広げる前原氏ではあるが、小沢氏の助けを受けておきながら、自らの主張をどこまで貫くことができるのか。またぞろ「言うだけ番長」と揶揄されそうな予感がぬぐえないのだが…。

 さて、前原氏と同様に、台所事情の厳しさが推薦人名簿ににじんでいるのが玉木氏である。

 玉木氏は、蓮舫、前原両氏に比べると一般的には知名度は低いものの、旧民主党時代から若手のホープと評されてきた注目株だ。衆院当選3回ながら選挙にはめっぽう強く、国会内で安倍晋三首相が「玉木さん、選挙に強いねえ」と話しかけてきたというエピソードもある。

 そんな玉木氏本人のキャラクターとは対照的に、玉木氏の推薦人名簿には選挙に弱い議員が目立つ。比例復活当選者が大多数を占める旧維新の党グループからは、なんと惜敗率ワースト4(横山博幸氏=39・67%、水戸将史氏=50・15%、木内孝胤氏=53・34%、初鹿明博氏=57・54%)が名を連ね、まさに“選りすぐり”の様相だ。告示のギリギリまで推薦人集めに奔走した窮状を物語る布陣といえる。

 きわめつけは菅直人元首相だろう。菅氏といえば、平成26年の衆院選で比例復活に救われて「最後の1議席」に滑り込み、首相経験者とは思えない薄氷の当選で失笑を買った。何より、旧民主党政権の負のイメージを一身に背負う菅氏が、「民進党は根っこから変わらなければならない」(玉木氏)と唱える候補を支える構図は皮肉というほかない。

 一方、国会議員票では前原、玉木両氏をリードしているとされる蓮舫氏は、登録上限の25人の推薦人を申請している。

 その顔ぶれも多彩だ。岡田氏から事実上の後継指名を受けていることに加え、推薦人名簿には、非主流派の細野豪志元環境相、旧民社党の高木義明副代表、旧社会党の赤松広隆前衆院副議長らの名も並び、支持基盤の厚さを印象づける。

 ただ、支持層の幅広さゆえに、保守系とリベラル系で賛否が割れる問題に関しては、あえて踏み込むことを避けているようにも映る。特に憲法改正については「党に憲法調査会を設置すべきか、代表になったら判断する」などの曖昧な発言が目立つ。本来、「代表になったらどうするか」を主張し合うのが、代表選の論戦であるはずだ。

 「二重国籍」疑惑をめぐる発言のぶれが問題視される蓮舫氏だが、政策課題に関する見解まで「二重」だと批判されることのなきよう…。(政治部 松本学)』

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 産経新聞がつけたタイトルは『民進党代表選を10倍楽しむ方法』だったのだが・・・。
 個人的には、『民進党代表選が10倍、ブル〜になる状況」というタイトルをつけたい心境になっているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/798.html

[政治・選挙・NHK212] 二重国籍に動揺広がる=「党が崩壊」「差別だ」―民進(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000027-jij-pol
時事通信 9月15日(木)7時22分配信

 民進党代表選(15日投開票)で最有力候補と目される蓮舫代表代行が台湾籍との「二重国籍」状態にあることが判明し、党内に動揺が広がっている。

 前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長の両陣営は「蓮舫氏が問題を抱えたまま代表になれば党が崩壊しかねない」と危機感を強める一方、蓮舫陣営は「違法性はない」と幕引きに躍起だ。

 前原、玉木両陣営の有志議員は14日、国会議員らの投開票が行われる15日の臨時党大会の前に、蓮舫氏から説明を聴取する機会を設けるよう執行部に申し入れた。だが、岡田克也代表をはじめ蓮舫支持派の多い執行部がこうした要請を受け入れる気配はない。幹部議員は応対せず、事務職員が要望書を受け取った。

 要請を呼び掛けた前原陣営の篠原孝衆院議員は記者団に、「首相になるかもしれない人が二重国籍を放置しておくのは、決定的な法律違反。党のガバナンスが問われている」と指摘。玉木氏を支援する阿部知子衆院議員はツイッターで「あえて無視を決め込む対応が、党の危機管理能力の欠如を露呈してしまった」と執行部を批判した。

 これに対し、蓮舫氏はBSフジの番組で「説明が足りないところはしっかり話をしたい」と理解を求め、同氏の支持議員は「素直に過ちを認めたのだから、これで終わりだ」と強調。批判を強める前原、玉木両陣営に対し、蓮舫陣営からは「出生の問題に立ち入るのは差別だ」との声も上がっている。 


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/799.html

[政治・選挙・NHK212] 米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発している(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cca186d86d1615e2ba241a3d4f76fad7
2016年09月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)が、弾道ミサイル連続発射、地下核実験を繰り返し、これに対抗して米空軍が9月13日、グアムの空軍基地から戦略爆撃機B1、2機を韓国に派遣するなど、朝鮮半島で一触即発の軍事衝突から第2次朝鮮戦争が勃発する危機が高まっている。米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発しており、その最中、アントニオ猪木参議院議員が9月8日から13日までの日程で北朝鮮を訪れた。北朝鮮が5回目の核実験を行った翌日の10日には、金正恩委員長=元帥の側近の1人、党で国際関係を統括している李洙墉(リ・スヨン)副委員長・国務委員会委員と会談した。これに対して、菅義偉官房長官が13日午後の記者会見で、「政府がすべての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請する中での訪問であり、極めて不適切だ」と厳しく批判した。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、大日本帝国陸軍中野学校の畑中理ら残置諜者が大東亜戦争後、金日成を担ぎ上げて「金王朝」を再興し、「第2の日本」として建国した北朝鮮を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の一員として扱っていて、天皇家と姻戚関係にある「金王朝=北朝鮮」への巨額資金分配(シェア)を決めているという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/806.html

[政治・選挙・NHK212] 蓮舫代表は野党第1党として自公に対峙する野党共闘を推進すべき。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_15.html
2016/09/15 20:31

民進代表に予想通り蓮舫氏が選ばれた。選挙の得点は、蓮舫氏503、前原氏230、玉木氏116であった。前原氏の2倍の得票率である。民主党の党員、サポーターは蓮舫氏がベストと選んだのだから特に文句はないが、野党1党の(代)として責任は重い。

生活の小沢代表が、以下のコメントを発表した。小沢代表は、「早期に安倍政権を打倒し、この国に再び健全な民主主義を回復させるべく、引き続き野党共闘の更なる推進のため、ぜひご奮闘をいただきたいと考えている。」と述べている。小沢氏が最も期待することは、「引き続きの野党共闘の更なる推進」と述べている。

これは、このブログで何回も言っていることと同じである。蓮舫氏が代表の間に自公を負かして政権を取ることなどは難しい。まずは、野党共闘して、自公の絶対多数の壁を打ち破って、この国の健全な国会審議が出来るようにしなければならない。共産党に埋没してしまうから共闘はイヤだなんて言っているようでは、万年野党の道しかない。


民進党代表選挙の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160915.html
平成28年9月15日
代表 小沢 一郎

このたびの民進党蓮舫新代表の当選・ご就任を心よりお慶び申し上げたい。
また、岡田前代表にもこれまでのご労苦に心から敬意を表したい。

わが党としても、蓮舫氏の今後の党代表としての活躍に大いに期待している。

そして、何より「一強多弱」により議会制民主主義が崩壊寸前まで追い詰められている状況下、何としても、早期に安倍政権を打倒し、この国に再び健全な民主主義を回復させるべく、引き続き野党共闘の更なる推進のため、ぜひご奮闘をいただきたいと考えている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/823.html

[政治・選挙・NHK212] 何も期待できない「蓮舫・民進党」。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5677.html
2016/09/16 02:23

<民進党は15日、東京都内で臨時党大会を開き、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行(48)を選出した。民主党時代を通じて女性の代表就任は初めて。蓮舫氏は1回目の投票で過半数を獲得し、前原誠司元外相(54)と玉木雄一郎国対副委員長(47)を破った。選出後のあいさつで「私たちが向かうべきは巨大与党だ。批判ではなく提案力をもって戦い、選択してもらえる政党にしたい」と呼びかけ、自民党との対決姿勢を鮮明にした>(以上「毎日新聞」より引用)


 新しく民進党の代表に就いた蓮舫氏の所信表明が「自民党との対決姿勢」で臨む、というのでは何も期待できない。対決すべきは「国民の生活が第一」の政治に背を向ける政治だ。

 安倍自公政権の改憲に対案を示す、というのではなく、なぜ改憲なのかという動機から安倍自公政権に対峙して行かなければならないだろう。対案を示すということは改憲に賛成し「条件闘争」に挑むということでしかない。

 辺野古移設に蓮舫氏は賛成だという。米国はトランプ氏が大統領になる可能性が強まり、彼がかねてから主張している海外駐留米軍をハワイーグアム線まで退くという展開戦略を実施に移す可能性が高まっている。そうした場合、自衛隊が日本国防衛の前面に立つのは当然のこととして日本に求められる。

 それ以上に「集団的自衛権」の行使が米国から強く求められ、米軍が撤退した朝鮮半島の補完軍隊としての役割を果たすように強いられかねない。そうした事態に「火に入る夏の虫」として日本が「集団的自衛権」行使を憲法に明記したのでは自衛隊に朝鮮半島で死ねというのに等しい事態を想定しなければならなくなる。

 国際紛争を武力で解決することを放棄する、と規定した現行憲法を改定することは世界の紛争の渦中に日本が加わることを意味する。それは日本と日本国民を危険にさらすことでしかない。

 言葉の定義を曖昧にした、解釈会見で日本語で明記された憲法条文を拡大解釈して憲法とは全く異なる事態を招いている安倍自公政権を徹底して批判しなくて「対案を示す」とはいかなる憲法観を蓮舫氏は持っているというのだろうか。

 北朝鮮の脅威を育てたのは中共政府の中国と米国の1%に支配された米国政府だ。彼らにとって北朝鮮の脅威は彼らの目指す国益にかなっている。彼らは世界平和を目指しているのではなく、中国共産党の繁栄と、米国の1%の強欲投機家たちの利益の最大化でしかない。

 中国民や米国民はそのための「踏み石」でしかない。同様に北朝鮮は2400万人の国民も含めて「捨て石」でしかない。日本の1億2千万人の国民も同じく捨て石でしかない。

 そういう連中の戦略を正しく捉えて批判する見識も大局観もない、タレントだった蓮舫氏に日本の政治の一角を担わせた民進党には落胆するしかない。彼女は小沢一郎氏を迎え入れて「国民の生活が第一」の政治を目指す野党の大同団結を図るだけの度量はないし、政界全体を俯瞰した戦略もない。

 彼女の手腕では場当たり的なパフォーマンス・ドタバタ劇を演じて、場当たり的な拍手喝采を得ようとする愚かさしかないだろう。2009民主党マニフェストに回帰して、もう一度国民の信を得ようとする基礎を築く努力を彼女に臨むのは木に登って水を求めるようなものだ。

 グローバリゼイションと対峙した「国民の生活が第一」の、国民から負託された政治としては当たり前の政治を実現する政党を育てる長期的な戦略を蓮舫氏が持つことはまったく期待できない。民進党は腐り切った日本のマスメディアの格好の玩具にされて益々国民の信を失うだろう。

 世界の潮流も何も、蓮舫氏には見えないだろう。ただタレントとしての「カン」があるだけだ。それは安倍氏とその仲間たちの程度と大して変わらない。安倍氏とその仲間たちの戦略は「米国の1%」奉仕する政治に邁進することだが、蓮舫氏は「場当たり的」にそれに反対することでしかない。国民の生活が第一の政治とは全く関係ない政争ドタバタ劇を演じるだけだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/848.html

[政治・選挙・NHK212] 三反園訓知事が「川内原発停止」を求めて九州電力と戦っていたのに、民進党代表選挙で3候補は無視(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/acca726f99ec11a2f858eb6ffe70238a
2016年09月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 日本の原発立地政策が、原発を抱えている地域社会に不安を与え、電力会社への信頼感がすっかり地に落ちている。それをまざまざと見せつけたのが、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765−3)である。鹿児島県の三反園訓知事(元テレビ朝日解説委員)は7月10日に執行された鹿児島県知事選挙で、「原発のない社会を作ろう」「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」などと脱原発を訴えて、川内原発の再稼働を推し進めた県政を批判し、現職の伊藤祐一郎知事を破り初当選した。民進党や社会民主党の県組織、反原発を訴える市民団体をはじめ、伊藤県政に批判的な保守系の鹿児島県議会議員らによる幅広い支持も受けたのが、功を奏した。三反園訓知事の「原発推進派」との戦いは、7月28日、鹿児島県庁に初登庁し、九州電力に対して川内原発の停止を求める考えを改めて表明したときから始まった。だが、「原発推進」を掲げる安倍晋三首相を強い後ろ盾とする九州電力の瓜生道明社長との「停止しろ」「断る」の押し問答がエンドレス状態で続いているのに、民進党代表選挙で、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3候補は無視、いずれも原発問題を取り上げなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/849.html

[政治・選挙・NHK212] 民進の野田幹事長に大失望。民主党をダメにしたA級戦犯が党の要だと!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_16.html
2016/09/16 10:31

今日の朝、NHKのニュースで、民進の幹事長は野田元総理と報道された。これを聞いて一瞬、冗談だと思った。

なぜなら、野田元首相は、民主党を政権から転げ落としたA級戦犯であるからだ。そのA級戦犯が幹事長となり実質党全体方針決定、運営する要となるというのだ。

蓮舫氏は、党運営をよく知っているから選んだという。幹事長は、昔で言えば未熟な殿様の摂政のようなものである。その野田氏が代表選挙に出て、前原氏のように過去の政権の失敗を反省し、それでも選ばれて、党務の執行部の真ん中でやるのは許される。

しかし、民主党党員もサポーターも、議員も、まさか野田氏が幹事長になることを想定して、蓮舫氏に投票した人は少ないはずである。言ってみれば、野田氏が蓮舫という縫いぐるみを着て、投票者を騙したようなものである。

さらに言えば、これから蓮舫氏は自然と野田元首相の操り人形化され、野田氏の本質である第二自民党の方向に引きずられると思われる。野田氏の天敵の小沢代表の生活との関係も冷えると思われる。また、共産党、社民とも今までのようなことにはなりそうもないと思われる。

新聞に、「蓮舫氏代表で与党に余裕」と書かれていたことが現実となった。喜んでいるのは、自公政権だけだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/850.html

[政治・選挙・NHK212] 宏池会伝統を貫徹した加藤紘一<本澤二郎の「日本の風景」(2483) <9条死守と反靖国神社> <戦後体制の核心>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52149838.html
2016年09月16日 「ジャーナリスト同盟」通信

<9条死守と反靖国神社>

 筆者が自民党派閥政治に関係するようになったのは、72年の春である。7年8か月の佐藤栄作長期政権の後継を巡って、党内は激しく揺れていたころだ。担当した派閥が大平正芳の宏池会だった。当初は心情的に違和感を抱いたものだが、当事者と意見交換するうちにその思いが消えた。自分と同じ思想の持主であることに気付かされる。そう護憲リベラルである。9条死守と反靖国である。この宏池会の伝統を生涯、ぶれることなく貫徹した人物が加藤紘一だった。旧暦8月15日の中秋節の9月15日、東京・青山斎場で、加藤告別式が行われた、と昨夜のネット情報で確認した。

<戦後体制の核心>

 中国での中秋節は、昨年の戦後70年に続いて2回目である。病に伏せる友人の実家に、月餅と赤飯を持参して祝った。3000年前の周代の伝統行事という。「春は太陽に感謝、秋は月に和する」というのだそうな。福建省・武夷山では、暴風雨の中で3000年前の荘厳華麗な行事を行っていた。蘇州・太湖では、美しい花火大会が行われていた。
 丸い月餅は月を現している。夫婦仲良く、家庭円満、争いのない国際関係を願ったものだ。この日、中国は月探査のための人工衛星・天宮2号を打ち上げた。

 日本では、本来の宏池会であれば、戦後体制の核心である、9条死守と反靖国の、護憲リベラルの誓いを確認する日のはずだった。そのための加藤紘一告別式だったのかもしれない。
 加藤の健闘を、中国外交部が加藤死去の3日後、記者の質問に対して評価するコメントをしていたことが確認できた。戦後体制の維持・発展の象徴が、日中友好である。その中心に宏池会が存在した。

<山崎拓の証言>

 一時、永田町ではYKK人気が話題をさらっていた。このことで得した人物は小泉、加藤ではなかった。そのころの話題を山崎が、加藤告別式で証言して注目させた。
 「日本の戦後の平和は9条のお陰である」という持論を、加藤は仲間に公言していた。この認識は、憲法を学んだ者であれば、常識である。「日本国憲法は世界に冠たる平和憲法だ」(鈴木善幸首相)、「核兵器の時代では9条平和主義が現実のものとなってきた」(宮澤喜一首相)という歴代宏池会会長の憲法認識を、加藤も貫徹していたことになる。

 まさに、時代を「天皇を神」とする戦前へと引きずり込もうとした森喜朗内閣を打倒しようと決起した加藤決断は、大平正芳の秘蔵っ子としての使命だった。彼はそれを愚直に実行したのだが、小選挙区制に阻まれてしまった。小選挙区制は民意を反映しない悪法である。

<小泉純一郎の靖国呪文>

 小選挙区制のお陰で、小泉は選挙に勝利できた。彼は今、反原発の先頭に立っている。正しい人間の当たり前の活動である。
 対して安倍・自公・日本会議とナベツネ言論の原発推進路線は、狂気を裏付けて余りあろう。

 反原発の小泉も、靖国の呪文を解けない。日本会議と何があったのか。闇の暴力と関係があるのかどうか。小泉は首相になってから、突然、靖国参拝を強行した。首相を辞めた途端、彼の靖国参拝はなくなった。しかし、反靖国の発言も行動も見られない。

 極右の恐ろしい何かが、小泉の心をつかんで、離そうとしていないのだろうか。彼の結婚式の引き出物の時計は、今も我が家の玄関で動いている。日本の時計技術はスイスを超えたのだろうか。

<民進党の蓮舫は松下政経塾・野田佳彦の配下>

 中秋節の9月15日に野党第一党の代表に、筆者のよく知らない蓮舫という女性が選ばれた。「男がダメなら女で」という手法が、今の永田町である。ワシントンもそうである。正確には、人材のいない民進党を物語っている。
 「女の顔」で自公を打倒できるのであろうか。蓮舫の後ろに極右・松下政経塾の野田佳彦が控えている。野田と手を切ったという話は伝わってきていない。財閥・松下のカネで拘束されていれば、期待するほうが間違っている。
 これでは日本国民が哀れであろう。現に、国民の運命を握っている憲法や、問題法案の共謀罪に対する彼女の見解は、歯切れが悪くて不透明である。

 他方、安倍・自公・日本会議の野望は、9条解体にある。わかりきっている。そのための特定秘密保護法・戦争法と、さらなる共謀罪の制定ではないのか。
 せめて加藤紘一の護憲リベラルが、民進党の政策にならなければ、安倍と対決は出来ない。「批判政党から対案政党へ」というが、鋭い批判がなければ対案など期待しても無理だ。

<護憲リベラルの結集で極右打倒へ>

 いま東アジアは風雲急を告げている。半島での南北問題を、ワシントンの判断一つで、火の海になりかねない。SOSの東アジアである。尖閣や南シナ海の危うい状況を、巧妙に利用しながらの、安倍・日本会議の野望である。

 平和の維持は、ひとえに護憲リベラルの政権誕生にかかっている。東アジアの命運を握っている。護憲リベラルの結集によって、安倍・日本会議政権を解散に追い込むことが、日本経済の復興にとっても、何よりも重要である。
 護憲リベラル政権が誕生すれば、ASEAN+日中韓の経済共同体と、緩やかな政治連携が実現する。日本に国家神道による祭政一致体制はいらない。大日本帝国・教育勅語の侵略国家の復活もNOである。

 加藤紘一が実現しようとして果たせなかった夢を、現実のものにする日本でなければ、アジアの前途も危うい。戦後71年の平和を実現してきた戦後体制の、再構築の今でなければなるまい。

2016年9月16日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/852.html

[政治・選挙・NHK212] 「女性目線」で政治を、とは何を惚けているのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5678.html
2016/09/16 07:51

 蓮舫氏が民進党代表に選ばれた様々な理由が各紙に載っていたが、それらを集約すると「女性目線」ということのようだ。町内会の掃除当番を決めるのでもあるまいに、国政に「女性」だの『男性』だの何の関係もない。

 様々な利害関係の絡む国の政党代表なら、彼女がどんな勢力の代弁者なのか、ということが問題なだけだ。その依って立つ立場を明快にしないで、単にファッションのように時々の気の利いた文言を散りばめた演説だけしていれば良い、というものではない。

 蓮舫氏には残念ながら自民党と対峙する勢力の一翼を担う、という明確な哲学も信念もないように見える。野田一派の一員ということからも分るように、彼女の立場は「第二自民党」だ。

 消費税の5%減税や、子ども手当の復活や最低一律年金の復活、さらには緩和され過ぎた派遣業法や労働法の再構築といった国民多数の生活再建といった政治的立場を望むのは到底無理だ。

 何度もこのブログで書いたように、世界はグローバリズムと行き過ぎたグローバリズムに対する反動とが激しく対立している。グローバリズムを推進しているのは国境が不要な多国籍企業や投機家などだ。彼らにとって国民生活も国の文化や歴史や伝統といったものは関係ない。利益最優先のハゲ鷹たちの意に従う政治家を操ることだけを考えていた。

 しかし国民多数がグローバリズムのマヤカシに気づいて国家とは何か、国民とは何かを問い始めた。その結果の一つが英国のEU離脱であり、米国のトランプ現象だ。しかし日本の安倍自公政権はいまだに周回遅れのグローバリズムに邁進して、国民多数を貧困化している。

 そうした世界潮流の構図すら、蓮舫氏は理解していないようだ。なぜなら野田一派はTPP推進しているし、消費増税を推進しているからだ。そんな代表が舵を取る民進党に一体何を期待しろというのだろうか。一日も早い蓮舫代表の退陣を就任した当日に願った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/863.html

[政治・選挙・NHK212] 旧・民主党が政権から転落した『総括』を何もしない民進党に何も期待しない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5680.html
2016/09/17 05:17

<両院総会では逢坂誠二衆院議員が「2012年に議席を失い、14年(衆院選)でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野田氏に総括を要求。野田氏は「前面に出るかちゅうちょした」としつつ、蓮舫氏の字を引き合いに「ハス(蓮)の花を下で支えるレンコン(蓮根)になった気持ちで徹底して下支えする」と応じたが、会場にはしらけたムードが漂った。

 党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」(閣僚経験者)と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

 野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」(党関係者)という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。

 党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ>(以上「毎日新聞」より引用)


 政権を失った民主党は政策に関して猛烈な反省をすべきだった。なぜ政権を失ったのか、理由は簡単だ。2009年総選挙で民主党を支持した人たちの多くが代表が鳩山から菅、野田と代わることにより第二自民党とも思える政策の大転換を行ったからだ。

 自民党政権の構造改革、つまりグローバル化に反発した人たちが小沢民主党が掲げた2009民主党マニフェストに期待したものは大きかった。それほど2009民主党マニフェストは画期的だった。

 未来への投資として「個人支給」の側面の強い子ども手当の増額や、年金制度の格差により生活保護以下の支給水準でしかない国民年金もとりあえず一人月額7万円台に引き上げて、格差是正を図ろうとするなど、高額年金既得権に切り込む画期的なものだった。

 しかし官僚の抵抗とマスメディアによる「財源は、」という批判の嵐に曝されると、民主党のひ弱な議員たちはたちまちヒヨッてしまった。その典型が菅氏であり野田氏だ。「政治とカネ」プロパガンダ人権攻撃により小沢氏を主要な地位から排除された民主党なぞ、赤子も同然だった。

 小沢民主党が掲げた「国民の生活が第一」という至極真っ当な政治理念が、小沢氏が党漢文ら追放されるや反故とされ、同時に政権獲得の原動力となった2009民主党マニフェストを支持した多くの支持者たちが第二自民党と化した民主党に愛想を尽かしてしまった。

 消費増税に踏み切り、TPP参加を決めた民主党なぞ自民党そのものの、「構造改革」つまりグローバリゼイション政党でしかない。それは「国民の生活が第一」の政治に激しく反するモノであり、2009マニフェストに表現された民主党とは全く異なる政党だ。

 しかし大敗を期しても民主党は真摯な反省、総括を行わなかった。そして今でもバカな消費税10%を主張している。TPPに対しても全員が大反対というのでもなさそうだ。「戦争法」に関しても「対案」で臨むという。そうした官僚たちの罠に陥った政党、いや罠に陥ったとすら未だに自覚していない愚かな民進党の政治家たちに、かつて2009民主党を支持した人たちの信が戻ることは決してない。

 骨太にしてかつ老練にして愚直な政治家でなければ民進党を自公政権と対峙する政党に仕立てることは出来ない。フワフワとした人気だけで当選したようなタレント上がりの政治家に官僚の老獪さ面従腹背と対峙することは不可能だ。ましてや第二自民党路線を総括して2009マニフェストの民主党に回帰することなど夢のまた夢だ。

 つまり民進党にかつて民主党を政権に就けた支持者が戻ることも夢のまた夢ということだ。蓮舫―野田民進党は一日も早く徹底的に議席を減らして、総括なき国会議員がいかに愚かかを心の底から自覚することが何よりも肝要だ。野党の核として民進党が甦るために、壊滅的な大敗北をもう一度、経験することだ。そうしなければ民進党は国民政党に戻れないようだ。

 しかしその間に国民は安倍自公政権の周回遅れのグローバル化路線による貧困化政治に苦しむことになる。それもまた民主主義の火事だとしたら国民の責任だ。「国民の生活が第一」の政治を求めない多くの国民が安倍自公政権を支持し、自らを貧困化して行く米国ポチ政権を選択しているのも、また国民であるからだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/892.html

[政治・選挙・NHK212] 民進党の蓮舫代表は、「戦犯6人組」の中心人物である野田佳彦前首相を幹事長に起用、民進党解体が始まる(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2895382920ba5c802c0dfa9c2a3e05f2
2016年09月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「民進党の解体が始まった」―民進党の蓮舫代表は、よりによって民主党を野党に転落させた「戦犯6人組」の中心人物である野田佳彦前首相を幹事長に抜擢、9月16日、党本部で開いた両院議員総会で「新幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事案」を提案し、了承された。このため、民進党内では、「蓮舫代表は、一体何を考えているのか。国民有権者への謝罪もしていない野田佳彦前首相が幹事長では、元の民主党に逆戻りではないか」「呆れ果てた。これでは、代表選挙で蓮舫さんに投票するのではなかった」「民主党は割れるゾ」などと批判の声が噴出している。なかには、「リオパラリンピック閉会式に出席している東京都の小池百合子知事が21日に帰国後、政治塾を立ち上げ、新党を結党すれば、民進党を離党して、新党に入党する」とはっきり宣言する声が出始めている。9月26日から臨時国会が開会され、論戦が始まる前に、民進党の方は、「解体」がいよいよ加速する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/893.html

[政治・選挙・NHK212] 野田を幹事長に起用する蓮舫・民進党にもはや期待はほとんどなし。ぐれダラになるmew(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24662983/
2016-09-17 08:35

 今日からしばらく、ブログのデザインをぐれぐれダラダラ風のものに変えてみる。(**)

 何故って、いまや、mewはもう政治に関して、ぐれぐれダラダラの状態にあるから。_(。。)_

 mewは、ひとりの国民として、安倍&自民党政権はもちろん、もはや野党第一党の民主党にもほとんど期待できない状態になりつつあるわけで。
 当分は、思想やら理想などくそくらえで。だら〜んとした心もちで、自分が思ったことをグダグダ書いて行こうかなと思っている。"^_^"

 てか・・・実のところ、昨年の今日の9.17、ついにmewが何より反対していた集団的自衛権の行使(しかも憲法解釈で容認)を含む安保法制が成立しちゃってから、ずっとぐれっぱなしなのである。(-"-)
 だってね。それは、憲法9条改正に準ずるようなこんな重要な法案に関して、与野党議員も、メディアも、識者も、国民にろくに伝えようとしないこと自体、かなり問題があるとはしても、何やかんやで日本の国民は、ほとんど動かなかったわけだからね。(~_~;)

 安倍内閣や自民党の支持率も一瞬下がっただけで、また高くなっているし。安保外交&軍事がダメでなく、売り物のアベノミクスだってほとんど成果が出てないのに、12〜16年4回にわたる衆参総選挙で圧勝しているんだもの。( ̄ー ̄ゞ)

『安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、都内で講演し、民進党代表に蓮舫参院議員が選出されたことを受け、「総裁の在任期間4年で、(旧民主党と)民進党の代表は4人目になったが、私は国政選挙4連勝。これは、戦後、佐藤栄作元首相と並ぶこと」と述べ、自身が安定政権を築いているとの自信を見せた。講演の出席者が明かした。(朝日新聞16年9月15日)』

、もう余裕のよっちゃんになってるわけでしょ。(>_<)

* * * * *

 それでもね。安倍二次政権も4年めにはいって、チョコチョコとほころびが出ているし。今まではじっと黙って待っていた党内の重鎮、実力者たちがだんだん飽きてきて。言いたいこと言い始めたり、あちこちでプチ対立を起こし始めているし。<それに、うまく党をまとめてくれていた谷垣幹事長がやめちゃったし。^^;>

 安倍首相&周辺も、ここから1〜2年は、チョット気合を入れてがんばらないといけないぞって、身構えている部分があるのではないかと。
 特に都知事選での、小池百合子ブームのすごさを見て、一つ大きなムードを作って国民を乗せられれば&メディアにも火をつくと、一気に持って行かれるぞという危機感も抱いているのではないかと察する。^^;

 そして、おそらく安倍首相らは、民進党の代表選に蓮舫氏が出馬したことに、それなりの警戒感を示していたことだろう。(@@)

* * * * *

 蓮舫氏は、民主・民進進党初の党首(候補)として、注目度も人気度も高いし。ママ議員として、女性のシンパシーも得やすそうだし。発信力も強くて、そのハッキリしたもの言いに期待している人も多い。<mew個人的そのような分野はヨコに置いているのだが。客観的に見て、顔、スタイルなど容姿の面でもGOODで、10〜20代はマダム小池より憧れているらしいし。^^;>
 
 参院選の東京選挙区でも断然TOPの票数をとっているし。小池&蓮舫氏の相乗効果が生まれるのではないかなんて期待する声も出ていたし・・・。
 ちょっと待機児童問題や、こどもの貧困、食の安全、教育などの問題に注目が集まりつつあることから、いいい流れになって来たかなと思う面もあったのだ。^^;

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 今回の民主党代表選は、保守派の候補が3人立っているので、私とすごく考えが合う人、ごひいきの人はいないけど。<しつこいけど、何故、中道系の人は立たなかったんだろうな〜?(-"-)>
 じゃあ、せめて女性党首として期待できる&リベラル勢力、旧執行部からの支持も得ている蓮舫氏を支援しようと。そして、安倍政権を倒すための第一歩にしたいと・・・。
 mewは、最後に残った小さな望みを託すような気持ちで、今回の民進党の代表選を見ていたのだけど・・・。

 蓮舫氏は15日の代表選で圧勝したものの、蓮舫氏の二重国籍の問題への対応(言動)や民進党内の他の議員の対応を見ていて、あれれ〜という感じに。
 しかも、蓮舫氏が野田元首相を幹事長に起用したことがわかって、ドッカ〜ン!(><)(おまけに細野も代表代行とか要職で使うんでしょ〜)、mewは結党20年めにして民進党(民主党)を見放そうかと思い始めたりするのだ。<`ヘ´>

<mewやその周辺の人には、(前原氏と同等かそれ以上に戦犯度の高い)野田氏が幹事長に起用するというなんて発想は、0.1も持ち合わせていなかった。(-"-)
 しかも、毎日のように、会見や国会質問なので、TVやネットで野田幹事長の姿、言動を見ることになるなんて・・・。今から、ゾ〜ッとしちゃうよ。(@@))

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 一応、民進党の代表選に関するなど記事を・・・。

 15日に民進党の代表選が開かれ、予想通り、蓮舫氏が圧勝する形で、新代表に選ばれた。(・・)

 蓮舫氏は、13日までに送付された地方議員、党員サポート票で大きく前原氏らを2倍以上リード。また当日、投票した国会議員票の6割を獲得し、1回目の投票で全ポイントの過半数を獲得。数字的には、前原誠司氏、玉木雄一郎氏は惨敗したと言っていいだろう。<前原氏がもう(4度めの)代表選には出にくくなるぐらい?(~_~;)>

『■開票結果の内訳

蓮舫代表代行は、国会議員で160ポイント、国政選挙の公認候補予定者で50ポイント、地方議員で126ポイント、党員・サポーターで167ポイントをそれぞれ獲得し、合計503ポイントでした。

前原元外務大臣は、国会議員で84ポイント、公認候補予定者で44ポイント、地方議員で50ポイント、党員・サポーターで52ポイントをそれぞれ獲得し、合計230ポイントでした。

玉木国会対策副委員長は、国会議員で50ポイント、公認候補予定者で24ポイント、地方議員で30ポイント、党員・サポーターで12ポイントをそれぞれ獲得し、合計116ポイントでした。(NHK16年9月15日より)』

 まずは、前原氏が蓮舫氏の半分もポイントを稼げなかったことに、ほっとさせられた。(・・)
<二重国籍問題のせいか、当日投票の議員、候補者は、ちょっと前原氏に変えたいるような感じもあったけど。^^;>

* * * * * 

 蓮舫氏は、当選が決まった後、壇上でこのような挨拶を行なった。(**)

「これから先、私たちが向かうべきは巨大与党です。大きな大きな与党と対峙(たいじ)をする。人気の高い今の政権と向き合う。そして堂々と、批判ではなく提案、私たちの提案力、創造、国のあり方をもって、しっかりと戦って選択していただける政党に、ぜひ、一緒にしていただきたいと、改めてお願いを申し上げます」

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、先日も書いたように、自民や維新系のウヨ保守勢力だけでなく、党内の保守派からも蓮舫氏の二重登録の説明に納得が行かない人が20人以上いるとか。代表選のやり直しを要求したり、(野田幹事長起用とWで?)離党を臭わせている議員もいるという。(+o+) 

<かなりの保守が多いので、mew的には、やめてくれちゃtってもいいんだけどね。(野田Gにいた松本くんは、知らない間に、自民党会派入りしてたし〜。また今度ね。)>
 
 どちらの言い分が正しいか否かorいいのか悪いのかはさておき、こんな状態では、とても安倍政権に正面から対峙できるような挙党一致体制なんか作れっこないわけで。
 安倍自民党は、さぞお喜びのことだろう。(ーー)

* * * * *

『民進党の蓮舫新代表は16日の両院議員総会で、野田佳彦前首相を幹事長に起用する人事を示し、了承された。野田氏は民主党政権3代目の首相だったが、消費増税をめぐり党が分裂。衆院を解散して総選挙で惨敗し、下野した責任者。党内からは厳しい見方があり、野田氏自身も当初は就任を固辞していたが、最終的に受け入れた。

 首相経験者が野党の幹事長を務めるのは極めて異例。蓮舫代表は議員総会で、幹事長起用の理由について「安倍(晋三)首相と対峙(たいじ)する、衆院でしっかりして頂ける経験を持っている」と説明した。

 野田氏は蓮舫氏が所属する議員グループを率い、蓮舫氏が最も信頼を寄せる人物。首相時代は安倍氏と党首討論で渡り合い、最近も野田政権が決めた10%への消費増税を安倍氏が2度にわたり延期したことや「アベノミクス」への批判を強めていた。蓮舫氏としては、安倍政権と対決する象徴と位置づけたい考えだ。

 だが、野田氏の首相時代の政権運営に対する不満や不信はぬぐえていない。総会では逢坂誠二衆院議員が「様々なことに対する考え、思いを皆に伝えなければ、蓮舫代表の船出に傷が付く」と指摘した。野田氏は直後にあいさつし、「多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」と述べた。

 野田氏は当初、共産党との共闘にも慎重で、首相時代に対立した小沢一郎氏らとの連携には極めて否定的だった。幹事長就任後、野党共闘について記者団に問われると、「強い自民党・公明党連合軍に挑んで戦っていくには野党間の連携も不可欠だ」と語った。蓮舫氏も16日、朝日新聞のインタビューで、「代表の判断次第」と述べ共闘路線を踏襲する意向を示した。

 他の党人事は週明けに正式決定することになり、細野豪志元環境相の代表代行就任が内定した。(朝日新聞16年9月16日』

<火中の栗なんて、下手に拾って来たら、やけどや火事になっちゃうから、拾わずに放っておいて欲しかったのに。それに、あなたのせいで落選させられた人(特に中道左派)は、あなたのはいった執行部なんて支援したくないと思うよ!(-"-)>

* * * * *

『党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」(閣僚経験者)と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

 野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」(党関係者)という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。
 党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ。(毎日新聞16年9月16日)』

 時間がなくなってしまったので、ちょっとハンパなとこで、いったん終わりにするが。m(__)m
 民進党が、野党としてボロボロになって、結局、維新のように与党の保管勢力にならないといいな〜と願うばかりのmewなのだった。(@@) 
                     


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/896.html

[政治・選挙・NHK212] ご祝儀が不祝儀に切替った瞬間 最悪にして、最適な幹事長人事(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/af6fdc5340bd89381b270e29e1a162e6
2016年09月17日

 やはり、蓮舫民進党代表は党幹事長人事で、最も忌み嫌われる花斉会の親分、民主党政権を自民党安倍晋三に売り渡した“売党奴・野豚”と呼ばれる前首相・野田佳彦を選んだ。民進党のコアが、準自民党的であるなら、このような選択は、党内バランス上ありだろう。しかし、一般ピープルの目から見るならば、最低、最悪、獄門打ち首に等しい、否、青酸カリを飲み干すくらい即効性のある“自殺方法”ではないかと映るに違いない。

 しかし、ある程度、民進党の体質を知っている人間から見ると、専守防衛航行においては、あり得る選択可能な人事だったと考えることも出来る。蓮舫代表は、個人的話題性(人気)で、野党第一党の代表になったは良いのだが、民進党内で、党務と云う類に長けていると云う話は聞いたことがない。つまり、自分に強く逆らう人間のいない場では、元気のいい、甲高い声と青筋で持論を展開できるが、蓮舫の論理矛盾など、揚げ足取り等、隙あらば斬る、そう云う鵜の目鷹の目連中と対峙するのが怖いのだろう。そう云う意味で、党としては最悪な幹事長だが、蓮舫代表にとっては最適の野田幹事長なのである。

 本来であれば、蓮舫代表による野党第一党民進党の党役員人事の刷新によって、ご祝儀相場ではないが、ご祝儀支持率アップが一般的だが、今回の蓮舫代表の党役員人事では、不祝儀相場になりかねない。今月の朝日新聞世論調査では、各党支持率は、≪自民40%、民進7%、公明4%、共産3%▽維新2%、社民1%、生活0%…支持する政党はない37%答えない・分からない5%≫となっているが、次回の世論調査が見ものだ。おそらく、4〜5%台に急落する可能性が見えてきた。連合等々は今まで通りのスタンスだろうが、一般ピープルの理解を得るのは、ほぼ無理なのだと思う。4%台に落ちると、蓮舫代表責任論まで出てきそうだ(笑)。

 野田佳彦が自らシャシャリ出てきたと云う事ではなく、やはり、蓮舫に懇願された可能性の方が強い。しかし、民進党内の力の均衡には役立つ人事も、一般ピープル受けをする人事ではない。野党は野党であり、政策で国民を引きつけるのは非常に難しいわけだから、自民党安倍政権の弱小版政党では、おおさか維新と、何ひとつ変わらない。改憲にも賛成だし、原発再稼働にも賛成、辺野古移設にも賛成、消費増税にも賛成。安保法制も9条改憲を除き賛成。違いを見つけるのが困難なような政党になる可能性は高まっただろう。

 民進党が、このような変貌を遂げてしまうと、民進・共産・生活・社民による“野党の連携”にもヒビが入る可能性さえ見えてくる。朝日新聞、9月10,11日調査によると、各党支持率は、概ね≪自民40%、民進7%、公明4%、共産3%▽維新2%、社民1%、生活0%…支持する政党はない37%答えない・分からない5%≫となっているが、民進が4%台となると、連携の核の立場を共産党に譲る事態にもなりかねず、共産・生活・社民+自民、民進離党者などで構成する反安倍政治政党像が浮かんでくるが、これも相当に妄想的である。どうも、一段と安倍自民党政権の一強が継続するばかりの情報ばかりが闊歩している。

 こうなると、自民党内の権力闘争、“菅官房長官vs二階幹事長”の全面対決とか、アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任するとか、東証株価が1万円の大台を切るとか、Ⅿ8クラスの東海地震が起きるとか、川内原発が事故を起こすとか、北朝鮮が秋田や北海道にミサイルを撃ち込むとか、兎に角大ショックが起きないと、何も変わらないのかもしれない。いや、逆に、現在の消去法的政治選択では、一層安倍自民に支持が集まることも充分にある。どうも、日本の社会はどちらに転んでも“糞詰まり”そう云う悲壮な姿が浮かぶのだが、一般ピープルに、そんな危機感は微塵もない(笑)。

 東京新聞が16日の社説で、大いに蓮舫民進党の門出に期待する話を書いてくれたわけだが、瞬時にして、その期待を裏切る可能性が高くなった。小泉元首相が、毎日新聞のインタビューで民進党の現状を憂いて「ひどいよ、あれ。ガッタガタじゃないか。何やってんだよ」と皮肉にもエールを贈られている。東京新聞は、高尚な立場から、「包摂」と「説得」の政治文化を取り戻す契機としてほしい、と述べているが、野田幹事長と蓮舫代表では、“切り捨てご免ん体質”が全面に出てきそうだ。

 東京新聞はまた、私たち有権者も、選択肢となり得る政党を根気強く育てる努力を怠るべきでない。それが自分たちの民主主義を強くする。傍観や冷笑は民主主義の自殺行為である、と述べている。抽象的にはその通りだが、今回の人事を眺める限り、蓮舫代表は選択肢となり得る野党の立場はいりませんと宣言したも同じだろう。せめて、枝野幹事長の継続であれば、一般ピープルの期待をある程度引き留めておくことも可能だったが、野田豚では、自ら野党第一党の地位を、大阪維新に譲ったようなものだ。どうも、花斉会の体質は、敵対勢力に塩を送るのがお好きなようだ。


≪民進代表に蓮舫氏 包摂と説得の政治へ

 民進党新代表に蓮舫参院議員が選出された。党勢回復は前途多難だが、「安倍政治」が欠く「包摂」と「説得」の政治文化を取り戻す契機としてほしい。

 民主党と維新の党が合流して三月に結成された民進党。初の選挙による代表選びは、代表代行だった蓮舫氏(48)が、かつて民主党代表を務めた前原誠司元外相(54)、初めて代表選に立候補した玉木雄一郎国対副委員長(47)を退けた。

 蓮舫氏は、旧民主党時代を含めて初の女性代表だ。国会議員、国政選挙公認候補予定者、自治体議員、党員・サポーターのすべての票を制したことからは、同氏への期待の高さがうかがえる。

◆傍観や冷笑ではなく

 蓮舫氏は新代表就任のあいさつで「これからもいばらの道、険しい道かもしれない。それでも登り続けて、しっかり政権を担い、私たちが今、同じ思いを持つ国をつくりたい」と述べた。

 新代表が自覚するように、民進党を取り巻く政治状況は依然厳しい。政権転落した二〇一二年の衆院選以降、国政選挙では四連敗。政党支持率も10%前後と低迷し、40%前後を維持する自民党に大きく水をあけられている。

 政権転落から四年近くがたっても、反転攻勢のきっかけがつかめないのが実情だ。旧民主党政権時代、公約に違反し、未熟な政権運営で期待を裏切ったことへの有権者の不信感が、それだけ大きいということだろう。

 一度失った有権者の信頼を取り戻すのは容易ではないが、野党第一党がこのまま低迷し、政権の選択肢になり得ない状況が続くのは日本の民主主義にとって不幸だ。

 私たち有権者も、選択肢となり得る政党を根気強く育てる努力を怠るべきでない。それが自分たちの民主主義を強くする。傍観や冷笑は民主主義の自殺行為である。

◆政策論議に労厭うな

 自民党政治の後追いや二番煎じでは、再び政権を担い得る選択肢とはなり得ない。安倍晋三首相が総裁として率いる自民党が失い、ぽっかりあいた穴を埋めるような政治が、政権を目指す蓮舫民進党には求められている。

 それをあえて「包摂」「説得」と表現し、民進党の政策立案の指針に加えるよう望みたい。
 包摂とは字義通り「包み込む」ことである。政治「改革」で衆院に小選挙区制が導入されて以降、「敵」か「味方」かに分け、過剰に攻撃する風潮が国会内のみならず、社会全体に広がる。政権に異を唱える者を徹底的に攻撃し、排除しようとする傾向すらある。

 経済政策や社会保障政策も同様である。社会的弱者を自己責任論で切り捨てる。一部の者は富を増すかもしれないが、経済格差が広がり、結果として社会全体から意欲と活力を失う。そのような冷徹な社会が、日本が追い求めてきた理想の姿なのだろうか。

 人間は独りでは生きてはいけない。一人一人が社会の重要な構成員だ。安倍政権が手を付けようとしない今こそ、包摂の政治へと転換の可能性を示す好機である。

 民進党は具体的な政策づくりに直ちに着手すべきだ。二年以内に行われる衆院選までに、政権選択肢となり得る政策を有権者に示さなければ、党の存在意義はない。残された時間はあまりない。

 大きな政党には多様な考えを持つ人が集うのは当然だ。民進党内では安全保障、原発・エネルギーなど重要政策をめぐる意見の違いも指摘される。だからといって亀裂を避けるために意見集約を避けるのでは本末転倒だ。

 つらくても労を厭(いと)わず侃々諤々(かんかんがくがく)の党内議論を進めるべきである。重要政策をめぐって党内の意見が分かれたままでは、有権者から政権交代への意欲を疑われる。

 「説得」も民進党が自民党との対立軸として示すべき政治文化である。安全保障関連法の採決強行を例に挙げるまでもなく、安倍政権下では、自分たちの主張のみが正しく、反対意見を聞き入れようとしない場面が目立つ。

 かつての民主党政権にも同様の傾向があったことは否めない。

◆民意畏れる謙虚さを

 しばしば「説明責任」を果たす必要性が指摘される。国民の理解を得ると言いながら、説明の努力すら怠るのは論外だが、一方的な説明だけでは、政治の責任を果たしたことにはならない。

 以前の自民党には民意を畏れ、有権者に分け入って理解を得ようと努力する謙虚さがあった。今の自民党がそれを欠くのなら、新生・民進党が代わりに示せばいい。

 代表選期間中、蓮舫氏は台湾との「二重国籍」が指摘された。多様性を否定する個人攻撃だとしたら嫌悪感を禁じ得ないが、二転三転した蓮舫氏の説明が有権者に好印象を与えたとも言えない。事実確認を怠った反省を教訓に新体制の運営に全力を傾注してほしい。
 ≫(東京新聞:16日付社説)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/901.html

[政治・選挙・NHK212] 沖縄辺野古裁判で、政府が全面勝訴。政府寄り裁判長では勝ち目がない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_17.html
2016/09/17 22:28

政府が、翁長知事の辺野古の埋め立て許可取り消しは不当だと告訴していた福岡高裁那覇支部の裁判で、翁長知事側が全面的に負けた。今回の結果は、当初から、県側が負けると思っていた。なぜなら、今回の裁判は、政府側から沖縄県を告訴したからだ。裁判は、双方にとって最後の砦だ。一般に弱い立場の県の方が、強権による不当を訴えるということが普通である。

それが、国の方が県を告訴したのだ。裁判が公平なら、勝ち負けは50%:50%である。余程、勝てる自信がなければ告訴しない。この裁判を担当した裁判長は、Wikiで調べると以下のように書かれている。


多見谷 寿郎(たみや としろう)は日本の裁判官。福岡高等裁判所那覇支部支部長(2015年10月30日発令)。司法修習36期。

普天間基地移設問題で、国が沖縄県知事の承認を得て埋立てを準備していた水面について、翁長雄志知事が埋立ての承認を取り消したのに対して、国が知事に取消しの取消しを求めている訴訟において裁判長を務めている。この訴訟が提起される直前に那覇支部長に着任したことから、沖縄県のある幹部は「タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」との所感を持った。2016年9月16日、「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」として、仲井眞弘多前知事の埋め立て承認は違法ではなく翁長の取消処分こそ違法と結論付けた。

名古屋地方裁判所時代は、トヨタ自動車の元従業員の死因を過労死と認定した裁判、デンソーからトヨタ自動車へ出向中の従業員がうつ病を発症したことにつき両社の責任を認定した裁、従業員が退職後に中皮腫を発症したことにつき中部電力の責任を認定した裁判などを担当した。

一方で、千葉地方裁判所時代には2011年に提訴された浦安市・議会への政務調査費返還請求訴訟で原告請求を棄却、2013年の成田空港訴訟では土地明け渡しを命令するなど、行政訴訟では行政寄り判決を出す例が目立つという。


上記の記事に、なぜ沖縄県側が負けたかという理由が書かれている。多見谷裁判長は、過去の判例が行政寄りで、且つ、国が訴訟を起こした直前に那覇支部に転任となっている。裁判官の異動は、最高裁事務局が行う。最高裁は司法省の行政機関で、事務局長などは政府の任命である。裁判官がどんな裁判判決を出すかは、調査済であると思っている。今回、国が絶対に負けない判決を出すであろう裁判官を、那覇支部に赴任させたと思っている。もしくは、偶々多見谷裁判官が赴任したので、政府はこれは絶対に勝てると思って告訴したと考えている。

小沢氏の検察審査会員の不正な操作などを見れば、その位のことは、朝飯前のようにやってしまうと思っている。今回の判決は、日米関係に不都合なことは、地方自治より大事ということで、今後このようなケースの場合、自治体は何も言えなくなる判例となるだろう。

翁長知事は、最高裁に上告するというが、正直言って非常に厳しいと思っている。最高裁も裁判官は政府が任命する。当然、政府側よりの裁判官が多いからだ。政府に対抗するには、知事の権限行使でしか対抗できないと思っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/923.html

[政治・選挙・NHK213] 超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24664749/
2016-09-18 03:13

【16日、プロボクシングのWBC世界バンタム級タイトルマッチがわれ、バンタム級王者・山中慎介(33)は同級1位モレノ(31=パナマ)に7回YKO勝ちし、国内歴代2位タイとなる11度目の防衛に成功した。(*^^)v祝 スゴイ! バンタム級で11度の防衛だよ!(@@)

 さらに、3階級王者を目指していた長谷川穂積(35)が、スーパー・バンタム級王者ルイス(29=メキシコ)に挑戦して、9回終了TKO勝ち。 約5年5か月ぶりに世界王座に返り咲き、3階級制覇に成功して嬉しい限り。(*^^)v祝 穂積ファンとしては、リベンジして欲しいという思いとムリをして欲しくないという思いが絡み合って、前回の敗戦から複雑な気持ちで見守っていたのだけど。穂積くんの「執念勝ち」だったです。!!q(^-^q)】

* * * * *

 さて、こちらも、何とか執念でリベンジしたいと思う沖縄の辺野古訴訟の話を・・・。

 沖縄の辺野古基地移設工事の取り消し処分に対して、国が沖縄県知事を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、16日、国側の主張を全面的に認める判決を出した。(・o・)

 しかも、その内容が「普天間飛行場の危険性を改善するには、移設先が辺野古以外、見当たらない」「国防や米海兵隊の運用上、埋め立て事業の必要性は極めて高い」などとなっていて。
 思わず、裁判官に「おまえは安倍内閣の閣僚か〜!」とツッコミたくなったほど。(`´)

<あとでもう一度触れるけど。実際、体制寄りと言われる裁判官が、昨年秋、那覇支部に送り込まれていて、今回の訴訟を担当していたのよね。(-"-) 関連記事・『辺野古訴訟で体制寄りの裁判官を準備か&沖縄慰霊軽視に不快感+錦織圭』http://mewrun7.exblog.jp/23895235/> 
 
 さらに鶴保沖縄担当大臣が「注文はたった一つ。早く片付けてほしいということに尽きる」などとほざきやがったそうで。mewの怒りは倍増することに。(ーー)

『鶴保庸介沖縄・北方担当相は16日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る訴訟について、「注文はたった一つ。早く片付けてほしいということに尽きる」と述べた。
 沖縄県では翁長雄志知事をはじめ、移設反対の声が根強く、「片付けて」という表現が反発を呼ぶ可能性がある。

 鶴保氏は、国と県との間で法廷闘争が続いていることについて「決して正常な喜ばしい事態とは思わない」と指摘。その上で「全てが納得する100点満点の答えが出ないにしても、それぞれが譲歩し、納得する形で決着をつけていくことが道筋だ」と述べ、対話の必要性も強調した。(毎日新聞16年9月16日)』<これから、鶴保バッシングしてやる。(@@)>

 この判決を受けて、沖縄県の翁長知事は「あぜんとしている」「三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と強く批判。最高裁に上告して、戦い続ける姿勢を示した。(**)

* * * * *

『「大変あぜんとしている」「三権分立という意味でも相当な禍根を残す」。

 沖縄県の翁長雄志知事は16日、辺野古移設訴訟判決後の記者会見で、国側の主張を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の判決を激しく批判した。「沖縄県民のより大きい反発と結束が出てくる」とも述べ、民意を背景に辺野古移設阻止に全力を挙げる姿勢を示した。

 午後5時半すぎ、県庁会議室。翁長氏はぶぜんとした表情で報道陣の前に姿を現した。

 「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断」「裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している」。用意した書類に目を落としながら、次々と厳しい言葉を繰り出した。

 県側の主張が認められなかったことに関し、「大変厳しい状況を認識している」と表明。「法廷闘争含め知事に与えられた権限はしっかり維持する」とも述べた。

 知事権限で、前知事の埋め立て承認を「撤回」する可能性を問われると、「今日まで検討してきたものは十二分にあり得る」と述べ、否定しなかった。

 「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」。会見の締めくくりでこう述べ、国との全面対決への決意をにじませた。(時事通信16年9月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 福岡高裁那覇支部が出した判決は、まさに一方的なものだった。(-"-) <関連記事*1にも> 

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないとして、国が起こした違法確認訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。
 多見谷寿郎裁判長は、国の訴えを認め、翁長知事の承認取り消し処分は違法とした。

 判決で、多見谷裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」と指摘。不利益や基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮したとしても、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法ではないと結論付けた。

 辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出るのは初めて。知事側は期限の23日までに上告する。最高裁判決は早ければ年度内に出る見込み。

 国は辺野古移設に法的根拠を得た形で、勝訴が確定すれば工事を再開する方針だ。一方、翁長知事は判決について「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断」と批判。国から出される設計変更申請を認めないなど、知事権限の行使で対抗する考えを示した。

 多見谷裁判長は、国と地方自治体の役割について「国防と外交は国が本来行うべき任務で、国の判断に不合理な点がない限り、尊重されるべきだ」と言及した。

 その上で「沖縄の米軍海兵隊を県外に移転できないという国の判断は、現在の世界情勢から合理性がある。辺野古移設以外になく、埋め立てを行う必要性は極めて高い」と踏み込み、県外移設を訴える翁長知事側の主張を認めなかった。

 翁長知事側は、埋め立て承認は環境面から要件を満たしていないと主張したが、多見谷裁判長は「前知事の判断に不合理な点はない」と退けた。また、国地方係争処理委員会の決定を尊重したため、国の指示に従わないことは違法ではないとする主張についても「係争処理委には、訴訟ではなく協議で解決するよう求める権限はなく、従う義務もない」と判断した。(時事通信16年9月16日)』

* * * * * 

『争点は、翁長知事による承認取り消し処分は適法かどうかだった。

 判決はまず、仲井真弘多前知事の埋め立て承認が公有水面埋立法の要件に基づき適法に行われたかを検討した。多見谷裁判長は「普天間飛行場による危険性や地域振興の阻害は深刻で、改善するには移設するしかないが、辺野古以外は見当たらない」と指摘。沖縄について国防上の地理的優位性や、米海兵隊の運用上の利点を認め「埋め立て事業の必要性は極めて高い」と述べた。環境への影響については「現在の知見を基に適切な措置を講じていればよい」として、前知事の判断に不合理な点はないとした。

 さらに、承認を維持する場合と取り消した場合の不利益を比較し「取り消した場合に、日米関係の信頼関係の破壊などへの影響がある」と指摘。知事側は「民意は一貫して県内移設反対を示している」と訴えたが、「(移設先の基地は)普天間飛行場の面積の半分以下であり、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」と退けた。

 国による是正の指示を巡って知事側は「国に協議を求めている。指示に従わない不作為には当たらない」としたが、「指示が出て『相当の期間』を経過し、不作為にあたる」とした。

 多見谷裁判長は辺野古移設を巡って今回の訴訟に先立ってあった代執行訴訟も担当し、国と知事に和解を勧告した。【吉住遊、佐藤敬一】(毎日新聞 16年9月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 上にリンクした記事にもアップしたのだけど。日刊ゲンダイによれば、福岡高裁の那覇支部は、国と戦う姿勢だった前支部長の裁判官を、体制寄りの裁判官にチェンジしたとのこと。(@@)

『ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。10月30日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

「前那覇支部長は『C型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に空港会社が土地の明け渡しを求めていた2013年の成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。11年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」(司法ジャーナリスト)

 そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。(日刊ゲンダイ 2015年11月19日)』

* * * * *

 いずれにせよ、日本の裁判所は、国政、とりわけ安保軍事関係の問題については、できるだけスル〜する姿勢をとり続けているわけで。弱い国民の立場を守る気はないらしい。

 憲法学者の木村草太氏も、判決が一方的に国の主張を認めていることに疑問を示している。(・・)

『やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった/(首都大学東京都市教養学部教授)
 沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。(中略)
 
 沖縄県側は上告の意思を明らかにしている。
 この判決で裁判所は、沖縄県側の主張は一顧だにしない一方で、「日米間の信頼関係が破壊される」、「移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもの」など具体的な理由をあげて政府側の主張を全面的に受け入れている。

 最終的な判断が国の勝訴となるにしても、この判決を見る限り、政府の言い分はほぼ丸のみされているのに対し、沖縄側の主張が真面目に考慮された跡がほとんど見られないところが目立つ。これは、こと安全保障や外交に関わる問題では、国は地方自治体の意思を無視することが許されるとの解釈が示されたと見ることができる内容になっており、今後、国と地方の関係において、様々な影響が出てくる可能性がある。(ビデオニュース・ドットコム16年9月17日)』

* * * * *

 もちろん、この判決は納得行くものではないし。安倍政権の場合、沖縄県知事選、沖縄での衆参院選などの結果もことごとく無視しているため、非民主主義的だと批判されているのであるが・・・。

 ただ、安倍閣僚らも「これは沖縄の問題ではなく、国政の問題だ」という言葉をよく使うのだが。 辺野古移設は、国の安保軍事の問題だと考えれば、沖縄の県民がいくら民意を示しても、全国の国民もこの件に関心を持って、その意思を示してくれない限り、安倍政権は国民の支持を得ているものとして、どんどん強引に移設計画を進めてしまう可能性が強いわけで。<裁判所も、本当は裁判がのことは判断材料にすべきではないのだけど、国民の理解、意思なども多少意識すると思うし。>
 
 これが最後のチャンスになるかも知れないだけに、毎度しつこく書いてしまうが、辺野古移設の見直しに関して、何とか全国の国民の後押しを得られるようにしたいと思っているmewなのだった。(@@)

     THANKS


裁判長「普天間の被害除去には辺野古しかない」 辺野古訴訟、県は上告へ
沖縄タイムス 9月17日(土)5時0分配信

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、国側の請求を全面的に認め、県側敗訴の判決を言い渡した。多見谷裁判長は「普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と指摘。翁長知事が下した辺野古の埋め立て承認取り消しの違法性を認め、国の是正指示に従わず違法に放置していると認定した。

 在沖海兵隊の地理的優位性や抑止力などを理由に埋め立ての必要性を認めるなど、国の主張に沿った内容であり、県民の反発が高まるのは必至だ。

 辺野古の埋め立て承認や取り消しを巡り、司法判断が下るのは初めて。県側は判決を不服として、23日までに最高裁へ上告する方針で、年度内にも判決が確定する。

 訴訟では知事が取り消し権を行使できる裁量や、国が都道府県の事務に介入できる範囲が争点となった。

 判決は承認取り消しについて「処分の違法性を判断するには、仲井真弘多前知事の承認処分を審査する必要がある」と指摘。「前知事の判断に瑕疵(かし)はない」とし、翁長知事の取り消しは裁量を逸脱しているとした。

 国交相の是正指示は「都道府県の法定受託事務の処理が違法であれば、指示が許可される」と述べ、適法と判断した。

 多見谷裁判長は、埋め立て承認の要件を定めた公有水面埋立法に、国防・外交に関わる事項も含まれると指摘。知事の審査権が及ぶとしながらも、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重するべきだ」と強調した。

 辺野古埋め立てによる新基地建設については「沖縄県の負担軽減に資する」と国側の主張を採用。沖縄の民意について「建設反対の民意に沿わないとしても、普天間飛行場などの負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」とした。

 その上で「新基地建設は県民の民意に反し、地域振興の阻害となる」とする県側の主張を退けた。

 飛行場の騒音被害は「深刻な状況」と認定する一方、新基地建設をやめた場合は被害が続くと警告した。

「沖縄の声なぜ聞かない」判決受け集会

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は16日、辺野古違法確認訴訟の判決を受けた集会を裁判所前の城岳公園で開き、参加した1500人(主催者発表)が「不当判決や政府、権力に屈せず新基地を阻止しよう」と翁長雄志知事を支え続けることを確認した。21日も午後6時半から県庁前県民広場で抗議集会を開く。 共同代表の高里鈴代氏は「不当判決に怒りを持って集会を開く」と呼び掛けた。登壇した県選出野党国会議員や市民団体の代表者からは「司法は沖縄の声を聞かない国と同じなのか」「民主主義の重要さを国内外に訴えよう」などの声が上がり、シュプレヒコールで辺野古阻止の継続を確認し合った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/103.html

[政治・選挙・NHK213] 山口代表は続投会見で「安倍政権を支えて行く」と表明。政治理念ではなく、下駄の雪に成り下がった公明党。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5681.html
2016/09/17 17:31

 公明党は何ともお粗末な代表を戴いているものだ。「安倍政権を支えて行く」と表明するとは、つまり公明党は何も考えていないし政治理念などといった高尚なものは何も持ち合わせていない、と発言したに等しい。

 ただただ政権与党でいることが公明党の目的だということを露呈しただけではないか。巨大新興宗教(フランスではカルト認定されている)がバックに着いた「政党」は思考停止の宗教よろしく、思考停止の「政党」のようだ。

 いい加減、日本国民も思想信条の自由の本当の意味と、宗教本来のあり方を学習してはどうだろうか。そもそも宗教とは似非・膏薬のようにベタベタと貼れば痛みが和らぎ、病が退散するというものではない。そうした「現生利益」を説く宗教はすべてマヤカシだ。

 宗教とは魂の救済であり、来世の安逸を願うものだ。信じれば救われる、というのは薄っぺらな「現生利益」を指すのではなく、侵攻により魂の救済を表現した言葉だ。公明党を支持する最大の団体・宗教モドキにそうした高尚な教義があるというのだろうか。

 岸和田のダンジリ祭りが始まったということで、大勢の見物人が遠藤信太郎に群がった中を山車が疾走するのをアナウンサーが絶叫して報じていたが、それは本来の宗教行事とは全く異質なものだ。神様が山車を失踪させることを希望し、命懸で疾走させた者に福をもたらす、としたら。その神様とは一体いかなる非人道的な神様なのだろうか。

 しかし山車を失踪させて沿道の家の軒を壊し、時には人命を供える事態になることも辞さない「お祭り」が神社のお祭りであるはずがない。神様は決して氏子に「命懸でお祭りを行え」と希望しないはずだ。

 彼らの熱狂ぶりに公明党を支える宗教団体の熱狂と同質なものを感じる。それはつまり思考停止の自己満足で何でも仕出かしてしまう狂気のようなものではないだろうか。

 安倍政権を支える、と絶叫する山口代表は日本国民を米国の1%が誘導するグローバリズムへ陥れる企てに盲目的に協力する、ということだ。彼らは今は高揚した感情でマトモな判断が出来ないのだろうが、いつかこの時代を歴史として振り返ったなら、愚かな戦後史の金字塔として「戦争法」と共に「派遣業法の野放図な緩和」や「TPP参加」などといったこの国の主権・関税自主権を自ら放棄するという愚行に邁進した歪んだ姿を見ることになるだろう。

 米国の核には抗議しないが、北朝鮮の核には抗議する、というご都合主義が安倍自公政権の実態だ。すべての核兵器に反対し、すべての戦争に反対するのが日本国憲法のあり方だ。しかし公明党は安倍内閣の一員として解釈改憲を行い、さらに戦争法により日本の国益とは何らかかわりのない場所で自衛隊員が戦死することも想定した「戦争法」を自民党と一緒になって成立させた。そのことだけでも万死に値する。何とも厭なものをテレビニュースで見てしまった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/104.html

[政治・選挙・NHK213] 小池百合子知事は、「政治塾」を立ち上げ、新党結党の準備にかかり、東京地検特捜部は、「大疑獄事件」捜査進める(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6a958dfa9772d8daa4e75ab036d09951
2016年09月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 東京都の小池百合子知事はリオデジャネイロ・パラリンピック閉会式に出席した後、9月21日に帰国し、直ちに「政治塾」を立ち上げ、新党結党の準備にかかる。小池百合子知事がリオデジャネイロに出張中、共産党都議団と都議会公明党が、首都圏の台所である
築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下の不可解な「空洞」をチェック、盛り土のない青果棟の地下空洞にたまっていた水を調べた結果、強アルカリ性だったと発表するなど、問題の実態と本質が姿を現し始めた。そのうえで、「犯人探し」へと進んでいる。そうしたなかで、「豊洲市場建設利権」「オリンピック施設建設利権」などの実態が、「大手ゼネコン」絡みで解明されつつあり、東京地検特捜部の捜査対象として注目を浴びており、「大疑獄事件」に発展する様相を示している。ターゲットになっている者の名前が急浮上している。事件解明次第では、安倍晋三政権を根底から揺るがす可能性が大であり、政界再編を促すことにもなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/105.html

[政治・選挙・NHK213] 山口・公明党の怪しげな前途<本澤二郎の「日本の風景」(2485) <特定秘密・戦争法の破憲立法を断行>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52150045.html
2016年09月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・日本会議を支える主体>

 安倍の分身である稲田防衛相が、ワシントンで日米合同訓練を南シナ海で実施、合わせてASEAN諸国へ軍事支援を示唆するという破憲宣言した、そんな場面で、山口・公明党代表の続投が決まった。彼は主賓の安倍に向かって「しっかりと支えていく」と忠誠を誓ってみせた。正体が明らかとなって久しい日本会議政府の暴走を支える主体であることを、内外に公言したことになる。その前途は怪しげに揺れている!

<特定秘密・戦争法の破憲立法を断行>

 日本会議の主体は、国家神道復活を目論む神社本庁である。神社本庁ほか狂信的天皇教を組織化しているのは、生長の家創立者の谷口雅春狂信者である。稲田もその系譜に連なっているという、いわば不気味な宗教イデオロギーを駆使する団体。そこから派生した特定秘密保護法と自衛隊を米軍の戦争に参戦させる戦争法が、ワシントンのネオコンの指導の下に具体化した。

 この憲法違反の悪法に公明党創価学会が加担して、議会で成立したものだ。悪法は公明党創価学会の、かくかくたる戦果、実績である。創価学会の指導者だった池田大作を知る関係者にとって、こうした党と教団の対応は、想定さえ出来ないことだった。
 信濃町の暗闘が、水面下で繰り広げられているのも、公明党の与党化、権力が絡んでいるからでもあろう。

<加憲という9条破壊へ突っ込む>

 公明党は、進んで加憲論なる怪しげな改憲論で世論を煙に巻いている。その本心は、いつでも安倍・破憲に追随する、との意志とみたい。
  それは二つの破憲立法が裏付けている。信用・信頼のない宗教政党でしかない。
 にもかかわらず、3分の2議席確保が可能となるのは、小選挙区制のお陰である。小選挙区制は自民党と公明党にとって、多数議席を確保するための決定的な武器となっている。
 公明党創価学会が9条破壊へ突っ込むのはいつなのか。安倍・日本会議しだいであろう。

<極右に屈したA級戦犯は太田昭宏>

 池田大作路線を否定した公明党の変質は、太田昭宏のクーデターに起因している。太田が、安倍・日本会議に屈してしまった、そのためである。
 国交大臣という権力と名誉のために池田を裏切ったものだ。木更津の戦争遺児の「太田を池田先生は決して許さない」との遺言は、いま創価学会婦人部の共通の思いになっていると聞く。
 A級戦犯の動向もまた、山口・公明党の行方とも重なってゆく。

<平和を放棄した戦争党>

 平和の政党を吹聴してきた公明党創価学会は、権力を掌握したものの、それは戦争党と引き換えを意味する。日本国憲法を否定したことになろう。
 日本国憲法は1945年当時の世界の英知が結集された立派なものである。人類の理性が集約したものだ。悪魔の心を持った戦争勢力・死の商人でもなければ、これを否定することは不可能である。ことほど立派な憲法である。
 公明党創価学会は、これの破壊に挑戦しているわけである。脳の中枢が壊れない限り、憲法を否定することは無理である。平和党から戦争党に変質した公明党の前途はどす黒い。

<日本人の平和主義はいい加減なものではない>

 ここで平和軍縮派の宇都宮徳馬の遺言を紹介しておきたい。
 「日本人の平和主義はいい加減なものではない」と。これは改憲論の中曽根内閣と改憲新聞の読売のナベツネに発した、宇都宮の怒りの弁である。これを山口・公明党にプレゼントしよう。安倍・日本会議と連携しても、9条破壊は不可能である。日本人の多数は9条支持派である。これは今後とも変わらない。

<石原スキャンダルと公明党>

 来年は東京都議会選挙が実施される。小池知事の石原暴きは速度を上げている。既に築地市場の移転スキャンダルが表面化している。石原の巨大不正事件の一角が露呈したものだ。
 豊洲の汚染地区に移転した背後で何があったのか。警視庁も黙認できなくなっている。内定を始めているだろう。関係者は特定している。内部告発も出てくるだろう。
 この石原不正に公明党も関与していた疑惑が浮上している。
 銀行問題もある。徳洲会疑獄も火種が残っている。

 小池は、石原事件と五輪の安倍・森利権の徹底追及を公約にして知事に就任した。女性知事の執念は、存外、鋭い。太田昭宏の腐敗も戦争遺児が見抜いた。小池のやる気の背後には、相応の勢力が存在している。
 公明党創価学会にとっても、石原事件の発覚は厳しい。5選の山口のこれからは、山あり谷ありである。太田の動向と共に注視してゆきたい。

2016年9月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/107.html

[政治・選挙・NHK213] 基軸なき政党は波間に漂う難破船のようなものだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5682.html
2016/09/18 04:51

<首相経験者が野党の幹事長を務めるのは極めて異例。蓮舫代表は議員総会で、幹事長起用の理由について「安倍(晋三)首相と対峙(たいじ)する、衆院でしっかりして頂ける経験を持っている」と説明した。

 野田氏は蓮舫氏が所属する議員グループを率い、蓮舫氏が最も信頼を寄せる人物。首相時代は安倍氏と党首討論で渡り合い、最近も野田政権が決めた10%への消費増税を安倍氏が2度にわたり延期したことや「アベノミクス」への批判を強めていた。蓮舫氏としては、安倍政権と対決する象徴と位置づけたい考えだ。

 だが、野田氏の首相時代の政権運営に対する不満や不信はぬぐえていない。総会では逢坂誠二衆院議員が「様々なことに対する考え、思いを皆に伝えなければ、蓮舫代表の船出に傷が付く」と指摘した。野田氏は直後にあいさつし、「多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」と述べた。

 野田氏は当初、共産党との共闘にも慎重で、首相時代に対立した小沢一郎氏らとの連携には極めて否定的だった。幹事長就任後、野党共闘について記者団に問われると、「強い自民党・公明党連合軍に挑んで戦っていくには野党間の連携も不可欠だ」と語った。蓮舫氏も16日、朝日新聞のインタビューで、「代表の判断次第」と述べ共闘路線を踏襲する意向を示した>(以上「朝日新聞」より引用)


 誰の目にも明らかな対立軸を持たない野党は「反対のための反対」を繰り返すだけだ。それでは政権を執ったとしても、国民のための重責を担うことは出来ない。

 なぜ民主党は国民の信を失ったのか。答えは明確だ。政権獲得時のマニフェストに表現された「国民の生活が第一」の政治から、菅・野田両代表が米国の1%のための政治に舵を切ったからだ。その典型的な政策が当時の菅首相が表明した「TPP参加」と「消費税10%」だ。

 野田氏は未だに「税と社会保障の一体改革」を安倍氏と野合したことにより政権を失ったと勘違いしているようだが、それは彼がいかにお粗末な頭脳をしているかの証拠に他ならない。事実、安倍自公政権は消費増税8%を実施したことにより日銀が異次元金融緩和した「インフレ策」を帳消しにする需要不足を引き起こして日本経済をデフレ化傾向から脱却できないままになっている。

 安倍自公政権は明らかに経済策を誤っている。しかし政権支持率がそれほど下がらないのは野党第一党の民進党が第二自民に過ぎないからだ。第二自民に任せるほどなら本家の安倍自民に任せた方が「安心」だと考えるのは当たり前ではないだろうか。

 野田氏は世界で起こっている現象の背後にある深刻な対立関係、という現状認識すら出来ていないようだ。英国がEU離脱を国民投票で決めたのは薄っぺらな「自国主義」ではない。トランプ氏が「メキシコとの国境に壁を築き」「TPPに反対する」というのも、人気取りだけの政策でないからトリッキーな人物が米国の大統領候補になったのだ。

 つまりグローバリゼーションの化けの皮が剥げて、その実像に皆が気付き始めたからだ。グローバリゼーションが具体的な政策として現れているのが欧州ではEUであり、環太平洋ではTPPだ。それられ共通するのは国境の壁をなくして「ヒト、モノ、カネ」の出入りを自由にする、ということだ。

 「ヒト、モノ、カネ」の出入りを自由にするといかなる現象が起きるのか。それは英国やドイツで実証されているではないか。四方の流動性が高まり強い企業はより強くなり、その雇用吸収力に移民が集中する、ということだ。

 英国は人口6800万人ほどの国に毎年30万人もの東欧から移民が流入し、すでに800万人に達している。彼らは安い給料で働くため、英国民の賃金は低く抑えられ、貧困層の雇用すら奪われている。同じ現象はドイツでも起こり、移民受け入れを表明していたメリケル氏も苦境に陥っている。

 安倍氏も労働移民を毎年20万人10年間受け容れると表明している。TPPに参加すれば人数を政府が限定することは出来なくなり、TPP域内での「ヒト、モノ、カネ」の移動は自由になる。つまり英国やドイツと同じ現象が日本でも起きるということだ。

 日本ではグローバリゼーションは「構造改革」という衣装を纏っている。「構造改革」は消費増税5%を導入した橋本政権に始まり、小泉時代に竹中氏により強力に推進された。それにより何が起こったか、皆さんは御存知のはずだ。国民の格差拡大と貧困化が確実に進行してきた。

 グローバル化は「国民の生活が第一」の政治に反するものだ。それは強欲投資家たちを満足させるだけのものでしかない。「構造改革」による規制緩和によりバスやタクシーが爆発的に増加して悲惨な事故が多発し、労働者たちの賃金は確実に引き下げられた。

 その反面、企業の内部留保は最大となり日本の基礎年金などを食い物にするハゲ鷹投機家たちは巨大な利益を手にしている。日本国民が営々として築いてきた資産を奪い取ろうとするグローバル化を主導している連中のタクラミはまんまと成功している。

 そうした深刻な状況も理解できず、自らの愚かさで政権を失ったのを小沢氏のせいにして忌み嫌い、民進党幹事長として安倍氏と対決するのだ、というガキのような発想しかない政治家が大きな顔をして野党第一党の幹事長に就くなど噴飯ものというしかない。

 小沢一郎氏はその慧眼により「国民の生活が第一」という理念を掲げて民主党を政権につけた。当然のように消費増税に反対して野田氏の民主党から追い出された。そして民主党は壊滅的な大敗を期して、未だに党勢は回復していない。

 私は何度もこのブログで「民主党は総括すべきだ」と主張した。その思いは今も同じだ。野田氏が反省しないなら、再び彼は民進党を大敗へと導くだろう。

 研法師が政治的理念なきフワフワとしたタレントとしての魅力で党首に就任したに過ぎない。残念だが彼女に野党第一党の党首にしたのは間違いだ。なぜ小沢一郎氏を担いで党首にしないのだろうか。民進党の国会議員たちはそれほどバカな連中の集まりだということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/121.html

[政治・選挙・NHK213] ブレてる石原、発言訂正+地下空間の水にはヒ素が混入&空間の下には新たに貯水タンクが(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24665675/
2016-09-18 16:07

 豊洲市場の建物の下に盛り土がされておらず、謎の地下空間が見つかった件について・・・。

 まずは『石原の発言がコロコロ変わりだした〜計画変更の報告受領&石原から検討指示か』の続報を・・・。

 石原慎太郎元都知事は、15日の時点では、土壌汚染対策のためにコンクリートの箱を用いる方法について「都の幹部(都中央卸売市場長)から聞いた」としていたと主張していたのだが。
 17日になって、自分の方から市場長に話したと説明を訂正した。(@@)

『石原氏が発言訂正、地下利用案「私が言った」 豊洲市場

 豊洲市場(東京都江東区)の盛り土がない問題に関連し、石原慎太郎・元東京都知事は17日、在任中の2008年に定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、「(外部の)専門家からこういう話があるから考えた方がいいと(当時の都中央卸売市場長の)比留間英人氏に言った」と述べた。「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。

 石原氏は同日、「元秘書が詳細を覚えていた」として報道陣に説明し直した。石原氏の案は採用されておらず、建物の地下に空洞がある現在の設計になったことについては「一切報告をうけていない」とした。(朝日新聞16年9月17日)』

* * * * *

 ちなみに市場担当の前副知事(13年10月〜16年6月)は、この地下空間について昨年の初め頃、きいていたという。(・o・)

『東京都の築地市場(中央区)から移る予定の豊洲市場(江東区)で、主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、都の前副知事が「地下に空間があることを昨年ごろ初めて知らされた。きちんと(市場の関係者らに)説明されていると思っていた」と朝日新聞の取材に話した。都庁中枢まで正しく情報共有されてこなかった実態を示すもので、問題に関する調査の焦点にもなっている。

 取材に応じたのは、2013年10月に市場担当の副知事に就き、今年6月に退任した前田信弘氏。豊洲市場の地下空間について「建設がだいぶ進み、開場の準備も始まっていた昨年ごろ、地下部分の存在を初めて聞いた」と明かした。前任者からの引き継ぎはなく、任期途中で初めて聞く話で、少し驚いたという。

 豊洲市場の建設が有識者による「専門家会議」や「技術会議」の提言を受けて進められた経緯を念頭に、「専門家の確認はとってあるのか」と市場担当の部下に聞いたところ、「はい」と回答があったため「それなら問題ない」と判断したという。

 前田氏は「今思えば、どの時点での『専門家の確認』かなど、しっかり詰めるべきだった」と話す。都が、地下空間の情報をこれまで公表しなかったことについては、「隠すような話との認識はなく、当然、きちんと説明されているものだと思っていた」と述べた。「市場関係者にもきちんと説明できていないのは大きな問題」と認めた。

 盛り土がされなかった経緯については「(11年に)市場の基本設計を担当した者でないと正確な説明はできない」と繰り返した。(朝日新聞16年9月18日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、何と建物の下に設けられた地下空間のさらに下に、コンクリート製の貯水タンクが複数、設置されていることがわかった。(・o・)
 東京都は、このタンクの存在をHPなどでも全く公表していなかったという。(-"-)

『豊洲、地下に貯水タンク 空洞より下 汚染懸念

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた4・5メートルの盛り土が行われていなかった問題で、発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが15日、都への取材で分かった。地下空洞より下の土壌は有害物質による汚染の恐れがあるが、都はこうした構造物の存在を明らかにしていなかった。小池百合子知事が再招集する汚染対策の専門家会議でも焦点となりそうだ。

 都によると、構造物は雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクで、主要施設の地下空洞内に複数整備されている。大きさは施設によって異なるが、底面が100平方メートルほどの箱型で、タンクの一部は地下空洞の床面からさらに1メートルほど深い層まで食い込んでいるという。

 地下空洞より深い層は、きれいな土に入れ替える土壌改良が行われておらず、ベンゼンなどの有害物質による汚染の懸念がある。また、地下水管理システムで都が制御する地下水の上限水位より下に位置するため、雨などの増水時にはタンク下部が地下水に直接さらされる恐れもある。

 都は貯水タンクのコンクリートは厚さ約20センチで浸水や損傷を防ぐため表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工が施されていると説明。ただ土壌汚染対策を検討した専門家会議にはこうした対策方針は伝えられず、外部識者による安全性の検証はされていない。

 専門家会議は、豊洲市場の地下利用について「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば(建物内に)上がってくる」「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らないほうがいい」などと否定し、平成20年7月、敷地内の土壌を入れ替えて盛り土をすることを求める提言をまとめた。

 しかし、都は提言には従わず、地下空洞などを独断で整備。今回さらに深い層の地下利用が発覚したことで、都はより詳しい経緯説明を求められそうだ。(産経新聞16年9月16日)』

* * * * *

『豊洲市場で、「盛り土(もりど)」が行われていない地下空洞よりさらに下の部分を含んだ場所に、貯水タンクが設置されていたことがわかった。都は、こうした構造を公表していなかった。

 都によると、地下空洞の中には、雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクが複数作られており、一部は、地下空洞の床から、さらに1メートルほど下の層に達しているという。

 都は「表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工がされているので、安全性には問題ない」としているが、地下空洞より下は、土壌の改良が行われておらず、また、タンクの一部は地下水管理システムで制御する上限水位より下に位置するため、地下水にさらされる可能性もある。

 東京都はこれまで、ウェブサイトなどで、盛り土を行っていなかったことを公表していなかったが、空洞になっていることが明らかになったあとも、複数の貯水タンクが設置されていることを説明しておらず、小池知事が推し進める情報公開のあり方について、あらためて見直しが求められる。(FNN16年9月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 このタンクは、汚染された地下水や雨水をコントロールするためではないかと見られているのだが。実際、3施設の下の地下空間には、雨水なのか地下水なのかわからない水が、深いところでは20cm近く溜まっていることがわかっている。(・・)

 この水を東京都や共産党が分析したところ、いずれも環境基準を上回る有害化学物質は検出されなかったとのこと。しかし、雨水には含まれているはずのないヒ素が、微量ながらも検出されたという。(-_-;)
 
『東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物に盛り土がなかった問題で、都は17日、地下空間に水たまりのある3施設から採取した水からは、いずれも環境基準を上回る有害化学物質は検出されなかったと発表した。

 都は、水がたまっていた「青果棟」「水産卸売場棟」「水産仲卸売場棟」の3施設の地下空間から、水と空気を採取して調査を実施し、この日は水の分析結果を公表した。調査対象は、ベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムの7物質で、環境基準を下回るヒ素と六価クロムが検出された。

 ヒ素(環境基準は1リットル当たり0・01ミリ・グラム)は青果棟で0・003ミリ・グラム、水産仲卸売場棟が0・002ミリ・グラム、六価クロム(同0・05ミリ・グラム)は青果棟で0・005ミリ・グラム。他の物質は検出されなかった。(読売新聞16年9月17日)』

* * * * * 

『豊洲新市場の地下水から微量ヒ素検出 共産党発表

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、共産党都議団は16日、都庁で会見を開き、青果棟の地下空間で採取した水を調査した結果、環境基準値を下回る微量のヒ素が検出されたと発表した。ヒ素は雨水に含まれることはなく、たまり水は汚染された土壌から上がった、地下水に由来したものであると指摘した。

 豊洲市場の地下空間のたまり水から、環境基準(1リットル当たり0・01ミリグラム)の4割に当たる、0・004ミリグラムのヒ素が検出された。共産党の曽根肇都議は「(水は地下空間に)推定で2000トン以上たまっている。環境基準値以下とはいえ、かなりの量のヒ素、有害物質が含まれているのは間違いない。人体への影響に問題がある」と訴えた。

 重要なポイントとして挙げたのは、ヒ素は雨水に含まれないということだ。同党は、日本環境学会元会長の畑明郎氏から「ヒ素は雨水に含まれていないので、地下のたまり水が地下水由来のものであることを示す」との見解を得ている。

 視察の際には水にリトマス試験紙を浸す簡易検査を行い、強アルカリ性を示したと明らかにしたが、民間企業に委託した今回の検査ではベンゼン、シアン、六価クロムは検出されなかった。畑氏の見解では地下水が長い間たまり、蒸発した可能性があるという。

 同党によると、07年に豊洲を調査した際も地下水は強アルカリ性を示した。また東京ガスの従業員から、石炭を焼いてガスを取りだした後の廃棄物を地下に廃棄したとの証言を得たといい、燃えかすにはベンゼンやヒ素が含まれるという。

 曽根都議は「ヒ素は(ベンゼンなどのように)揮発性がなく、水に溶けて残る性質が強く出た可能性が高いが、まだ不明な点も多い」と説明。別の都議も「都は地下に通じる階段、各建物内の大気環境調査も含め継続、全面的な調査が必要だ」と指摘した。

 都は雨が浸透して地下水が上昇しないようにする地下水管理システムを10月中旬から本格稼働させる方向だ。ただ共産党は、都が工法を決めた地下空間の構造が、四方をコンクリートで囲わず、下は採石層のままだったと指摘。下にコンクリートを張ったのは、施工業者の判断で「地下水が余りやすい環境だったと思われる」と批判した。

 ◆ヒ素 地殻中に広く分布する元素で、火山活動や森林火災などで自然環境に放出される。このためコメや海藻などのさまざまな食品にも微量が含まれており、ヒジキは比較的濃度が高い。強い毒性を持ち、濃度の高いものは農薬、殺鼠(さっそ)剤、木材防腐などに使われ、毒劇物取締法で毒物に指定されている。環境基準値は検液1リットル当たり0・01ミリグラム以下。(日刊スポーツ16年9月17日)』

* * * * *

 ともかく食の安全、都民や国民の健康に影響することなので、決していい加減な検査や対応をすることなく、しっかりと対処して欲しいと。何年後か何十年後に、大きな被害が生じて「あの時、都がなあなあに決着をつけたから」と悔やむことのないようにして欲しいと訴えたいmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/122.html

[政治・選挙・NHK213] 自民の政調会長茂木氏の「もんじゅ」廃炉方針は大賛成である。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_18.html
2016/09/18 21:06

このブログで、「もんじゅ」について、随分と批判してきたが、自民の茂木政調会長が廃炉は不可避と述べている。いつもは、自民のやることを批判しているが、もんじゅの廃炉を自民の政調会長が述べたことは評価してよい。一時期、所轄の文科省が「もんじゅ」を活かすため、新たな枠組みで延命させようとしたが、普通の常識をもっていれば、廃炉は不可避の方針を決定することは大賛成である。

もんじゅ施設の点検漏れが1万以上と呆れていたが、要は職員が「もんじゅ」の稼働自体を放棄しているということである。本当に稼働させようと思っているのなら、1万点以上の点検漏れなどありえない。

「もんじゅ」には、もう1兆円以上をつぎ込こんでる。これから、単に維持するだけで、200億円掛かるという。もう、無用の長物である。200億円をためになるものに使った方が余程いい。

茂木氏は経済産業相として原発政策を担当していて、原発について少しは知識があるのであろう。そのばかばかしさを理解している。その茂木氏が党の考えとして、廃炉と決めるのなら大歓迎である。


「もんじゅ」廃炉は不可避との考え 自民・茂木政調会長
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5HS8J9JUTFK012.html
2016年9月17日01時54分

 自民党の茂木敏充政調会長は16日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。(廃炉以外は)想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。

 茂木氏は「(これまでに)建設費と維持費の予算の総額累計で1兆円を超えている。運転再開にはさらに数千億円かかる」と指摘。原子力規制委員会が文部科学省にもんじゅの運営主体の変更を勧告したものの、新たな運営主体が見つかっていないことも踏まえ、政府に廃炉の決断をするよう求めた。

 茂木氏は2012年末の政権復帰直後に原発政策を担当する経済産業相を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/134.html

[政治・選挙・NHK213] 甘利、国民に説明責任を果たさず+小池に3千万疑惑と、超ウヨと友達のアブナイ特別秘書の存在(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24666868/
2016-09-19 05:27

 まずは、安倍首相の盟友でTPPの立役者だった甘利明氏(元経済再生大臣)の話を・・・。

 甘利氏の秘書2名は、建設会社から多額の金銭や接待を受けており、URとの交渉の際に同行するなどして、口利きを働いていたのではないかという疑惑が浮上。
 甘利氏の秘書は金銭と接待額を合わせたら1000万円以上を受領していたことを認めている上URとの賠償額の争いも、秘書が交渉に加わるようになってから600万円が2億2千万円に上がったということがわかっている。
<『甘利のトンデモ秘書、たかりに使い込み?+自民議員がTV出演ドタキャンhttp://mewrun7.exblog.jp/24089996/』・・・ちなみに甘利明氏自身も建設業者から、お見舞い金を50万円X2回もらっている(あとから献金として付け替えた。)>

 このような疑惑が週刊誌に掲載されたのを受けて、甘利氏は今年1月末に閣僚を辞職。調査機関を作って調べ、「国民に丁寧に説明、報告する」と約束していたのであった。(-"-)
<『改・甘利が辞任〜違法性も倫理問題も大あり。これで甘利疑惑を終わらせるな』http://mewrun7.exblog.jp/24091050/

* * * * *

 しかし、甘利氏は睡眠障害であるとの診断書を出して、6月まで国会にまともに出て来ず。
 また甘利氏も秘書も、東京地検特捜部の捜査や検察審査会の審査を受けていたため、動きにくいという事情もあったかも知れないが・・・。
<『甘利、体調不良はTPPが原因?+秘書は不起訴不当も、本人は不起訴確定で国会復帰』

 今週14日に、ようやく(こっそりprひっそりと?)会見を行なったという。<`ヘ´>

<マジな話、あんなに「国民に丁寧に説明する」「きちんと調査して報告する」って言ってたくせに。いざとなったら、会見の開始直前にメディアに通告して、記者が集まったら10分で会見を終わっちゃったらしいぞ!<`ヘ´>>

 しかも、秘書については何も問題がなかったと、身内の弁護士が作ったレポートをざざっと説明して終わってしまったのだとか。
 さすがは安倍大王の盟友だけあって、国民はもちろん、検察や野党などもす〜っかりナメ切っているように思えた。(-"-)  <ただ、斡旋利得罪は法の不備もあるかも。構成要件&解釈を変えないと、この犯罪はなきに等しいものになって、抑止力にさえなrないと思うです。(・・)>

* * * * *

『甘利氏「違法な口利きなかった」 元秘書の調査結果公表

 甘利明・元経済再生相(67)は14日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、不起訴となった元秘書2人について、都市再生機構(UR)側への違法な口利きはなかったとする調査結果を発表した。

 土地の補償交渉を巡る現金授受問題で告発された元秘書2人は、東京地検に5月にいったん不起訴とされ、検察審査会の「不起訴不当」の判断を経て8月に再び不起訴処分を受けた。

 甘利氏は今回、元秘書らのURへの接触について「誤解を招くようなことを繰り返したことは深く反省」とした上で、URの応対記録から「事実関係の確認や元総務担当者との面談設定のお願いといったことに終始している」と説明。違法な口利きを否定した。

 弁護士による元秘書らへの聞き取りでも同様の結果だったといい、弁護士からは「捜査機関の結論と異なるような結論を導く事実は見当たらなかった」と報告を受けたという。また、元秘書らが交渉の依頼を受けた業者から、1回数万円の接待を10回以上受けていたことも明らかにした。(朝日新聞16年9月14日)』<で、この金銭授受や接待はおとがめなしなの?>

『自民党の甘利前経済再生担当大臣が記者会見し、自身の事務所をめぐる問題について「ご迷惑をおかけした」などと述べて、改めて陳謝しました。
 「法令に反するような事実はあったのではないかとの疑念を抱かれたこと自体、私の不徳の致すところであり、ご心配とご迷惑をおかけした皆様に深くおわび申し上げます」(甘利明前経済再生相)
 ただ、「記者会見を行う」との通告は開始直前で、会見もおよそ10分間で終了。甘利氏は足早に党本部を後にしました。(TBS16年9月15日)』

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 話は変わって、都知事選以降は、TVを先頭に「マダム小池」をヨイショして、おおいに利用しようという番組に増えていて、何だかな〜という感じがあるのだけど・・・。

 政界渡り鳥の小池氏は、「う〜ん」と言いたくなるような大物政治家と組んで、ドロドロの戦いの中を勝ち抜いて来た人であるだけに、どう見てもクリーンな日々を送って来たとは思えないし。
 ぐれダレのmewは、小池の足を引っ張るかも知れないネタもしっかりキープしているです。(++)

 で、まずは、金銭スキャンダルをひとつ。

『小池百合子都知事に金銭スキャンダル 当選翌日に不自然な“3億円"

 今年8月の東京都知事就任以降、その手腕が注目を集めている小池百合子氏(64)に吹き出した “政治とカネ”の問題を、9月14日発売の「週刊新潮」が報じる。

 * * *
 
 疑惑が持ち上がったのは、練馬区にある小池氏の自宅を含む、複数の物件をめぐる金銭の動きについてである。

「エコだハウス」と命名されたこの自宅には、現在、小池氏の大臣時代の政務秘書官で、一時は公設第二秘書も務めた水田昌宏氏が同居している。かねてより小池氏の親戚であると述べている水田氏は、政治資金管理団体の代表を務めるなど、小池氏の金庫番といえる人物。「エコだハウス」の共有者にもなっている。

 この「エコだハウス」、そして水田氏が所有する「外神田のビルの1室」「高崎市のマンション」を担保として、みずほ銀行が3億3000万円の根抵当権(複数の債権を担保する権利のこと)を設定したのは都知事選の翌日のことだった。が、「外神田」の物件以外は、その日に根抵当権を解除。資産価値2000万円ほどのビルの1室が、3億円もの担保になっている異様な状態なのだ。

 みずほ銀行は、東京都の指定金融機関でもある。

「都知事のポストを巡り、利権を享受しようとする思惑が本当になかったのか、と都民に疑問を持たれても仕方がない」(政治評論家の浅川博忠氏)

 さらには水田氏の「高崎市のマンション」についても不可解な動きが。9月14日発売の「週刊新潮」では、7ページにわたって疑惑を追及する。

「週刊新潮」2016年9月22日菊咲月増大号 掲載』

* * * * * 

 また、TVは、この手の情報はスル〜してしまうのだが。小池百合子氏が当選後まもなく、特別秘書として任命した人が、とんでも超保守ウヨの人だったことに注目が集まっている。(@@)

『小池百合子都知事、特別秘書に疑問の声 元読売新聞記者

緑を身に付けて都知事選を勝ち抜いた彼女も、人事まで“オールグリーン”とはいかなかった。
 小池百合子東京都知事(64)が任命した2人の特別秘書の人選に疑問の声が上がっているのである。

 都政担当記者の話。

「知事は今月2日、1人目の特別秘書に元都議の野田数(かずさ)氏を任命すると発表しました。彼は2009年、自民党から都議選に出馬し当選するも、その後離党した人。選挙戦で敵対した都議会自民党との関係修復が知事の大きな課題となる中、野田さんには無理ではと首を傾げる人が多いですね」(下につづく)

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 とはいえ彼は以前、小池氏の秘書経験もあったため、この人事はまだ想定内だったという。関係者に真の衝撃が走ったのは、9日に2人目の名前が発表されたときだった。

 大手紙政治部記者が言う。

「元読売新聞記者の宮地美陽子さんです。知事は12日に開かれた定例記者会見で、『彼女は皆様方の同僚で、これから、記者クラブとの接点ともなります』と言っていましたが、元記者といっても彼女は、入社直後から5年間甲府支局で勤めたものの、優秀な記者とはいえず、その後、今月8日に退社するまでの10年間は本社編成部で新聞のレイアウト作りに専念してきた人物です。もちろん、政治部の経験はありません。『いったいなぜ彼女が選ばれたのか』と、同僚の記者たちは不思議がっていますよ」

 無論、都政に関しても全くの素人というわけだ。ますます不可解なこの“サプライズ”人事の理由を小池事務所関係者に訊ねたところ、

「宮地さんの父親は、かつてテレビ朝日の政経部(政治部の当時の名称)の記者で、小池さんとは旧知の仲。加えて宮地さんの夫も産経新聞の記者で、国会議員時代の知事に何度か取材をしており、そうした縁で宮地さんとも顔見知りでした。小池さんは『特別秘書に女性の登用を』と考えていたものの、適任者が見つからず、彼女に声をかけたようです」

 小池都政に早くも黄信号が灯ってしまった――。「週刊新潮」2016年8月25日秋風月増大号 掲載』

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『小池都知事「新秘書」に元新聞記者 その狙いとは

東京都の小池百合子知事が、政務担当の特別秘書の任命を進めている。政策立案への助言などを行うのが役回りだ。現時点で任命されたのは、大日本帝国憲法の復活を主張する請願に賛成した経歴などで知られる元都議と、元読売新聞記者の2人。

2人は、小池知事とどういう接点がある人物なのか。また、小池知事の狙いとは。

小池氏が初登庁した2016年8月2日、元都議の野田数(かずさ)氏(42)氏を起用する人事を同日付で発令した。野田氏は小池氏の秘書や東村山市議を経て、09年7月の都議選に自民党から出馬し初当選。12年5月に自民党を離党し、新会派「東京維新の会」を立ち上げた。12年12月の衆院選に日本維新の会から出馬したが落選し、「教育評論家」などとして活動を続けてきた。

野田氏が立ち上げた「東京維新の会」は、日本国憲法が無効であることを確認し、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に賛成している。当時「東京維新」は、橋下徹大阪市長(当時)が率いていた大阪維新の会との連携を目指していた。請願に賛成したことが問題化すると、野田氏は始末書を「大阪維新」に送ったが、橋下氏は当時、

「誰がどう考えたって、大日本帝国憲法復活なんて、ホントに一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だと思いますよ?広く有権者の皆さんの支持を得ながら政治をやっていくということを考えたら、大日本帝国憲法復活っていうのは、それはあり得ないと思いますね〜」
と一蹴した。

こうした経緯がある野田氏の起用理由について、小池氏は就任後の8月5日の定例会見で、

「本人は都議の経験もあり、非常に知己も多い」
「これまでの活動の中で様々な、国会等にも人脈がある。人脈の広がりも政界のみならず、大変豊か」 などと説明した。(J−CASTニュース16年8月10日)』

 この他、小池都知事は、橋下徹氏のブレーンも引き入れているようで。これも橋下氏と同様、小池新党を作るのではないか、何らかの形で橋下氏と連携するのではないかという憶測を呼ぶ材料になっているわけで・・・。

 そういう小池氏の水面下での動きや情報も、しっかりとチェックして行きたいぐれダラのmewなのだった。(@@)

  THANKS



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[政治・選挙・NHK213] 民進党の不気味人事<本澤二郎の「日本の風景」(2486) <尖閣・消費大増税・原発安全宣言・松下民族主義>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52150128.html
2016年09月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<蓮舫と野田を掛け合わせると?>

 改憲軍拡の日本会議・自公政権を目の前にした9・18事件の中国・瀋陽では、劉延東政治局中央委員兼副総理が出席して「歴史を忘れることなかれ」と訴え、それが9月18日の中国テレビのトップニュース、2番手に南中国海での中ロ軍事演習が続いた。東アジアSOSである。この際、大日本帝国復活を夢見る安倍・自公内閣の打倒を、表向きの目標とした民進党の新体制を、改めて冷静に分析するとどうなるのか。蓮舫と野田を掛け合わせてみると、正直なところ、期待ゼロである。それどころか、不気味な人事であることが、透けて見えてくる。破憲への潮流を野党第一党から引き起こそうとの野望である。

<日本会議・CIA・財閥の破憲工作が透けて見える!>

 「岡田・民進党では9条破憲は無理である、それならば」という闇の工作が浮上した。それが蓮舫と野田の掛け合わせ人事であろう。この点を見逃すと、日本人・アジア人は恐ろしい毒を飲まされることになろうか。要注意である。
 日本会議・CIA・財閥の意向を読み取れるのだが。少なくとも9条解体を期待するこれらの不気味な勢力にとって、最も好ましい野党第一党の体制に違いない。少しく分析したい。

<台湾籍・北京人脈ゼロ・松下財閥の息>

 筆者はテレビタレントから政界に転じた蓮舫の正体を知らなかった。今回、彼女が台湾籍であることが発覚した。ということは中国語を解していることになる。それでいて、北京との人脈がない。これでは安倍と同じ台湾人脈だけ、ということになろう。
 日本国民の敵である野田の子分である。ということは、松下財閥との資金的結びつきを否定できない政治屋ということになる。護憲リベラルではない。亡くなった加藤紘一のレベルにほど遠い。

<尖閣・消費大増税・原発安全宣言・松下民族主義>

 野田は首相時代、石原慎太郎と手を組んで、尖閣問題を外交問題に浮上させた政治屋で有名である。弱者いじめの消費大増税を自公と組んで強行した悪人でも有名だ。
 いまも東電福島原発からは、放射能が大気中・海水に垂れ流されているのだが、それでいて安全宣言をして、蓋をした悪人である。松下財閥による民族主義教育を受けて政界に飛び出した野望を抱いた危険人物であることも、よく知られている。
 野田と蓮舫の深い仲は有名であるという。蓮舫にまともな政治センスがあれば、断じて党の要にはしなかったろう。

<党内の護憲リベラルの結束急務>

 蓮舫・野田体制が誕生したことで、党内の数少ない護憲リベラルの結束が急務である。
 自公との、水面下の改憲戦略に対する警戒をする必要が出てきた。憲法審査会に護憲リベラルを押し込む必要性である。松下政経塾主体になると、それこそ危ない。野田の策略人事を注視すべきだろう。

<自公との破憲連合を警戒せよ!>

 消費税という弱者いじめで自公と手を組んだ野田の、次なる手は改憲に向けた連携にある。
 自公との破憲連合である。
 財閥・日本会議・CIAのつよい意向は、この1点にある。財閥・日本会議の靖国勢力・軍国主義復活勢力と、日本を配下にしてアジア太平洋で、引き続き覇権を行使したいワシントンの思惑の具体化である。
 以上の分析は杞憂ではない!日本の危機は、この1年、悲しいことだが、経済と共にますます悪化してゆくだろう。

2016年9月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/146.html

[戦争b18] オバマ大統領は、ヒラリー・クリントン候補と「第2次朝鮮戦争=核戦争」から「米中戦争」まで密かに決意(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/47a8cface2f465eac0558ced5da2e755?fm=rss
2016年09月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「米中戦争が勃発する」―あり得ないと思っていることが、本当に起こりそうだ。オバマ大統領は、米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン候補(前国務長官)との間で、恐ろしい計画実行を密が決断したという。米中外交の裏舞台で、オバマ大統領と習近平国家主席が、「借金返済」をめぐり、「早く返せ」「いや返せない」などと押し問答を続けていた丁々発止の交渉がこじれて、遂に膠着状態に陥っているからだ。怒った習近平国家主席は、北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)に背後からけしかけて、長距離弾道ミサイルを米国方向に連続発射、地下核実験を繰り返させている。これに対して、オバマ大統領は、「第2次朝鮮戦争=核戦争」から「米中戦争勃発」まで覚悟して、北朝鮮に向けて「斬首作戦」訓練を開始、さらに9月13日、グアムの空軍基地から戦略爆撃機B1、2機を韓国に派遣しているという。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/661.html

[政治・選挙・NHK213] 政府はPKO活動における重武装化を検討。その重装化は際限が無いのだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_19.html
2016/09/19 21:40

安倍首相は、政府専用機で世界を飛び回って、援助などでどんどん国外にお金のばら撒きを決めていく。何千億円、何百億円の援助資金は、政府が国会の承認も得ずに勝手に決めれるらしい。その間、国内の懸案事項が山積しているが、国会も開かれず、政府のやりたい放題という印象である。

民主党の代表も決まり、それを受けて臨時国会もまもなく開かれる。安保法の実質運用で、PKOの駆け付け警護に必要な、銃器による訓練が始まったという(実際にはとっくに始めているが)。

その銃器の重装備化は、攻撃を想定して備えるという。今までは小銃、機関銃程度であったが、相手の迫撃砲、戦車、空爆、ミサイルなどの攻撃も想定しなければならない。言ってみれば、前記のように、たとえ日本側が駆け付け警護程度と思っていても、相手側は小銃や機関銃で攻撃してくるとは限らない。大砲やミサイル攻撃もあるかもしれない。武装はどんどん膨らみ際限が無くなる。戦争とはそういうものである。

また、基地内に退避していても、重武力攻撃で命の保証はない。今まで自衛隊員が死ななかったのは、例え他の同盟国から非難されようが、憲法9条があったからだ。


自衛隊PKO重武装化 防衛装備庁 中長期方針 活動中の攻撃想定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091990070422.html

 国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、防衛装備庁が、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応するための兵器を開発する方針であることが分かった。これまでPKOに派遣された自衛隊は、道路などの施設整備や物資輸送が中心で、隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。同庁の開発方針は、PKOの危険性が今後、増大することを前提としている。(新開浩)

 見積もりは、PKO部隊が武装した反政府勢力に攻撃される事態を想定し、現状の最小限の装備では活動が困難になる可能性を指摘。開発が必要な装備として(1)宿営地に撃たれた迫撃砲弾を迎撃する機関砲(2)活動中の隊員への自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサー(3)空輸中の自衛隊機を狙う対空ミサイルに対する防御機能−などを挙げた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/186.html

[政治・選挙・NHK213] 安倍自公政権の蛮行・違憲「戦争法」を容認してはならない。(日々雑感)
安保法の成立から1年が経ち、国会前に集まり反対を訴える人たち=19日午後4時26分、東京都千代田区、関田航撮影


http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5685.html
2016/09/20 04:46

<東京・国会前では、雨の中、約2万3千人(主催者発表)が集まった。「政府は説明責任を果たすことなく、自衛隊のリスクの議論も不十分なまま、駆けつけ警護の訓練を始めた」。先月解散した学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーで大学院生の林田光弘さん(24)はマイクを握り、こう批判した。駆けつけ警護は南スーダンPKO(国連平和維持活動)にあたる部隊に、新任務として付与される可能性がある。

 登壇した哲学者の西谷修・立教大特任教授は「今の国会は市民の声をあまり理解していない。国会に圧力をかけ、政治を変えよう」などと呼びかけた。

 デモに参加した東京都江戸川区の自営業、米沢秀明さん(60)は「自衛隊員が犠牲になるかもしれないのに、国民はどこかひとごとのように思っているのでは」。千葉県八千代市の無職高橋美代子さん(83)は安保法を巡る講演会などにも足を運んでいるという。「法律を学び、考え方が違う知人や関心のない友人にもこの問題を伝えたい」と話した。大阪や名古屋、長崎、大分などでも集会があった>(以上「朝日新聞」より引用)


 誰がどう読んでも「周辺事態」を日本の近辺だけではなく、地球の裏側であっても良い、とは読めないし、武装した自衛隊を派遣することが「国際紛争の解決に武力を行使しない」ことに抵触しないことにはならない。

 そうした普通の日本語では読解出来ない「解釈」を事もあろうに憲法に対して行う、という重大な憲法違反を行って「戦争法」を成立させたことに対して、日本のすべての憲法学者や法学者、さらには言論界は非難の声を上げなければならない。

 いうまでもなく民主主義の骨子は「手続き」にある。いかに多数を形成しようと「手続き」に瑕疵があると、それは民主主義に反する。つまり憲法に定めた手続きを無視して、勝手に自分の都合に合わせたように憲法条文を「解釈」して自分たちを正当化する、というのは立憲主義に反する愚行だ。

 憲法は国民のためにあるというよりも、時の政権に箍を嵌める、という意味で政治家のためにこそ存在する。選挙により国民の負託を受けたから国会の議席で多数を形成すれば何をやっても許される、という蛮行に一定の枠を嵌めるのが憲法だ。

 立法の府の国会の権限が巨大だからこそ、憲法が国会議員の権能に一定の箍を嵌めている。国民によって選ばれた政治家だから何をやっても良い、ということはない。

 政治家が憲法を無視して国民の生命や財産を侵害する法律を作った場合に、司法の府が弾劾裁判所で国会議員を裁く仕組みになっているが、日本の司法の府は「砂川判決」以来、行政の府の下請け機関に成り下がっている。自衛隊員が日本とは無関係な地で戦闘に巻き込まれるなどといった具体的な事案がなければ「戦争法」を弾劾裁判にかけられない、という立場であれば、司法の府のそうした解釈そのものも国民の生命を守っていないということになる。つまり憲法違反ではないだろうか。

 日本語で書かれた憲法を普通に読んで解釈するのが立憲主義の第一歩だ。無理に解釈して、結果として憲法を無視した法を国会に提出し、それを多数を占める国会議員が議決したからといって法として有効なわけがない。憲法に違反する法は無効だ、というのが常識だ。

 自然人に備わる「自衛権」は憲法条文に明文化されてなくても国家にも適用される、というのが長く用いてきた憲法解釈だ。その範囲で軍備を行い、自衛隊は防衛のための戦闘を容認されてきた。だから自衛隊が行動できる範囲も日本の周辺だと限定されてきた。

 そうした安定的な憲法解釈を覆して「戦争法」を制定した安倍自公政権とその仲間たちは戦後日本の平和を保ってきた立憲主義を破壊した。昨日が立憲主義を破壊した一周年であれば、世界の普通の国家なら、すべてのマスメディアが政府を批判する論説を掲載するのが常識だが、日本の腐り切ったマスメディアは国民の抗議活動すら無視するかのように報道しなかった。

 日本は確実に米国の戦争に参加する道を歩んでいる。米国は強欲な1%によって支配され「帝国主義」を決して放棄していない国だ。戦前も含めて、日本の歩みとは決して相容れない覇権国家だ。

 日本は無闇矢鱈と戦前・戦中を自己批判しないことだ。当時の日本が海外で武力行使したからといって、帝国主義の欧米列強が植民地を拡げて日本に迫っていた当時の「常識」と現代の「常識」とは全く異なる。

 安倍自公政権とその仲間たちの頭の中は米国流のパワー・バランス論という戦争大好き国家の屁理屈に毒されている。米国は米国の周辺事態にだけ供えていれば良いし、中国は膨張主義で近海に覇権をうち立て目などといった前世期的な帝国主義思想を捨て去るべきだ。

 国連の常任理事国がその程度の国家たちで、世界平和を標榜しつつ、戦後一刻も絶え間なく戦争を世界の何処かで繰り広げてきた当事者たちだ。その常任理事国入りを安倍氏は目論んで世界を漫遊して日本国民の税をばら撒いている。なんという愚かなことだろうか。

 国連の価値観は決して日本の平和憲法とは合致しない。日本国憲法第九条をプリントしたものを掲げていれば中国や北朝鮮は日本に侵攻してこないのか、といった愚かな反論を行う者がいるが、立憲主義の人々は自衛権までも否定するものではない。それよりも「戦争法」を支持する人たちは自衛隊員が、つまり日本の若者たちが地球の裏側へ出掛けて行って、殺し合いを演じるのを認めるのか、と聞きたい。

 国際紛争を武力で解決するのを放棄している日本憲法が存在する現状で、そうしたことを可能にする「戦争法」が存在する異常事態にこそ、日本国民は批判の声を上げるべきだ。黙っていることは容認に他ならない。明日はあなたの子供や孫が世界の果てで米国の戦争に巻き込まれて殺し合いの戦闘に巻き込まれるかもしれない。それが「平和維持」活動なのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/187.html

[国際15] トランプ候補は「軍拡」に意欲表明、元将官ら88人が「米軍最高司令官に相応しい大統領になる」とお墨付き (板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a482fc658a08926008c8327d0d26550a
2016年09月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙の共和党候補である不動産王ドナルド・トランプ候補の発言が、このところ急に変化している。急変したのは9月7日の東部フィラデルフィアで行った演説で、「軍拡」に意欲を表明したあたりからだ。「当選すれば国防費増額で兵士や戦闘機、軍艦などを増強し、軍を立て直す」と宣言するとともに「米軍が駐留している日本や韓国、ドイツ、サウジアラビアに対し米国が提供する安全保障について、さらに負担を求める」との方針を改めて示した。これに対して、元将官ら88人が「トランプ氏の軍再建を支持する」との声明を発表しており、米軍最高司令官に相応しい大統領になるとのお墨付きを与えられたと受け止められている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/339.html

[政治・選挙・NHK213] 石原も承認して契約書に押印〜盛り土なし案は09〜10年に決定。小池が当時の関係者の聴取を進める(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24669165/
2016-09-20 07:59

 リオ五輪、パラリンピック、無事終了しましたね。選手をはじめ関係者の皆様方には、本当におつかれさまでした。m(__)m

 一時はリオ五輪は本当に開催できないんじゃないかとか、会場その他の準備が間に合わないのではないかとギリギリまで案じられていたのだけど・・・。
 選手村の不備には目を瞑るとすれば(後半は改善したらしい)、開会式や閉会式、競技運営には見習うべき点が多々あったといい評価を得ているようだ。(・・)

 あと今回のリオ五輪の太陽のオブジェをつけた聖火台は、本当にステキでオシャレだったと尾見ません?(mewが今まで見たことある聖火台の中で一番ステキだったかも。)"^_^"

 しかも、あの聖火台には、今回のリオ五輪のテーマ「環境保護」を反映して、化石燃料の使用や温室効果ガスの排出による地球温暖化を抑制しようというメッセージを込められていて。台のフレームが風力で動き、火力を強める構造になっており、五輪史上最も燃費性能が高いエコな聖火台であったという。(・o・)
 
 今、2020年の東京五輪の聖火台に関して、競技場の中や上につけるのが難しいとしてアレコレもめているようだけど。さすがは日本と言われるような「シンプル」「エコ」「でも、やっぱセンスいいね」と国民が本当にに誇りに思えるような&世界各国の人の心に残るような聖火台、そして開閉式にしてなるといいな〜と願っている。(++)

* * * * *

 東京の小池百合子知事は、パラリンピックの閉会式にも出席して、大会旗を受領。21日に東京に帰国後、いよいよ本格的に豊洲市場の盛り土カット問題に取り組むことになる。(**)、

 この問題には(最近では、有難いことに)メディアも積極的に取材に取り組んでいるので、調査が進むのも実に早いのだが。<安保軍事とか国政の重要政策、安倍閣僚の問題でも、この1/5でいいから動いて、国民にわかりやすく説明して欲しいものだ。(・・)>

 そのメディアの取材や過去の市場長などの発言から、おおよその経緯をまとめてみると・・・。
 08年7月に、専門家会議が盛り土案が提言したたものの、09〜10年の間に、盛り土を使用しない案が都庁内で台頭。最終的には、建物の下には盛り土はしないという線におさまって、11年にその案に沿った設計を依頼し、それに沿って建設を行なった・・・ということになると思うのだけど。

 そんな中、昨日、複数のTV局が当時の契約書を入手。11年8月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことが判明した。(・o・)

 尚、小池知事は、既に09〜10年当時にこの計画に関わってた都の職員、関係者への聴取をスタートしているとのこと。
 場合によっては、当時の知事だった石原慎太郎氏にも話をきくことがあり得ると語っていた。^^;

* * * * *

『豊洲市場 09?10年の担当職員聴取 都、経緯調査

 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、2009年7月?10年7月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員を中心として、都が聞き取り調査に乗り出していることが都幹部への取材で分かった。「盛り土計画」はこの時期に変更されたとみられることが、都関係者の証言で判明している。都も認識している模様で、計画が変更された経緯や目的を詳しく調べている。【円谷美晶、森健太郎、川畑さおり】

 築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場が担当した。問題の時期は石原慎太郎氏が知事で市場関係の担当副知事は佐藤広氏、部局トップで都の局長級の市場長は岡田至氏が務めていた。豊洲市場を主に担当するのは管理部だった。

 岡田氏の前任で06年7月?09年7月に市場長を務めた比留間英人氏によると、工法を検討する専門家の技術会議が09年1月の会合で敷地全体に盛り土をする方向性を確認した後は建物下を空洞にする案が検討されることはなかった。一方、市場に関わった都幹部によると、10年7月時点で既に建物下を空洞にすることになっていた。このため09年7月?10年7月の間に計画が変更されたとみられる。

 都も把握しているとみられ、この間に中央卸売市場に所属していた職員に対し、数日前から本格的な聞き取り調査に着手した。建物下に盛り土をしない判断をした経緯や計画変更を有識者の会議や都民に公表しなかった理由などについて岡田氏らから事情を聴いている模様だ。結果は、外部有識者の「市場問題プロジェクトチーム」にも報告される。
 岡田氏は18日、「結果が出されるまでは個別の取材は控えさせていただく」とコメントした。(毎日新聞16年9月19日)』

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 尚、石原都知事に関して言えば・・・前から書いているように、石原知事は13年の在任していた間、自分が特に関心のある分野以外は、すべて「よきにはからえ」モードで、副知事や周辺スタッフにお任せにして、ほとんど都庁に来ず。おそらくはほとんど部下の報告もきいておらず。
 週に1〜3回、執務室でろくに書類の中身もチェックしないまま、署名、押印の事務作業を行なっていたと思うので、この契約書の押印に関しても、「知らない」「覚えていない」と言っちゃうかも。(~_~;)

<まあ、大きな自治体や企業の長の大部分は、すべての報告を受けてはいられないだろうし。すべての書類の中身をチェックして署名押印しているわけではないと思うけど。石原都知事は、そういう中でもダントツに、都政の細かい試作、事業はほとんど知らないままやってた人かも。(>_<)>

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『建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認

 豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、2011年8月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。
 「答えない。面倒くさい。同じことだ」

 18日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は333億4275万円、日付は2011年8月30日です。契約書に記された内容は・・・

 「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
 「盛土」
 「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

 新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

 「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Q.下というのは?
 「市場長でしょ」(石原慎太郎元知事 今月15日)

 石原元知事は当初、2008年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Q.2、3聞きたいことが・・・
 「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」(石原慎太郎元知事 18日)

 結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、2011年8月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

 「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」(1級建築士 水谷和子氏)

 契約書の日付については・・・

 「平成23年8月30日になっています」
Q.この時点では盛り土はしないと決まっていた?
 「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」(1級建築士 水谷和子氏)

***

 19日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

 「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」(東京都 小池百合子知事)

 新市場の移転に影を落とす地下空間。2009年7月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは2011年6月、そして、同じ年の8月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は2009年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

 小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。

Q.石原さんと話す?
 「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」(東京都 小池百合子知事)

 小池知事は、21日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。(TBS16年9月19日)』

* * * * * 

 というわけで、今週21日からこの件の調査がどのように進むのか。また、ここまでじっと大人しく問題の推移を見守って(?)来た自民党の都連、都議会(バックの自民党本部、森元首相ら)がどのような発言や動きをするのか、興味深くウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/199.html

[政治・選挙・NHK213] 稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24669910/
2016-09-20 15:26

 稲田朋美防衛大臣は、先週から米国へGO!(@@)

 防衛大臣になったばかりの稲田氏としては、まずは米国から好感触を得て仲良くしなくてはいけないだけに、今回の外遊では、国防省長官と会談を行なったり、オスプレイに試乗したりと、自分の存在&安保法制による日米安保同盟強化を懸命にアピールしていた様子。

 ただ、稲田氏は本当は訪米後、そのまま自衛隊がPKO活動している南スーダンを訪問して、現状視察&隊員激励を行なう予定だったのだが。マラリアの予防接種でアレルギー反応が出たため、南スーダンへの訪問は中止することが決まったという。(・o・)

<一部には、南スーダンの戦闘状況が悪化しており、何かトラブルが起きたらマズイので、大事をとって、訪問を中止したのではないかとのウワサも。^^;>

 また、先週、発表された閣僚の資産公開では、稲田氏の夫が防衛関連の株式をいくつも所有していることが判明したため、疑問や批判の声が呈されている。(ーー)

* * * * *

 実のところ、超々保守派の稲田朋美氏は、さほど親米派ではないのだ。(・・)

 稲田氏は、日本はあくまでも国やアジアの守るために欧米と戦ったという考え方をしているんで、東京裁判のやり方、結果に不満を抱いているし。米国の意向に反して、閣僚や三役になっても、靖国参拝はやめないし。<今夏はジブチ派遣によって、靖国参拝を阻止されちゃったけどね。^^;>中韓朝とは仲良くする気がないし。
 日米同盟は重視するものの、早く自前の国防軍を創設して、軍事強化すべきだという考えの持ち主ゆえ、米国の政府もメディアも、稲田氏のことはかなり警戒している感じがある。(@@)

 米国メディアの中には、安倍首相のことも右翼のナショナリスト(国家主義者)と形容するところが多いのだが。稲田氏のことは、それ以上の評価(?)をしているようで、ワシントン・ポスト紙は「時に『日本のサラ・ペイリン』と呼ばれる」と紹介していたとか。(>_<)
<Sベイリン→08年に共和党の副大統領候補になった(トランプに負けないほど?)の超ウヨ女性政治家。元アラスカ州知事。>

 でも、中国や北朝鮮が暴挙をふるう中、今こそ日米同盟を強化すべき状況にあるだけに、稲田氏はウヨ系のイメージを払拭するために、かなり愛想よくふるまっていたです。<試乗したオスプレイやF35戦闘機もたくさん買って、貢いであげるしね〜。(-"-)>

* * * * *

『訪米中の稲田防衛相、オスプレイ試乗 初の防衛相会談も

アメリカを訪問中の稲田防衛相は15日、新型輸送機オスプレイに試乗、午後には講演を行ったほか、初めての日米防衛相会談に臨んだ。稲田防衛相は、ワシントン郊外で、新型輸送機オスプレイに試乗し、軍の関係者から、機体について説明を受けた。また、最新鋭のF-35C戦闘機も視察し、操縦席に座った際には、笑顔も見せた。

 午後には、英語で講演し、核実験を強行した北朝鮮を非難した。稲田防衛相は「北朝鮮は、核とミサイルの開発を推進していて、深刻な安全保障上の脅威となっている」と述べた。
 また、カーター国防長官とも会談し、北朝鮮問題などでの連携を確認した。稲田防衛相は、17日から南スーダンの自衛隊を視察する予定だったが、体調不良を理由に、キャンセルしたばかりだった。(FNN16年9月16日)』<詳しい記事は*1に>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、日本は、この秋にはようやく安保法制の具現化として、南スーダンにPKO派遣している陸上自衛隊の武器使用を緩和して「駆けつけ警護」の任務を実行させることを計画。(関連記事・『自衛官が血を流し、流させる日が近づいた。駆けつけ警護の訓練開始。http://mewrun7.exblog.jp/24617587/
 既に実践的な訓練もスタートさせているという。(-"-)

『【ワシントン時事】防衛省は今週、安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」のための実戦的な訓練をスタートさせた。

 11月に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する予定の陸上自衛隊第9師団(青森市)の部隊が対象だ。準備が整い次第、他の部隊に対しても訓練を実施していく。

 稲田朋美防衛相の訪米に同行している武田博史報道官は15日、記者団に「派遣準備訓練を進めており、このうち駆け付け警護などに関しては実動を伴う訓練も始まっている」と説明。具体的な訓練内容については「詳細は控える」と述べるにとどめた。(時事通信16年9月16日)』

『防衛省は16日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する予定の陸上自衛隊部隊が「駆け付け警護」などの新任務を想定した実動訓練を14日から開始したと発表した。訓練を行っているのは東北方面隊第9師団(青森市)の第5普通科連隊を中心に編成された部隊で、11月中旬以降に南スーダンに11次隊として派遣される見通し。

 訪米中の稲田朋美防衛相は15日午後(日本時間16日午前)、11次隊への新任務付与について記者団に「安全に任務が果たせる状況でないと付与できない。大きな決断なので見極めていく」と述べた。

 駆け付け警護は3月に施行された安全保障関連法で可能になった任務で、離れた場所で武装勢力に襲われた非政府組織(NGO)職員などを救援する。緊急時に他国軍と協力して宿営地を守る「共同防衛」の訓練も行っている。(産経新聞16年9月16日)』

* * * * *

 でもって、本当は、稲田防衛大臣が直接、南スーダンに行って、その目で日本のPKO部隊の活動や、彼らが活動する地域の状況などを確認した上で、「駆けつけ警護」にGOサインするための判断材料にする予定だった&部隊の大変な作業(主にインフラ整備)や新たな任務に関して激励する予定だったのだけど・・・。
 しかし、残念ながら、稲田大臣はアレルギー症状のため、南スーダンへの訪問は中止することになったという。_(。。)_

 『防衛省は15日、稲田朋美防衛相が17日に予定していた南スーダン訪問について、体調不良のため中止すると発表した。ワシントンで15日(日本時間16日未明)に予定されるカーター米国防長官との会談は行うという。

 防衛省によると、稲田氏は抗マラリア薬の副作用とみられるアレルギー症状が現れた。医師と相談して南スーダン訪問を取りやめた。

 南スーダンでは、国連平和維持活動(PKO)で派遣される陸上自衛隊の宿営地などを視察し、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務を与えるかどうかの判断材料にする予定だった。(朝日新聞16年9月15日)』

* * * * *

 ただ、日本ではあまり報道されていないのだが。南スーダンの情勢はどんどん悪化しており、日本の部隊が駐留しているジュバ近郊も、戦闘状態になっているとのこと。
 南スーダンで日本の自衛官数名が武装勢力の襲撃を受けたとの情報も出ている。<朋美っちなんかどうでもいいけど、自衛隊員のことが心配。日本政府は事実を隠しちゃうのかな?(-"-)>

『南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。
 ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。
 この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。
 また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。(http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846・16年9月18日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 話は少し変わるが・・・。

 稲田氏は、結構な資産持ちで知られていて。mewはよくわからないのだけど、日ごろ着用してるスーツはもちろん、ここぞという時のお召しものは、名立たるブランドのかなり高価なものであるとのこと。<福島みずほちゃんも、結構いいもの着てるんだってね。^^;>
 先週、行なわれた新閣僚の資産公開では、稲田氏が最多だったとのこと。しかも、全閣僚の中でも、麻生副総理に次ぎ、2位だったという。(・o・)

『政府は16日、今年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で新たに就任した閣僚10人の就任時の資産(生計をともにする家族分を含む)を公開した。
 10人の平均資産額は8512万円で、公開済みの安倍首相と留任閣僚を含めた20人の平均資産額は9679万円だった。

 新閣僚のうち、最多は稲田防衛相の1億8178万円だった。全閣僚の中でも、麻生副総理・財務相(4億9127万円)に続き、2番目に多かった。稲田氏は、自身と夫が東京都港区や文京区に保有する土地などの資産が大きかった。夫婦あわせて3億円近くの借入金もあった。(読売新聞16年9月16日)』 

* * * * *

 まあ、不正を働いていなければ、いくらリッチでも構わないのだけど。mewが引っかかったのがコレだ。(**)

『<閣僚資産公開>防衛相が夫名義で川重、三菱重、IHI株

 8月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相(衆院福井1区)が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手3社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業3000株▽川崎重工業6000株▽IHI8000株。
 装備品を調達する防衛装備庁によると、2014年度の企業別契約金額は▽三菱重工業が2632億円で1位▽川崎重工業は1913億円で2位▽IHIは619億円で6位。稲田氏が行政改革担当相を退いた14年9月時点の資産公開で3社の株はなく、それ以降に購入したとみられる。

 政府は同年4月に新たな防衛装備移転三原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁した。稲田氏の事務所は取材に、防衛省トップが親族名義で防衛産業株を保有する是非について「答えられない」、購入の経緯は「配偶者のことなので承知せず、すぐには確認できない」と回答した。(毎日新聞16年9月16日)』

『稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した14年9月以降の約2年間で、新たに取得した9銘柄のうち5銘柄が、防衛省との契約金額上位20社(15年度)に含まれていた。
 新たに取得していた5銘柄は、川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株。稲田氏の事務所は「日米防衛相会談で本人が訪米中のため、コメントできない」としている。
 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授は「現時点での所有はやむを得ないが、今後は閣僚やその家族として、怪しまれるような取引をしないことが求められる」としている。(朝日新聞16年9月16日)』

 稲田氏は安倍シンパの超保守っ娘で、第二次政権になってからはずっと閣僚か党三役に抜擢され、安倍官邸に近いとこにいるので、色々な情報もはいりやすいし。これらの企業は、安倍政権が外国に輸出しようとしている武器の製造や研究、インフラ(原発関係も含む)に深く関わっているところばかりなので、取引の便宜などの面で怪しまれるおそれも大きい。<安倍&周辺に関しては、mewはもう怪しんでいるけどね。^^;>

* * * * *

 先日、人と話していて、もしかしたらmewの今の最大の目標の一つは「稲田朋美を絶対に日本の首相にさせないぞ!」ということかも知れないと再認識しちゃったりして。(^^ゞ 
 というわけで、「揚げ足取り」「単なるディスリ」だと言われようと、これからも稲田朋美氏の諸問題は積極的に取り上げて行こうと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 
        

『【ワシントン=加納宏幸】訪米中の稲田朋美防衛相は15日、就任後初めてカーター国防長官と国防総省で会談した。北朝鮮による5回目の核実験を受け、両氏は「明白な国連安全保障理事会決議違反であり、日米両国に対する安全保障上の重大な脅威だ」とし、日米の緊密な連携を確認。中国の東・南シナ海進出に対する「懸念」を共有した。

 会談では、稲田氏が中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入を挙げて「わが国主権の侵害であり、断固受け入れられない」と指摘した。

 これに対し、カーター氏は尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と応じ、日本の施政下にあり米国の日本防衛義務の対象であるとの立場を重ねて強調。「核の傘」を含む拡大抑止への米国の関与も再確認した。

 稲田氏は昨年9月に成立した安全保障関連法に基づく新任務に関する訓練を開始したと説明し、カーター氏が支持を表明した。

 これに先立ち、稲田氏はシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、中国による東シナ海での領海侵入や南シナ海の軍事化を「現状を変更し、既成事実を作る試み」と非難し、「東・南シナ海でルールを変えようとする強制的な試みを見過ごせば、その影響は西太平洋にとどまらないグローバルなものになる」と指摘した。

 また、米海軍が南シナ海で実施する「航行の自由」作戦を支持し、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練、地域の海軍との共同訓練、沿岸諸国への能力構築支援を通じて南シナ海への関与を強める」と述べた。
 稲田氏はその一方で「中国のカウンターパートと率直な議論を行う機会を追求する」と語り、中国の常万全国防相に会談を呼びかける考えを示した。(産経新聞16年9月16日)』

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稲田朋美防衛相、資産公開「抵抗あった」 新任閣僚では夫婦計1億8178万円でトップ
産経新聞 9月20日(火)12時45分配信

 稲田朋美は20日午前の記者会見で、閣僚の資産公開制度について「閣僚として資産を透明化することは大変重要なことだ。一方で、配偶者と私のプライバシー(を公開すること)について、やや抵抗があったことも事実だ」と述べた。16日に公開された8月の就任時の家族を含めた総資産をめぐっては、稲田氏が1億8178万円と新任閣僚で最多だった。

 自身と夫の資産について、稲田氏は「政治家になるまで弁護士として働いてきたし、主人は今も弁護士として働いている」とし、弁護士時代の収入で形成した資産であると説明。その上で「閣僚として資産に関して公私混同は避けなければならないし、公共の利益のために職務を行っていくことは当然だ」とも述べた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/213.html

[政治・選挙・NHK213] 東電の責任で事故を起こしたのに、廃炉費用を国民全体での負担はないぜ!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_20.html
2016/09/20 18:52

東電は、自分たちの責任で原発事故を起こし、原発汚染地域の住民にものすごい被害を被らせ、また多額の税金を全国民に払わせて大迷惑を掛けている。それなのに、また図々しくも、自分たちが起こした原発の廃炉に金が掛かるから、その費用を全国民にも負担させようと政府と共謀して企んでいる。特に、原発を使わない電力会社にも、電気料として原発廃炉の費用を盛り込もうとしている。そのお金も6兆円では済まないと言っている。いくら掛かる分からないという、ブラックホールのような巨額な負担金である。

東電が今年も数兆円の赤字なら、こんな超手前勝手な話をヌケヌケと話すのが分らぬでもないが、今年の利益はおよそ3000億円を計上している。自分たちは、3000億円も利益を計上しておきながら、国民には何兆円も負担させようとしている。

前のブログにも書いたが、原発反対のデモをするぐらいコアな反対者も、否応なしに東電廃炉費用を払わされる。さらに言えば、お金に印はついていないので、原発反対の国民が支払ったお金が、原発稼働の費用に使われるのは自明である。

廃炉費用が払えないのなら、東電は破産すればいい。膨大な利益を計上しながら、国民からいつ終わるともわからない電気料金を払わせるのは許されない。これでは道理が通らない。不条理の極みだ。野党はなんとかして企てを止めろ!!!


福島第一の廃炉費用、新電力にも負担 政府が検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M4QG7J9MULFA008.html
風間直樹 2016年9月20日15時09分

 政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、4月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の2兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。

 経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。

 原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。

   ただ、2兆円と見込んできた福島第一原発の廃炉費用はさらに膨らみそうだ。賠償費用も5・4兆円の見込みだったが、すでに6兆円台に達している。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は廃炉費用について「今のところ見えていない」と説明。「負債が青天井では経営再建に有効な手が打てない」と、国に追加支援を求めている。

 そこで政府が目をつけたのが、将来的に拡大が見込まれている新電力だった。4月以降に新電力に切り替えた消費者も、それ以前は大手電力を利用していた。消費者間の負担の公平性を確保するうえでも、新電力利用者に「過去分」の負担を求める必要があると判断した。

 しかし、4月の電力小売り自由化をきっかけに、再生可能エネルギーの比率が高い新電力を選んだ消費者もいる。新電力幹部は「原発の尻ぬぐいをしろというのは都合が良く、ありえない話だ」と反発する。消費者の考え方やニーズに応じて電力の選択権を与えようという「電力自由化」の理念に沿わないという批判も出そうだ。経産省は別途、東電の経営改革について検討する委員会も設置する。(風間直樹)

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/216.html

[政治・選挙・NHK213] 豊洲の地下水から毒物シアンを検出+部下は盛り土なしが前提but幹部は知らないと主張(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24671229/
2016-09-21 06:01

昨夜、豊洲市場に関して、ビックラ・・・というよりゾ〜〜〜ッとするようなニュースが流れた。(**)<そのことを付け足す分、長くなっちゃうけど、許してね。(^^ゞ>

 何と水産卸売り棟の下の地下空間に溜まっていた水から、毒性の強いシアンが検出されたというのである。(゚д゚)

 シアン化合物は、非常に強い毒物で。(通常は、金属の精錬や焼き入れ、めっき製造などの際に使用。)一定量を摂取すると急性中毒症状による頭痛やめまい、嘔吐などの症状を引き起こす上、高濃度の場合、死に至るケースもあるとのこと。(@@)

 先週、東京都が発表した地下水の分析結果では、汚染対策工事の前に検出された発がん性物質のベンゼンやシアンといった有害物質はたまり水からは検出されず。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されていたのであるが。(共産党都議団の分析でも、微量のヒ素が検出されている。)
 しかし、ここでシアン化合物がそれなりの量、検出されたとなれば、土壌&地下水汚染の問題はさらに深刻なものになる。_(。。)_ <東京都の分析の仕方も含めてね。^^;>
 
 しかも、mew的には、それを発表したのが都議会与党の公明党だったので、二重のビツクラだった。(・o・)

<おそらく、共産党が、この地下空間問題に早くから取り組んでいて、メディアに登場する回数も多いことから、来年の都議選を控えて、ますます同党へのライバル意識が高じているのではないかと察する。(~_~;)>

* * * * *

『豊洲新市場の水産卸売場棟からシアン検出 都議会公明が発表

 都議会の公明党会派、都議会公明によると、豊洲新市場の水産卸売場棟で、シアンが検出されたという。
 都議会公明によると、9月14日の視察の際に、水産卸売場棟で採取した水から、環境基準とほぼ同じ程度のシアンが検出されたという。
 シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害、頭痛、めまいが起きるという。
東京都の調査では、シアンは検出されていないことから、都議会公明では、都に再検査を申し入れるという。(FNN16年9月20日)』

『豊洲市場(東京都江東区)の主要施設の地下空間に水がたまっている問題で、都議会公明党は20日、水産卸売場棟のたまり水から有害物質のシアン化合物が検出されたとする独自の分析結果を発表した。
 シアンは「不検出」が環境基準だが、同党の調査では1リットル当たり0.1ミリグラムが出た。

 都が17日に公表したたまり水の調査結果ではシアンは検出されなかった。公明党は「あくまで参考の値で、極端に高いとは言えないが、都にはもう一度調べてほしい」としている。

 同党は14日、都が土壌汚染対策である盛り土をせず地下空間を設けた主要施設のうち、水がたまる水産卸売場棟など3施設を視察。その際に採取した水について民間機関に調査を依頼していた。(時事通信16年9月20日)』

* * * * *

 都の分析結果の記事も載せておこう。(・・)

『東京・豊洲市場の安全性を再検証する専門家会議の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)は17日の会見で、13日に採取した5街区(青果棟)、6街区(水産仲卸売場棟)、7街区(水産卸売場棟)の地下空間にたまっていた水質調査の結果を公表した。
 調査は都によるもの。それによると、青果棟の水からはヒ素が0.003mg/l、六価クロムが0.005mg/l、水産仲卸売場棟の水からはヒ素が0.002mg/lが検出された。水産卸売場棟の水からはいずれも検出されなかった。

 もっとも、ヒ素および六価クロムの検出値はいずれも基準値以下であり、平田座長は安全面でまったく問題がないと見ている。微量ながらヒ素が検出された点について、平田座長は個人的見解としつつ、地下水による影響の可能性が高いと述べた。一方、六価クロムはコンクリートに含まれる場合があり、「コンクリートの影響だと思うが、もう少し判断に時間がほしい」とした。

 なお、いずれの街区でもベンゼンとシアンは不検出だった。

 専門家会議では、ベンゼンが揮発した可能性も考えられるとして、大気中の濃度を測定している。一方、ガソリンなどの化石燃料にも含まれるため、その影響も考慮にいれて検討を進める。(THE PAGE 16年9月17日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、昨日の記事にも記したように、今、東京都の調査チームは主に09〜11年に豊洲市場の建設や移転に関わった都の職員などのヒアリング(聴取)や当時の経緯に関する調査を行なっているのだが・・・。
 当時の職員からは、こんな話が出て来ているという。(++)

『豊洲市場、地下は「モニタリング空間」 元担当者が証言

 東京都の築地市場(中央区)から移転する予定の豊洲市場(江東区)で、盛り土がなかった主な施設の地下空間について、都の担当部局が将来新たに地下水汚染が見つかった際、状況を調べたり取水などの汚染対策に使ったりする「モニタリング空間」と呼んでいたことが分かった。

 都中央卸売市場の元担当者が朝日新聞の取材に応じ、「将来的なリスクへの対応を考えた結果だった。技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」などと話した。技術系職員で広く認識されていたことが明らかになり、なぜ庁内全体で情報が共有されず、専門家に報告しなかったのかの解明が今後の焦点となる。(朝日新聞16年9月19日)』

* * * * *

『<豊洲市場>空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」

 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。

 豊洲市場では2007〜09年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。

 都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジ(危険回避)を講じておく必要があるのではないか」との声が根強くあった。「有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない」との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。

 建物下に盛り土がなかった事実の発覚以降、都中央卸売市場は床下の高さ4.5メートルの空洞は配管や電気設備の敷設のためだったと繰り返し説明してきた。しかし、この都幹部は「配管などのためなら高さ1メートルもあればいい。4.5メートルという高さは、建築の常識ではあり得ない」と指摘した。

 別の元局長級幹部は、都中央卸売市場が事実を公表しなかった背景について「『パワーショベルを入れるため』と明かせば、『土壌汚染対策は万全ではないのか』という話になる。問題が広がらないようにと考えるのは、事務方特有の発想だ」と説明した。一方で「盛り土よりコストが高いとも考えられ、手抜き工事とかコスト削減目的とかではなく、真剣に検討した結果だったのではないか」と述べた。【森健太郎、円谷美晶】(毎日新聞16年9月18日)』

<この幹部も言っているように、結局、土壌汚染対策に自信がなかったってことだよね。(・へ・)
 ただ、今の設計から考えて、どこからどのようにしてパワーショベルを地下空間に入れることができるのか、「???」らしい。(>_<)>

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『厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断 豊洲市場

 東京都の築地市場(中央区)から移転を予定する豊洲市場(江東区)で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「(建物の1階の床下を)厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが19日分かった。

 豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が2008年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な3棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。

 提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ10センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、(盛り土でなくても)十分対応可能と内部で議論した」と明かした。(朝日新聞16年9月20日)』

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 ちなみに、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場という部局が担当。(名前は市場だけど、立派な部局のひとつで、市場長は局長クラスの地位なんですって。)
 また豊洲市場に関しては、主に「管理部」なる部署が担当していたそうなのだが・・・。 

 06年7月〜09年7月に中央卸売市場長を務めた比留間英人氏の証言によると、09年1月の会合では、敷地全体に盛り土をする方向性が確認されている&09年7月まで方針変更の話は出ていなかったとのこと。
 しかし、10年7月時点では、既に建物下を空洞にする方針に決まっていたことが判明していることから、都の調査チームは、09年7月〜10年7月の間に計画が変更された可能性が大きいと見ている。(・・)

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 しかし、昨日、問題となっている09年7月〜11年7月に市場長を務めていた岡田至氏が取材に応じて、自分は盛り土を使用しないことは知らなかったと語ったという。^^^;

『東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の盛り土問題で、2009年7月から11年7月まで都の担当幹部である「中央卸売市場長」を務めた岡田至氏が20日、時事通信の取材に応じた。主要施設の下に盛り土をせず、地下空間を設けることになった経緯について岡田氏は「私が指示した記憶はない。盛り土は全面的にやるものだと思っていた」などと語った。

 その上で「報道で知るまで盛り土をやっていないという認識はなかった」と説明。市場長の前任や後任とも地下空間に関して引き継ぎをした記憶はなく、当時の石原慎太郎知事からも「特段、具体的な提案を受けたことはない」という。
 都の専門家会議は08年7月、土壌汚染対策として敷地全体での盛り土の実施を提言。しかし、都はこれを無視し、5棟の施設に配管を通す地下空間が設置された基本設計書を11年6月にまとめた。

 当時市場長を務めた岡田氏は「その時は汚染対策をしっかりやるということだった。地下空間を造る議論はしていない」と指摘。盛り土をしなかった理由は不明としながら、当時は施設の建設費が大きく問題視されていたため、「コストを安くすることを考えても不思議ではない」と話した。(時事通信16年9月20日)』

『「盛り土のない」基本設計は、岡田氏が退任する直前の2011年6月に作成された。
岡田氏は、この方針変更について、「一番の問題は、実は、わたしがどうも、はんこを押していたんですね。(発注書には盛り土がされてないと?)一部やらないという中身になっていたということ。(そこに岡田氏のはんこが?)...」と話した。担当者から説明を受けていないとする一方で、責任者として決裁していたことを認めた。(FNN16年9月20日)』

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 何だか都の知事や幹部が、どんどん下に責任を押し付けて行くのではないかという感じがして、「ん〜〜〜」と思ってしまうとこがあるのだけど。_(。。)_

 ただ、昨日の石原都知事もそうなのだが。岡田氏も部局のTOPとして、建物の下に盛り土を使わないことを明記した契約書を承認、決済して、押印しているのである。(-"-)

 まあ、局長クラスとなれば、いちいち書面の細かいところまでチェックしてはいられないのかも知れないが。<ヨコで部下が特に「ここはXXで」と報告して注意を促さない限り?>
 客観的に考えても、築地市場の豊洲移転は、中央卸売市場なる部局にとっては、かなり重大な案件であったはずで。当時の市場長が「知らなかった」では済まないのではないかと思うです。(**)

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 尚、パラリンピックの閉会式に出席するためにリオに行っていた小池都知事は、今日21日に帰国するのであるが・・・。

 小池知事は、リオ滞在中に、既に中央卸売市場の局長級を市場長と次長の2人に増やし、次長には環境局次長を充てることや、盛り土について実態と違う広報を続けた状況を問題視し、それぞれ土壌汚染対策と報道対応を担当する部長も新設すること、さらに人事異動なども指示しているとのこと。
 また調査チームから報告をきいて、今後の対策を早急に検討するという。(・・)

 正直なところ、超保守タカ派の小池氏とは政治理念がかなり合わないのであるが。ここは、都民、国民の食生活の安全を守るためにも、小池知事が(政府系も含めて)アチコチからの圧力に負けて、なあなあの解決をしないようにと応援しているmewなのだった。(@@)
 
 THANKS


キーパーソンを直撃 「盛り土」方針変更を決めたのは誰か
フジテレビ系(FNN) 9月21日(水)1時57分配信

築地市場の移転問題。東京都の小池知事は21日、リオデジャネイロパラリンピックの視察を終えて帰ってくるが、小池知事不在の間に、さまざまな事実が判明した。

都議会公明党は会見で、「水産卸売の地下でございますけれども、シアン化合物については、0.1という結果であったと」と述べた。
先週、豊洲市場の地下を視察した都議会公明党は20日夜、会見を開き、水産卸売場棟で採取した水から、シアン化合物が検出されたと説明した。
シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害・頭痛・めまいなどが起き、最終的には死に至るという。
環境基準で、シアン化合物は、「検出されないこと」が基準値とされているが、今回検出されたシアン化合物は、1リットルあたり0.1mgだという。
東京工業大学の小林雄一教授は「一応、環境基準では検出されないことになっている。0.1mgでも検出されたということは、問題なのかなと考えられる」と話した。

新しい市場は安全なのか、そして、誰が「盛り土(もりど)」の計画を変更したのか。
さまざまな疑問が浮上する中、20日、キーパーソンが取材に答えた。
「自分の2年間は、いったい何だったんだと、いろいろ考えて、夜もなかなか眠れない」と話すのは、東京都の
元中央卸売市場長の岡田 至氏。

岡田氏が市場長を務めたのは、2009年7月から2011年7月まで。
豊洲市場に盛り土を行う方針が、いつの間にか変更され、盛り土なしの基本設計ができあがるまでの時期にあたる。

この2年間に、いったい何があったのか。
岡田氏は「わたしは、盛り土が一部なされていないということについては、知りませんでした。全面的に敷地全部において、盛り土が行われているというふうに思っておりました」と話した。
盛り土については、2008年7月に専門家会議が提言した。

2010年7月、当時、市場長だった岡田氏も、技術会議で、「市場の安全安心の確保という観点から、盛り土につきまして、ご議論をお願いしたい」と話していた。
しかし同じころ、都の担当者は、空洞について、土壌汚染が見つかった際、パワーショベルなどの作業空間を確保するために設けると説明していたことがわかっている。
盛り土について議論を促す岡田氏と、空洞について説明する担当者。

このころ、誰かが方針変更を決めたのか。
「盛り土のない」基本設計は、岡田氏が退任する直前の2011年6月に作成された。
岡田氏は、この方針変更について、「一番の問題は、実は、わたしがどうも、はんこを押していたんですね。(発注書には盛り土がされてないと?)一部やらないという中身になっていたということ。(そこに岡田氏のはんこが?)...」と話した。
担当者から説明を受けていないとする一方で、責任者として決裁していたことを認めた。

当時の東京都のトップも。
「施設建築物の建設エリア以外」、「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」とあるのは、建物の下に盛り土をしないという内容の土壌汚染対策の工事請負契約書。
契約の日付は、2011年8月30日。
知事である石原氏の名前と、印鑑がある。
都知事と市場長、当時のトップたちは、内容を理解しないまま、地下空間を作ることを認めたということなのか。

小池知事はリオデジャネイロで、「(知事が受けた報告は、なるべく早く公開する?)帰ってからね。足りなければ、また、きっちりと調査するように、指示をします」と述べた。

小池知事が不在の間に行われている、都職員らに対する聞き取り調査。
2013年から2016年6月まで、豊洲市場を担当する副知事だった前田信弘氏も調査を受けた。
前田氏によると、地下空間については、2015年、担当職員から知らされたという。
その際、職員に「専門家に確認はとっているのか?」と質問したところ、職員は「はい」と答えたという。
豊洲市場をめぐる一連の問題の実態解明は、いつになるのか。
指揮を執る小池知事は、21日に帰国する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/237.html

[政治・選挙・NHK213] 安倍自公政権に対峙する勢力は早急に結集せよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5688.html
2016/09/20 19:09

<日経新聞は〈来年1月解散説〉を伝えている。 すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「1月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。

 12月解散説の根拠となっているのは、12月15日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。

「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。1月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」(政界関係者)>(以上「産経新聞」より引用)


 安倍氏がプーチン会談の成果を梃子にして、総選挙を打って出るのではないかと安倍自公政権ヨイショの産経新聞が報じている。だから観測気球を上げただけかも知れないが、民進党は愚かな女性タレントが代表に就任して、民主党を大敗に導いた野田氏を幹事長に据えるという、政治理念も感覚も何もない党運営をしている。この時期に総選挙を打てば民進党を壊滅的な敗北に追い込むことは赤子の手を捻るよりも簡単だろう。

 誰だってそう考える。野党共闘はのぼせ上がった蓮舫氏の消極姿勢により瓦解寸前だし、候補選定は民主党を大敗に導いた実績のある野田氏が幹事長として選挙を仕切れば大敗確実だ。安倍氏でなくとも解散総選挙を打つ絶好の機会が到来したと思うのが当たり前ではないだろうか。

 しかし安倍ープーチン会談は決して成功しない。なぜならプーチン氏はロシア石油マフィアの小僧に過ぎず、彼に北方領土の帰属に関する決定権など1%もないからだ。それでなくてもロシアは中国と南シナ海で共同軍事演習をしているではないか。

 安倍氏の外交は支離滅裂の素人外交だが、選挙に関する勘だけは先の首相時代の失敗に学習して上手になっている。野田氏の敵ではない。もちろんタレント上がりの政治理念も何もないパフォーマンス人気だけの蓮舫氏など戦う前に玉砕だ。

 民進党は最悪の選択をした。滅びるべくして滅びるだけの電車道だ。小沢氏に三顧の礼を以て党に復帰して頂いて党の代表に就任して頂いて、最後のご奉仕として「国民の生活が第一」の政治を掲げて米国の1%のグローバリズムの小僧に成り下がっている安倍自公政権と正々堂々と民進党が対峙するなら、勝機は十分にある。

 しかし野田氏の第二自民党路線なら、国民はそっぽを向いたままだ。勝手に民進党は滅亡するがよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/238.html

[経世済民113] 日銀の黒田東彦総裁は、日本の経済力の源泉「世界1の金塊力」を強化するため、海外から金塊を買い集めた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/05a11d4ec6ef161f02f3a637142f9358
2016年09月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「黄金の国・ジパング」と言われてきた日本の実力は、文字通り「金塊」をたっぷり保有しているうえに、住友金属鉱山株式会社の「菱刈鉱山」(鹿児島県伊佐市の菱刈地区東部にある日本最大の金鉱山)は1985年から金・銀を産出し続けており、「世界1の金塊力」が、日本の経済力の源泉になっている。それでも、日本銀行の黒田東彦総裁は、日本の金塊保有高をさらに上積みするために、「隠密部隊」を海外に派遣して、金塊を買い集めさせてきたと言われている。安倍晋三首相が掲げた「アベノミクス政策」(3本の矢「大胆な異次元の金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略」)のうち、「大胆な異次元の金融緩和」を成功させるのに必要な「金塊」による担保力を強化しようとしたらしい。黒田東彦総裁は、隣国・韓国からも金塊を購入しようとしていたというおまけ話まで付いている。それほど、熱心に取り組んでいたという証拠でもある。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/447.html

[政治・選挙・NHK213] 「もんじゅ」の廃止で喜ぶな。政府はまだあきらめていない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_21.html
2016/09/21 22:04

今日、閣議で「もんじゅ」の廃炉を含めて、地元の理解を得て進めていくとして、やっと高速増殖炉「もんじゅ」も終わると思っていた。

しかし、その代替の高速炉の工程表を作るという。先のブログで、よくぞ決断したと喜んでいたら、私はとんだ道化者であった。

政府は、日本の高速増殖炉には見切りをつけたが、フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だという。アストリッドの計画を調べると以下のようになっている。フランスが進んでいるように言うが、まだまだ、どうなるかわからない代物である。

東電の廃炉に、原発の電気は使いたくないという国民からも、今後少なくとも8兆円以上の負担を掛けるというのに、まだ原発に依存するという。ドイツは原発にさよならして、再生可能エネルギーに完全にシフトしているというのに、日本はバカな政府のため国民が苦しむ。

2012年 プロトタイプ炉(ASTRID:技術実証炉;60万kWe;MOX燃料)の技術仕様を決定。

 ASTRIDプロジェクトの今後のスケジュール

 2013年〜2015年:概念設計

 2016年〜2019年:基本設計

 2019年末:ASTRID建設に向けた判断

 2025年頃:ASTRID運転開始予定

※ 2040年頃から、実用炉として第四世代原子炉(MOX燃料)を順次導入予定。


「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160920-OYT1T50124.html
2016年09月21日

 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ(工程表)を年内に策定する方針を固めた。

 フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。21日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。

 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ASTRIDのほか、実験炉「常陽」(茨城県大洗町)についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でない」ため、基礎的な研究での活用にとどめる考えだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/265.html

[政治・選挙・NHK213] 石原は豊洲に無関心、部下にお任せを認める&謝罪よりも取材拒否の文書を出す(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24673262/
2016-09-22 07:35

【昨日、小池都知事がパラの旗を持って帰って来て。TOKIOがこれから都内62区市町村を旗を持って巡回する『東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアー』のスペシャルアンバサダーを務めることになった。(・・)
 残念なことに、パラ応援団に決まっていたSMAPが解散することになったのだけど。でも、もしSMAPのメンバーが大人になって、時間が彼らのわだかまりを解きほぐしていたなら、パラリンピックの時だけ期間限定再結成するか、個人X5(6?)でいいから集まって、サポーター役を務めていると共に、超特別限定で、開会式か閉会式で「世界でひとつだけの花」を歌って欲しいです。(^^♪】
 
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 石原慎太郎氏が、今週発売の週刊紙の取材に応じて、豊洲移転の問題について、一部、かなりホンネに近いことを語っている。(@@)

 mewは、このブログでずっと(それこそ彼の知事在任中から)、「石原氏は基本的に都政には興味がない」と。そして「自分がその時々で特に関心、意欲を持っているいくつかの事分野を除いては、すべて副知事や周辺スタッフに任せてしまうのだ」と書いて来た。(・・)

 また、石原氏はほとんど都庁に通勤せず。少し大きめな計画、重要な事業(特にインフラ系)は、何十年来の付き合いがある浜渦武生副知事に丸投げにしていたという話も書いたのであるが・・・。
<最近だと、『慎太郎の腹心が小池と組んで、都議会ドンにリベンジか?ドロドロして来た小池都政』とか>

 石原氏は、今回の文春の取材でも、「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」と発言。
 実に率直に、ある意味の真実、本当の状態を告白していたという。(・・)

<豊洲は興味なかったから、「よきにはからえ」で部下にほぼ丸投げしちゃってたから、ほとんど関与や指示をしてない&ほとんど記憶がないっていうのが実情なのね。_(。。)_>

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『石原氏 豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」 
週刊文春 9月20日(火)16時1分配信

 混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事(83)が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事(当時)に任せていたと語った。

 築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と<覚書>を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。

 交渉は7月6日に妥結し、<築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意>を交わした。元都庁幹部が解説する。

「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」

 浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。

 東京ガス広報部は次のように回答した。

「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」

 石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない? 

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた(笑)」

 石原氏は、書面でも次のように回答した。

「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」

 築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。

 9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。

<週刊文春2016年9月29日号『スクープ速報』より>』

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 とはいえ、今回の豊洲移転は、石原知事時代に計画、実行されたこと。自分は知らぬ存ぜぬでは通用しまい。(・へ・)

 そもそも石原氏が13年にもわたる知事時代に、都庁にまともに出勤せず、自分の興味のあることだけに力をいれて、今回の豊洲の件も含め、報告すらもまともにきかないまま、百億、千億単位の大きな事業を進められた最大の理由のひとつは、メディアの扱い方にあるのだ。(-"-)

 当時、大手メディア(特にTV)は、石原氏の言動や都政の諸問題について、大きく取り上げることがなかったので、都民の多くはそれらを知る機会がほとんどなかったのである。^^;<知人は、築地市場が移転することを、小池&都知事選報道で初めて知ったっていうし。(~_~;)>

 それゆえ、mewは「なぜ、石原が知事をやってて、豊洲の土壌汚染が問題になっていた(築地市場の移転にも反対が多かった)時に、もっとメディアが当時の石原知事や都幹部、関係者に突っ込んだ取材をしてくれなかったのか・・・。
 せめて今回のTVで取り上げる時間や内容の1/10でいいからやってくれてれいればな〜と。そうすれば、全く展開も変わったし、何千億円もの都税や労力がもっと有効に使えたのにと・・・泣きたくなっちゃうぐらい、悔しく思っているのだけど。(ノ_-。)

 石原氏が昨年、国会議員を辞めたこともあってか(&この件は視聴率が稼げるからなのか?)、今回の豊洲移転の問題については、大手メディア(特にTV)の記者が、ついには石原元都知事の自宅や外出先にまで押しかけて、インタビューを行なうようになったのである。(・o・)

* * * * *

 で、最初の何日かは、石原氏もそれなりに愛想uヨク(時には、いわゆる石原節や石原ギレを交えながら?)記者の質問に応じていたのだけど。
 既に84歳と高齢で、(もともと関心がないことに対しては、記憶が薄いこともあるし?)、かなり個々の事象に対する記憶が曖昧になっているようで。質問の答えるごとに、発言内容が変わってしまうようなことが出現。<『石原の発言がコロコロ変わりだした〜計画変更の報告受領&石原から検討指示か』など>

 石原陣営&東京都としては、これはマズイと思ったようで。石原慎太郎氏が昨日、突然、自分の都知事時代に問題が起きたことを謝罪すると共に、今後、取材に応じないことを示す文書を出した。(・・)

『石原氏が発表した文書は以下の通り。

    平成28年9月21日 報道機関各位  石原慎太郎

 この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

 このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

 今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく84歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

 ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

 ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

 ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。        以上 (原文まま)』(スポーツ報知より)

* * * * *

 この文書を見ればわかるように、これは謝罪を目的にした文書ではないのだ。(・・)

 完全に責任逃れをすると集中放火を浴びるおそれがあるので、とりあえず謝罪をして低い姿勢で出ながらも、彼らがこの文書を出した最大の目的は、もう報道機関の皆様の個別のお問い合わせには応じない」と伝えることなのである。(**)
<だから、もう家や出先にも取材来るなと。また、今までの発言のブレは、高齢による記憶低下や勘違いなので、ツッコむと言っているのよね。^^;>

 また、石原自身が「強引に今回問題になっている構造にさせたことはない」ということもあプールしたかったのだと思う。(・・)

 まあ、石原氏はとりあえず、都の調査には協力すると言ってはいるのだが。高齢や体調のことは考慮したとしても、石原氏には、結局、都知事時代と同様、都民に直接説明して理解を求めようという姿勢はないし。相変わらず、ここぞという時には、逃げちゃうんだな〜と・・・。
 何で都民はこんな人を13年も都知事にしておいたのかと思うと、実に情けなく思えてしまうmewなのだった。(@@)

   THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/289.html

[政治・選挙・NHK213] 「天皇家の金塊」の一部が、国際司法裁判所の判決により、フィリピンから日本=天皇家の所有に全部戻っている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c4fb38b2b54741300b05528d0b840509
2016年09月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 いわゆる「天皇家の金塊」の一部が、国際司法裁判所の判決により、フィリピンから日本=天皇家の所有に全部戻ってきていることがわかった。フィリピンによって厳重に管理されていた「天皇家の金塊」は、大東亜戦争のとき、帝国陸軍海軍が、東南アジアを侵略して、各国から強奪してきたものであると伝えられてきたけれど、本当は、差に非ずで正真正銘、日本のもの、言い換えれば「天皇家のもの」であるという。しかし、フィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領(1917年9月11日、 フィリピン サラット生まれ、 1989年9月28日、米国ハワイ州ホノルル市で死去)が、管理下に置いていたもののなかから、違法にくすねてバチカンに違法に売っていたという話もある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/290.html

[政治・選挙・NHK213] 新生・民進を狙った蓮舫執行部は予想した通り、反現政権の受け皿として期待薄だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_22.html
2016/09/22 21:21

先日、新民進の代表として蓮舫氏が選ばれ、その体制の要の幹事長に野田氏を指名したことに、A級戦犯が党の要とは大失望と書いて、多くの反響を頂いた。

この感想は、私の個人的な感想だけではないことが証明された。当の民進の議員の中でも大不興であった、議員総会には議員の半数程度しか出席していなく、多くのマスコミにもいいように書かれている。新生・民進の船出を狙った訳であるが、まるで蓮舫氏は飾りで、実質は野田元首相が代表のようなものと思われている。実質と書いたが、本当に蓮舫氏はこれがすべての重要案件、決定事項は全て野田氏のフィルターを通さないとお墨付きを得ないと思っている。

蓮舫氏は、今回の人事でこれほどの不評を買うということを知っていただろうか?これまでの蓮舫氏の発言から判断して、これだけの反発を受けるとは思っていなかったと思っている。蓮舫氏の発言で、政治家に必要な言霊というか、いろいろな状況を判断(考慮)していない発言が多いのが気になっている。

ひとつは、有名な仕分け作業で「第2番ではだめなのですか?」と述べたこと。これは全くの頓珍漢な発言であった。2つ目は、先日、折角自分を推してくれた岡田代表を公衆の前で「つまらない男」と言ったことだ。これなどは全く空気を読めないと言わざるを得ない。3つ目が、台湾籍が抜けていないのに、何回も適当な言い訳(嘘?)を述べたことだ。危機管理が出来ていない。蓮舫氏はこれらの発言は、無意識で発言して、自分では何ともないと思って話していたかもしれない。

しかし、これらの発言は一議員の時は許されるかもしれないが、政権を狙う、つまり総理を狙う党首としては、あまりに軽く、軽率と言わざるを得ない。政治家は言葉が命である。蓮舫自身がこの程度と思っているから、自分の代わりに党に睨みがきく野田氏のようなやくざっぽい親分が必要だと思っているのではないかと考えている。言葉では革新的なことを言っているが、先日、図らずも吐露したように、本質は「野田氏よりばりばりの保守=自民党」であるように思える。

現在、民進党の衆院新潟5区の支部長の米山隆一氏が、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党3党は擁立に賛同しているが、当の民進党県連が推薦せず、自主投票という。こんな不条理な決定に蓮舫執行部が何も動かないのは、今の民進は柏崎の原発を再稼働させたいとしか思えない。


東洋経済 On line
蓮舫民進党、船出から渦巻く不平不満の惨状
執行部人事は党内融和とは程遠いものに
http://toyokeizai.net/articles/-/137143

9月16日の野田佳彦幹事長就任から5日遅れた9月21日、その他の執行部のメンバーが発表され、民進党の蓮舫体制がスタートした。しかし、その選定過程と人事は問題だらけ。党内にさまざまなハレーションを生んでいる。

「今日は気分も新たに、色付きのジャケットを着てみました」。午後1時に始まった両院議員総会で挨拶した通り、蓮舫氏がこの日に着用したのは、ふんわりと薄いサーモンピンクのステンカラーのジャケットだった。あるいは自分の名前にちなんで、薄い蓮の色として選んだものだったのかもしれない。さらに党内円満を願ってのことなのか、ジャケットの身頃には丸状の模様が付いていた。いずれにしろ、新代表として党の融和をアピールする意気込みが感じられた。

しかし執行部人事を見ると、融和とはほど遠いものに思える。野田幹事長を初めとして、安住淳、細野豪志、江田憲司の3氏の代表代行や大串博志政調会長など、重要ポストはおしなべて身内で固められた。山井和則国対委員長の人事は前原選対からの抜擢で、第3次安倍第2次改造内閣で水月会(石破派)から山本有二農水相が1本釣りされた例に重なって見える。すなわち京都6区選出で凌雲会(前原派)メンバーの山井氏を取り込むことで、前原誠司元外相(京都2区)を牽制するという魂胆だろう。

両院議員総会は委任状なしの欠席が11名

当然のことながら党内の執行部への不満は大きく、それは21日の両院議員総会でも明らかになった。この時の出席者数は総会開始時段階で衆院議員39名と参院議員25名の計64名と、16日に開かれた両院議員総会(衆院議員55名、参院議員21名が出席)より7名も少ない。しかもそれだけでは定足数である党所属の国会議員総数の147名の過半数を満たさず、委任状(72名分)がなければ両院議員総会自体が成立しないという危ういものだった。そして欠席者で委任状を出さなかった11名の中に、なんと赤松広隆元農水相が含まれていたのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/314.html

[政治・選挙・NHK213] 裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か〜辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24675275/
2016-09-23 04:49

【遅ればせながら、プロ野球の広島カープ・ファン、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
 38年ぶりの優勝を味わった旧☆ファンゆえ、その喜びの大きさは理解できますし。また、以前も書いたことがあるように、自前で懸命に選手を育てて、ようやく一人前になると金持ち球団に持って行かれる空しさも共感できたりもして。あと外野の立ったり座ったりの応援は、心からリスペクトしているです。(・・)

 ☆では、ハマノの番長・三浦大輔が、ついに引退することに。昨日、TVで会見を見て、思わずウルウルしまったです。☆は知名度の高い選手があまりいないので、佐々木さまが米国に行ってしまったあとは三浦が一生懸命PRに努めてくれて&もう一度優勝をと最後まで頑張ってくれて、後輩の育成にも力を入れてくれて、本当に感謝しているです。
 長い間、おつかれさま。ありがとう。m(__)m】

* * * * *

 さて、沖縄では、辺野古訴訟で福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したことや高江の米軍用ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入したことなどから、米軍基地や安倍政権への反発が強まっているのだが・・・。

 そんな中、今度は米軍攻撃機が沖縄本島近くの海上に墜落するという事故が起き、県民の怒りや不安を尚更に強めることになった。(ーー)

 昨日22日の午後、沖縄本島東の太平洋海上に、嘉手納基地から飛び立った米海兵隊所属の攻撃機ハリアーが1機が墜落した。 (゚Д゚)

 幸い乗員1名は救出され無事。また漁船などへの被害も出ていないようなのだが・・・。
 機体は、発見されておらず。墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されており、漁業や環境への影響が懸念される。(-"-)

『米軍機が沖縄本島沖に墜落、乗組員は救助

 22日午後、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地を離陸した攻撃機1機が沖縄本島東の海上に墜落しました。パイロットは救助され無事でした。

 アメリカ軍などによりますと、22日午後2時ごろ、沖縄本島の東、およそ150キロの海上にアメリカ海兵隊所属のAV−8ハリアー攻撃機1機が墜落しました。墜落した機体は嘉手納基地から離陸したもので、パイロット1人はアメリカ軍によって救助され無事でした。

 墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されました。また、目撃者によりますと、ハリアー攻撃機は午後1時すぎに嘉手納基地を2機で離陸したあと、午後3時過ぎに1機のみが着陸していました。

 ハリアー攻撃機の事故は沖縄の本土復帰後、これまでに県内で18件起きていて、嘉手納基地には先月頃からハリアー7機が飛来し、連日、飛行訓練を行っていました。

 墜落事故を受けて、沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、大変遺憾だ。原因究明まで同じ機種の飛行中止と再発防止措置の徹底を強く要請する」とコメントしています。(TBS16年9月22日)』

* * * * * 

 沖縄の翁長知事は早速、遺憾の意を示すと共に、「原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。
 しかし、このような事故が起きても、米軍は原因の調査結果を沖縄にはまともに報告せず。再発防止に努めるというだけで、飛行もすぐに再開してしまうののである。(ーー)
 

『 22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23〜24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。

 沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。昨年8月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】(毎日新聞16年9月
22日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、先日、辺野古訴訟の判決に関する記事を書いた時に、裁判官人事の影響について触れたのであるが・・・。(『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを』http://mewrun7.exblog.jp/24664749/

 リテラも、裁判官人事の影響に関する記事を載せていたので、ここにアップしておく。(・・)

『リテラ辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
LITERA9月18日(日)

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。(野尻民夫)』

 「バリバリの保守」を自認する民主党の蓮舫代表も、さすがにこの判決に関しては「沖縄の民意に反してる」と語っていたそうだけど・・・。(~_~;)

 この件は、支持政党は問わず、ひとりの国民として考えて欲しいと思うし。毎度ながらも、ここからの長い闘いに、全国各地の国民からの大きな後押しが得られるようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
            

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/315.html

[政治・選挙・NHK213] 北方四島に軍事基地を建設しているロシアは南シナ海の中国と変わりない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5692.html
2016/09/23 04:06

<岸田文雄外相は21日夕(日本時間22日朝)、ロシアのラブロフ外相と米ニューヨークの国連本部で会談した。岸田氏が12月に予定されるプーチン露大統領訪日の前にロシアを訪問することを確認し、政治・経済など各分野で準備を進めることで一致した。また、ロシアのシュワロフ第1副首相が11月をめどに訪日し、岸田氏との間で経済協力について協議を行うことも確認した。

 岸田氏は会談で「日露平和条約締結問題で前進を図ることが重要」との考えを伝え、大統領の訪日に向けて北方領土問題を含む条約締結交渉の進展に期待を示した。

 ラブロフ氏は「大統領自身も安倍首相との友好関係を高く評価し、訪日を良いものにしたいとの思いだ」と述べた。

 対北朝鮮制裁を巡っては、岸田氏が「圧力の強化が必要だ。新たな制裁措置を含む国連安保理決議採択に向けて、ロシアと連携していきたい」と述べたのに対して、ラブロフ氏は「決議採択に向けては連携していきたい」と応じた>(以上「毎日新聞」より引用)


 ロシアは北方領土に対して実効支配を強め、ロシアから入植する国民に支援策を講じ、同時に軍事基地を建設している。中国の南シナ海の軍事基地を批判するのなら、ロシアの北方領土の軍事基地に対しても日本は同様に批判すべきだ。

 日本政府がロシアのプーチン氏の機嫌を取っても良いことは何もない。石油輸出国のサウジアラビアが原油価格の下落に伴って経済的に困窮しているように、資源輸出国のロシアが経済的に困窮している。それを好機ととらえるのは間違っていないが、対ロ条約や友好関係など当てにならないことは歴史的に証明しているし、自国利益のためならゴリ押ししてクルミア半島を併合したように形振り構わず何でもやる国だということを忘れてはならない。

 日本が北方領土の返還を求めて終戦直後に国際法に反してシベリアに60万人も邦人を抑留して強制労働に従事させ、2割にあたる12万人も凍死や餓死させた事実を忘れてはならない。そのことに対して当時の日本首相鳩山一郎氏は日ソ国交樹立時に「賠償放棄」を宣言したが、当時のソ連から日本に対する謝罪などは一言もなかった。

 ロシア人を信用してはならない。一筋縄でいかないのが外交交渉だが、ロシア人を相手に国際常識など通用しないことを認識しておくべきだ。プーチン大統領と安倍氏がどの程度親しいのか分からないが、つい先日、中国と協力して南シナ海でロシアが軍事演習したことも忘れてはならない。

 北方領土返還にしてもプーチン氏は二島返還で決着をつけようとしている、との観測も流れているようだが、終戦前後に侵略して日本領土を奪ったものを自国領だと強弁するロシアに一島たりとも奪われてはならない。本当返還が日露平和条約締結の最低条件でなければならず、ロシアの約束など信じて経済支援をしてはならない。

 原油価格の下落でロシアは経済的に困窮している。日本の1/2ほどのGDPのロシアが膨大な軍事基地を維持し、数千発の核ミサイルを擁しているだけでも大変度というのは容易に推測できるし、さらにクリミア半島併合による西側が連携して経済制裁していることによりロシアの国民経済が深刻な状況に直面していると思われる。

 そのロシアに対して安倍氏が接近して西側諸国に疑惑の念を持たれていることも日本国民は知るべきだ。日本は「抜け駆け」を行う国だと国際的に認識されることの不利益がいかに大きいかを日本政府は承知しているのだろうか。

 安倍氏はプーチン氏を日本に招待する、という抜き差しならない擧に出ている。日本のマスメディアも首脳の相手国への訪問は子供の誕生会などの「御呼ばれごっこ」とはまるで異なる外交マターだということが解っているのだろうか。

 なぜ毅然として安倍氏は困窮するロシアを見下し続けることが出来ないのだろうか。ロシアから支援要請して来るまで我慢が出来ないようで、碌な外交は出来ないと肝に銘ずべきだが、瞬間湯沸かし器の綽名を持つ安倍氏にそうした大人の外交は出来ないようだ。

 アタフタとばら撒き外港という漫遊記を続ける安倍氏に対ロ交渉は決して出来ない。ファーストネームで呼び合う仲の良さと、外交交渉とは別物だ。ヘタな二島返還などで取り返しのつかない事態にならないことを真に望む。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/316.html

[政治・選挙・NHK213] ドゥテルテ日本訪問<本澤二郎の「日本の風景」(2489) <覚せい剤・やくざ退治の指南に期待!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52150558.html
2016年09月23日 「ジャーナリスト同盟」通信

<覚せい剤・やくざ退治の指南に期待!>

 中国と日本との経済協力推進を目的に、外遊計画が固まったフィリピンのドゥテルテ大統領に両国の関心は高い。北京は南シナ海問題を対話で解決するための具体策を、東京は「中国叩きの先頭に立て」とそれぞれ期待している。日本はこの機会に、やくざと覚せい剤放任による女性の敵追放の指南を受けるべきだろう。被害者は数十万人を下らないのだから。日本にとって、蓋を開けるのは、尖閣ではなく、やくざによる日常的強姦・レイプ事件のやくざ退治である。

<日本最大の恥部に政界・言論・市民グループも覚醒せよ!>

 筆者も猛省中である。日本では、女性が安全に生きられない社会である。いたるところでやくざが横行している。油断すると、女性特に美人や資産のある女性は、レイプの対象に選ばれてしまう。捉まると逃げられない。声も出せない。このことに気付くのが、余りにも遅すぎた。

 やくざによるレイプ女性は、格子無き牢獄に押し込められる。生きた屍を強いられる。レイプ場面を動画撮影されるため、これを「ばらすッ」という脅しを受けると、性奴隷の身であるため身動きできない。この世の最悪の人権侵害である。これを職業としているのが、やくざ組織である。

 日本の歓楽街は、そうした悲劇の女性によって支えられている。そこへと政界・財界・言論界の面々は、安らぎを求めてきている。ここにやくざ対策の甘すぎる実態が存在している。自由放任の日本やくざなのだ。

 しかも、悪党組織は覚せい剤を独占して自己だけでなく、各界各層にばらまいて、途方もない暴利を得ている。

<「木更津レイプ殺人事件」の迷宮入りを許さない!>

 筆者に、日本の悪党の跋扈を教えてくれた悲惨すぎる事件が「木更津レイプ殺人事件」であった
。戦争遺児の命を奪った人物は、市民に姿を変えて、妻に介護施設デーサービスを、木更津市内で経営させている富津出身のやくざ浜名である。目下、千葉県警木更津署が懸命の内定捜査中である。

 共犯者は浜名夫妻の仲間であるホームヘルパー吉田FUMIEである。創価学会の末端組織で発生した性凶悪事件で、被害者は美人で若作りの栄養士で戦争遺児。浜名のもとへと吉田に連れ込まれて悲劇は、2013年夏に起きたものである。被害者は8か月後に逃げ出そうとして浜名にドーカツされ、その恐怖の衝撃によって大動脈破裂で即死した。2014年4月28日、木更津中央病院で亡くなっている。被害者のAU携帯電話の通話記録が、決定的証拠である。
 迷宮入りはさせない。政治的処理は断じて許されない。

<AFPはやくざの人権擁護報道>

 それにしても、やくざ退治を公約して大統領に当選したドゥテルテは偉い。武器で抵抗するフィリピンやくざに対して、警察は銃撃戦で封じ込めてきている。
 公約にぶれない大統領である。これにAFPや日本の一部メディアが、滑稽にもやくざの人権論を振りまいて批判している。言論がやくざの人権擁護に懸命なのだ。

<フィリピン国民の9割が大統領支持>

 むろん、それに屈しない大統領である。
 覚せい剤とやくざが支配するフィリピンに前途はない。欧米植民地の延長戦上に、フィリピンの将来はないという、確固たる信念の大統領である。予想だが、彼の身内の女性がやくざの被害者でなかったか。
 人間は実に身勝手、自己中心的な動物である。筆者にしても、身近な「木更津レイプ殺人事件」を目撃しなければ、現在も日本最悪の恥部に無関心をかこっていたかもしれないのだから。

 フィリピン国民の9割がドゥテルテ支持である。納得できる数字である。ことほど国民は健全な精神の持ち主なのだ。

<やくざの人権と国民の人権>

 刑を終えて出所してきたやくざに人権はある。しかし、まもなく覚せい剤とレイプ事件を起こせば、市民としての人権はない。基本的にやくざの人権は灰色である。真っ当な市民になれなければ、やくざの人権は大きく制約を受ける。当然であろう。

 他方、やくざにレイプされる市民、覚せい剤で暴利を得るやくざの人権が同じであるわけがない。やくざが跋扈する限り、市民の人権は保証されない。
 市民が安全に生きるためには、政府はやくざを退治する義務を負っている。日本政府はこれに疑問符が付く。フィリピン大統領の方が、はるかに人権重視である。

<6か月延長で快進撃>

 大統領は6か月でやくざを退治すると公約した。しかし、とても無理だと判断した。
 「あと6か月延長する」と宣言した。手を緩めない、との意思表示である。
 米国の属国を否定したドゥテルテに、日本の首相は足元にも及ばない。米軍の撤兵も促す勇気に賛同する日本国民である。

 彼は来月、日本国民の前に姿を見せる。筆者は彼の米軍退治も興味があるが、それよりも女性と善良な市民の敵である、やくざ退治の手口に関心が強い。日本国民のやくざ認識を悔い改めるように期待したい。

2016年9月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/328.html

[政治・選挙・NHK213] 原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24675817/
2016-09-23 12:04

 これは『東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回http://mewrun7.exblog.jp/24635909/』の続報になるのだが・・・。 

 新潟の泉田知事は、同県内にある東電の柏崎苅羽原発を安易に再稼動することに反対をしており、東電や自民党を含む原子力ムラと対立。
 来月行なわれる新潟県知事選に4選出馬して、原発政策を最大の争点にして戦う意思を示していたものの、先月末、突然、出馬を撤回。何か圧力がかかったのではないかとの疑念が広がっていた。(~_~;)

 結局、自民党は、森民夫氏(長岡市長)を推薦することになったのだが。問題は、民進党の対応だ。(・・)

 民進党は、自公と共に森氏を推薦することは控えたのだが。他の野党や脱原発派の県民や団体から、民進党が中心になて対立候補を立てるようにとの要請があったにもかかわらず、対抗馬を立てず、自主投票を行なうことに決めたのである。(-"-)
 というのも、民進党の支持団体である「連合新潟」が森氏を支援することに決めたからだ。(>_<) 

 しかし、他の野党や団体からの強い要請を受けて、民進党(旧維新系)から次期衆院選に出馬する予定だった米山隆一氏が、森氏の対抗馬として知事選に出馬をすることを決意。今日、会見を開いて発表するという。(**)

* * * * *

 ちなみに、泉田知事が出馬回避を決めた最大の要因は、地元紙の「新潟日報」が新潟県がフェリー購入で損失を被った責任が知事にあるというネガキャンを展開したことにあるのだが・・・。
 HARBOR BUSINESS Online は、このような解説をしていた。(・・)

『泉田知事の対抗馬の森氏は旧建設省出身で長岡市長を5期務めたものの、67歳と高齢で長岡市以外での知名度は低かった。そこで自民党の一部(反泉田派)が、東電の広告を今年5回載せた『新潟日報』と連携して、泉田知事へのネガティブキャンペーンを先行させたとの見方もある。

 まず『新潟日報』が、県が出資した「新潟国際海運」のフェリー購入問題(日本海横断航路問題)を追及する記事を7月から連日のように掲載。これを受けて自民党は県議会で調査委員会を設置、泉田知事や県担当職員を追及した。問題の経過は、「海運会社の子会社が韓国企業から船を買おうとしたが、途中で速度未達であることが分かって購入を中止。これに対し韓国企業は仲裁機関に提訴、1億6000万円の損害賠償の支払いを命じたが、新潟国際海運側は応じなかった」というものだった。(HARBOR BUSINESS Online 9月21日)』

* * * * *

 そして、泉田知事は、自分が出馬するとフェリー購入問題が争点になってしまい、原発防災が

『あるところから「『航路問題で泉田知事の首を取る』というプロジェクトが進んでいるようだが、現状どうですか」との取材の申し入れがありました。ということになると、単なる報道の問題ではなくて「政治的な狙いも含んだもの」と理解せざるを得ない。だからこそ(県の反論が掲載されずに県民に)届かないのだと思いました。

 今回の県知事選は「原子力防災にどう向き合うのか」などを問うべきですが、私が出ると航路問題ばかりに焦点が当たってしまう。これまでの福島原発事故の総括で、原子力防災でいくつもの穴があったことが分かっています。柏崎刈羽原発の5〜30km圏には屋内退避する住民が約44万人もいますが、「ヨウ素剤配布」「屋内退避時の余震リスク」「避難バスの運転手確保」などの問題が積み残しになっています。

「原子力災害対策指針が妥当なのか」を議論することが知事選の争点です。「県民の健康、生命、安全、原子力防災など、本来議論すべきことを議論できる環境になってほしい」ということが撤退の理由です。原子力防災の議論を引継ぐ候補者が出ることを期待しています(同上)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 泉田知事の後継候補者として、さまざまな人の名が挙がっていたのだが。その中から、現実的、具体的な候補者として社民、生活などが推したのが、米山隆一氏だった。

『「福島原発事故の検証と、総括なき原発再稼働はありえない」が持論の泉田知事を引き継ぐ後継者探しも始まっている。元経産官僚の古賀茂明氏や、泉田知事のモデルが登場する『原発ホワイトアウト』の著者とされる霞が関官僚の名前などがあがったが、両人とも固辞。その後、野党三党(社民・生活・共産)と市民グループの間で民進党衆院五区総支部長の米山隆一氏が浮上したが、この提案を民進党県連は拒否した。民進党蓮舫新代表の野党共闘への動きも鈍いままだが、それでも市民グループは「出馬容認を再度、民進党に働きかけたい」(佐々木寛新潟情報国際大学教授)と意気込んでいる。

 泉田知事継承候補の擁立が注目されるこの新潟県知事選は、蓮舫新代表の試金石でもある。野党第一党が「原発再稼働反対」の民意の受け皿作り(野党統一候補擁立)を主導できなければ「自民推薦候補支持を決定した連合新潟に配慮した」「大飯原発再稼働を進めた野田佳彦新幹事長(元首相)の傀儡」と酷評されてしまうだろう。(HARBOR BUSINESS Online 9月21日)』

 しかし、民進党はずっと拒否し続けているのである。(>_<)

『新潟県知事選 民進党県連が“脱原発"野党共闘つぶしのア然

 「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事(54)が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長(67)の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が29日(10月16日投開票)に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏(49)。過去に国政に4度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟5区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党3党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」(地元関係者)

 市民グループと野党3党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

 対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。

「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

 この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。
 衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は10月23日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。(日刊ゲンダイ16年9月22日)』

『自主投票を決めた民進党県連は17日、新潟国際情報大の佐々木寛(ひろし)教授らをメンバーとする市民団体や共産と社民、生活の3党から米山氏擁立の協力を求められたが、受け入れなかった。
 20日の会見に出席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「米山氏には出馬の意思があると確認した」と説明。新社会、緑の党とも新たに連携し、米山氏の擁立を目指すという。
 これまで知事選に出馬を表明しているのは前長岡市長の森民夫氏(67)だけで、無投票となる可能性も浮上している。(産経新聞16年9月21日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、そんな中、米山氏が出馬を決意したのである。(++)

『<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

 同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。
 関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。

 米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟5区から3度、参院選新潟選挙区から1度立候補し、落選した。【柳沢亮、南茂芽育】(毎日新聞16年9月23日)』

* * * * *

 実は、正直言うと、mewは、この米山隆一氏なる政治家(?)に対して、疑心暗鬼っぽい思いを抱いている部分もある。<この人はなかなかの経歴ゆえ、何度かTVで特集されたことがあって、それを見たことがあるし。個人的に伝聞情報を得る機会もあったのよね。(・・)>

 米山氏は新潟出身ながら、高校から灘に進学し、現役で東大医学部に入学。大学院で経済学を学んでいる間に司法試験に合格。しかし、また医学の道に戻り、さらにハーバード大学付属マサチューセッツ総合病院研究員、博士(医学)取得、東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師 (兼務)などなどの輝かしい経歴の持ち主なのである。(@@)

 ところが、05年の衆院選に新潟5区から、自民党公認で、田中真紀子氏の対抗馬として出馬し落選。09年も自民党から出て落選した後、12年、13年には維新の会から衆院選、参院選に出馬して落選していて。
 どう見ても保守系だし、脱原発派であるとも思えないし。mewには、単に自分のプライドを満たすために、今度こそ選挙に勝って「知事」になりたいという思いが強くて、出馬を決意したのではないかな〜と思える部分があったからだ。(~_~;)

<HPのエネルギー政策のとこにも『原子力規制委員会の新基準が出来た今、原発の再稼働に際してはこの基準への合致を厳格に審査するのみならず、不断の努力で、日々の適正な運営と、更なる安全の確保に、電力会社、国を挙げて、一丸となって取り組むべきものと思います』とか書いてるし〜。(@@)>

 ただ、もしこの米山氏が出馬しなければ、自公推薦の森氏が(下手すれば、無投票で?)圧勝して、苅羽原発の再稼動の話が進む可能性が大きいとのこと。(-"-)

 となれば、ここは米山氏に「再稼動は慎重に進める」という公約をさせて、野党代表として出馬させるしかないし。全国の国民に安倍自民党との対決姿勢をきちんと示すためにも、できれば野党共闘第一弾を実行に移すべく、民進党の蓮舫新代表に大英断を下して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. でも蓮舫氏は、知事選の時も連合に応援してもらってたし。ボスの野田幹事長は、首相時に再稼動をOKしちゃった人だし。あの民進党の執行部じゃ、難しいんだろうな〜。(-"-)butsubutsu

  THANKS 
        

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/332.html

[政治・選挙・NHK213] 2島返還策に反対する。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5694.html
2016/09/23 09:39

<政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

 平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ>(以上「読売新聞」より引用)


 今日の読売新聞の記事に驚いた。政府は2島返還で対ロ平和条約を締結するというのだ。平和条約とは戦争状態の終結を意味し、北方四島のうち大きな島の国後、択捉島の返還は永久に放棄したに等しいことになる。

 それで安倍氏のいうプーチン氏との特別な友人関係の外交が終着するというのなら、安倍氏は何もしない方が良い。プーチン氏は特別な配慮をしなくても、日本から経済支援夜着じゅさ支援を引き出すためなら「2島返還」くらいのオプションは考えているはずだ。

 2島返還を目論んでいるのが事実なら売国・安倍自公政権の面目躍如だ。ロシアは日本も欧米諸国と一緒になって経済制裁を行い、冷たく突き放して見守っていれば良い。

 人口は日本とほぼ同じで、日本のGDPの1/2程度の国のロシアで現在の巨大な軍事力を維持するには他にロシア経済を牽引する産業のない状態では潤沢な資源輸出が欠かせない。その頼みの綱の荷資源輸出の原油価格が下落して、ロシア財政は逼迫している。もう少し待てば、ロシアの方から北方領土を買い取って欲しい、と願って来るだろう。

 安倍氏の稚拙な外交にはうんざりする。二人の大統領候補の一人・ヒラリー氏としか会わず、しかもヒラリー氏が議会対策上TPPに反対の立場を表明するしかない状態にあるにもかかわらず、安倍氏は「日本政府はTPPを今国会で批准する」とやってしまった。バカもここに極まる。

 世界は反・グローバル化の流れにパラダイムが変わっている、ということをお解りでないようだ。それは安倍氏だけではない、TPPに賛成の第二自民の民進党や、自民党補完勢力の維新の残党たちもそうだ。彼らには日本のマスメディアによる「英国のEU離脱」を英国民はリグレットしている、との誤った偏向報道により洗脳されている。

 反・グロ゜パル化の流れはドイツでも起こり、EU統合の象徴的存在だったメリケル氏も苦境に立っている。米国の反。TPPも反・グローバル化の流れの一環だ。米国の1%による世界支配の野望は潰え去り、それぞれの民族が自決する方向になっている。

 中東でも米国やロシアの介入による代理戦争に根本的な懐疑が起こり、民族自決の流れが起きている。その流れはやがて中国にも伝播し、中共政府の帝国主義による中国は解体の方向へ向かうのは避けられないだろう。

 そうした世界の流れを見極めもせず、安倍氏は国連主義なのか彼の劣等感がなせる業なのか、どうしょうもない常任理事国入りに熱を上げている。現在の国連の運用が民主的で正当なものなのか、といった検証も国連改革の意欲もなく、国連構成の一員として大きな顔をしたいだけという卑しさが浮かび上がるだけだ。

 2島返還でロシアと平和条約を締結して、当然のように要求される経済・技術援助を行うのに反対する。ロシアが逼塞し困り果てて日本に助けを求めて来るまで、冷たく突き放していれば良い。それが日本にとってロシアに対する最善の方法だ。71年も待ったのだ、あと百年くらい待っても良いだろう。外交とはそうした息の長い作業だ。いかにしてロシアがクルミア半島を併合したか、帝政ロシア当時からのえげつない長期戦略を学んではどうだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/339.html

[政治・選挙・NHK213] 共産、生活、社民推薦で、新潟県知事に米山隆一氏立候補。不思議にも民進は自主投票。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_23.html
2016/09/23 22:07


民進党の新潟5区総支部長で医師の米山隆一氏(49)が、23日、新潟県庁で記者会見し、任期満了に伴い29日に告示される知事選(10月16日投開票)に立候補すると表明した。昨日も書いたが、蓮舫民進執行部は、米山氏が民進の支部長であるのに自主投票と決定した。相手方の森氏は柏崎原発の原発再稼働のため立候補したような候補である。それに先立ち、新潟日報が原発再開に慎重な泉田知事をしつこく批判報道して、立候補を断念させた。これは、明らかに原子力ムラの勢力が背後にあると思っている。

不思議なことに民進が推薦しないので、米山氏は、共産、生活、社民の3党の推薦で今日、立候補を表明した。

写真には、先の参院選挙で辛勝した森裕子参議院が介添え役として写っている。

           

新潟県知事選への出馬を表明した米山隆一氏(左)と共闘を宣言した生活の党参院議員の森裕子氏=23日午後3時5分、県庁(松崎翼撮影)

その森裕子事務所から、米山氏の出馬表明文を入手したので公開する。民進は電気労連の考えをおもんぱかってか、柏崎の原発再稼働に反対の米山氏を推薦しない。自主投票という。やはり、野田幹事長ではこうなってしまうと思っている。

森参議院議員は、野党共闘と市民連合で自民に辛勝した。その森氏が米山氏を応援する。心ある国民は、是非、米山氏を支援してほしい。


新潟に新しいリーダーを誕生させる会 記者会見 2016. 9.23 於:新潟県政記者クラブ

新潟県知事選挙 立候補表明
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/09/post-f3c1.html

米山隆一です。

この度、新潟県知事選挙に出馬することを決意いたしました。

新潟県の「新しいリーダー」として、県民の命と財産を守り、子どもたちの未来のために、ふるさと新潟県の発展のため この身を捧げたい。

世界最大の原子力発電所を擁する新潟県の代表として、「福島原発事故の検証無くして原発再稼働の議論は出来ない」という泉田路線を継承し、住民の安全安心を確保するとともに、再生可能エネルギーなど新しいエネルギー産業で地域経済を活性化していく。

医師・弁護士として、この地域の人々に寄り添いながら活動してきた経験をいかし、「子育て支援、医療、介護、福祉の安心・充実 日本一の新潟県」を目指していきたい。

来週召集される国会で審議されるTPPは、農業や医療など様々な分野に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、情報が全く公開されていない。米どころ新潟を代表して、地域の農業を守る立場で TPPの問題点を国に対して 堂々と主張していく。

新潟は「日本海側の表玄関」として発展する大きなポテンシャルがある。そのポテンシャルを最大限発揮できるように、県庁職員及び、県内外の英知を結集したい。また、情報公開を徹底し、県民との対話の場を出来るだけ多く設け、その声を県政に反映し、県民の豊かなアイディアを新潟県発展と県民生活向上にいかしたい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/353.html

[政治・選挙・NHK213] 脱原発を進めよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5696.html
2016/09/24 04:15

<任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)で、新人の医師、米山隆一氏(49)が23日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事(54)が8月、地元紙の県政批判を理由に4選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長(67)だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる>(以上「毎日新聞」より引用)


 放射能漏えい事故を起こす可能性のある原発を再稼働させてはならない。原発が絶対に事故を起こさないことはないし、今後起こるすべての自然災害が想定した範囲を越えない、という保証はない。

 他の事故なら影響範囲は限定的で、その影響する時間も極めて限定的だ。私たちの世代でカタの付く範囲内に収まるもので、私たちの負担によりカタが付けられるものだ。しかし原発事故の場合は想像を絶する負担を私たちだけでなく、子々孫々に残すことになる。

 これほど無責任な「事業」があるだろうか。本来想定していた耐用年数40年に達するや、「まだまだ大丈夫だ」と勝手に判断して60年まで「安全だ」と運転期間を延長する、とは常軌を逸している。そうした判断をする原子力規制(推進)委員会がどれほど公正な判断を下せるというのだろうか。

 原子力行政で政府や官僚は信用ならない、ということは福一原発で実証済みだ。原発運転で想定した防災に関して彼らの想定に「穴」があったことにより放射能漏洩事故を引き起こした。いかなる言い訳も利かない深刻な事故だ。福一原発事故を以て、全国すべての原発を廃炉にすべきが順当なモノの考え方だ。

 そして放射性廃棄物の処分に関して、国際機関を設置して世界各国の放射性廃棄物を集中管理すべきとの提唱を日本政府は国際的な原子力機関に行うべきだ。放射性廃棄物を戦闘地域にばら撒く「劣化ウラン弾」の製造などの使用を禁じ、耐用年数を経過した核兵器の廃棄後に抜き取った核の廃棄処分場として国際的な管理を行うべきだ。

 後世の人類に現生の愚かな人類の作為のツケを最小限に限定し、すべての人類に解り易い場所で管理するために国際機関を永遠に維持しなければならない。

 新潟県で原発を再稼働する、という愚かなことを目論む勢力がこの国に未だに存在していることに驚く。安倍自公政権も馬鹿げた原子力行政に舵を切って再稼働を次々と申請していることに驚く。

 深刻な放射能被爆の地域を生じせしめて、今後百年単位で封鎖しなければならない事態を招来したにも拘らず、それらこりもせず際角を目論むとは、何も学習しない人たちだ。確かに原発を廃棄するのは原発に関わる人たちにとって職を失うことになるが、再生エネルギー開発を推進する人材に転換すれば良い。

 そもそも核兵器を投下された日本で原発をすべきではなかった。放射能被爆の悲惨さを日本国民は認識しているはずではないだろうか。その日本国民が核を燃料とした「平和」利用という美名で覆い隠して、放射能被爆する危険性を絶えず伴う原発を選択すべきではなかった。そうした深刻な反省に立って、日本国民は原発を拒否すべきだ。新潟で脱原発候補が勝利することは首都圏を含む日本を放射能被爆から救う第一歩だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/372.html

[政治・選挙・NHK213] 世界支配層が小沢一郎代表に使命と役割を与えて、樹立しようとしている「新機軸」は、どう定義されているか(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b630bc656af4cf61f9396b0d845d6f82
2016年09月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」はいま、世界に新しい秩序「新機軸」を樹立し、「400年戦争のない時代」を築こうとして、世界主要国に巨額資金を分配(シェア)しつつある。「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、世界銀行の「300人個人委員会」(主要メンバーは、天皇陛下、英国エリザベス女王、デンマークのマルグレーテ2世女王(日本に次いで世界で2番目に古い君主国)、スウェーデンのカール16世グスタフ国王、ノルウェーのハーラル5世国王、オランダのウィレム=アレクサンダー当主、ベルギーのフィリップ・ド・ベルジック国王、スペインのフェリペ6世国王、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王、日米欧の財閥、キッシンジャー博士ら)の構成メンバーである。世界支配層が小沢一郎代表に使命と役割を与えて、樹立しようとしている「新機軸」とは、具体的には、一体どのようなものをいうのか。どう定義されているのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/373.html

[政治・選挙・NHK213] 新潟知事選、原発慎重派の野党候補が出馬+辺野古訴訟で沖縄は国を上告、稲田は沖縄の天敵?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24677593/
2016-09-24 10:24

 昨日アップした記事のつづきを・・・。

 まず、これは『原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのかhttp://mewrun7.exblog.jp/24675817/』の続報を・・・。

 新潟知事選では、原発再稼動に慎重な立場だった泉田裕彦知事が、(原子力ムラの圧力を受けてか?)来月、行なわれる次の知事選への出馬を突然、撤回することに。(-"-)
 自公は早速、森元長岡市長に乗り換えて、東電柏崎苅羽原発の再稼動に協力して行くつもりでいるようだ。(・・)

 う〜ん、このままでは、脱原発派・再稼動慎重派の候補がひとりも出馬しないまま終わってしまうかも知れない。下手すれば無投票当選かも・・・。これはマズイ!(@@)

 ・・・という時に、野党3党&市民団体の強い後押しで、出馬を決意したのが民進党の米山隆一氏である。(**)

******

 しかし昨日23日、その米山隆一氏(49、医師&弁護士)が、新潟知事選に出馬表明を行なった。(・・)

『<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)で、新人の医師、米山隆一氏(49)が23日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事(54)が8月、地元紙の県政批判を理由に4選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長(67)だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる。【米江貴史、柳沢亮】

 「このままでは原子力防災が争点にならない」。泉田知事は開会中の県議会で、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道が続く中で出馬すれば原発議論が埋没するとし、不出馬はやむを得ないと強調していた。だが、自民県連は唯一の対抗馬だった森氏の推薦をいち早く決定。公明も続き、告示1週間前となっても原発議論は低調だった。

 泉田知事は前回知事選で、「柏崎刈羽の廃炉」とする共産候補の主張に対し明確な態度を避け、与野党5党相乗りで圧勝。一方で、再稼働には地元自治体の同意が必要になるが、慎重姿勢を崩さず、福島第1原発事故の東電の対応も追及し、反原発の市民団体などは「国や東電にモノが言える」と評価していた。

 森氏は再稼働に「毅然(きぜん)とした姿勢で臨む」と強調するが、原発30キロ圏の緊急防護措置区域にある長岡市の市長時代、目立った発言はしていない。支援する自民県連は再稼働を求める決議もしており、県議の一人は「相乗りの現知事より、森氏は東電の言い分も聞くだろう」と話す。このため「選挙戦にならず再稼働が容認される」と市民団体の間では一時、焦燥感が広がった。

 米山氏を擁立したのは再稼働反対の共産、生活、社民3党。米山氏は23日、県庁で記者会見し、現知事同様に「福島の原発事故の検証なくして再稼働は議論できない」と述べ、路線の継承を明言した。民進党の次期衆院選新潟5区候補として総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票を既に決めており、離党届を提出した。

 同県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発は世界最大級で6、7号機は原子力規制委員会の安全審査が着々と進む。原発事故で福島県郡山市から新潟市へ避難している磯貝潤子さん(42)は「再稼働の議論が消化不良になるのを危惧していた。候補者は論戦を展開し、身を引き締めて知事になってほしい」と話した。

 ◇新潟県の出資企業を巡るトラブル

 新潟県は、ロシアまでの日本海横断航路の再開を目指して2015年、「新潟国際海運」に出資。しかし、同社の子会社が中古フェリー購入を巡って船舶販売会社とトラブルになり、仲裁機関から1億6000万円の支払いを命じられた。新潟日報がスクープして知事の責任を追及、泉田裕彦知事は一連の報道を「臆測で事実に反し私の訴えが届かない」と8月30日に突然、立候補の取りやめを発表した。(毎日新聞116年9月23日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ただ、民進党は、支援団体である「連合」の新潟支部が原発再稼動に反対の立場であるため(東電や原発で働いている人もいるから)、今回は自公が推薦する森氏に相乗りするのはやめたものの、自主投票を行なうことに決めたばかり。(・・)

<尚、米山氏はもともと自民公認で衆院選に2回落選、維新公認で週参院に計2回落選した人で。維新から民進党に移って来て、来年、民進党から出馬する候補にはなってるのだけど。民進党で活動している政治家というわけではないのよね。^^;>^^

 共産、社民、生活の3党は、民進党に米山氏を擁立して野党共闘で知事選を戦うことを求めていたのだが。民主党は、それを拒んだとのこと。それゆえ米山氏は無所属で知事選に出馬することになる。<まあ、首長選の場合は、どこかに所属してても、無所属で出馬するケースが多いし。この方が、民進党内の脱原発派が堂々と支援しやすいかも?(・・)>

*****

『米山氏は会見で、選挙戦で最大の焦点になるとみられる東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働について「『福島第1原発事故の検証なくして議論はしない』という泉田知事の路線を継承し住民の安心と安全を確保する」と述べ、慎重な立場を取る考えを強調した。その上で「森氏は(再稼働の)容認を前提に国にモノ申す方針だろう」と指摘し、森氏との違いをアピールした。

 主な政策としては、医師や弁護士として地域に溶け込んで働いてきた経験を生かし、子育てや医療・介護の環境整備を図るとしたほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批判的な立場から、農家の所得向上に努める考えを示した。

 会見に同席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「今夏の参院選(の共闘)とは違った大きな支援の輪を広げ、勝利をつかみたい」と語った。

 米山氏は魚沼市出身で東大医学部卒。米ハーバード大付属病院研究員の経験があり、弁護士の資格も持つ。衆院選新潟5区や参院選新潟選挙区で計4回立候補したが、全て落選。次期衆院選は民進党の新潟5区公認候補に内定していた。

                    ◇

  米山氏の一問一答 

 米山隆一氏の会見での主なやりとりは次の通り。

 −−離党して出馬する考えは「ない」と言っていた

 「いろいろな方から『ぜひやってください』との声をいただき、県民の声に全く応えないのは政治家としてできないと決断した。最後まで迷った」

 −−現在の心境は

 「すがすがしい。自分の意志をはっきり示せるのは幸せなこと。その上で審判を受けるのは怖い思いもあるが、怖さを受け止めるのが政治家だ」

 −−森民夫氏との政策面での違いは

 「原発政策では大きく違うだろう。森氏は恐らく(柏崎刈羽原発の再稼働)容認を前提とした上で、国にモノを申す方針なのかと思う」

 −−原発再稼働に反対か

 「賛成か反対かを考えるには(福島第1原発事故の)検証がきちんと済み、あらゆる安全が確保されるかどうかが重要。安全かどうか分からないのに議論をするのは(筋が)違う」、
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、これは『裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か〜辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮くhttp://mewrun7.exblog.jp/24675275/』の続報なのだが・・・。

 まず、辺野古訴訟に関して、沖縄県の翁長知事は、福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したのを不服として、最高裁の上告することを決めたした。(**)

『 翁長知事「正当な判断を」 辺野古訴訟で沖縄県が上告 年度内にも判決

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県は23日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法と判断した一審福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁へ上告した。国と県の対立の場は最高裁に移り、早ければ年度内にも判決が出る見通し。
 県側は同日、上告状と上告受理申立書を福岡高裁那覇支部に提出した。県は一審判決で主張が認められなかった部分を「全部不服」と主張。同判決の破棄などを求めた。同支部は申し立てに手続き上の不備がないと判断し、上告と受理申し立てを受け付ける通知書を出した。

 県側は10月3日までに、上告状と受理申立書に付ける理由書を高裁那覇支部に提出する。理由書で県側は、一審判決に憲法違反や公有水面埋立法(公水法)の解釈に誤りがあることなどを理由とする見通し。
 最高裁は今後、上告と受理申し立てを受け付けるかを判断する。高裁判決に憲法違反などがあると認めた場合、審理する。法令解釈や判例の流れに誤りがあると認めた場合は、受理申し立てを受け付ける。
 県側の竹下勇夫弁護士は上告後、記者団に「高裁判決は地方自治法の解釈を誤っている」と指摘。「最高裁は、主張を丁寧に読んで、正面から判断してほしい」と訴えた。(中略)
 
「あまりにも国に偏っている」
 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服とし最高裁に上告した翁長雄志知事は23日、「高裁判決は憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤った不当な判決で到底受け入れられない」とするコメントを発表した。

 知事は、今回の判決は「あまりにも国に偏っている」と批判。「最高裁には、埋め立て承認の取り消しが法的に正当だとする判断を求める」とし、辺野古に新基地を造らせない決意を改めて示した。(沖縄タイムス16年9月23日)』

* * * * *

 また、22日に米軍ハリアー攻撃機が本島沖で墜落したことに安慶田光男副知事も憤怒。毎度ながら、無責任に再発防止の言葉を繰り返す外務省の担当者の態度に怒り、会談を4分半で打ち切ったという。(@@)

『米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーの墜落から一夜明けた23日、沖縄県庁で安慶田光男副知事から抗議を受けた外務省の川田司沖縄担当大使は、「二度と起きないよう努力したい」などと従来通りのコメントを繰り返した。再発防止への道筋が見えないまま面談はわずか4分半で終わった。

 険しい表情で川田大使らが待つ応接室に入った安慶田副知事。強い口調で抗議文を読み上げると、「県民が基地負担をいかに過重に抱えているのか一目瞭然だと思う」「県民の不安を一日も早く解消して」などとまくし立てた。

 川田大使は落ち着いた様子で「政府としても再発防止、原因の徹底究明について(米側に)強く要請したところ」などと型通りの答弁に終始。続いて中嶋浩一郎沖縄防衛局長が「あのー」と話を切り出そうとしたが、不快そうに聞いていた副知事がそれを遮り、「重ねて皆さまからも(米側に)強く要請して」と言い、場を切り上げた。(沖縄タイムス16年9月24日)』

* * * * *

 今週末には、稲田朋美防衛大臣が、就任後、初めて沖縄にはいるのだが。超保守の安倍っ娘は、先週、米国防長官と会って、安保法制や辺野古工事などの促進をお約束して来たばかりだし。

 しかも、安倍氏や稲田氏の超保守派は、以前から「沖縄で日本軍人が集団自決を強制したことはな」主張していて。それこそ稲田氏は、日本軍人が沖縄で集団自決を強制したか否かが大きな争点となった「沖縄ノート(大江賢三郎・著)」訴訟で、自殺を強制していないと主張する軍人側家族の弁護士を引き受けていたほど。(ただし、判決では大江側が勝利)

 それゆえ、おそらく稲田防衛大臣は、翁長知事や県民の多くとアタマも心も交じ合わすことはできず、すべては形式的かつ平行線で終わるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/385.html

[政治・選挙・NHK213] 人の金を預かって5兆円も損害をかけて年収が99法人トップの理不尽さ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_24.html
2016/09/24 22:28

今日、99法人のトップの報酬を公表した。その法人のトップが何と国民からなけなしのお金を出させ預かって運用責任のあるGPIFのトップであると。その次が、人の命を預かる国立病院のトップであると。何故、こんな記事を敢えて東京新聞が報道したのは、GPIFが16年度4〜6月期だけで5兆2000億円の赤字を出したからだ。GPIFが人の大事なお金を損させていたからだ。政府は、長い目で見れば、損をすることもあり、長い目で見れば今後黒字に出来ると言っている。

だから、損金を出したトップに3000万円の満額を出していい理由にはならない。なぜなら、企業では自分が社長で倒産に近い損金を出したら、社長を辞めるか、当然給与も減額される。5兆円とは大企業の売り上げ高が赤ということで破産である。長い目で見れば、黒字になる可能性はあるかもしれないが、同じGPIFトップが10年、20年居る訳ではない。自分の任期中に損金を出したなら、はっきりと給与を減額し、責任を取るべきである。


年金運用独法 年収3100万円 99法人トップの報酬 15年度
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092402000129.html
2016年9月24日

 総務省は二十三日、二〇一五年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。九十九法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で三千百三十一万円だった。

 次いで高かったのは国立病院機構の二千三百四万円でGPIFが突出していた。総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

 GPIFは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。株価下落などの影響で一五年度は五兆三千九十八億円、一六年度も四〜六月期だけで五兆二千三百四十二億円の赤字を出した。

 政府は一三年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。GPIFはこれを受け、日銀総裁などの年収を参考に一五年一月から役員の給与を引き上げた。一四年度の理事長の報酬は二千百四十八万円だった。現在の高橋則広理事長は一六年四月に就任した。

 一五年度にトップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で千六百八十八万円。九十九法人の事務・技術職員三万二千七百十七人の平均年間給与は六百七十七万円。国家公務員給与を一〇〇とした指数は一〇二・六で依然として国家公務員を上回り前年度の一〇一・九と比べ差も拡大した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/402.html

[政治・選挙・NHK213] 蓮舫人事は保守仲間重視。党内バラバラも、国籍問題解消で,国会地決&衆院補選へGO(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24679427/
2016-09-25 08:48

 明日から臨時国会も始まるし。とりあえず民進党のことも書いておこう。(@@)

 これは『野田を幹事長に起用する蓮舫・民進党にもはや期待はほとんどなし。ぐれダラになるmewhttp://mewrun7.exblog.jp/24662983/』のつづきになるのだけど・・・。

 今回の代表選で、蓮舫氏を推す人が多かったのは、1・若く発信力のある女性を起用して刷新感を出す、2・岡田執行部の方針を継承し、野党共闘を拒絶しない、3・旧社民党系の意見もきき、保守〜中道左派まで挙党一致体制を作ることに努める・・・という約束が、岡田執行部と野田陣営、赤松Gなどとの間でできていると言われていたからだ。(・・)

 ところが、蓮舫氏は新代表になった途端、何を血迷ったのか、野田前首相を幹事長に選ぶことに。(しかも野田氏いけしゃーしゃーと引き受けちゃうし〜。(-"-))
 また、それ以外の要職の人事も、現旧野田グループ&蓮舫氏の昔からの保守友達などを集めたような感じで。議員や支持者たちが「蓮舫代表は挙党一致体制を築こうとしているんだな」とは思えないようなものであっため、新体制で安倍タイジ(対峙、退治)をしたいという意欲に燃えていた党内の議員、関係者、支持者は、さらにガッカリさせられることになったのである。(ーー)

 そのため野田幹事長を発表した時の両院議員総会も、新執行部のメンバーを発表した総会も、議員の半数ほどしか出席せず。
 しかも、すっかり蓮舫氏に裏切られた赤松氏は、委任状も出さずに欠席して、抗議の意をあらわしたという。^^;、

<あと目につく要職に、もう少し辻本氏や山尾氏んど知名度のある女性を入れるかと期待したのだけど。役員レベルの要職には全く女性を入れなかったのも残念。自分以外の女性が目立つのはイヤなのかしら?(~_~;)>

* * * * *

 先に主だった役職人事を書いておこう。(・・)

 蓮舫氏は、代表代行に安住淳、細野豪志、江田憲司の3人を起用。政調会長に大串博志。国対委員長には山井和則を選んだ。
 江田氏は旧維新代表として起用することに。あとは昔から一緒に活動する機会が多かった現旧・野田G&前原Gを中心としたメンバーだ。^^;

 そして、中道路線だった長妻前代表代行や菅Gの議員、左派から蓮舫氏の支持票を集めた赤松Gは、ひとりも要職につけなかったのである。(ノ_-。)

<ちなみに枝野氏は常任幹事(憲法・沖縄問題担当)なる役職になった。mewごヒイキの長妻氏は無役。小川敏夫氏が参院会長に決まっていたのが、せめてもの救いかな。>


『民進党の蓮舫代表は21日の両院議員総会で、新執行部人事を示す。内定した役員には、野田佳彦幹事長が首相時代に政権中枢を担った議員がズラリ。代表選で競った前原誠司元外相は常任顧問を断った。党内に融和ムードはなく、しらけた空気さえ漂っている。

 蓮舫代表、野田幹事長、大串博志政調会長の3人はいずれも野田グループに所属。大串氏は野田政権時代は首相補佐官だった。山井和則国対委員長は、野田政権の時も国対委員長を務めた。3人の代表代行のうち、2人は野田政権の閣僚。次期衆院選を担う選挙対策委員長に内定した馬淵澄夫衆院議員も、もともとは野田グループだった。

 蓮舫氏は野田氏と相談しながら人選を進めている。蓮舫氏の台湾籍を巡る騒動が尾を引く中で、蓮舫氏周辺は「まずは守りを固める」と執行部人事の狙いを解説する。だが、野田氏は首相在任1年3カ月で、3回も内閣を改造しており、「人事下手」(ベテラン)を指摘する声もあがる。

 代表選で激突した前原氏に対して蓮舫氏は「常任顧問」を打診。前原氏はこれを断った。顧問は党常任幹事会の出席メンバーとして党の意思決定に一定程度、関わることはできるものの、前原氏側近は「引退する人のポストで失礼だ」。蓮舫氏は代表選後、「前原氏の政策の考え方をぜひ踏襲させて下さい」と一致結束を強調しただけに、不信感が広がっている。蓮舫氏を支持した勢力でさえ、「(蓮舫氏は)相談なく決めてしまうので、共同責任は取れないという雰囲気だ」と距離を置き始めている。(朝日新聞16年9月19日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実は野田幹事長を承認するために開いた16日の両院議員総会も悲惨なものだったのだが・・・

『「若干(拍手の)数が少ないような気がしますが…」

 党本部で16日に開かれた両院議員総会。議事進行役の赤松広隆前衆院副議長は野田氏の幹事長就任への了承を求めたが、拍手はまばら。赤松氏は困惑しながら賛成多数による決定を宣言した。会場も空席が目立ち、参加した国会議員は全体の半数にも満たない60人。新体制発足で盛り上がるはずの総会はしらけムードに包まれた。(産経新聞16年9月16日)』

* * * * *

 22日の両院協議会はもっとひどかった。(~_~;)

『21日に正式発足した民進党の新執行部は、蓮舫代表が目指す挙党態勢とはほど遠い布陣となった。役員には野田佳彦幹事長に近い顔ぶれが並び、早くも「お友達執行部」と揶揄(やゆ)される始末。役員人事を決めた21日の両院議員総会の出席者は約70人で、党所属国会議員147人の半数にも満たず、役員人事などに関する委任状すら出さず欠席したベテラン議員も。蓮舫氏は船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している。(中略)

 だが、16日の両院議員総会で司会役の赤松広隆前衆院副議長が、この日の総会には委任状すら提出せずに欠席するなど重苦しい空気は振り払えなかった。(中略)

 総会の欠席者が目立つのは、蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題が尾を引いており、さらに首相として旧民主党政権を下野に導いた野田氏への反発も重なっているからだ。赤松氏は代表選で旧社会党グループを蓮舫氏支持でまとめたものの、「野田氏主導の人事に白紙委任はできない」(赤松氏側近)として、今後も執行部とは一線を画す姿勢をみせている。

 新執行部には、平成23〜24年の野田内閣で閣僚を務めた安住淳、細野両氏が代表代行に就任。首相補佐官を務めた大串博志氏が政調会長に起用された。蓮舫氏が旗印とする「新世代の民進党」とは裏腹に、野田内閣を想起させる布陣からは刷新感はうかがえない。

 代表選を戦った玉木雄一郎氏は21日昼に幹事長代理を受諾したが、前原誠司元外相は最後まで要職への就任を拒み、役員人事を通じ、主流派と「反蓮舫・野田」派の深刻な亀裂が際立った。新執行部には、東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙(10月23日投開票)が待ち受けるが、非主流派からは早くも「お手並み拝見だ」と冷ややかな声が出ている。(清宮真一)(産経新聞16年9月22日)』

* * * * *

『旧社会党系のサンクチュアリを率いる赤松氏は、代表選でいち早く蓮舫氏への支持を表明した。いわば蓮舫代表の誕生に大きく寄与した存在だ。赤松氏が蓮舫氏を支持した理由については、リベラルな考えが似ていたからと一般的に報じられているが、「蓮舫氏なら安易に操れると踏んだのではないか」とも言われていた。

ところが新代表に就任したとたん、蓮舫氏は赤松氏の期待をいともたやすく裏切ってしまう。赤松氏は新執行部人事について、かねてから枝野幸男前幹事長の留任を希望していた。枝野氏には事前に「打診が来たら、断るな」と念を押した。念のために赤松氏は15日の夜に蓮舫氏に電話をかけ、幹事長人事について尋ねている。この時、蓮舫氏は「考えます」とだけ返答したが、すでに「野田幹事長」を決意しており、枝野氏に打診することはなかった。

 蓮舫氏の裏切り行為が明らかになると、赤松氏は激怒し、常任顧問就任の申し出を断っている。委任状も出さずに両院議員総会を欠席したということは、怒りがそれだけ激しいのだろう。(安積 明子 ・東洋経済オンライン16年9月22日)』

 前原誠司氏は、常任顧問のポストを断ったそうなのだが。『「常任顧問」のポストは、これからも党内で活躍したいと思う者には、さほどありがたいものではない。このポストに就任したのは岡田克也前代表だが、岡田氏は9月8日の最後の代表会見で「これからは夫婦で犬を連れて散歩したい」と語っており、その立場はいわば"隠居用"のようなものといえる。(同上)

<mewは前原氏も野田氏も「常任顧問」になって、半分隠居しといてくれればと思うのに。(@@)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 まだまだ、ぶ〜たれたいことは山ほどあれど・・・。 (`ε´)ぶーぶー

 まあ、アンチ安倍政権のmewにとっては、民進党たたきを続けていても、全くいいことはないし。
 ここまで挙党一致には程遠いヒドイ体制&バラバラのスタートだと、何かちょっとうまくやっただえで評価してあげたくなるかも知れないし。これから改めて、民進党を築いて行く喜びなんかも感じるかも知れず・・・。<何、言ってるか自分でもわからない?^^;>

 ちょっとずつ、いいところも見つけてあげることにしよう。(・o・) 

* * * * *

 そうそう。大きな朗報がひとつ。蓮舫新代表の二重国籍問題が解決したという。(^^♪

『民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題に関し、台湾籍の離脱手続きが完了したことを明らかにした。「(国籍をめぐる)発言に一貫性がなかったことで、ご迷惑をかけたことを改めておわびする」と述べた。

 蓮舫氏の説明などによると、除籍は13日付で、23日に台湾当局から証明書が届き、その証明書を蓮舫氏の居住する区役所に提出して一連の手続きを済ませた。台湾の旅券(パスポート)は6日の除籍申請の際、当局に提出したという。
 蓮舫氏は26日召集の臨時国会前に除籍したことから問題の早期幕引きを図りたい考え。

 ただ、日本維新の会は国会議員の二重国籍を禁止する法案を近く提出する方針で、国会審議の争点となる可能性もある。
 蓮舫氏は23日のBS朝日番組収録で「(日本国籍を選択した)31年前の記憶に頼って発言したことが混乱の原因だ」と釈明した。(時事通信16年9月23日)』

* * * * *

 mewは、もともと二重国籍に関しては「さしたる問題ではない」「超保守派のイチャモン」だと。そして、この二重国籍問題が大きくなるかどうかはメディアの対応次第だと思っていたのだが・・・。<『安倍対峙するなら、野党共闘はMUST+蓮舫に二重国籍のイチャモン+錦織圭http://mewrun7.exblog.jp/24646276/

 幸い地上波では、蓮舫の国籍問題をあまり取り上げるところがなかった様子。(てか、民進党の代表選自体、取り上げるとこがほとんどなかった・・・が正解かな?^^;)
 代表選後の世論調査の結果を見ても、さほどマイナスになはなっていないようだ。(^^)ho!

『民進党の蓮舫代表について「期待する」は54.0%、「期待しない」は35.8%だった。
 蓮舫代表が台湾籍を持っていたことについては「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が31.7%、「日本国籍を持っており問題ない」が30.4%、「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が15.5%、「国会議員が二重国籍であることは問題」が14.6%となっている。(NNN16年9月16日)』

 ちなみにFNNの世論調査では、『蓮舫代表について、「期待する」と答えた人は、5割台半ば(56.8%)で、「期待しない」は、4割(40.2%)だった』ものの、『蓮舫氏が、「二重国籍」問題について納得できる説明をしていると「思わない」人は、4割台後半(48.0%)で、「思う」と答えた人(41.9%)を上回っている』とのこと。(~_~;)

 mewも、蓮舫氏が自分の国籍に関して(8月末から疑問が呈されていたのに)、きちんと調べないまま、当初、自分の曖昧な記憶を根拠に「離脱手続きは済んだ」と言い張ったことには問題があったと思うし。<その前に雑誌などでも国籍について、台湾・中国籍があるかのような発言もしていたしね。)結局、その後、あわてて離脱手続きをやり直して完了したのであるが。
 mewは国籍がどうのより、発言に一貫性がないと、党代表としてもひとりの国会議員としても、どんどん信頼をなくすと思うし。それは今後も何より注意すべき番大きな問題であると思う。(-"-)

 まあ、いまだにネット上では、超保守派がグダグダ言ってるようだし。また、国会が始まったら、自民別働隊(超保守支部?)の維新が、国会議員の二重国籍を禁止する法案を提出して、蓮舫氏にも突っ込みを入れようとしているらしいのだが。仮に法案ができても、遡及されることはないのだから。この問題は「解決済み」として、先に進みたい。(**)

 でもって、蓮舫氏も自信を持って&開き直って、まずは来月の衆院補選で安倍自民党と対峙して、ひとつでも勝利をもぎとることに力を注いで欲しいと願っているmewなのである。(@@)

 THANKS
           

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/424.html

[政治・選挙・NHK213] 天皇皇后両陛下は、元の襲来を断念させ、帝国陸軍の残置諜者が米軍を敗北させた「ベトナム」を初訪問される(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4dfa2875cde4b19b59ef57a9172caeee
2016年09月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇皇后両陛下は2017年3月〜4月、3泊4日の日程で、ベトナムを訪問される。今年4月にベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が就任した際、祝電を送られ、ベトナム側から繰り返し、国賓として招待を受けており、これに応えて国際親善を目的に訪問される。天皇陛下は8月8日、生前退位への強い気持ちを表明されてから外国訪問は初めてとなる。ベトナムは、大日本帝国陸軍中野学校(スパイ養成学校)出身者が、大東亜戦争後も「残置諜者」として残り、ベトナム軍の対フランス戦争、対米戦争を指導して、
ジャングルに「地下トンネル」を張りめぐらせてゲリラ戦法でベトナム軍を勝利に導いてきた。この意味で、天皇皇后両陛下のご訪問は、極めて意義深い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/426.html

[政治・選挙・NHK213] 盲目政権に引き金を引かせるな!<本澤二郎の「日本の風景」(2490) <侵略正当化と戦前回帰の安倍・稲田を包囲せよ!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52150788.html
2016年09月25日 「ジャーナリスト同盟」通信

<侵略正当化と戦前回帰の安倍・稲田を包囲せよ!>

 日本会議の狂気が徐々に国民の間に浸透してきている。それがメディアにも。一部にまじめな報道も出てきていると聞く。そうはいっても、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法のことを、戦後教育で教えられなかった現在の日本人である。これら明治の国家・国粋主義を信奉する日本会議の政権の存在に、極右に厳しい欧米の言論は、鋭い視線で分析している。盲目史観政権が東アジアで暴れまくる様子など、無論のこと、この70年なかったことだ。国民の知らぬ間に、日本会議の安倍・稲田に外交防衛の権限を与えたしまった日本国民・議会・言論の責任は重い。なんとしても、北朝鮮・尖閣・南シナ海で引き金を引かせない。これが議会と国民の、当面する喫緊の重大過ぎる課題・使命であろう。

<人民に覚悟を求める北京政府?>

 日本会議の安倍・自公内閣の正体に、対話重視の北京もようやく気づいたようである。それがテレビ報道でも、なんとなく認識できる。たとえば、中国・建国の英雄のケ小平実録映画が昨日終わると、ついで周恩来の記録映画が再開した。いずれも戦後70年に合わせて制作された建国の英雄物語の再録だ。人民を奮い立たせる英雄たち、たとえばケ小平・毛沢東・周恩来のそっくりさんが、見事に演じる実録ドラマだ。

 苦難に立ち向かって活路を開いてきた建国の英雄に学べ、とのメッセージである。戦後70年を経て、ここ数年が、東アジアの危機突破に向けて、人民にある種の覚悟を求めている、そんな印象を受ける。彼方にワシントン、近くに東京とソウルと、いうことを聞かないで暴走するだけの平壌に四苦八苦する北京だ。事と次第によっては、火を噴くかもしれないという漫然とした危機に備えよ、そんな風にも感じる昨今である。

<尖閣にアメリカは介入するか?>

 日米軍事面での暴走にもかかわらず、南シナ海問題は中国の外交力とASEAN諸国、とりわけフィリピン政府の柔軟な対応で、事なきを得た格好である。
 杭州のG20でも、安倍の独り相撲が、もの笑いの対象、それは滑稽でさえあった。最近の国連で口走った国は日本の安倍のみだった。安倍の滑稽なダンスは、国際舞台では全く通用しなかった。

 残るは尖閣問題である。中国の専門家は連日、テレビに登場して人民に警戒を呼び掛ける一方、アメリカの介入はあるのか否か。日本での報道をやり玉にあげて議論している。
 「アメリカは必ず介入する」という日本政府高官の発言を、詳細に分析する専門家の指摘もうなずける面もある。
 「外交辞令はともかくとして、アメリカの本音は、日中対決によって双方が疲弊することを好んでいる。したがって、進んで介入することはない」との指摘は確かに正しい。アジア人同士を戦わせるという戦略は、戦前の大英帝国以来である。

 いまワシントンは、東京の極右政権誕生で、いいように操れる状況にある。したがって、中国側からの発砲は想定できない。ありえない。問題は日本が発砲してきたとき、どうするのか。つまり安倍・稲田の日本会議が発砲してくれば、100%10倍、100倍の反撃を安倍は覚悟しなければならなくなろう。

<南シナ海で孤立した極右政権>

 繰り返し警戒しなければならない点は、安倍・稲田に一発の銃弾を発射させてはならないことだ。このことが全てのカギを握っている。これは杞憂ではない。
 過去に盲目な日本政府に対して、中国の人民は、そこからの攻撃を避けることはしない。日本人は、したがって盧溝橋事件の二の舞を許してはならない。日本の言論・議会・官界はこのことについて、日本会議の暴走を監視、断固としてそれを許してはならない。
 この3年余の安倍・自公内閣は、世界各国に血税をばらまくという金銭外交でもって、中国の封じ込めに躍起となってきた。南シナ海問題を好餌とばかり食らいついて、世界でわめき散らしてきたが、どの国も安倍のダンスに興じる指導者は生まれなかった。結局のところ、足元の日本会議メンバーの稲田だけであった。

 その稲田のダンスに、ワシントンの巨人が歩調を合わせるかどうか、既に世界にいくつも戦争を作り出して、混迷を処理できずに、欧州の怒りを買っている、そのつけは国内の黒人差別に点火しているわけで、おいそれと小柄な女性と南シナ海まで出向いて危険なダンスを踊ってくれるのかどうか。
 米中戦争になれば、真っ先に米空母に中国のミサイルが襲い掛かることを、ワシントンは知っている。空母のない米軍は普通の国に落下する。そんな危険を犯すわけがない。計算高いアメリカである。

<北朝鮮もあるさ、の心臓>

 アメリカの介入前提の尖閣での挑発は、そう簡単なことではない。アメリカが主役になることはない。アメリカの生命線ではないからだ。
 安倍・稲田の一発の銃声に日本国内が燃える。反戦の火である。数十万人の国民が、官邸と安倍・稲田の私邸に押しかけて、怒りの反対を叫ぶだろう。中国の人民と日本国民の重圧で、政権が交代することになろう。

 残るは「北朝鮮問題にアメリカが突っ込んでくれてほしい」との野望かもしれない。国連総会での安倍演説は、そのことを十分すぎるほど臭わせていた。彼が拉致問題を解決しようなどと考えていなかったことが、これでおわかりだろう。

 日米韓の軍事経済の圧力・締め付けに、ミサイル・核実験で応戦した平壌に対して、ワシントンの怒りの爆発を期待する安倍・稲田の日本会議?
 だが、目下のワシントンは大統領選挙の真っ最中である。オバマが無責任なボタンを押すことはしない。第一、この問題の背後には、北京とモスクワが目を光らせている。日本会議の野望実現とはならないだろう。米朝協議で、決着をつけるほかない。
 核で半島も列島、大陸も地球も、火の海になることを覚悟しなければならなくなる。それは地球の崩壊を意味する。

<聡明な日本人による護憲リベラル政権へ>

 最近の日中世論調査によると、「日本は嫌い」「中国は嫌い」という市民が、ともに「両国関係は重要」と認識していることが判明した。
 このことはお互い交流を深めれば、72年当時の関係の構築が夢でないことを証明したことになる。中国人は決して日本が嫌いではない。「嫌いなのは右翼政権」と割り切っている。日本人の清潔さ・勤勉さを称賛する中国人は多い。
 他方、かつて世界を主導した中国文明にあこがれる日本人である。中国の思想哲学文化に傾倒する日本人である。聡明な日本人は、断じて日本会議を許容しない。護憲リベラル政権の実現に汗を流すだろう。こうしてみると、日中の未来は、決して暗いものではない。

2016年9月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/430.html

[政治・選挙・NHK213] なぜ公取委は宣伝業界の寡占的状態に対して沈黙しているのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5695.html
2016/09/23

<電通は23日、インターネット広告の掲載に関して、複数の不適切な業務が行われていたことが判明したと発表した。故意または人為的なミスによる未掲出や運用実績の虚偽報告などで、実態とは異なる請求書の作成、過剰請求も確認したという。不適切業務は約4年間で案件数633件、広告主が111社、金額が約2億3000万円に上る可能性があるとしている。

 電通ではこの事実関係がわかった8月中旬に社内調査チームを作り、調査を続けた。2012年11月以降のデジタル広告サービス全般について、22日までの調査を行った。不適切業務は(1)広告掲載期間のずれ(2)未掲出(3)運用実績の虚偽報告−−が中心。未掲出は633件中14件あったという。

 電通では原因究明と対策、再発防止策を講じたうえで、「信頼の回復に向けて着実に実行していく」などとし、「深くお詫び申し上げます」と謝罪している>(産経新聞)


 広告業界は寡占状態のまま放置されている特殊な業界だ。その中でもガリバー的な電通が業界シェアの25.3%を占め、すべてのマスメディアでトップシェアを確保してマスメディア業界を主導している。そうした状況は適正競争社会を前提とするなら決して望ましくなく、電通によるマスメディア支配を危険視する声も上がっている。

 なぜ公正取引委員会は寡占状態、とりわけ電通のガリバー的支配を問題視しないのだろうか。民法を支配しているのは電通の意向だと、業界では公然の秘密となって久しい。

 また電通に広告を丸投げする各企業の宣伝担当との癒着も公然の秘密として腐敗ぶりが業界外の人間の耳にも入ってくる。そうした事態を公取委が知らないはずがない。なぜメスを入れようとしないのだろうか。

 この国のマスメディアが腐り切っているのは周知のことだが、その背後に電通支配があるとも言われている。GHQによる事後検閲に端を発したマスメディアの自主規制はいまだに厳然として存続し、この国の自由な報道を蝕んでいる。

 自虐史観はマスメディアにより日本国民に刷り込まれてきた。サンフランシスコ条約締結により日本は戦後の占領支配から独立したはずだが、いまだにマスメディアの自己検閲という自虐史観、つまり東京裁判至上主義が亡霊のようにこの国のマスメディアを支配している。

 その司令塔に電通が君臨していると断言しても間違いではないだろう。電通にあらざればマスメディアに非ずという風潮はこの国を毒している。自由な報道や自由な番組提供がマスメディアの自己規制というGHQの亡霊により自縛されている。日本の報道機関の自由度がなぜ世界で71位なのか、ということを皆さんは考えたことがあるだろうか。

 構造改革すべきは広告業界だ。公取委はいったい何をしているのだろうか。そして言論界がこのことをタブーとして一向に発言しないのはなぜだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/437.html

[政治・選挙・NHK213] 麻生vs.菅で分裂選挙に〜自民が福岡6区補選で候補者を1本化できず、2人出馬。野党にチャンスが(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24680175/
2016-09-25 17:00

【女子テニス・東レパンパシで、18歳の大阪なおみ(66位)が上位ランキングの選手を次々と下して、決勝に進出。1セットめは5−7と最後まで競ったものの、2セットめにはさすがに連戦の疲れもあってか、肩に痛みが出たり、足も動かなくなったりして2−6で落とし、初優勝はならなかった。^^; 
 でも、ウリものの弾丸サーブだけでなく、ショットも見るたびにうまくなっているし。<スライスへの対応も慣れて来た感じ。それにまだまともにネットプレーの練習をしたことがないという話もあったりして、(本田もビックリするほど?)のびしろがいっぱい!>
 ランキング30位台にはいった土居美咲と共に、どんどん上を目指して欲しい!(^^♪

 ちなみに日本人でパンパシで優勝したことがあるのは、mewが大好きな伊達っくのみ。(95年だったかな?)その伊達は、現在、復帰を目指して膝の手術のリハビリに励むと同時に、東京・恵比寿に「FRAU CRUMM」なるパンとコーヒーのお店もオープンしたです。お近くの方は是非!そして、リハビリ、ガンバ!o(^-^)o】h
* * * * *

 さて、来月(10月23日)には東京10区と福岡6区の衆院補選が行なわれるのだが。今回は福岡6区の話を・・・。

 福岡6区は、6月に他界した自民党の鳩山邦夫氏の議席を補うものなのだが。福岡県内の大川市長を務め邦夫氏の後継者とみなされていた次男・鳩山二郎氏(37)が選挙区も継ぐものかと思っていたら、自民党の福岡県連会長の長男である蔵内謙氏(35)も同区からの出馬を狙っていたことから、両者が自民党の公認を争って対決するという構図に。

 しかも、鳩山氏のバックには菅官房長官が、蔵内氏のバックには地元の麻生副総理&強力OBの古賀誠氏がついていることから、自民党の福岡県連、ひいては自民党本部や安倍内閣まで二分するような対立に発展しつつあるのだ。(@@)

 自民党の福岡県連は7月末、県連会長の長男の蔵内氏を公認申請したのだが。これに対し、鳩山氏の支援者は8月30日、党本部で古屋圭司選対委員長に公認を要請。
 党本部は何とか一本化したいと考え、蔵内氏に出馬辞退を促したのであるが、麻生&古賀氏がついている蔵内陣営は引かず。2人とも絶対に出馬すると宣言。(~_~;)

 困った自民党本部は、どちらかを公認すれば遺恨が残ることから、両方とも公認せず。無所属で出馬させて、当選した方を追加公認するという、お得意の玉虫色策をとることにしたのだが。早くも現地では、これまで挙党一致を演出して来た自民党のイメージをぶち壊すような舌戦が展開されているという。(・・)

 また自民党が分裂選挙を行なえば、野党候補にもチャンスが出て来る。(・o・)
 現段階では、民進党が元在インド日本総領事館職員の新井富美子氏(49)を公認。また、共産党は党筑後地区委員長の小林解子氏(36)の擁立を予定しているのだが。もし野党共闘の協議が整えば、共産党が擁立を見送る可能性もあるという。(++)

* * * * *

『◆遠い一本化

 鳩山邦夫元総務相の死去に伴う補選には、邦夫氏の次男で福岡県大川市長の二郎氏が出馬を表明している。党福岡県連は蔵内勇夫県連会長の長男、謙氏の公認を党本部に申請。二階氏は30日の記者会見で「できるだけ早く一本化になることを期待する」と述べたが、収拾はついていない。

 二郎氏を支援する本村康人久留米商工会議所会頭らは30日、党本部で古屋圭司選対委員長と面会した。二郎氏の公認を要請すると、古屋氏は「慎重に対応する」と聞き置いたが、本村氏は記者団に、「公認がなくても二郎が勝つが、筋が通らない」と述べ、今後も公認を求める考えを示した。

 一方、古屋氏は23日に都内のホテルで蔵内謙氏と面会し、暗に出馬辞退を求めた。党独自の調査で蔵内氏の支持が二郎氏を大きく下回ったためだ。党幹部は「鳩山家の弔い合戦には勝てない」として蔵内氏の不出馬を模索するが、蔵内氏は古屋氏の要請に首を縦に振らなかった。党県連は「公認申請の手続きに瑕疵(かし)はない」として、引き続き蔵内氏の公認を求めている。

 事態を複雑にしているのが、“大物の代理戦争”の様相を呈していることだ。二郎氏には、邦夫氏が主宰していた派閥横断グループ「きさらぎ会」が支援に乗り出した。100人以上の国会議員に支援呼びかけの文書を送付。同会の顧問は菅義偉官房長官が務める。二郎氏は二階氏とも面会済みで、激励を受けた。

 これに対し、蔵内氏の選対本部長には麻生太郎副総理兼財務相(福岡8区)が就任。中選挙区時代に現6区を地盤としていた古賀誠元幹事長も支援する。(産経新聞16年8月31日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『福岡補選は自民分裂“場外戦" 安倍延命に待ったをかける麻生太郎の“怨念"

2016/9/20 週刊実話

 混沌としている鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡6区補選。10月23日投開票予定の補選を巡り、一枚岩と思えた安倍内閣の水面下で仁義なき戦いが勃発。崩壊の一歩では、と囁かれている。

 6区補選混乱の元凶は、安倍首相を支える『きさらぎ会』と、麻生太郎財務相を担ぐ地元自民党県連の対立だ。
 地元関係者が解説する。
 「自民党福岡県連は、県連会長の息子、蔵内謙氏擁立で党本部に打診。蔵内氏の選対本部長には麻生氏、顧問に古賀誠元幹事長が就いた。要は、福岡のドン2人が蔵内支持に動いたということ」

 しかし一方で、邦夫氏の次男、福岡県大川市の鳩山二郎市長も出馬に動いた。
 「党本部に赴いた二郎氏は二階俊博幹事長と面談し、公認願いとともに、たとえ公認が得られなくても出馬すると宣言。二郎氏がそこまで強気になる背景には、邦夫氏が生前主宰していた派閥横断グループ『きさらぎ会』系列議員が支援に乗り出したからです。同会顧問は菅義偉官房長官が務め、最大のバックは安倍首相。邦夫氏は生前、『きさらぎ会』を安倍支持部隊として動かしていたのです」(同)

 そのため安倍首相も、二郎氏公認で一本化を図りたいと、密かに古屋圭司選対委員長を使い蔵内氏出馬辞退を画策したという。
 「そのため、古屋氏は自民が行った極秘アンケートを蔵内氏に突き付け、鳩山氏がダントツに強いデータを示したが、蔵内氏は“偏ったアンケートだ”と突っぱね、出馬の意向を変えなかったのです」(同)

 蔵内氏側もこれだけ出馬にこだわる理由は、邦夫氏が母方の祖父の故郷の福岡6区に東京から鞍替え時、地元が大幅に譲歩。しかも邦夫氏は、“世襲はさせない”と明言していたからだといい、「それが安倍首相の陰の指示でガラガラポンは許せないというのが、福岡県人の意地」と地元関係者は言うのだ。

 自民党関係者はこう語る。
 「麻生氏はこれまで、消費増税再延期などでも、首相に譲歩に譲歩を重ねてきた。さらに今回は地元選挙区を荒らされ、今度ばかりは地元民の反発もあり引くに引けない。それでも安倍首相がゴリ押しすればどうなるか。混乱次第では、総裁任期延長を目論む安倍首相に対し、反対の石破茂氏、岸田文雄外相と麻生氏が組み、一気に政権打倒に動く可能性も出る」

 党本部が頭ごなしにひっくり返そうとするとは何事だ! と候補者差し替え論の浮上に激怒する麻生氏。
 “太郎爆弾”は動き出した。さて、安倍さんどうする?』

* * * * *

 もうひとつ、デイリー新潮から。

『菅官房長官と麻生財務相の“代理戦争" 故・鳩山邦夫の福岡6区めぐり
デイリー新潮 9月19日(月)5時50分配信

「またの名、死に神」。かつて朝日新聞によってこう命名された鳩山邦夫元法相。6月21日に67歳で亡くなり、天に召されて「神」となった鳩山氏だが、黄泉(よみ)の国から大物政治家に致命的打撃を与えようとしている。

 ***

 麻生太郎財務相(75)、古賀誠元自民党幹事長、そして昨今「話題」の山本幸三地方創生相……。「個性豊か」な政治家が揃う福岡県を舞台に、目下、壮絶な抗争が繰り広げられている。

 鳩山氏の死去に伴う衆院福岡6区の補欠選挙の投開票は10月23日に行われる。表向き、ともに「自民党系」として出馬を宣言している邦夫氏の次男で同県大川市長の鳩山二郎氏(37)と、同党福岡県連会長の長男である蔵内謙氏(35)の対決という構図になっているが、

「蔵内さんには麻生・古賀連合が、鳩山さんには麻生さんの8歳下の菅さん(義偉・官房長官)が付き、彼ら後見人たちの争いと化しています」(政治部記者)

 この代理戦争の背景を、福岡県政関係者が解説する。

「邦夫さんは生前、派閥横断の『きさらぎ会』を作り、『安倍―菅コンビ』の応援団を公言。その縁から、菅さんは邦夫さんに恩義があり、今回もきさらぎ会のメンバーに二郎さんを応援するように指示しました」

 対する麻生氏サイドは、

「当時の麻生総理と鳩山総務相は郵政民営化のあり方を巡って揉め、結局、鳩山さんが辞任するに至った経緯があり、麻生さんとすれば、鳩山さんは自分の政権を潰した『戦犯』だという恨みを持っている。そのため、邦夫さんの死を『好機』として鳩山家潰しに動いているわけです」(同)<下につづく>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

■トリプルスコア以上

 こうして蔵内氏の選対本部長に就任した麻生氏。蔵内氏は「福岡県連公認」の候補となっているものの、父親の弔い選挙でもある二郎氏サイドは納得せず、現在、両陣営は「党本部公認」を争って、一歩も引かない状況に陥っている。

 麻生vs菅、安倍内閣の重鎮同士のがっぷり四つ――。はた目にはこう映る。しかし内情はというと、

「蔵内さんがこれまで出した経歴書では、ある時期、会社で働いていたことになっていたかと思えば、フリーDJだったり、父親の秘書だったりと表記がコロコロ変わる。加えて、ブリヂストンの創業地である福岡6区では鳩山ブランドが根強い。結果、自民党は8月中に2度、世論調査を行ったのですが、1回目で鳩山さんが蔵内さんに2・5倍のポイント差をつけ、2回目はトリプルスコア以上に差が開いています」(同)

 がっぷり四つどころか、平幕と横綱の取り組みとなっているわけだ。その上、

「焦った麻生さんは8月末、鳩山事務所がある久留米(福岡県)に本店を置く地銀の会長に、蔵内後援会の会長就任を打診したんですが……」(同)

 当の地銀会長に聞くと、「麻生さんからの依頼はお断りしました」

 現役財務相が「影響下」にある地銀に袖にされる赤っ恥をかかされた格好なのだ。

 旗色の悪い蔵内氏は、本人に代わって県連事務局長が、まず経歴に関して、「会社勤務やDJはアルバイトで秘書もしておりました」

 こう答えつつ、「党本部の公認が得られるものと信じております」 と、半ば「神頼み」。どうやら現状は……。死せる鳩山、生ける麻生を走らす。

 現代版「福岡の寓話」?

「ワイド特集 きょうびの寓話」より「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載』
 
* * * * *

 そんなこんなでもめにもめた挙句、自民党は最終的に、ギリギリ先週末になって、これらの大物閣僚たちの争い、ひいては党を二分するような争いを防ぐべく、どちらも公認しないことに決めたのである。(~_~;)
 
『鳩山邦夫元法相の死去に伴う衆院福岡6区補選(10月23日投開票予定)で、自民党は24日、参院議員秘書の蔵内謙氏(35)と、元法相の次男で前福岡県大川市長の鳩山二郎氏(37)のいずれも公認を見送る方向で最終調整に入った。どちらかが当選すれば追加公認する方針で、自民系の分裂選挙は不可避となった。

 党福岡県連は7月末、県連会長の長男の蔵内氏を公認申請した。これに対し、鳩山氏の支援者は8月30日、党本部で古屋圭司選対委員長に公認を要請。党本部は蔵内氏に出馬辞退を促したが、調整は難航していた。

 10月11日に予定される告示日が迫り、党幹部は毎日新聞の取材に「どちらかを公認すればしこりが残る。引っ張っていても仕方ない」と指摘。今週中にも公認見送りを最終判断する見通しを示した。蔵内氏は麻生太郎副総理兼財務相や古賀誠元幹事長の支援を受ける。(毎日新聞16年9月24日)』

* * * * *

 さすがに安倍自民党政権も4年を超えて、みんなで挙党一致ごっこを演じるのも疲れて来ているし。地方支部も含めて、アチコチでひずみや不満も生じている様子。
 特にこの福岡6区の補選で分裂選挙になったのは、野党にとって大きなチャンスだと言えるし。自民党候補が負けた場合、党内の不満爆発や安倍政権崩壊のきっかけになる可能性も大きいと思われ・・・。
 野党には(特に民進党ね)、現状をきちんと認識して、このチャンスをしっかりと活かして欲しい願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/441.html

[政治・選挙・NHK213] 臨時国会でTPPを最優先するより、もっと議論すべき国内問題があるだろう!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_25.html
2016/09/25 21:50

政府は、臨時国会での最重要決定事項をTPPの批准にしたいらしい。NHKの日曜討論で、どの野党も、TPP交渉の中身を知らずして、何でTPPの批准を急ぐのだと批判した。これは真実で、マスコミでもTPPのメリット、デメリットを明快に分析した記事はない。マスコミもそのTPPの交渉内容の実態が分からないからであろう。

そもそも、次期米国大統領候補者である2人がTPPに反対という。TPPは国際条約で、批准すれば日本国内法より上位の取り決めになる。日本がその条約に違反すれば、外国の企業から訴えられる。次期大統領が11月に決まる前に、何か決めておきたい話が含まれているのだろう。今なら、政府が強行採決すれば、どんな法案でも通ってしまう。

政府がこれだけ、急ごうとするのは何か理由があるはずで、それが発覚する前に、決めてしまいたい訳である。

国会では、TPPよりはアベノミクスの是非等を議論してもらった方がいい。また、野田政権から安倍政権に移行した原点である、消費税の社会保障の話を責任もってやってほしい。安倍首相を見ていると、国内案件を議論するよりは、バカでかいボーイング747を占有して、世界を飛び回っている方が楽しいようだ。世界を飛び回っている内に国内問題はどんどん先送りになる。


臨時国会、26日召集 TPP審議最優先、改憲論議も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092501001371.html
2016年9月25日

 第192臨時国会は26日召集される。安倍晋三首相は「アベノミクス加速国会」と位置付け、2016年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議を最優先とする。衆参両院で改憲勢力が3分の2の議席を確保したのを受け、憲法改正論議の進展も目指す。民進党の蓮舫代表ら新執行部にとっては初の国会論戦となる。野党連携を強化し、TPP承認阻止に向けて対決姿勢を強める構えだ。

 会期は11月30日までの66日間。9月26日の首相の所信表明演説に対し、衆参両院の代表質問は27日から3日間実施する。(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/448.html

[政治・選挙・NHK213] 沖縄に米軍施設は必要か。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5698.html
2016/09/26 05:53

<沖縄県の本島北部、東村と国頭村にまたがる広大な森の中。いま、ここでは米軍が訓練に使うヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)の工事が進んでいる。

太平洋戦争中、国内で唯一米軍との地上戦となり、18万8136人が犠牲になったこの島には、在日米軍基地の74%が集中している。

9月22日には、米海兵隊の戦闘攻撃機が海上に墜落する事故が発生。1972年の本土復帰後に県内で起きた墜落事故は、これで46件になった。

そんな中での新たな米軍基地建設に対し、県民の大多数は反対している。しかし政府は、建設の方針を変えようとはしない>(以上「BuzzFeed Japan」より引用)


 ヤンバルクイナの森を切り開いて米軍のヘリパッド建設が強行されている。そこでヘリやオスプレイの離着陸訓練を行うという。なぜ沖縄にこれほどの米軍施設が必要なのだろうか。

 安倍ポチ政権は米国の言い成りになっているが、米軍は日本の防衛のために日本に駐留しているのではない。米国の防衛のために駐留している、ということを忘れてはならない。

 中国が尖閣諸島に上陸などの作戦を強行した場合に、直ちに自衛隊員を運ぶために航続距離の長いオスプレイが必要だと説明しているが、低速のプロペラ機で、しかもフォバリングしてする飛行機で戦闘地域に飛来するのは非現実的だ。

 中国の上陸部隊を攻撃するならジェット戦闘機を派遣して空対地ミサイルを撃ち込むしかないだろう。中国艦攻撃に対しても戦闘機で攻撃するのが現実的だ。

 ヘリやオスプレイの出番は戦闘地域へではなく、鎮圧した非戦闘地域に人員や物資を運ぶのに適している。なにも米軍が沖縄で訓練する必要はなく、米国の本国で訓練すれば良い。

 日本で訓練すれば駐留経費の75%を日本が持つことになっているから、割安だから日本で訓練を行うに過ぎない。日米安保条約を読めば解ることだが、日本駐留米軍が尖閣防衛に出撃するには米国議会の承認が必要だ。中国軍と戦闘することに内向きの米国議会が承認するとは思えない。

 日本の防衛は日本国民が行うしかない。米軍が訓練するのは米国のために過ぎないことをなぜ解ろうとしないのだろうか。そうした議論をマスメディアは決してしないが、未だに本のマスメディアはGHQジョックの集団催眠から覚醒していないようだ。

 日本の防衛のために必要なら正々堂々と基地だろうが何だろうが建設すれば良い。そのためには国民に政府はしっかりと説明して、現地住民の理解を得た上で行うべきだ。

 高江にヘリパッドを建設する必要性は何だろうか。ヘリやオスプレイの訓練を行うためなら沖縄の近海にたくさんある無人島を切り開けばよいことだ。あるいは日航から拝借して、乗員の訓練基地を使用すれば良い。

 そして駐留米軍の経費の75%もっている異常な関係を是正して「日本に軍を置く方が本土に置くより割安」というアンバランスな状態を解消すべきだ。反対に米国本土のための自衛隊のミサイル防衛装備費は米国に請求すべきだ。なぜ一方的に日本政府が費用を持つ必要があるのだろうか。

 役立たずの用心棒に過ぎない米軍は日本に必要ない。これまでも米軍がいなかったから東シナ海に中国艦船が進出したのではない。北朝鮮が核開発とミサイル開発をしたのではない。日本国民に対する軍事的脅威の除去に対して米軍は全くの役立たずだったことを認識すべきだ。

 今後に想定される中国軍の尖閣上陸・戦闘に対しても、日米安保条約の構成から米軍は役立たずだ。役立たずの軍を役に立つと日本国民に勘違いさせている日本政府は隷米・売国政権そのものだ。安倍氏が好き好んで口にする「民主主義」の原理からいえば、沖縄のことは沖縄県民の意思を尊重すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/460.html

[政治・選挙・NHK213] 天皇陛下は、象徴天皇を「虚器」(ロボット)から「実器」=「世界の象徴天皇」へと高めとなられた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/246796a0ce7906d053c5da2563a0f410
2016年09月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 世界最古「万世一系の天皇制度」は、初代・神武天皇(即位B.C.600年1月1日〜退位B.C.585年3月11日)から第125代・今上天皇陛下(即位1989年1月7日〜)まで、「皇紀2676年」を数える。安倍晋三政権は9月23日、天皇陛下が8月8日の「ビデオ・メッセージ」(平成の玉音放送)により、生前退位の意向を強くにじませられたのを受けて、新たに「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」〔メンバーは、今井敬・経団連名誉会長、小幡純子・上智大法科大学院教授(行政法)、清家篤・慶応義塾長(労働経済学)、御厨貴・東大名誉教授(日本政治史)、・宮崎緑・千葉商科大教授(国際政治学)、山内昌之・東大名誉教授(国際関係史)6人を起用〕を設置し、10月中旬に初会合を開き、数か月以内に提言の取りまとめを目指す。しかし、天皇陛下は、「ビデオ・メッセージ」により、日本国憲法第1条に規定の「象徴天皇」(天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く)を「虚器」から「実器」に高められ、「日本の象徴天皇から世界の象徴天皇」として崇められる存在となった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/461.html

[政治・選挙・NHK213] 小池、橋下の「地下水は飲むわけじゃない」を一蹴。やはり毒物混入。環境アセスもやり直しか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24681399/
2016-09-26 07:24

 豊洲市場の建築物の下の地下空間に、地下水が貯まっている件について、あの橋下徹氏が「地下水を飲むわけじゃない」などとトンデモKYなツイートをしていたとのこと。(~_~;)

 橋下氏は最近、ややストーXX的に1日に10本以上も小池都知事に向けてツイートしてるらしいのだが。^^;
 ず〜っとスルーしていた小池都知事なのだが。会見できかれて、あっさりと橋下氏の提言を突っぱねたという。(・・)

『東京都の小池百合子知事は23日の定例会見で、豊洲市場の建物下の水たまり問題に関連し、橋下徹前大阪市長が「地下水を飲む訳ではないのに、有害物質の対策が必要か」という趣旨の発言を、ツイッターなどで主張していることを質問され、自身の考えとの違いを表明した。

「地下水の汚染が、どれほど生活者に影響を与えるのか。食の安全に疑問を抱かせるのか。そのような感性が必要ではないかと思う」と、述べた。「橋本さんのコメント(の内容)は聞いています。地下水を飲むわけではないという話だが、これは総合的な話。以上です」と締めくくった。(日刊スポーツ16年9月24日)』


<この「飲むわけじゃない」というデリカシーのなさは、オトコゆえなのかしらん?東京都の職員も、諮問委員会の識者も、み〜んなオトコだもんね。(-"-) (もちろんデリカシーのある殿方、人や子供の健康を重視している男性が少なからずいることも知っていますよ。"^_^")>

* * * * *

 そうなのだ。東京都の職員は、豊洲の施設の地下空間に溜まっていた水は「雨水が貯まったものだ」と釈明(弁解、ごまかし?)していたのだけど・・・。
 専門家が分析した結果、この水はやはり「地下水」であったことがわかったのである。(**)

 一応、現段階では、ベンゼンなどの毒物も環境基準以下だし。この地下水を直接飲むこともないだろうけど。特に小さな子供のいる親は、ごく微量だって毒物があれば気になるし。
 小池都知事が言うように「食の安全への信頼」というのが第一だということを、都の職員をはじめ関係者は肝に銘じるべきだろう。(**)


『24日、豊洲市場の地下空間に専門家会議の平田健正座長らが初めて入りました。

 「(異臭は)コンクリート、セメントの臭いだと思います」(専門家会議 平田健正座長)

 報道陣も8日ぶりに地下空間に入りましたが、前回とある違いがありました。16日に報道陣が入った際の映像と比較すると、明らかにたまり水が増えているのがわかります。このたまり水に関して、東京都はこれまで「雨水の可能性が高い」としていましたが、平田座長は・・・

 「東京都は雨水ではないかと言ったんですが、明確に間違いです。今日の結果を見れば地下水。地下水しかありえない」(専門家会議 平田健正座長)

 水のイオン成分を調べた結果、地下水と一致したということです。これまで都議会各派の独自調査でシアン化合物なども検出されていますが、こうした有害物質については・・・

 「値に関しては環境基準値満たしていますので、全然問題はないと思っています」(専門家会議 平田健正座長)

 また、平田座長は、都が行った地下空間の空気の測定結果を発表。ベンゼンなどの有害物質はいずれも環境基準値未満だったということです。

 平田座長は「現実的に今から盛り土し直すのは難しい」としていて、今後、専門家会議で、地下水が表面に出てこないよう完全にコンクリートで覆う案や換気口をつけて空気を入れ替えたりする案など、具体的な対策について検討する方針です。(TBS16年9月24日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『豊洲盛り土問題 空洞の水は地下水と断定 空気中ベンゼン濃度も基準以下

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、土壌汚染対策の安全性を検証するため再招集された「専門家会議」の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)が24日、地下空洞を初視察後に会見し、空洞のたまり水は雨水でなく、地下水と断定した。近くの揚水井戸からくみ上げた地下水と成分がほぼ一致した。

 また、地下空洞の空気中に含まれる有害物質ベンゼンの濃度を初めて公表。青果棟など主要3棟の濃度はいずれも環境基準値以下で、安全性については「外気と同じレベル」だったという。ただ、現在は視察などで人の出入りがあり、拡散されている可能性があるとして、今後も調査を続けるとした。

 ベンゼン濃度は、空洞内各2カ所と地上1階の空洞入り口付近で都が15〜16日に測定した。空洞内の濃度が比較的高く、平田氏は「地下水に含まれるベンゼンが気化した結果」と分析し、「現時点では安全上の問題はない」とした。換気して外部に放出するか、封じ込めを行うかは10月に立ち上げる専門家会議で検討するとした。

 平田氏はこの日、たまり水が確認された水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟▽加工パッケージ棟−の4つの地下空洞を初めて視察。天井のコンクリート部の隙間や、床面にむき出しになった砕石層の状況を確認した。水産卸売場棟では、16日には約1センチだったたまり水が約6センチに増水しており、平田氏は「連日の雨で地下水の水位が上昇したため」と分析。15日に都が行った調査では一部でヒ素や鉛が検出されたものの、いずれも環境基準を下回っており、「水道水と同じレベルで、飲んでも悪影響はない」と述べた。

 平田氏は測定データの安全性を示す一方、「肝心なのは食品を扱う市場で、いかに安心感を持ってもらえるかだ。『築地ファースト』でいきたい」と述べ、今後は空洞の床面をコンクリート層で覆う追加工事などの有効性を検証していく考えを示した。(産経新聞16年9月25日)』

* * * * *

 また、豊洲市場の環境アセスメントは、建物の下に盛り土をした計画を前提に行なわれているため、環境アセスをもう一度やり直す必要があるとのこと。<やり直しには1年以上かかるかも知れないんだって。(・o・)>
 そうなると築地市場の豊洲移転はさらに遅れる可能性が出て来たという。(@@)

『<豊洲市場>環境アセス、盛り土前提 修正で移転長期化も

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、豊洲市場の建設に関する環境影響評価(環境アセスメント)の評価書が、盛り土を前提に作成されていたことが分かった。都は専門家会議(座長・平田健正=たてまさ=放送大和歌山学習センター所長)の再検証を踏まえて評価書を修正する方針だが、手続きをやり直す場合には1年以上かかる見通しで、豊洲市場の安全性が確認されても移転がさらに先送りされる可能性が出てきた。【森健太郎】

 都によると、豊洲市場の評価書案は、市場建設を担当する部局の都中央卸売市場が2010年11月に作成し、都環境局に提出した。高さ4.5メートルの盛り土をすると明記し、有識者らの審議会を経て11年8月に正式な評価書として公表された。

 一方、公表2カ月前の同6月には、主要建物の基本設計書に盛り土をしない地下空洞が記載されていた。実態と異なる前提のまま、評価書は公表されたことになる。

 評価書は環境への影響を大気汚染や水質汚濁など14項目で予測した。土壌汚染については、地表から深さ2メートルまでの土を取り除いた上で4.5メートルの盛り土をすることなどによって「対策完了後に計画地内の土壌、地下水及び空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」と結論づけた。

 都によると、評価書には主要建物のフロアの概要を示した平面図が添付されたが、環境局の担当者は、「図面に地下空洞の記載はなく、審査は盛り土がされていることが前提だった。計画を変更したのであれば、本来は事前に変更届を出さなければならない」と話す。評価書の提出を義務付けた都条例では、事実と異なる届け出をしても罰則はないという。

 中央卸売市場の担当者は、「専門家会議の検証を受け、対応策が固まった段階で評価書を修正したい」と語る。

 これについて小池百合子知事は23日の定例記者会見で「一般論として評価書の変更届が出てから(アセスメント)やり直しの可否を決めるまでに約1カ月(かかり)、アセスの評価をし直さないといけないとなると、さらに1年3カ月ほどかかる」と述べ、市場移転の延期期間が長期化する可能性を示唆した。

 ◇環境影響評価(環境アセスメント)

 高速道路や卸売市場など大規模な開発事業を実施する際、環境に悪影響を及ぼさないかどうか、あらかじめ調べる制度。事前に事業者自らが環境への影響を調査・予測し、自治体や地域住民の意見を聞いて環境保全策をまとめる。東京都では事業者に対策やその効果などを盛り込んだ評価書案の作成を求め、有識者による審議会での審査を経て、確定した評価書を公表する。(毎日新聞16年9月24日)』

 早く出かけることになったので、いつもより短いけど、ここまでで。(・・)

 これでまた、アレコレ直すのに都民のお金がかかるかと思うと、ぞ〜っとするのだけど。<簡単に1千億円がどうのと言っているけど、都民ひとり1万円、家族だと数万円とられているうちもあるんだからね。都民は、もっと怒らないと!・・・てか、本当は勝手に計画を変えた都職員たちや都幹部(ハンコを推した知事や市場長もね)に賠償して欲しいぐらいだけど。(-"-)>

 でもって、小池知事には、妙に豊洲への早期移転を促進したがっている橋下くんは放っておいて、しっかりと食の安全を確保できるように、一般都民も安心できるようにして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/466.html

[政治・選挙・NHK213] ムネオが娘の自民党公認とり&対ロ外交参加のため、大地解散か?+民進・松本も自民会派入り(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24682605/
2016-09-26 19:13

 チョット気持ち悪いことが起きた。(@@)

 20日に投稿した『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数http://mewrun7.exblog.jp/24669910/』が、いつの間にか24日に移っていた。 (゚Д゚)

<20日の2本めの記事って、ブログにも書いてあるでしょ。ぶろぐ村の投稿記事の履歴でも、ちゃんと20日に投稿したことになっているのに・・・。(-_-;)>

 誰かが勝手にmewのところにはいって、日時を移したのかしらん?コワイよ〜。(ノ_-。)

 とりあえず、パスワードを変えてみるかな?(・・)

* * * * *
 
 先週、mewの目を引いたニュースを一つ。

 ところで、元民主党の衆院議員・鈴木貴子氏と松本剛明氏が、今月から自民党会派にはいることになったという。(@@)
 2人ともおそらく次の衆院選では、自民党公認で出馬するのだろう。(~_~;)

 鈴木貴子氏は、新党大地の鈴木宗夫氏の娘。ムネオ氏は安倍首相の対ロ政策のブレーンとして活動しているようなのだが。先週には二階幹事長と会って、娘の自民党入り(自民党公認での衆院選出馬)について確認したとのこと。(~_~;)
 その代わり、ムネオ氏は新党大地を解散して、実質的に自民党に合流するという要求に応じたと見られている。_(。。)_

『自民党は16日の衆院議院運営委員会理事会で、かつて旧民主党に所属し、現在は無所属の鈴木貴子、松本剛明両氏が自民党会派入りすることを報告した。会派入りは26日付の予定。これに伴い会派名を「自由民主党」から「自由民主党・無所属の会」に改め、所属議員は291人となる。

 鈴木氏は今年2月、共産党との共闘を進める旧民主党の方針に反発して離党届を提出し、除籍された。7月の参院選では自民党候補を支援した。旧民主党政権で外相を務めた松本氏も昨年11月、民共共闘路線を批判して離党した。両氏は将来的に自民党入りするとみられる。(産経新聞16年9月16日)』

『自民党の二階俊博幹事長は20日、党本部で政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、長女の貴子衆院議員(無所属)の自民党会派入りに当たってのあいさつという。鈴木氏は記者団に「次の選挙では当然、自民党でお世話になる。幹事長も全部分かっての統一会派だ」と述べ、貴子氏が次期衆院選で自民党公認で出馬することを明言した。(産経新聞16年9月20日)』

* * * * * 

 鈴木貴子氏と言えば、新党大地の鈴木宗夫氏の娘として有名なのだが。こちらは公民権停止中のムネオ氏に代わって12年に新党大地から出馬したものの落選。そこで、14年には民主党から出馬して当選を果たしたのだけど。
 ところが、昨年の北海道5区の衆院補選の前に、共産党との野党共闘はできないとして、突然、離党を表明。自民党の町村信孝氏の娘婿を応援に回ったのである。(@@)

<この辺りのことは、『ムネオ、安倍自民に寝返る。ムネオの娘も引き抜き検討。野党共闘破壊が目的か?http://mewrun7.exblog.jp/24099305/』に書いたので、関心のある方はお読みください。
 ちなみに、新党大地の応援団の松山千春氏も、それまでさんざん安倍政権を批判していたのに、この補選から自民党の応援を始めて、人寄せパンダになるために街宣車に乗って、歌のフレーズを口ずさんだりしてるんだよね。_(。。)_ chiisama〜『松山千春、歌で自民応援。すっかり与党派+室井佑月、TVのだらしなさに怒るhttp://mewrun7.exblog.jp/24515024/』>

 どうやら、ムネオ氏は貴子氏を北海道の選挙区から自民党公認で出馬させることを考えて、水面下で色々と動いていた様子。
 ムネオ氏としては、ライフワークである北方領土返還の施策に携わりたいという気持ちが強いし。(北方領土がらみの利権がたくさん転がっていそうな感じもあるし?^^;)また自分ががんであることから、娘の将来の安定をはかりたいという思いもあったのかも知れないのだが・・・。

 昨年の暮れ、安倍首相がムネオ氏を官邸に呼んで、対ロ外交への協力を要請すると共に、娘さんを育てたいとスカウト。今秋、いよいよ自民党会派入りすることになったのだ。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 この件で、mewが驚いたのは、ムネオ氏が新党大地の解散要求の条件を受け入れた可能性があることだ。(・o・)

 自民党の北海道連の中には、ここ十年以上(ある意味では、中川一郎氏の死後から何十年以上も?)ライバル関係にあったムネオ氏&大地、元民主党の議員を受け入れることに抵抗を示している人もいて。もし娘を選挙区の公認候補にしたいなら、大地を解散すべきだという声が出ていた。
 鈴木氏は当初、このような意見に反発していたようなのだが。結果的には、大地を解散する形で合流する(自民党に吸収される)道を選ぶつもりでいるようなのだ。(~_~;) 

『新党大地解散と自民合流 鈴木代表「話あった時に判断」

 新党大地の鈴木宗男代表は28日、札幌市内で記者団に対し、自民党道連内で来春までの大地解散と自民党への合流を求める意見が出ていることについて、「しかるべき時期に吉川貴盛新会長から話があるだろう。何が事実でどういう背景があるか分からない。自然体で、正式にお話があった時に判断すれば良いと思う」と述べ、道連の対応を見守る考えを示した。

 これに先立ち、鈴木氏は大地支援者の会合で、自民党と大地との選挙協力の経緯について改めて説明した上で「約束を守ることが民主主義だ」と強調。「参議院の長谷川なにがしという人は『新党大地は力がない』と一顧だにしなかった。力がないなら無視すればいい」と述べ、道連会長選びの過程で大地批判を繰り広げた長谷川岳参院議員を強く批判した。(北海道新聞16年8月28日)』

『鈴木代表「新党大地」解散に含み 自民道連内の要求受け

 政治団体「新党大地」に「解散を求めること」を条件に自民党北海道連の新会長人事案がまとまった異例の事態を受け、新党大地の鈴木宗男代表は28日、「正確な話は聞いていないが、しかるべき時期に新会長から話があるものだと思っている」と述べ、解散に含みを持たせた。札幌市内で記者団に語った。

 鈴木代表は「新党大地の解党(解散)と言う資格は誰にあるのか」と不快感を示したが、「正式に話があったときに判断すればいい。私は聞く耳は十分に持っている」と強調した。(共同16年8月28日)』

 mew知人もそうなのだが。自民党を追い出されても尚、自力で懸命に戦って来たムネオ氏&大地を応援して来た人たちはかなり多かったと思うし。特に大地は、小泉元首相や安倍首相が進める保守タカ派&新自由主義的な政策を批判して来たことで、共感を得て来た部分もあるのではないかと思われる。^^;

 それゆえ、もし安倍自民党と合流するために大地を解散するとなれば、(北方領土返還には近づくかも知れないけど)これまでムネオ氏&大地を応援して来た人たちの思いを踏みにじることになるのではないかな〜と、チョット残念に思う。_(。。)_

* * * * * 

 ついでというわけじゃないが、松本剛明氏について少し書くなら・・・。松本氏の高祖父は、何とあの伊藤博文氏。また父・十郎氏は自民党の衆院議員で防衛庁長官を務めたこともある。(・・)
 
 ただ、父の選挙区を継承したものの、小選挙区(兵庫11区)には既に自民党の戸井田徹氏がいたため、96年には無所属で出馬したものの落選。そこで、00年には民主党公認で出馬して、戸井田を破って初当選を果たした。(++)

 松本氏は、バリバリの保守タカ派&安保軍事通で、本当は最初から自民党にはいりたかったのかも知れないのだけど。00年以来、民主党に所属して、主に野田Gで活動。バリバリの保守タカ派&安保軍事通で、党内ではネクスト防衛大臣、民主党政権時代は外務副大臣などを務めていた。
 しかし、15年後半になって、民主党が安保法案に反対したり、共産党と野党共闘を行なったりしたことに反発。10月に自ら離党した。
 もし民主党の保守勢力が維新などと組んで、保守新党を作れば、そちらにはいったかも知れないのだが。結局、自民党にはいることを前提に、同党の会派入りをすることにしたようだ。(-"-)

 でもって、松本くんの自民党会派入りのニュースを見て、「どうせなら、民主党の保守勢力として一緒に活動していた前原氏や長島氏、野田Gのメンバーなどを引き連れて行ってくれればよかったのに〜」とマジで思ったmewなのだった。(@@) 

 THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/493.html

[政治・選挙・NHK213] 安倍首相の所信表明中の拍手強要に見る異常。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_26.html
2016/09/26 20:43

今日から臨時国会が始まった。民進の執行部が、自民執行部に挨拶をした。二階幹事長の話を聞いていと、蓮舫代表に、何でも相談に乗るようなことを言っていた。もう民進なんて眼中にはないという感じである。

その余裕が生み出したのが、安倍首相が所信表明中に、海上保安庁、自衛隊、警察などが、日々日本を守る任務に当たっていることに敬意を表するため、自民党議席に向かって拍手を促し、自民党議員も起立呼応し、10秒以上中断したということである。流石に、議長の大島氏が注意したという。

国会生活の長い生活の小沢代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語ったという。

小沢氏もうまい表現をする。北朝鮮、中国共産党の会みたいという。笑い事ではない。安倍首相が昔の軍部首相のように見える。安倍首相の頭には、北朝鮮、中国の尖閣列島への領海侵犯があると思うが、中国の日本への軍事圧力は明らかに安倍首相への当て付けである。イソップ物語ではないが、北風と太陽である。日本と中国の今の関係、は明らかに外交の失敗である。安倍首相でなかったら、最悪関係にはなっていなかったと思っている。

安保法の下、駆け付け警護が前提で、11月からPKOで新部隊が派遣される。稲田防衛大臣がスーダンに行く予定が、自衛隊駐留地のすぐ隣で反政府勢力と銃撃戦があったから中止したとネット上では言われている。これから行く自衛隊は、安倍首相の単なる思い入れのため、重大事態となることは覚悟しなければならない。


首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5K7MJ9VUTFK012.html?iref=comtop_8_04
2016年9月26日 朝日新聞

 安倍晋三首相の26日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約10秒間にわたって演説を中断し、拍手をする一幕があった。安倍氏に「敬意」を表すよう促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がり、手をたたき続けたため、衆院では大島理森議長が「ご着席下さい」と注意した。

 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と拍手を呼びかけた。

 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯(しんし)に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。生活の党の小沢一郎代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語った。


馬場・維新幹事長「自民党議員全員の拍手、異常な光景」
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V557TJ9VUTFK00H.html
2016年9月26日16時35分 朝日新聞

■馬場伸幸・日本維新の会幹事長

 (安倍晋三首相の所信表明演説の)中身よりも、「海上保安庁とか自衛隊、警察が国境警備にあたられている、非常に厳しい状況の中でがんばって頂いている」というくだりで、自民党の衆院議員全員が立ち上がって拍手した。しかも、一瞬ではなく、かなりの時間が費やされた。異常な光景だ。ああいうことをやりだすと、他の政党も、おそらくやる。落ち着いて、真摯(しんし)に議論しあう状況ではなく、自画自賛のためにやっている。言論の府、立法府の議論にはならない。高揚感があるのは、非常に結構だが、日本国民全てが夢と希望にあふれて、経済的にも十分な状況の中で、国の運営がなされているわけではない。諸課題が山積し、国民の多くが、不安を持ちながら努力している。そういうところに、目を向けて、自画自賛のようなことは避けて頂きたい。(国会内で記者団に)

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/497.html

[政治・選挙・NHK213] 日本は真の独立を目指せ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5700.html
2016/09/27 04:41

<「内向き」な大統領選

  「戦後の秩序を作ってきた米国の影響力について、今、トランプ氏もクリントン氏もむしろ否定するような発言が続いている」と指摘するのが、自民党の山口壮衆院安全保障委員長(元外務副大臣)。大統領選で争点となっている米社会の所得格差や移民の問題に触れ、両候補とも「結局内向きになっている」との懸念を示した。

  山口氏は経済、安全保障それぞれの分野で、米国が「コミットメントを減らそうとしている」ことに対し、日本は従来の日米の枠組みだけではなく「大きな図柄を描くことが必要になっている」と語る。「今までは米国の言う通りに皆やってきた」とするが、「アジア太平洋の平和と繁栄の新しい仕組みを日本といくつかの国で考え、作らなければならない」と述べた。

  米国政治外交の専門家、慶応義塾大学の中山俊宏教授は5日、フォーリン・プレスセンターでの記者説明で、オバマ政権のアジア重視の政策について、米国内に向けて「重要性をはっきり説いたという印象がない」として、米国民が「アジア太平洋が本当に重要な地域なんだという政権のメッセージに対して、どれだけついて来られているのか」と疑問を呈した。その上で、トランプ政権誕生の場合には、これまでのアジア重視路線が「霧のように消えてなくなってしまうのではないか」と語った。

  クリントン氏が当選なら環太平洋連携協定(TPP)への対応など懸念はあるものの、「おおむねオバマ政権の継承」であり、日本として「歓迎すべき方向」であると指摘する>(以上「BloomBrug」より引用)


 日本は日本国民が防衛する、というのは当たり前のことだ。そのことを放棄して、米国に守ってもらうというのは米国の影響力に日本の主権を一部委ねることに他ならない。

 核兵器がなければ仁保名の防衛は出来ない、というのは間違いだ。第一次及び第二次世界大戦でスイスは戦場となった欧州の中で中立を保った。アルプスなどの山脈に囲まれていたからできたことだ、と指摘する人もいるが、中立を保とうとする意志が国家と国民にあったのから、というのが大きな要因だということは誰にも否定できない。

 スイスにアルプスという山岳の要害があるなら、日本には四方を海に囲まれている、という天然の要害がある。万里の長城を築くことなく、日本は他国から分断されている。

 日本は世界の「西側」だ「東側」だといった陣取り合戦に加わるべきではない。それぞれ世界支配の妄想に憑りつかれた帝国主義の残滓的発想に過ぎない。そうした前近代的な妄想の虜に日本もいつまでも加わるべきではない。

 日本国民は世界市民として生きるべきだ。米国様が日本から視線を逸らしそうだ大変だ、というのは余りにみっともない。なぜ日本の政治家たちは日本国は日本国民のためにいかにあるべきかを考えないのだろうか。スイスのような永世中立国家を宣言して、日本は世界の平和国家になるべく防衛軍事大国になるべきだ。

 スイスもまた防衛軍事大国だ。国民は皆兵制度で、一年に定められた軍事教練を受ける。各家庭には軍の銃が用意され、一旦火急な事態に陥ればすべての国民は軍から配備された銃を手にして戦線へ馳せ参じる。日本国民もそうした国防意識を持つべきだ。誰かが国を守ってくれるから自分たちは何もしなくて良い、というのは危険な思想だ。

 日本に駐留している米軍がこれまで一体何に役立ったというのだろうか。確かに朝鮮戦争では日本の米軍基地から直接戦闘機が飛び立って朝鮮半島の戦闘に参戦した。日本の米軍基地は後方支援基地としての役割を果たしたが、それと日本の防衛ととういう関係があったというのだろうか。

 日本まで「赤化」されるのを防ぐ野に役立った、というのが当時の常識だったが、今となっては果たしてそうだったのだろうかと再検証する必要がある。ベトナム戦争もアジア全域が「赤化」することから防ぐとして米国は軍事侵攻したが、米軍は敗退してベトナムから手を引いた。その結果として「ドミノ理論」でアジア全域が「赤化」されただろうか。

 米国は日本の防衛のために働いたことは一切ない。米軍は米国のために働いている。日米安保が日本の防衛に役立っている、というのは幻想だ。それはGHQによって植え付けられた「日本=悪」という自虐史観により非軍事国家になることが善への道だ、という米国の思想戦略に沿った考え方であり、その通りに日本の似非・文化人やマスメディアがGHQの日本国民洗脳戦略の手先となって自虐史観を日本国民に植え付けた。

 米国は日本に恐怖している。極東の小国日本が海洋軍事大国となって、当時としては画期的な空母機動部隊を保有して米国とガチの空母機動部隊同士の海戦を戦ったのは世界で唯一日本だけだからだ。

 戦後の米国は戦闘で日本に勝利したが、勝ち続けるためには日本を軍事無力化する必要を痛切に感じてGHQによる徹底した思想教育を展開し、今もジャパンハンドラーたちによる日本のコントロールを続けている。

 首都圏の軍事施設を見れば一目瞭然だ。日本の首都圏は米軍基地により包囲され、いつでも米軍によって制圧される状態にある。そうした他国の軍隊により包囲された国が日本以外にあるだろうか。日本は真の独立国家になり、、安保理常任理事国による世界支配体制、という帝国主義の残滓を色濃く残した「国連」を打破して、世界に民主的な国際機関を設置すべきだ。

 そうした国際機関の設置を呼び掛ける資格は日本にはある。なぜなら戦後70年以上も日本は国外で他国・民族と戦火を交えていない。日本は米国のポチであってはならない。戦前、有色民族国家として世界で唯一、日本は誇り高い独立国家として、アジアやアフリカ諸国の独立に一役買った。

 これからは世界平和のために日本は独立国家として世界のために働くべきだ。米国の顔色を窺ってビクビクするなどといった愚かな態度を取るべきではない。米国大統領がトランプ氏となって日本の駐留米軍がすべて撤退するなら、それこそ日本が真の独立を果たす絶好の好機だ。

 日本国民は独立国家の国民として防衛とはいかにあるべきかを議論して、侵略国家に備えるべきだ。防衛軍事大国となり、日本の侵攻したなら手痛い目に合うと近隣諸国が認識するほどの軍事国家になる必要がある。その日のために日本は備えなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/504.html

[政治・選挙・NHK213] 「世界の象徴天皇」への崇敬の念から、「我が皇室の淵源」を正しく知りたいという欲求が急速に高まっている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5d72daaf603f89d5f4c96999340a576d
2016年09月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 万世一系の天皇制を誇る「我が皇室の淵源」について、日本国内のみならず、世界各国で関心が高まってきている。天皇陛下の「ビデオメッセージ」(平成の玉音放送)の影響力は計り知れない。大日本帝国陸軍士官学校で副読本として使われていた「天孫人種六千年史の研究」(伊予国一宮大山祇神社・三島淳雄元宮司著、スメル学会刊、1927年)は、大東亜戦争敗戦後、GHQによって焚書されて絶版となっていた。しかし、ここにきて「日本の天皇家は、スメル文明の直系の子孫」であるというバビロン学会の研究成果が再評価され、加えて、天皇陛下が発せられた「ビデオメッセージ」が、国内外で深い感銘を与えて、天皇陛下の「光被」(君徳)が、日本に止まらず、海外に広く行き渡り、「世界の象徴天皇」として崇敬の念を持って受け止められた。さらに、「我が皇室の淵源」(「天皇の尊号と理想信仰」について、正しく知りたいという欲求が急速に高まってきている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/505.html

[政治・選挙・NHK213] 北朝鮮のような安倍賛美の光景に、超保守派からも批判&安倍に「未来」と「世界一」はない!(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24683545/
2016-09-27 07:37

 昨日26日、秋の臨時国会がスタートした。(・・)

 で、昨日は、衆参で安倍首相が所信表明を行なったのだが。その中身もさることながら、何よりヒドかったのが、衆院で行なわれた首相がセンド〜(先導&扇動)したスタンディング・オベーション。^^;
 
『安倍首相が26日の衆院本会議での所信表明演説中に出席議員に拍手を促すようなしぐさをしたため、自民党議員らが立ち上がって拍手し、大島議長が着席を求める一幕があった。

 首相は海上保安庁職員や警察、自衛隊員の働きぶりに触れた後、「今この場から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけて、拍手を始めた。これを受け、自民党議員らが起立して拍手を約20秒間続けたため、大島氏が「ご着席ください」と注意した。(読売新聞16年9月26日)』
  
<まだ見ていない&関心のある人は、首相官邸の動画の26分過ぎ辺りで見られる。(「ら」を抜かない!・笑)>

 mewは、その光景を見た途端、マジでぞぞ〜っとして、思わず「コワイ、コワイ」「イタイ、アブナイ」とつぶやいてしまったのだけど。議員が立って拍手するだけならまだしも、安倍首相自身が壇上で自ら拍手する姿にはギョッとさせられるところがあった。 (゚Д゚)

 で、あとで知人と「まさに北朝鮮のキム総書記(x3)と同じ行動。アベ・シンゾイルと呼んであげよう」「ホント、どんどん独裁国家主義の北朝鮮に近づいているね」「でも、今の北朝鮮は戦前の日本と共通する点が多いし。結局、左右問わず、極端な思想を持つ超保守派は自分の国や民族の力が優れているという国粋主義的な思想やピラミッド型の国家運営をしたがる点は一緒なんだよね。」などと話していたのだけど。^^;
 生活の小沢代表も、同様の印象を受けた様子。また、さすがにこれには安倍シンパの超保守派・維新の馬場幹事長も「異常な光景だ」と批判していたという。(>_<) <詳細は後ほど>

『日本維新の会の馬場幹事長は演説後、記者団に「異常な光景。落ち着いて真摯(しんし)に議論しあう状況ではない」と批判。生活の党の小沢共同代表も「北朝鮮か中国の党大会のようで不安を感じた」と語った。民進党も「品がない」(幹部)と問題視しており、野党側は衆院議院運営委員会などで抗議する方針だ(同上)』という。(@@)

* * * * *
 
 同時にmewがこの件で憂慮したのは、もしかしたら一部のTV局は、この異例のスタンド・オベーションの場面を、国民に伝えていない可能性があることだ。(-_-;) 
 主権者たる国民が、このような事実を知らないまま、安易に安倍自民党(orその候補)に投票するのは、さらにコワイ&アブナイと思うのだけど。日本のTV局も、安倍政権のメディア支配の下で、の北朝鮮化しつつあるからな〜。_(。。)_

<ANNの「報ステ」とTBSの「NEWS23」は扱っていたけど。現時点で確認しようがないのだが、他の局では見られなかったという話も。・・・mew的にはTOPで扱ってもいいぐらいの問題だと思うのだけど。真ん中でちょこっとだけだった。てか、どの局も詐欺に近い誇大広告利行みたいな安倍っちの所信表明自体、軽く扱っていた感じもあったりして。^^;>

 ただ、安倍首相or周辺が「これはやっぱマズイ」と思ったのか、それとも(毎度ながら?)参院では手を抜く&力を抜くところがあるからなのか、衆議院のあと参議院で所信表明の演説を行なった時には、安倍首相は自ら拍手はせず。議員たちも基本的には座ったまま拍手を行なったそうだ。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 生活の党の小沢代表は、定例会見で、このように述べていたという。

『生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は26日の定例会見で、安倍晋三首相が衆院で行った所信表明演説の際、自民党議員が起立して拍手したことに触れて、「異様な光景だった」と批判した。
 首相の演説を「パフォーマンスとしてはうまい演説だった」と皮肉った上で、「特に1点、非常に心配しているのは、議場で自民党の議員が起立して拍手して、本人も拍手していたことだ。この政府の姿勢と、それが国民に受け入れられるとすれば、国民と日本社会の異常性を感じた」と述べた。「ああいうことは、今まで、日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいな感じで、ちょっと、ますまず不安を感じた」と述べた。(日刊スポーツ16年9月26日)』

 また、安倍シンパの維新の党の馬場幹事長も、この異常な光景には驚いた様子。自画自賛であり、立法府として好ましくない行為だと批判をしていたです。(-"-)  

『■馬場伸幸・日本維新の会幹事長

 (安倍晋三首相の所信表明演説の)中身よりも、「海上保安庁とか自衛隊、警察が国境警備にあたられている、非常に厳しい状況の中でがんばって頂いている」というくだりで、自民党の衆院議員全員が立ち上がって拍手した。しかも、一瞬ではなく、かなりの時間が費やされた。異常な光景だ。ああいうことをやりだすと、他の政党も、おそらくやる。
 落ち着いて、真摯(しんし)に議論しあう状況ではなく、自画自賛のためにやっている。言論の府、立法府の議論にはならない。高揚感があるのは、非常に結構だが、日本国民全てが夢と希望にあふれて、経済的にも十分な状況の中で、国の運営がなされているわけではない。諸課題が山積し、国民の多くが、不安を持ちながら努力している。そういうところに、目を向けて、自画自賛のようなことは避けて頂きたい。(国会内で記者団に)(朝日新聞16年9月26日)』

 共産党幹部も「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と語っていたという。(~_~;)

* * * * *

 一方、国会後に開かれた自民党の役員会でも、この件が話題になったそうなのだが。

『自民の高村正彦副総裁は同日夕の党役員会で「所信の演説の最中のスタンディングオベーションは、自分の経験上も初めてのことだった」と興奮気味に語ったという。二階俊博幹事長が役員会後の記者会見で明かした。二階氏自身は「総理に対する信頼がああいう形になって現れた」として、問題視しない姿勢を示した。(朝日新聞16年9月26日)』

『自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。(野党が)あの程度のことをやっても、われわれは抗議しない」と述べ、問題ないとの認識を示した。(時事通信16年9月26日)』

<うそばっか。もし他の党がやったら、それこそ「北朝鮮みたいだ」「気持ち悪い」「独裁政党だ」とか、批判しまくるくせに。(~_~;)
 それにしても、かつてはクールで知的だった高村くんは、どうしてこんなことに興奮するアブナイおじーになってしまったんだろう。(>_<)>

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 ところで、安倍首相は、今回の所信表明演説の中で「未来」を18回、「世界一」を8回使っていたことが注目されているようなのだが。
 
 安倍首相は、「未来」という言葉と2020年までの政策目標や東京五輪の話とリンクさせたりもしていて。今、自民党で党総裁任期の延長について議論が行なわれているのだが。首相自身、この演説を通して「2018年までの任期を延長して、2020年まで党総裁を続投したい」という意欲を示したのではないかと見る向きもある。(~_~;)

 また、安倍首相は、「世界一」という言葉と共に、わざわざひとさし指を立てて、ちらっと野党側を見やる場面もあった。
 まあ、以前から言っているように、もともと安倍首相&仲間たちの内心の目標は、日本を経済的にも軍事的にもアジア、世界のTOPにすることなのであるが。今回は、同時に、民進党の新代表・蓮舫氏がかつて、事業仕分けの際に「 世界一になる理由は何があるんでしょうか。2位じゃだめなんでしょうか」と発言したことへのアテつけなのではないかという見方も出ている。^^;

『安倍晋三首相は26日の所信表明演説で、「未来」を計18回、「世界一」を計8回使った。演説冒頭で「4年後の東京五輪・パラリンピックは、必ず世界一の大会にする。同時に我が国の未来を切り開く」と切り出し、「安定的な政治基盤の上に、しっかり結果を出す」と強調。2018年9月までの自民党総裁任期を超える長期政権という「未来」への意欲をにじませた。

 一方、「世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国」と多用したのは、かつて事業仕分けで「2位じゃだめなんでしょうか」と発言した蓮舫民進党代表を意識したとの見方も。蓮舫氏は記者団に「巨大与党に支えられる首相に、私が意識されているとしたら最高だ」と応じた。(毎日新聞16年9月26日)』

『「自信を持って、世界一を目指していこう」
 安倍首相は26日、衆院本会議の所信表明演説でそう言いながら右手の人さし指を掲げ、与野党席を見回して笑みを見せた。

 首相は演説中に「世界一」という言葉を8回繰り返した。民進党代表に就任した蓮舫氏は、かつて「(世界)2位じゃ駄目なんですか」と発言して批判を浴びただけに、与野党から「蓮舫氏を皮肉ったのだろう」との見方が出た。
 首相は、蓮舫氏が出席した参院本会議では同様のジェスチャーを行わず、淡々と読み上げたが、蓮舫氏は「私が意識されているとしたら最高だ」と記者団に語った。(読売新聞16年9月26日)』

* * * * *

 安倍首相が政権をとってもう4年になるのに、アベノミクスの成果がなかなかあらわれず。
 mewは、「安倍内閣は、『未来』への挑戦を続ける」とか言って、「未来」に目を向けさせて、今後への期待を持たせるしかないのかと思うです。
 ちなみに今回の演説でも「結果を出す」という言葉を3回使っていたようなのだけど。安倍首相は、政権当初から「結果を出す」と言い続けながら、結果が出せず。いまだに「道半ば」だと言い訳している始末。
 それにもかかわらず、今回も、今から「アベノミクスを加速させる」「デフレ脱却に向けて、あらゆる政策を総動員する」とか戯れ言をのたまわっていたとのことで。これからも、詐欺まがいのまやかし商法政策を続けるつもりの様子。(ーー゛)

 そして、このままでは日本は、あの国のように(=安倍首相らの超保守派が目指す戦前の日本のように)、国民に苦しい生活を強いながら軍事力を強化する国、すべての議員も国民も、首領(首相)さまに対して賛美の拍手をしないと非国民扱いされるようない国になりかねないと危機感を募らせるmewなのだった。(@@)

 THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/509.html

[政治・選挙・NHK213] 改憲軍拡ゴング<本澤二郎の「日本の風景」(2491) <NHKが音頭、背後に日本会議> <野田も二階も9条破壊が悲願>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52150978.html
2016年09月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<NHKが音頭、背後に日本会議>

 9月25日のNHK日曜討論で、早くも改憲問題が浮上した。音頭を取ったのはNHKである。司会者が安倍・日本会議の意向をくんだものであることに、日本国民は気付くべきだろう。悪しき言論が世論をリードする。その役割を担っているNHKである。実際問題、国民は改憲に興味を示していない。こんな立派な日本国憲法は、世界のどの国にもないのだから。NHKはそれを知っていながら、日本会議に従う。戦前回帰の日本会議と財閥の目的に沿った世論誘導の、ジャーナリズム放棄のNHKなのだ。昨日の所信表明演説中に、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手するという、異様な行動が話題になった。安倍ヒットラーと国民は首をすくめた。

<野田も二階も9条破壊が悲願>

 日曜討論で民進党のうそつき幹事長が「自民党改憲草案を撤回すべきだ」と主張、これに自民党裏切り幹事長が「すぐさま撤回する考えはない」と応じた、と報道されている。
 与野党の「出来レースの始まり」と分析出来れば、政治通といえるだろう。二人とも同床異夢どころか、同床同夢の関係にある。両者とも財閥の手先である。
 いかに平和国民を騙して、9条を破壊すべきか、に悪知恵を働かせている、と認識すべきだろう。野田は札付きのうそつき政治屋であることを、国民は承知している。親中派を名乗る二階にしても、安倍の改憲軍拡にブレーキを踏んだことが、一度もない。ずる賢い観光・道路利権屋で知られる。

<山口も改憲環境づくり>

 安倍の改憲ダンスに側面支援しているのが、これまたずる賢い公明党の山口である。加憲論で9条破壊を推進しようとしている、と筆者の脳裏をかすめる。
 彼は護憲論者ではない。その証拠に、太田と一緒に特定秘密保護法と戦争法を強行成立させている。護憲リベラルの立場を放棄している。
 いま彼は「野党の合意」という枠を条件にすれば、憲法破壊に協力すると言わぬばかりである。野田や二階に輪をかけた悪党であろう。

<気が付くと首相大権で9条破壊>

 9条破壊を許さない。いかにゴミウリ新聞が努力しても「戦争する日本」改造は無理である。そこで、からめ手から9条を破壊する策謀が進行している。自民・公明・民進の落としどころであろう。

 有事・戦争の場面での首相大権付与を、与野党の右翼が想定している。戦前の統帥権であろう。そのための南シナ海・尖閣問題と北朝鮮問題なのである。中国が緊張する理由でもある。
 首相大権行使でもって、憲法が国民に保障する全ての権利をはく奪してしまうものだ。強権を手にする独裁首相の誕生である。

<日本の誇りは強靭な平和主義>

 安倍は第一次内閣で、民主的な教育基本法に、あろうことか教育勅語の理念を挿入させることに成功している。靖国の戦争神社参拝の強行で、国家神道復活を実質、手にした。残るは大日本帝国憲法の復活である。これが安倍・日本会議の改憲野望なのである。

 これを強力に推進する財閥なのだ。戦前の軍国主義日本の復活である。そこへと平和国民を引きずり込もうとしている。警鐘を鳴らすべき言論が、この3年有余の間に衰弱してしまっている。それでも平和国民は、抵抗して屈服することはない。このことが世界に誇れる日本なのである。
 ノーベル平和賞の資格ありである。

2016年9月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/512.html

[政治・選挙・NHK213] 安倍腰巾着三羽烏NHKの明子・産経の瑠比そしてTBSのY氏…(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3500156f86352d365523c27d8397ba90
2016年09月27日

 TBSの官邸担当記者時代、NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比、TBS山口敬之と言えば、安倍の太鼓もち番記者(腰巾着)三羽烏”と呼ばれ、癒着ジャーナリストのサンプルとまで言われている人物の本の話だ。幻冬舎と山口敬之氏とメンバーが揃えば、『総理』と云う名の書物がどんなものかは、読まずとも理解してしまう。筆者は、この本の宣伝を現代ビジネスサイトが取り上げた点に注目している。今春辺りからだが、現代ビジネスサイトや講談社が出版する書物等から、政権批判のトーンが静かになっていることが気がかりだ。

 今夜は、リテラのトコトン批判コラムと、ヨイショのヨイショ現代ビジネスの“本宣”を並べて載せておいた。万が一、購入されたい方の為に、Amazon本として紹介はしておく(笑)。講談社も、官邸の監視網から逃れることが無理だったようで、日刊ゲンダイだけは、お見逃しの手打ちかと思ったが、最近、日刊ゲンダイも、安倍官邸叩きのトーンは抑制気味だ。黒田や石原を叩くのに忙しいのか、安倍官邸叩きは、トーンダウンしている。そろそろ、反安倍ブロガー達への圧力が加わるのかもしれない?あいば達也は自殺などしないからね(笑)。そう言っておいて、ブログ連載をやめたら、泉田さんと“クリソツ”になってしまうね(笑)。


≪ TBS元記者の安倍政権PR本が出版!
幻冬舎が安倍首相と結託してまた政権PR本を出版!
著書は“安倍の太鼓持ち”で有名だった元TBSの官邸担当記者

 今週9日に、とある本が幻冬舎から出版される。書名は『総理』。著者は、安倍首相が官房長官だった時代からずっと番記者として張り付いていた、TBSの元政治部記者・山口敬之氏だ。触れ込みによると、その山口氏が過去の取材内容をもとに、安倍首相の官邸での内情、そして安倍首相を取り巻く麻生太郎や菅義偉といった周辺人物らの動きを〈迫真のリアリティで描く、政権中枢の人間ドラマ〉らしい。

 いったいどんな内幕が暴露されているのか、と思いきや、いち早く内容を知り得た出版関係者によると、「中身は完全な“安倍ヨイショ本”」だという。

  「一応、ドキュメンタリータッチで描かれているんですが、最初から最後まで、批判的な視点は一切なし。安倍首相がいかに素晴らしいか、国家のことを考えているか、ということしか書いていない。右派思想への賞賛や歯の浮くような美辞麗句が散りばめられていて、ただのPR本ですよ」

 しかし、それも当然だろう。著者である山口氏は、TBSの官邸担当記者時代、NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比と並んで、“安倍の太鼓もち番記者三羽烏”と呼ばれていた典型的な癒着ジャーナリストなのだ。 「山口氏はリベラルなTBSの中では珍しいゴリゴリの右派。それもあって官房長官時代から安倍さんとはウマが合い、まるで秘書官のようにべったり寄り添っていた。安倍さんが“山ちゃん”と呼ぶくらいの間柄です。しかも、それだけ密着しながら、重要な政界情報は社には上げず、安倍さんのヨイショや政敵を貶めるような謀略情報ばかり流そうとして、報道局といつも揉めていた。TBSも頭を抱えていたようです」(全国紙政治部記者)

 それを象徴するような、とんでもない行動も発覚している。なんと、山口氏はTBS時代、安倍首相の靖国神社の極秘参拝に同行しながら、それを記事にしなかったというのだ。 「安倍さんが総理になる直前、官房長官だった2006年4月に極秘で靖国神社を参拝していたことが発覚するんですが、じつはこのとき、山口記者も同行して一緒に参拝していたというんです。ところが、山口記者はそれを一切報道せず、外部に知られないようなアリバイ工作にも協力していた」(政治評論家)

 大きな国際問題に発展する可能性もある重要な現場に立ち会いながら、記事にしないで、極秘行動をサポートするとは、もはや記者というより、秘書官としか思えないが、そのあと、安倍氏が首相になって第一次政権を樹立した後も、そして第二次政権でも、山口記者はこうした安倍氏の情報操作や安倍氏を利するようなPRを流し続け、安倍首相に不利な情報は一切流さなかった。

 また、山口氏はその後、ワシントン支局長に栄転するのだが、その際、韓国軍がベトナム戦争の時に慰安所を設けていたという記事を、会社に無断で「週刊文春」(文藝春秋)に発表。それをきっかけに営業職に配転されることになる。

  「これも大元の情報源は安倍政権内部だったと言われているんですが、それはともかく、他媒体に無断で記事を発表したことで、さすがにTBSも問題視せざるを得なくなったらしい。それで山口氏を営業職に異動させたところ、山口氏はこれを不服として退職をしてしまった。しばらく噂を聞かず、いったい何をするのか、と思っていたら、安倍首相のヨイショ本を出すというので、なるほど、と思いました」(前出・全国紙政治部記者)

 こんな人物が書くドキュメンタリー本なのだから、「安倍PR」になるのは当然だろう。

 いや、それだけではない。実はこの『総理』はそもそも、幻冬舎の見城徹社長と安倍首相サイドが相談をして出版を決めた本らしいのだ。

 「今回の出版は、安倍首相から直接、幻冬舎の見城社長に持ち込まれた、と聞いています。いずれにしても、参院選のためのPR作戦の一環であることは確実でしょう。実際、見城さんはこの本に異常なくらい入れ込んでいて、営業にも絶対にべストセラーにするぞ、とハッパをかけています」(出版関係者)

 安倍首相と見城社長の“蜜月”については、これまで何度も本サイトが報じてきたが、そのきっかけとなったのは、下野していた安倍氏が2012年の自民党総裁復帰の直前、自分の信奉者だった自称文芸評論家で、現在、極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏に『約束の日 安倍晋三試論』という礼賛本を書かせ、それを幻冬舎から出版したことだった。

 この本を安倍事務所が大量に買い占めをして、大手書店で売れ行き1位をとらせ、幻冬舎がそのことを謳う大きな新聞広告を打つ。そうやって、安倍晋三という政治家の復活を後押ししたのだ。

 ちなみに、安倍首相の政治資金団体「晋和会」の政治資金収支報告書にも記載されているように、安倍首相は少なくとも『約束の日』を2380冊、計374万8500円分を購入していることがわかっている。

 おそらく、今回も、安倍事務所がこの『総理』を大量に買い占め、幻冬舎が新聞に「◯◯書店で売れ行き1位」などといった広告を打つ、というえげつない商法が繰り返されるのだろう。

 さらに、この山口氏が安倍ヨイショだけでなく、安倍政権の意を受けて、古巣のTBS批判を繰り広げ、報道圧力の口実づくりをする可能性も考えられる。

  「山口氏は自分を左遷したTBS上層部には相当な恨みをもっていますからね。それこそ、保守メディアなどであることないこと書き立て、小川榮太郎らの『視聴者の会』と組んで、圧力を加える可能性は十分ある。いま、安倍政権はとにかく、改憲を前に右派人脈を総動員してリベラルメディアの封じ込めを画策していますから、間違いなく山口氏をそのために使うでしょう」(前出・全国紙政治部記者)

 メディアを飼いならし、ジャーナリスト、評論家を使って、彼らに「偏向」を叫ばせて、批判意見を封じ込める──安倍首相のこの卑劣な“圧力軍団”の隊列にまた一匹、犬が加わったということらしい。
 ≫(リテラ:社会・マスゴミ:田部祥太)


 以下が、現代ビジネスがヨイショしている、安倍ヨイショ出版社の、ヨイショジャーナリストによる、ヨイショな本の番宣だ。とくと、お読みいただきたい。無論、下部にAmazon購入バナーのオマケも貼りつけておきますので、ご購入の際はご利用ください。A事務所が1000冊くらい追加注文してくれないかな?しかし、山口氏は、安倍晋三ネタ物以外、今後どういう記事を書くのか、個人的には愉しみだ。永遠に安倍政権が続くことはないのだから、次の憑りつく政治家も探さないと。蓮舫さんなどはイカガデスカ?


≪ だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」
〜永田町を震撼させたエース記者の回想

■永田町を震撼させた一冊

「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」

  安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。

目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸1階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。 6月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。 衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。

  1990年、TBSに入社し報道局に配属された山口氏。これまでに社長賞や報道局長賞などの社内表彰を39度も受けたという、同局きっての「エース記者」だった。 今年5月にTBSを退社し、フリーランスのジャーナリストに転身、その直後に刊行された本書では、自民党が大敗を喫した2007年参院選から第二次安倍政権発足に至る舞台裏や、シリア情勢をめぐる官邸と米・ホワイトハウスとの緊迫したやり取りなど、政権内部の動きが克明に描かれている。

  とりわけ、第一次安倍政権での参院選惨敗から総理辞任に至るドキュメントは圧巻だ。 安倍総理本人や麻生太郎外相、与謝野馨官房長官(肩書きはいずれも当時)ら重要閣僚をはじめ、多くの政界関係者を取材した結果、山口氏は当時、誰も予想していなかった「安倍総理辞任」をスクープする。TBSは全てのマスコミに先駆けて総理辞任の速報テロップを打ったのだった。その舞台裏を描いた場面は、まるでミステリー小説を読んでいるかのような刺激を読者に与える。

「総理は今日これから辞任する。用意してあるスーパー(速報字幕)を今すぐ打ってください」

「何だって? おい、大丈夫か。誤報だったら社長の首が飛ぶぞ。裏はとれているのか」

「つべこべ言わずにすぐ打てよ」

(中略)

永田町を知り尽くした老獪な政治家をも驚かす速報を打った直後から、私の携帯はなりっぱなしとなった。掛けてくるのは、主にかねて付き合いのある与野党の政治家、秘書、官僚達だった。彼らは異口同音にこう叫んだ。

 「総理が今日辞めるなんて、あり得ないんじゃないですか!?」

(中略)

 しかし確かに予兆はあったのだ。辞任に先立つ3週間ほど前から、いくつかの小さな出来事が、永田町の注意深い観察者にだけ、首相の異変を静かに告げていた。

 以下、山口氏がなぜ総理辞任の「確信」を得たのか、その謎が解き明かされていく。『総理』には、第一線で取材をしてきた記者にしか書けない事実が詰め込まれている。 が、それほどのエース記者が、一体なぜTBSを辞めて独立したのか。本書執筆にいたる経緯、そして安倍政権の行方について、本人に聞いた。

■TBSを去った理由

TBSを辞めたのは、「取材したことを報道する」という、ジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからです。 私は政治部を経て、2013年にワシントン支局長としてアメリカに赴任しました。このとき、現地の公文書館で、ベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見しました。貴重な文書ですから、すぐにニュース番組のなかで放送したいと掛け合ったのですが、上層部は「デリケートな問題だから、文書だけではダメだ。その現場にいた人の証言が得られなければ、放送しない」と消極的でした。

  そこでさらに取材を進めた結果、当時、現場にいたというアメリカ人を発見、カメラの前でそのときの証言もしてくれたんです。「これならいける」と映像編集作業も終えたのですが、またしても会社の答えは「放送できない」でした。 いったいなぜダメなのか、理由を質しても「君のためにならない」「大統領選も控えている」などと、要領を得ない答えが返ってくるばかりでした。

 これほど重大な事実を伝えないのであれば、もはや自分はジャーナリストではなくなってしまう――葛藤の末、山口氏はその取材を『週刊文春』誌に寄稿。『米機密公文書が暴く朴槿恵の゛急所゛ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!』というタイトルで、2015年4月2日号に掲載されたこの記事は国内外で大きな反響を呼んだ。

 ところが、TBS上層部は、山口氏が他社の媒体で取材成果を発表したことを問題視したという。 会社からは、ワシントン支局長を解任、営業局へ異動という処分を受けました。異動には納得できない気持ちもありましたが、当初は別の部署からテレビ局という組織を見てみるのもいい経験になるかもしれないと考え、配属先での仕事に取り組んでいました。

  しかし、私の本性は記者ですから、取材して発信するという仕事ができないことには耐えられなかった。何より、取材した成果を明確な理由もなく報道させない組織に所属していても仕方がないと考えたのです。そして、退職を決意しました。 ちょうどその頃、本を書かないかというお話をいただいたので、退職を機に、これまでTBS記者として取材をしてきたこと、またテレビという枠組みでは報道できなかったことを書こうと思ったんです。

■「太鼓持ち」と言われても

 そして書き上げたのが『総理』だ。山口氏も語るように、同書には組織に所属していては公開をためらわれるような、政権幹部の生々しい肉声が収められている。

 執筆に際しては、私が実際に見てきた事実だけを書くことを徹底しました。今、世の中にある政治関連書は、ほとんどが「安倍さんは素晴らしい」という親安倍≠ゥ、「アベ政治を許さない」と主張するアンチ安倍≠ゥ、どちらかの立ち位置に偏って書かれたものばかりで、政権の実像をそのまま描いたものがない。 そこで、礼賛や批判といった評論ではなく、「誰がいつ何を言ったのか」「その時どんな表情だったのか」といったファクト≠、なぜ私がその場で目撃していたのか、という経緯まで含めて、全面的に情報開示しようと思ったんです。

  現政権には私と付き合いが長い政治家が何人かいます。そうした複数の政治家から話を聞くことによって、政権の実像を俯瞰して書くことができたと自負しています。

 当人は「たまたま付き合いが長いだけ」と謙遜するが、実際のところ、山口氏の政権幹部へ「食い込み」は、並のものではない。

 2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲いた際には、菅義偉氏をして「山口君の電話がなければ、今日という日はなかった」と言わしめ、内閣改造時には、麻生氏直筆の「人事案」を山口氏が総理のもとに届けることもあった、と本書では明かされている。 安倍総理や麻生財務相といった政権幹部の生の声を引き出そうと努力するほど、社内外から「山口は安倍政権の太鼓持ちだ」という批判の声が聞こえてくることもあったようだ。 そのこと自体は、山口氏は気に留めなかったという。だが一方、政治記者が取材対象に深く迫る過程で、「外部からの観察者」という立場を越え、自らの動きが政局に影響を及ぼしてしまう、という点については「苦悩はあった」と明かす。

  たとえば、あるネタ≠ェ入ってきて、その真偽を問うために政治家のところへ取材に行ったとします。すると「TBSの山口が、あのネタを誰々にぶつけた」という情報が、他の政治家や官僚、さらに他の報道機関にも伝わり、永田町に「さざ波」が立つ。そして、その小さな『さざ波』がやがて政治の流れを変えてしまうことも、現実にはあるのです。

  政治記者になったばかりのころは、そのことに抵抗がありました。「自分は、記者の範疇を越えてしまっているのではないか」、と。 しかし、永田町では取材対象である政治家に近づくうち、いやでも一定の役回りを担わざるを得なくなるんです。単に記者会見や夜回りで聞いた話だけを書いている新人記者ならともかく、政治記者として一人前になれば、必然的に「永田町の住人」になってしまう。そういうものだと思っています。 その代わり、自分が永田町で見聞きしたことは、必ずオープンにしなければならない。すぐに公表することができない話であっても、いつか必ず書く。それが記者だと思っています。それが、本書を記した最も大きな理由のひとつです。

■安倍政権のこれからを読む

 『総理』は、まさに山口氏が政治記者として見聞きしてきた事実が余すところなく書かれている。永田町からの反響はさざ波≠ヌころではなかった。 書店に並ぶまで、私がどういう本を書いているのかは安倍総理や麻生副総理も含め、誰にも言わなかったんです。

伝えてしまえば、『あの話は書かないでくれ』などと言われる恐れがありますし、何を書くかは自分自身で判断しなければ記者ではありませんから。誰にも伝えなかった。 それだけに、発売後の反響は大きかったですね。この本に登場する人からすれば、絶対に世に出ないと思っていた話が書かれているわけですから、「そこまで書いたのか」とか、「俺はあのとき、そういう意図でああ言ったわけじゃない」と言われました。 一方で、「そうそう、確かにああいう経緯だったね」と言われることもあって、反響は様々ですね。

  自分でも、少し書き過ぎたかなと思いましたが(笑)。もちろん、これまで築いてきた関係が壊れてしまうのではないか、と考えはしました。それでも、もしこれで政治家との関係が壊れてしまうのなら、仕方がないと開き直って書きました。それだけ、真剣勝負をしている一冊だと、自負しています。

 記者として、最も至近距離から安倍政権を見てきた山口氏。その目に、今後の安倍政権の課題はどう映っているのか。

 これまで総理と接してきた経験から言うと、彼の頭の中に「憲法改正」と「北方領土返還」があることは間違いないでしょう。このふたつは、祖父である岸信介元首相が「戦後の政治家が解決できなかった課題」として挙げたものです。これを安倍総理は背負っている。 総裁任期は2018年9月までとの2年あまりですから、短い期間にこれだけ大きな政治課題をふたつも達成することができるのかという疑問もあるでしょう。 しかし私は、スケジュール的にはぎりぎり間に合うと見ています。むしろ「憲法改正」と「北方領土返還」は、セットで進めたほうが達成しやすいとも言えます。 どういうことかと言うと、いずれ安倍さんが憲法改正の信を問うために衆院を解散する時、「憲法改正」だけでは勝てないかもしれないけれど、そこに「北方領土が返ってくる」というプラスファクターがあれば、より有利になるということです。ふたつをセットで進めるということは、安倍総理も意識していると思います。

■「評論」はしない

山口氏は任期末に向け、安倍総理が政権をどう「閉じるのか」を注視しているというが、今後執筆を考えているテーマは、それだけではないという。組織という楔≠ゥら解き放たれた敏腕記者はどこへ向かうのか――。

 今後の仕事については、いろいろ考えているところですが、はっきり言えるのは、「評論」はしないということ。今の日本では、ジャーナリストなのか評論家なのか、あるいは活動家なのかわからない人が少なくない。メディアとしても、あれこれ評論してくれる人のほうが使いやすいという事情もあるでしょう。 しかし私は、自分が取材した事実を提示することに特化した仕事をしていこうと思っています。 今回の本を読まれると、私はドロドロした人間模様を取材することを好む政治記者だと思われる方もいるかもしれません(苦笑)。しかし、私の取材テーマは日本政治に限りません。 駆け出しのころはカンボジアの内戦を取材しましたし、ロンドン支局やワシントン支局で海外取材も経験しています。そうした蓄積をもとに、これからは外交や国際関係の分野でも書いていきたいですね。
 ≫(現代ビジネス>政治>メディア・マスコミ『総理』著者山口敬之に聞く:平井康章)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/517.html

[政治・選挙・NHK213] 米国の大統領候補討論と、日本の国会討論の落差。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_27.html
2016/09/27 20:41

米国の大統領選挙はうらやましい。候補者には大変な試練であるが、国民もその選挙に直接参加することができるし、例え自分が推す候補が負けても納得するであろう。当然、自分が推す候補者が大統領になれば、誇りに思うだろう。今日は90分間、民放のテレビでありながら、コマーシャル無しでクリントン、トランプ候補の舌戦を放送した。相手からの質問が予めわからない中、何も見ずに両候補が「つっこみ」、「反論」をする。今回は1億人以上がこの討論会を見たという。質問に対する答え方、一瞬のリアクションの表情でも命取りになるという。

一方、日本も今日から臨時国会が始まった。日本の国会では、与野党からの代表質問は全て事前に知らされており、その回答原稿は優秀な官僚が作文する。ああ言えば上祐である。野田幹事長が「アベノミクスは完全に失敗」したと言えば、安倍首相が原稿を読みながら、「地方税は増収した」と答える。官僚が答弁書を書いているのだから、その1点を見れば正しいのであろう。国会答弁を見ていると、言葉遊びのように見える。原稿もなしで行われる、大統領候補のリベートのような緊張感は皆無である。これからも営々と同じ儀式をするのかと思えば、日本は進化しないと思われる。

いずれにしても、野党が与党とある程度拮抗した状態を作らないと、自公のやりたい放題になる。民進の代表質問者が、初デビューの蓮舫氏でなく、野田幹事長であったことは不満であった。野田氏の方から、自分が代表質問をするとは言っていないはずである。当然、蓮舫氏が野田氏に依頼したと思われるが、こんなところに蓮舫氏の自信の無さを感じる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/541.html

[政治・選挙・NHK213] 米大統領選でトランプ氏の勝利と米軍の日本からの撤退を願う。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5704.html
2016/09/28 05:38

<米大統領選の第1回テレビ討論会で、共和党のトランプ候補と民主党のクリントン候補の双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。

 「Japan」と言及したのはトランプ氏が4回、クリントン氏は2回。トランプ氏は「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと持論を展開した。クリントン氏は「選挙戦で世界中の指導者を不安にさせている。私は日本、韓国との防衛条約を尊重する」となどと反論した。

 安全保障分野で日本がクローズアップされるのは、米国の地位が相対的に低下したことのあらわれでもある。野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ」と述べた。政府部内でトランプ候補が同盟国に負担増を求める主張のなかで、日本に何度も言及したことに警戒感も出てきた>(以上「日本経済新聞」より引用)


 トランプ氏は米国の1%のエージェントでない大統領候補のようだ。だからあからさまにTPPに反対し、日本や韓国の駐留米軍の本来の使命をご存じないようだ。

 もちろん、駐留米軍は駐留している国の防衛のためではない。米国本土防衛のために駐留している。日本国内の駐留米軍はさらに日本の真の独立を妨げるために「占領」体制を維持している。

 トランプ氏はGHQがいかに日本の誇りを踏み躙り、日本国民を「自虐史観」の呪術で洗脳したかをご存じないようだ。だから日本から米軍を撤退させよ、とか、日本の核武装を容認するかのような発言を平気でするのだ。

 戦後米国史上で、トランプ氏はこれまでの大統領とは唯一の異質な候補者だ。世界支配を目指す大統領ばかり続いてきたが、トランプ氏は明確に内向きの姿勢を打ち出している。それもこれも、米国内の貧富格差が国民の忍耐の限度に達したからだろう。

 米国民も米国の1%が米国と世界を支配していることの理不尽さに気付いたようだ。東西冷戦の時代、米国の軍事大国には米国民を東の軍事的脅威から守る、という大義名分があった。しかし旧ソ連の崩壊により東西冷戦が終息し、米国軍が世界に展開する必然性が低下した。

 だから中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化するまでダンマリを決め込んでいた。米国の軍事マフィアにとって世界平和は失業を意味する。だから米国本土の脅威にならない程度の中国の軍事的脅威は大歓迎だろう。

 日本を米国に寄らしむためにも中国の軍事的拡大は歓迎だろう。日本の近隣諸国が日本にとって危険でなくなれば、米国の軍事マフィアは大口顧客を失うことになる。だから北朝鮮の核開発が確定していても、北朝鮮へイラクのように軍事侵攻しなかった。

 日本に駐留している米軍は日本を占領していたGHQの代役に過ぎない。真の独立を果たすためにも、日本から米軍が撤退するのは歓迎だ。そして日本独自で日本の防衛を行うべきだ。当然、米国に気兼ねなく戦闘機などを開発すれば良い。日本は自前で日本の国家と国民を守るために軍備を増強すべきだ。そのためにもトランプ氏の大統領当選を願う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/560.html

[政治・選挙・NHK213] 本当に国民の鏡なのか? 政治、官僚、司法、財界の堕落は(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c74c49a0c3d6bd417fcb48d229ce55f6
2016年09月28日

 昔から、その国の政治行政司法‥等が腐れ切っているのは、その国の国民の真の姿が反映していると言われるが、本当だろうか?たしかに、安倍右翼政権が、内閣支持率で五割を超え、政党支持率でも四割を超えているのだから、「成るほどね、おっしゃる通りかも」と思う日もある。しかしだよ、自民党と云う政党以外に、特殊な人々を除けば、選択する政党がないのだから、「敢えて選択するのであれば…」と云う結論もあり得るわけだ。つまり、選択肢がないのだから、五割だ、四割だと言われても、それが、我ら一般ピープルの鏡と言われるのは釈然としない。

 現状の日本の政界を眺めていると、共産党、社民党、生活の党を除けば、それ以外の政党は与党乃至は“ゆ党”なのだから、目糞鼻糞な選択肢しか、我々に提示されていないのだから、一党独裁体制の国家と、それほど大きな違いはない。アメリカ一国主義の流れもアップアップ。グローバル経済の限界も見えてきている。デモクラシー体制と云う国体も、どうも真っ当に機能するレベルに至ってはいない。ただ、困ったことに、それらのイデオロギーに取って代われる「ネクスト・デモクラシーや資本主義」が見えていない。その結果、「人間の知恵のモラトリアム時代」に突入したのだと云う考えも成り立つ。

 そうなると、人と云うものは、今あるものに固執する傾向があるのかもしれない。最低でも、今あるものは「我が手中に」と云う気持ちが強くなるのだろうか。その傾向が強ければ強いほど、既得権を守ると云う流れに、どうしてもなってしまう。社会体制のモラトリアム状態が長引けば長引くほど、モラトリアムが、いつの間にか変質して、歴史が逆回転するような現象まで起きるのかもしれない。“先祖返り”ってこともあるからね。まあ、先祖返りも結構だが、明治を取り戻そうはヤメテくれ!江戸か縄文にしてくれ!(笑)。今夜は、日本政治・社会の呆れた信じられない現象を羅列しておく。(順不同)気がついた分だけだけど…、きっともっと仰山あるのだろう。ひと口コメント、思いついた奴はつけておく。


★もんじゅ廃炉「国の裏切り」 世耕経産相に福井知事

 西川一誠福井県知事は23日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、政府が検討している高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉について「地元にまったく説明がなく、無責任極まりない。県民の感情として国の一種の裏切りと言われても仕方ない状況だ」と不快感を示した。…。朝日新聞

*コメント:県民の感情は、「もんじゅ」歓迎か?それはないだろう。永遠に補助金払えば良いということか?であれば、放射能永久仮置き場に名乗り出てもよさそうなものだが、そういう腹は決まっておらず、補助金のだけは要求しているとしか聞こえない。


★豊洲市場問題 小池知事 9月中に調査まとめる考え

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事は23日の定例記者会見で都の内部調査の経過報告が不十分だったことを明らかにし、「いつ誰が盛り土をしないことを決定したのか、などについてあいまいな部分を残していて、より詳細な解明が必要だ」と述べました。そのうえで、早急に追加の調査を進め、今月中に結果をまとめる考えを示しました。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事は23日の定例記者会見で、都の内部調査の経過報告に触れ、「いつ誰が盛り土をしないことを決めたのか。ホームページや議会の答弁で事実と違う説明をなぜしてきたのか。こうした点についてあいまいな部分を残している」と述べ、報告内容が不十分だったことを明らかにしました。そのうえで「より詳細な解明が必要で、調査を続け、報告を今月いっぱいでまとめたい」と述べ、早急に追加の調査を進め、今月中に結 果をまとめる考えを示しました。……。NHK

*コメント:小池都知事も、本気で、この築地移転と豊洲問題と云う藪を突くと、鬼が出るか蛇が出るか、はたまたお縄者が出るか、実は戦々恐々な面もあるようだ。石原が呼ばれもしないうちからしゃしゃり出たところを見ると、「小池さん、実は築地豊洲はCIA関連だから、程ほどで手打ちしておかないと収拾つかなくなるよ」おそらく、そんなアドバイスを囁くような気がする。全体の事業規模は、新規事業含めれば数兆円レベルの話し。3000億円くらいは、色んなルートで、色んな人間の懐を肥やすのだろう。


★執行率95%以上は11議会=政活費調査結果−全国オンブズマン

全国市民オンブズマン連絡会議は23日、全国の都道府県、政令市、中核市114議会を対象とした2015年度の政務活動費に関するアンケート調査結果を公表した。政活費の支給額に対する使用額の割合となる執行率では、11議会が執行率95%以上で、政活費の不正受給により市議が相次いで辞職した富山市議会は100%だった。

 アンケート調査は今年6月、47都道府県、20政令市、47中核市を対象に実施した。 
 執行率が95%以上だった11議会の内訳は都道府県が7、政令市が1、中核市が3。一方で前年度から10ポイント以上減少した議会は12議会。県議による政活費の不明朗支出が問題となった兵庫県議会は66.4%と、2年連続で10ポイント以上減少した。……時事通信

*コメント:どうも、全国の都道府県、政令市、中核市114議会の「政務活動費」と云う名目の税金の支出は、その多くが、議員らの給与の一部と見做されているのだろう。国会議員の余禄給与にも目を向ける必要がある。文書交通費、公務出張経費、立法調査費(これは会派単位)、公設秘書給与3人2千万円。平議員一人に最低6400万円。その上、要件が整った政党には、政党助成金が支払われる。よく、議員の数を減らせの議論がまかり通っているが、実は、数は増やせ、給与を下げる。これが、正論。


★電通ネット広告不正、閲覧数虚偽報告も 「経営の問題」

 広告大手の電通は23日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主111社について633件あり、広告の代金で約2億3千万円分に上る。うち14件、約320万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。

 電通はさらに調査を続け、年内に結果を報告する方針。電通が扱うネット広告は1810社、約20万件あり、不正の規模は今後膨らむ可能性もある。…。朝日新聞

*コメント:電通はウハウハ商売しているわけだから、このような問題は、経営の問題と云うよりも、組織内の競争が生みだした膿である。


★福島第一原発 汚染地下水が大雨で急増 流出防止作業、廃炉の足かせ

 東京電力福島第一原発では、相次ぐ台風による大雨で、護岸に近い敷地の地下水が急激に増加した。現場は連日、放射性物質の混じった地下水が海に流れ出さないよう護岸際の地下水ドレン(井戸)から水をくみ出し、建屋に移送する作業に追われている。 (山川剛史)

 特に厳しかったのが台風16号。二十日ごろから地下水位が急上昇し、翌二十一日午前七時前、井戸の水位は地表ぎりぎりにまで達した。地下水に含まれる放射性物質の濃度は、建屋地下にたまる高濃度汚染水とは比べものにならないほど低いが、過去には放出基準(放射性セシウム137は一リットル当たり九〇ベクレル)を上回ったこともあった。…東京新聞

*コメント:年々歳々、アンダーコントロール出来なくなるのだろう。2019年辺りに、安倍が任期延長で首相の座にいる場合、青天の霹靂が起きるのだろうが、まあ、総辞職すれば、それで何もかも禊は終わるのだから、政治家と河原乞食と役者は、一度やったら辞められないものらしい。


★独法首脳の年収、GPIFが最高 3千万円超、15年度

 総務省は23日、2015年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。99法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で3131万円だった。

 次いで高かったのは国立病院機構の2304万円でGPIFが突出していたが、総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

 トップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で1688万円だった。……東京新聞

*コメント:まさに、盗人に追い銭の典型事例だね(笑)。


★TPP早期承認は不可欠=安倍首相、自民改憲草案の撤回拒否−衆院代表質問 安倍晋三首相は27日午後、衆院本会議での各党代表質問で、環太平洋連携協定(TPP)の承認案について「米国に発効に向けた努力を続けてもらうためにも、交渉をともにけん引してきた日本がこのタイミングで国内手続きを前進させることが不可欠だ」と述べ、11月30日までの会期内に承認するよう訴えた。TPP再交渉には「米国から求めがあっても応じる考えは全くない」と断言した。民進党の野田佳彦幹事長らへの答弁。……時事通信

*コメント:一つくらい、オバマに勝ったぞーと云う実績が欲しいのかもしれない。他の、TPP参加国内では、話題にする政治家すらいなくなっているというのに、まったく馬鹿げた話だが、真面目に報じるなよ(笑)。


★築地跡地 大規模駐車場として利用の計画 豊洲に移転したあとの築地市場跡地のオリンピックでの使い方について、組織委員会の森会長は26日、BS日テレの番組『深層NEWS』で、5000台規模の駐車場として使用する計画であることを明らかにした。その上で、移転延期がオリンピックの計画や準備に与える影響に、改めて懸念を示した。……(NNN)

*コメント:まあ、このオッサンも石原同様に絡んでいるのだろう。震源地は、米ファンドの企みにデベロッパー、ゼネコン等々が絡んで起きた、一大疑獄事件だが、小池知事のやる気ひとつで決まる感じだ。半分は、このまま終息させたいと思っているだろう。出来れば、政治ポジションを上げた上で。


★NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ……マイナビ

*コメント:NHKスペシャルと銘打っているので、どこまで深堀するのかな?と視聴したが、上っ面をなぞっただけの脅しドキュメント紛い。限界集落の自治体の苦労も、余命ドキュメントの傾向が強いので、暗い気持ちになる必要もない。時が経てば、8,9割解決済みになる。国も自治体も、それを見込んだアリバイ作りと云うのが本音だろう。


★まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様

……スタンディングオベーションは、安倍首相が愛国心を煽るような演説をした後、起きている。……

〈わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く〉

〈現場では、夜を徹して、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている〉

〈彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか〉

と、安倍首相が呼びかけた後、発生している。……日刊ゲンダイ

*コメント:まあ、あんなものだよ。岸信介の孫らしいが、世界一のリーダぶりたいガキだよね。反吐が出る。感想はそれだけだが、北朝鮮とたしかにいい勝負しているけど、あの人やあの政党は国民の5割とか4割の支持率だからね、我々も、拍手した方が良いのかも?(笑)。


★天皇の生前退位 「特措法」は違憲の可能性 「生前退位」。

政府は特措法での実現を目指しているが、「違憲」の指摘もある。これでいいのだろうか。…皇位の継承については、憲法2条に、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり、憲法が参照する皇室典範4条には、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあって、生前退位は認められていない。

…恣意的皇位継承の危険。

 朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91%の人が生前退位に「賛成」と答えた。そのうち、「今の天皇だけが退位できるようにするのがよい」という人が17%にとどまったのに対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は76%だった。…

「特措法で一代限りの生前退位を認める」ことは可能なのか。…

「違憲の可能性」を指摘するのは、憲法学が専門の首都大学東京の木村草太教授だ。 憲法は「皇位は世襲」としているだけで皇位継承のタイミングは定めていないので、「生前退位」自体は違憲にはあたらない。

だが、皇位継承の根拠となる皇室典範の改正は「最低限必要」だと指摘する。さらに、特措法の整備となると、「憲法2条から、特別法を許さないという趣旨も読み取れる」 と言い、違憲の可能性があるという。……AERA

*コメント:駄目な会社の総務課長が考えそうな「今回限りの例外規定」。こういう弥縫策で、天皇の地位や譲位問題を取り扱うなど不敬の典型である。かと思えば、「天皇はケシカラン。俺たちに盾突いた」宮内庁人事でお仕置きしておかなければという二重の不敬な罪を犯す安倍官邸である。(下段記事も含む)日本会議よ、天誅だと、官邸に乗り込めよ!(笑)。


★官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満

 宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(関係者)と辛口評価だ。  宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。
 
 ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ。安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は21日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。時事通信


★安倍首相「1月解散」は意外と本気 維新150周年に意欲

 相次ぐ台風で日本各地に大きな被害が出る中、臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説 永田町に浮上〉(9月17日付朝刊)記事だった。

 麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

 とはいえ、首相は7月の衆参ダブル選挙を断念したばかりだ。自民党内では「高齢で強面、決して世論受けがいいとは思えない二階俊博氏が幹事長に起用されたことで総選挙は遠のいた」との見方が強まっていただけに、解散説は寝耳に水。

 選対のベテラン幹部は「複数の新聞記者から1月解散の問い合わせがあったが、ありえないと答えた。官邸から選挙準備の指示は何も出ていない。新聞社がネタがないときによくやる観測記事の類だろう」と一笑に付している。

 しかし、火のないところに煙は立たない。官邸筋は「解散はある」とこういう。

「官邸の有力なスタッフが総理に1月解散を進言し、総理も本気で解散を視野に入れている。総選挙に勝って国政選挙5連勝となれば、自民党総裁任期を延長して安倍総理が東京五輪を迎えることに党内の誰も文句を言えなくなる」

 実際、自民党の総裁直属機関、政治制度改革実行本部では党内の反対を押しつぶすような強引なやり方で任期延長の党則改正手続きが進んでいる。

 本部長の高村正彦・副総裁は同本部の初会合(9月20日)でいきなり現在2期6年の総裁任期を「3期9年」に延長する私案を提出し、安倍首相から直接、「総裁任期の延長を検討してほしい」と本部長就任を要請された内幕を明らかにした。

 いくら安倍首相が「任期延長は全く考えていない」と否定しても、首相の特命なのはバレバレなのだ。……週刊ポスト

*コメント:あるだろうね。米大統領選でヒラリー・クリントンが勝利して、プーチンとの会談で、北方領土交渉に道筋が見える。この二つの要件が成立すれば、解散総選挙は7割の確率である。民進党は、その瞬間から分裂の危機に立つ。ウッカリすると、野田蓮舫ラインは、自公政権の真ん中に潜り込むことまである。まあ、その方が、色が判ってやり易い(笑)。連合も洩れなくついていくのかも?
以上。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/561.html

[政治・選挙・NHK213] 安倍マンセーの拍手は、側近の指示。二階が五輪まで安倍続投宣言?+まやかしだらけの所信表明要旨(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24685926/
2016-09-28 10:06

 昨日の『北朝鮮のような安倍賛美の光景に、超保守派からも批判&安倍に「未来」と「世界一」はない!http://mewrun7.exblog.jp/24683545/』の続報を・・・。
<この記事には何かNGワードがあるのか、ぶろぐ村のランキングには全く入れてもらえない。(ノ_-。)>

 自民党は、当初、あの安倍首相へのスタンディング・オベーションは自然発生的なものだったと主張していたのだが。前の方を陣取って、ふだんからヨイショやヤジを担当している若手議員が、自然に立って拍手を行なったため、後方の中堅、ベテランまでつられて、ほぼ全員が立つことになったと説明していた。<最後列のベテランまで立っていたのには、ビックリ。それもよりによって河野太郎ちゃんまで。^^;>

 もし自民党が何の指示もしていないので、完全に自然発生的なものとして、議員たちがあのような行動を行なったら、それはある意味で、もっとコワイ、アブナイ、おかしいものだとも言えるわけで。<もう某独裁国議員のマンせー体制が浸透しつつあるってことだからね。(@@)>

 小泉進次郎氏も、こんなこと説明をしていた。(・・)

『■小泉進次郎・自民党農林部会長  (安倍晋三首相の所信表明演説で自民党の議員が一斉に立ち上がって拍手を送った問題について)あれはないよね。あれは私も含めて、ちょっとおかしいと思いますよ。よくアメリカとかの議会で見るのは分かるけど、自然じゃないですよね。僕もびっくりして、つい立っちゃったよ。自然がいいと思います。(党本部で記者団に)(朝日新聞16年9月26日)』

* * * * *
 
 野党側は議員運営委員会に抗議。与党もあのスタンディング・オベーションは異常だったと思うので、安倍官邸にも伝えて、今後は控えることにすると約束したようなのだが・・・。

<注・一部保守紙やネトウヨが、09年に民主党の鳩山首相(当時)が所信表明を行なった後に、スタンディング・オベーションがなされていたとブーメラン反論をしているのだけど。あれが演説は終わった後だからね。(・・)
 今回は演説の途中でのこと。しかも、首相自身が、議員に呼びかけて&自らも壇上で拍手して、煽ったんだよ。・・・コワイ、コワイ。^^;>

『安倍晋三首相が26日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、首相に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって拍手を送った問題で、民進、共産両党は27日の議院運営委員会理事会で、「極めて異常な事態だ」と抗議した。日本維新の会も再発防止を申し入れた。与党側は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束した。

 理事会後、民進党の泉健太筆頭理事は「演説中の起立は不適切」と指摘。佐藤勉議運委員長は「自然発生的に起こったとはいえ、決して良いことではない。特に与党自民党は今後注意しようということで決着した」と述べた。(朝日新聞16年9月27日)』

* * * * *

実は、今日になって、案の定、安倍首相の超側近の萩生田が、あらかじめ盛り上げるように指示していたことがわかったという記事が出ていた。 (゚Д゚)
<萩生田氏は古くからの安倍氏の側近。今政権では総裁特別補佐として、党内外で首相が言えないことを代弁して来たのだが。今年から内閣官房副長官として官邸入りして、地方出張や外遊の時に、ずっと首相の後ろにくっついてアレコレ補佐をしたり、首相が直接言えないことを内外で伝える影のスポークスマン的な役割もしている。(-_-;)
 この間まで首相の後ろにいた、世耕くんは顔が大きいものの、こじんまりひそやかにしてたけど。萩生田くんは首相より全体的に大きくて、エラそ〜に立っているので、目立つ(正直、うざい)んだよね。(-"-)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う

 安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が27日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。

 自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、26日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。

 だが、関係者によると、演説前の26日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「(海上保安庁などのくだりで)演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。

 午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。

 指示が伝わったのは前方に座る当選回数が1、2回の議員ら。このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。中ほどに座る当選3回の小泉進次郎氏は記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。

 首相は27日夜、東京都内で若手議員らと会食。出席者によると、起立・拍手の話題に触れて、自衛隊員らへの「敬意」の拍手だったから野党議員も座って拍手すれば良かったとの趣旨の話をした。起立・拍手をめぐっては2009年の民主党政権時、鳩山由紀夫首相に民主議員が立ち上がって拍手した例があるが、演説の終了直後だった。(田嶋慶彦)(朝日新聞16年9月26日)』

* * * * *

 今朝には、もう一つ、mewが驚くようなニュースが出ていた。(@@)

 二階幹事長が、中国の元国務委員と会談をした際に、2020年の東京五輪も安倍首相がやっていると認めた、というのである。 (゚Д゚)

『東京五輪も安倍首相?二階氏「おっしゃる通り」

 自民党の二階幹事長は27日、中日友好協会長の唐家セン(タンジアシュエン)元国務委員と党本部で会談した。

 同席者によると、唐氏が「次の(夏季)五輪でも首相は安倍さんではないか」と投げかけたのに対し、二階氏が「おっしゃる通り」と応じる一幕があった。

 安倍首相の総裁任期は2018年9月までだが、総裁任期延長の議論を主導する二階氏が、20年の東京五輪・パラリンピック開催時まで、首相が続投するとの見方を示した格好だ。(読売新聞16年9月28日)』

 安倍首相&陣営は、東京五輪は安倍首相のお陰でが招致に成功したのだから(あのウソのアンダーコントロールで?)、20年の開会式に首相として出席するのは当たり前だと主張しているらしいのだけど・・・。
 総裁任期の延長については、党内でも、いまだに党内でも賛否両論あるのは事実。(・・)

 それに自民党内も、さすがに4年も安倍独裁体制、官邸主導の国政運営が続き、党の要職や議員の意見がほとんど政治に反映されない、反論もできない状況が長いと、閉塞感が生じてかなり不満もたまって来ているようなのだ。^^; <そろそろアチコチで、アンチ安倍派が動きそう。>

 しかし、安倍首相&周辺は、自民党内で高村副総裁や二階幹事長の主導させる形で、年内に総裁任期延長を決めて、東京五輪や憲法改正発議まで安倍体制を守り、アベサマの歴史的なお手柄を作ろうとしているのである。(>_<)

<いざとなれば年末年始解散で、党内も脅してね。^^; 衆院選が2年に1回行なわれるので、よほどのリッチな議員を除いては、議員、候補者の多くが選挙活動やお金の準備が追いつかず、ひいひい言っている人がかなりいる様子。となると、安倍官邸や金庫番の二階幹事長の意向にはむかうわけには行かなくなっちゃうんだよね。(~_~;)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 最後にとりあえず、安倍首相の所信表明の要旨をアップしておく。(・・) <全部を読みたい方は、首相官邸HPにあるです。>
 民進党の蓮舫代表が、あまりにまやかしのバラ色政策をちりばめた所信表明をきいて『「首相の頭では、夢のような社会が実現しているように見えるが、私たちは現実をもっと見た提案をしっかりとしていきたい」と皮肉ったそうだが。本当にそんな感じがしたです。(~_~;)

『安倍晋三首相は26日に召集された第192臨時国会の冒頭、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正に関し「憲法はどうあるべきか。決めるのは政府ではなく国民。その案を国民に提示するのは国会議員の責任だ」と述べ、野党に改憲の議論に参加するよう促した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期発効と、それに伴う農業改革を強調。長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を進める決意を表明した。

 首相は演説前、自民党の両院議員総会で「いよいよ国会がスタートする。世界情勢の変化にしっかり対応し、責任政党として結果を出す」とあいさつした。

 今年7月の参院選で、改憲に前向きな勢力が衆参両院で3分の2を超える議席を占めたことを受け、首相は演説で、憲法審査会での改憲項目の絞り込みの議論を始めるよう与野党に呼びかけた。

 経済では「世界経済の成長と市場の安定に日本は責任を果たす。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限に引き上げる」と述べ、事業規模28兆円超の経済対策の実施などを訴えた。働き方改革では「長時間労働の慣行を断ち切る。『非正規』という言葉をこの国から一掃しよう」と語気を強めた。

 天皇陛下の生前退位に関しては高齢や公務負担を挙げ「ご心労に思いを致す」とし、「有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく」と述べた。

 外交では日米同盟重視と沖縄の基地負担軽減を強調した上で、日露平和条約締結に向け「交渉を前進させる」と表明。日韓関係では慰安婦合意の進展を受け、1月の施政方針演説での「新しい時代の協力関係を築く」の表現を「深化させる」と改め、その前段には「未来志向、相互の信頼の下に」とも加えた。中国は1月の演説にあった「友好関係を発展」の表現を消し、「地域の平和に大きな責任を持つことを共に自覚し、大局的な観点から関係改善を進める」とした。沖縄・尖閣諸島周辺での中国公船の活動活発化を反映させ、けん制したようだ。【古本陽荘】

所信表明演説のポイント

・世界一暮らしやすく、信頼される国を目指す
・世界経済の成長と市場の安定に責任を果たす。アベノミクスを一層加速しデフレからの脱出速度を最大限に引き上げる
・働く人の立場で労働制度を大胆に改革。長時間労働の慣行を断ち、「非正規」の言葉を一掃
・環太平洋パートナーシップ協定(TPP)早期発効
・日米同盟は不変の原則。沖縄の基地負担軽減に全力
・北方領土問題解決に日露交渉を前進させる
・韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国。未来志向、相互信頼の下に新しい時代の協力関係を深化
・中国の平和的発展を歓迎。地域の平和と繁栄に責任を持つと、共に自覚し大局的観点で関係改善を進める
・天皇陛下の公務のあり方について有識者会議で議論
・憲法改正案を国民に提示するのは国会議員の責任 (毎日新聞16年9月26日)』

* * * * *

 細かい点については、これから追々書いて行きたいのだが。mewが一番引っかかったのは、安倍首相が、東シナ海で活動する自衛隊員などの敬意を払うように呼びかけていたものの、これから「駆けつけ警護」や「日米共同の軍事活動(物資交換)」などを実行に移す安保法制について全く触れなかったことだ。(・o・)
<南スーダンPKOなんて、マジに内戦の中で活動していて。これから宿営地や要人擁護のために銃撃戦に巻き込まれることになるかも知れないのに。(ーー゛)>

 そして、果たして新生(?)民進党が他の野党と強力して、どこまで安倍政権を追い込んで行けるのか。<共産党はこういうとこでは頼もしい武器になるよ!> 
 できれば、メディアにも(せめて都議会の半分ぐらいは?)国会の大事な議論も伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS、



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/566.html

[政治・選挙・NHK213] 自民、新党阻止で小池に擦り寄り、若狭も10区公認にbut区議処分で怒りを買い、対立か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24686131/
2016-09-28 12:52

 今日28日午後から東京都議会も始まるのだが。今朝のテレ朝のワイドショーで初めて知って、驚いたことに、都議会定例会の初日は開始時刻の20分前から、東京都交響楽団によるセレモニー演奏が行なわれるのが鈴木都政の時代から何十年も続いている慣わしなのだとか。(・o・)<これ、いらなくない?(++)>

 今日は、小池知事の所信表明が行なわれることになるのだが。小池氏が何を語るのか、また都議会(特に自民党都議団)がどのように受け止めて対応して行くのか、大きな関心が集まっている。こちらも追々、このブログで取り上げて行きたい。(・・)

 何分にも、自民党は+公明党は、都議会で127議席中82議席を占めているだけに、その気になれば、最初から小池知事側の副知事案の承認とか、豊洲移転チェックのための部署などの変更案などを全部認めないなんていう嫌がらせ抵抗も可能なのだが。
 小池知事は、都議選で圧勝し、都民からの支持が高いだけに、露骨な嫌がらせはしにくいところ。(~_~;)

 自民党本部は、党に許可を得ず出馬した小池氏や同氏を支援した若狭勝氏の除名や厳しい処分は見送ることに決め、若狭氏に口頭で厳重注意を行なうにとどめることに。
 さらには、何と若狭氏を小池氏が抜けたあとの東京10区補選の公認候補に決めて、彼らを自民党から離れないように、がっちり確保する作戦に出ている。(@@)

<東京10区補選は、形式的には候補者の公募(論文、面接)などを行い、45人が応募したそうななのだが。若狭氏を公認候補に選ぶための、出来レースだったと言われている。^^;>

* * * * *

 また、小池知事が政治塾を作ることを発表したことも、自民党へのいいけん制(圧力がけ、脅しの武器?)になっている。もし小池知事が、都議会で自公の強力を得られなかった場合には、この小池塾が小池新党に変身する可能性があるからだ。(@@)

 来年には東京都議選が行なわれるのだが。自民党の候補者は、できるだけ小池知事の支援を受けたいところ。
 しかし、小池氏が新党を作った場合、(橋下大阪知事が自公の抵抗に負けないために、大阪維新の会を作った時と同様)、自民党から(野党からも?)小池新党に議員や候補者が流れる可能性が十分にあるわけで。自民党としては、何とかそれだけは阻止したいという考えが強いのである。(~_~;)

 こうして、どんどん小池都知事に対して妥協を重ねて、擦り寄っている自民党なのだが。
 ところが、都連の方が小池知事を支援した区議7人に離党勧告処分を出したことから、小池知事&周辺が怒りや警戒心を強めることに。もしかしたら、早めに小池新党が作られたり、自民党の都連や都議団の一部と対立したりする可能性が出て来た。(~_~;)
 
* * * * *

『東京都の小池百合子知事が主宰する「政治塾」の運営を担う事務局となる政治団体「都民ファーストの会」が設立された。来年夏の都議選を見据えて、小池氏が「都政刷新」のために立ち上げる「小池新党」の母体となる可能性もありそうだ。

 同団体は、知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけTokyo」(旧みんなの党)の都議3人が中心となって設立した。16日に政治団体の届け出を都選挙管理委員会に提出した。

 代表には、自民党の本橋弘隆豊島区議が就任した。本橋氏ら7人の豊島、練馬両区議は小池氏を支援したため、自民党都連から離党勧告を突きつけられている。本橋氏らの動きも注目される。

 会計責任者は、かがやけの音喜多(おときた)駿都議が務める。

 都民ファーストの会は近く、政治塾参加の呼びかけや講師の選定などを行い、10月初旬にも「開校式」を行うという。自民党の若狭勝衆院議員を常任講師に迎える案なども出ているほか、小池氏が直接講義を行い、選挙戦術を指南することも視野に入れている。

 「都民ファースト」は、小池氏が都政運営で最も重視するスローガンだ。政治塾の塾生が都議選の「刺客」候補となり、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党現職の地盤に放たれるプランも練られているという。(産経新聞16年9月21日)』

<最近、やたらにTVに出まくっているおときた都議が絡んでいるというのも、何だかね〜。この人は、例の都立高跡地に韓国人学校を作ることに反対して、ネットで舛添叩きの先鋒役を務めた、ウヨ保守っ子なのよね。(-"-)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 自民党都連は、同党が推薦した増田寛也氏が知事選で惨敗したため、幹部5人が一応責任をとって辞任したのだが。
 新会長には、結局、元副会長で、安倍盟友&党でも幹事長代行の要職につけてもらった下村博文氏が選ばれることに。下村氏は元文科大臣で、森御大の下、東京五輪構想にも絡んでいるので、安倍官邸と五輪組織委、都連と都議会のパイプ役にを務めることも、望まれているのだと察する。(・・)

 実は、下村氏は都知事選が終わった直後まで、小池氏への厳しい処分を示唆していたのだが。

『今回の選挙で、小池百合子氏が当選し、自民党などが推薦した増田寛也元総務相が敗れたことについて、同党の下村博文総裁特別補佐は1日午前の民放番組で「予想以上の大敗だ。謙虚に受け止める必要がある」と述べ、小池氏出馬の経緯に関して「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示した。(時事通信16年8月1日)』

 その後、都連の新会長に決まり、安倍首相と会談をしてから、態度が一変。全面協力するという姿勢を打ち出した。(・o・)

『自民党東京都連の次期会長に決定した下村博文幹事長代行は7日、来月の衆院東京10区補選勝利に全力を挙げる考えを示した上で、先の都知事選で争った小池百合子都知事との関係について「いらぬ対立をすべきではない。都政の発展のために協力できるところは全面的に協力していきたい」と語った。党本部で記者団の質問に答えた。

 これに先立ち、都連は役員選考委員会を開催。辞任した内田茂氏の後任幹事長に高島直樹都議、会長代行に菅原一秀衆院議員、総務会長に萩生田光一官房副長官、政調会長に井上信治副幹事長を選出した。(時事通信16年9月7日)』

<ここにも安倍側近の萩生田くんがしっかりはいり込んでいて。尚、ドン内田茂氏の後任幹事長の高島氏は、ドンべったりの側近ゆえ、傀儡操り幹事長になる可能性が極めて高いらしい。^^;>

* * * * *

 でもって、先述したように、自民党の本部は東京10区の公認候補を、出来レースで若狭勝氏に決め、若狭氏も当初は、こんな発言をしていたのだけど・・・。

『自民党は20日、小池百合子氏の東京都知事選出馬に伴う衆院東京10区補選(10月23日投開票予定)で、若狭勝衆院議員(59)=比例東京ブロック=を公認する方針を固めた。21日に発表する。10区補選の候補者公募には若狭氏を含む45人が応募し、党本部と都連が審査していた。
 若狭氏は都知事選で党方針に反して小池氏を支援したため、当初都連は公認に難色を示した。ただ、党執行部は小池氏との関係改善を模索。二階俊博幹事長が6日に若狭氏を口頭で厳重注意したことで、公募参加が可能となっていた。【加藤明子】(毎日新聞16年8月21日)』

『来月の衆院東京10区補選に自民党公認で立候補予定の若狭議員が会見し、小池新党が仮に出来ても参加しない意向を示すとともに、国と東京都の橋渡しをしたいと強調しました。

 「小池知事が小池新党、いわゆる地域政党をつくるかどうかというのは、私も必ずしもはっきり承知しているわけではないが、(私は)自民党の公認候補予定者ということですから、そうした立場を今後続けていくと」(自民党 若狭勝衆院議員)

 補選には、民進党の鈴木庸介氏と共産党の岸良信氏も立候補する見通しです。(TBS16年9月23日)』  

* * * * *

 これで当分は、小池陣営と自民党都連も持ちつも持たれつの様子見モードで行くのかと思っていたのだが。
 ところが、自民党都連がこれと同時期に、小池氏を都知事選で支援した東京10区に相当する豊島、練馬区の区議7人に、突然、離党勧告処分を発表したことから、両者の関係が悪化することになったのだ。(>_<)

『小池氏支援の自民党区議に「離党勧告」処分

 自民党東京都連は、東京都知事選挙で小池都知事を支援した自民党区議7人に対して「離党勧告」の処分を決めた。
 16日に開かれた東京都連の会合で決まったもので、党の方針に反して立候補した小池氏の支援に回った豊島区と練馬区選出の自民党区議7人に対し、自民党から離党するよう勧告することになった。

 一方で、自民党執行部は党の方針に対して立候補した小池知事への処分は行っておらず、また支援に回った若狭勝衆議院議員に対しても口頭での厳重注意にとどめている。
 このため16日の会合では、「処分に差がありすぎる」などと反対意見も出たが、最終的に処分は了承されたという。(NNN16年9月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 これには、さすがのマダム百合子が激怒したようで。彼女は自分を支援してくれた「7人のサムライ」を守ると宣言。自民党に翻意を促した。(・o・)

『都知事選での小池氏圧勝を支えた「チーム百合子」の主要メンバーが23日夜、小池氏の支援団体が東京・池袋で開いた会合で、久々に顔をそろえた。衆院東京10区補選の党公認が決まったばかりの若狭氏に加え、都知事選で小池氏を応援、都連から離党勧告処分が下った豊島、練馬両区の区議7人も姿を見せた。

 会合で講演した小池氏は都知事選を振り返る中で、7人の「サムライ」と呼び、「7人のサムライたちが汗をかいてくれた。今は冷や汗、脂汗をかいている」と、離党勧告の現状を紹介。その上で「7人のサムライ、ありがとう。みんなの命はしっかり守る。心配しないで」と呼び掛けた。

 若狭氏は、二階俊博幹事長から口頭で厳重注意されただけだが、都連は7人の区議に、党則で定められた8つの処分のうち、2番目に重い離党勧告を通告。党本部と都連で、「処分格差」が生じる事態になった。

 小池氏はこの「処分格差」が、補選にもたらす影響を指摘。「区議7人と(党と)の間に、まだ溝ができているのは事実だが、離党勧告というナイフをグッと突き付けたまま選挙(衆院補選)というのは、戦う環境としてあまりよろしくない」と述べた。安倍晋三首相が「必勝」を命じた、東京10区補選。実動部隊の区議を処分したまま活動させることに疑問を呈し、暗に都連に「翻意」を迫った。

 会の最後には、主催者に促される形で若狭氏、7人の区議と壇上でそろい踏み。小池氏にとって、後継指名した若狭氏を7人のサムライとともに支えるという無言のアピールになった。

 区議7人はすでに、補選での若狭氏への支援に関する協議に入った。一方で、離党勧告の文書も手元に届いた。党内では、若狭氏が補選に勝てば「7人も勝利に貢献した」との理由で、処分は緩和されるとの見方が強い。「厳しい処分は、都連がメンツを守りたいだけ」(党関係者)。小池氏も、見透かしているのかもしれない。【中山知子】(日刊スポーツ16年9月23日)』

* * * * *

 さらに東京10区補選から自民党公認で出馬することが決まっていた&小池新党には参加しないと若狭勝氏も、密約があったことを公表し、自民党離党をにおわしたという。(++)

『衆院東京10区補選(10月11日告示、23日投開票)に自民党公認で立候補する若狭勝衆院議員(59)=比例東京=は27日、7月の都知事選で党推薦候補と対立した小池百合子氏を支援した豊島区議ら7人について、「(7人が党を)除名になれば、(私も)離党も考える」と述べた。

 都知事選では若狭氏も小池氏を支援。選挙後、党本部が若狭氏を厳重注意で済ませたのに対し、党東京都連は7人を離党勧告処分とし、応じなければ除名する方針を決めている。若狭氏は、10区補選の候補者公募の際、7人の処分見送りを条件に応募したと明かし、「私が公認されたのは、7人が処分されないことが前提と思っている」と話した。(朝日新聞16年9月27日)』

『若狭氏はこの直前、安倍晋三首相(党総裁)から公認証を受け取り、「がんばって」と激励されていた。若狭氏は記者団に「区議が除名された場合、自民党議員を続けることはできない」と主張。「離党するのか」との質問に「そうだ」と明言した。
 小池氏を支援した若狭氏には、二階俊博幹事長が口頭で厳重注意とした上で公認候補に決定。一方、党都連は豊島、練馬両区議計7人に離党勧告を行い、除名も検討している。若狭氏は「著しくバランスを欠く」と批判し、都連に処分の撤回も求めた。(産経新聞16年9月28日)』

 ・・・というわけで、都議会の状況と並行して、若狭氏を含む小池陣営の動きにも注目をして行きたいと考えているmewなのだった。(@@) <もしかしたら安倍政権の足元を揺るがすことにもつながるしね。(・・)>

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/572.html

[政治・選挙・NHK213] 自公に解散風を吹かれて、バカにされ始めた野党第1党の民進。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_28.html
2016/09/28 21:04

臨時国会が始まったばかりなのに、もう自民党から、解散は来年1月にあるかもしれないと報道されている。今日、公明党の山口代表も、敢えて解散に言及して、首相の専権事項であり、いつ解散があってもいいように準備すると述べた。解散解散と言い出したのは、民進の新代表は組みやすいとバカにされているからだろう。

11月に、わざわざプーチン大統領を自分の地元の山口県に呼んで会談するというのも、意味深である。国民がアッと驚く2島返還があるかもしれない。安倍首相よくやったと思わせ、総選挙になだれ込むことは、狡猾な安倍政権では十分過ぎるぐらい可能性がある。

先日の生活の小沢代表の記者会見で、マスコミでは報道されていないが、重要なことが言われている。民進は、政権交代に関わる選挙では、共産などの野党と共闘しないという話が出て来て、生活側での真意を確認中だと述べた。役員会で議論し、正式に連絡をすると聞いており、小沢氏が相当不満そうに述べていた。

実質代表の野田幹事長ならありうる話であり、自公は野党の足元を見透かしているように思える。改憲に必要な3分の2は取れると見ているように思える。民進が自分たちだけで政権を取れるような幻想を抱いているようでは、これから十年以上自公政権が続くことを認識出来ていない。もう国民は、民進ではない、頼りになる野党勢力を作らなければならないと悟るべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/587.html

[政治・選挙・NHK213] 小池の所信表明に、自民は拍手もせず軽視モード。まずは豊洲、五輪施設で主導権争いか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24687655/
2016-09-29 07:55

【日ハム・ファンの皆様、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝 我が家でも、mewママが東映時代からの日ハム・ファンなので、大喜び&ほっと一息。今年は出だしがダメダメで「あちゃ〜」という感じだったのだけど。よくぞ15連勝をして、11.5ゲーム差をひっくり返して、優勝までこぎつけたと驚嘆するばかり。大谷も今年は投手としては、「う〜ん」という時期もあったけど。夏には打者として頑張ったし。優勝を決める試合で、圧巻の1安打15三振完封、きっちり2ケタ勝利をするとは、「さすが、スターっ子」と感心させられたです。<スポニチのタイトルに『大谷翔平の二刀流にファンも脱帽「マンガですやん」』ってあったけど。プロ野球で、10勝、3割2分22H100安打って、ほんとマンガみたい。(・・)>栗山監督も(当初はさほど期待されていなかったのに?)5年の間に2回も優勝するとは。ワンダホ〜でございます。(^^♪】

* * * * *

 昨日28日の午後1時から、東京都議会定例会で、小池都知事の所信表明が行なわれた。(・・)

 都議会には朝から傍聴希望者が並び、180名以上の傍聴者があったとか。<内田裕也氏の姿も。>
 東京では、MXだけでなく、複数の民放TV局がナマ中継を行なったほか、午後のワイド・ショーでは、どの局も所信表明の内容をパネルなどにまとめて、細かく分析&詳しく解説。<首相の所信表明でもやったのを見たことがない。この10分の1でいいから、やって欲しいところ。^^;>
 東京都民mewとしても、何か奇妙というか、チョット気持ち悪く感じてしまうほどの注目度でございます。(@@)

 小池知事とビミョ〜な関係にある自民党都議団は、昨日は静観の構え。(~_~;)

 知事就任の挨拶の際に小池氏との写真撮影を断った川井議長は、一昨日、都庁内の保育園開園式で一緒になった時には、とりあえず一緒に写真をおさまったものの、バツが悪そうな感じで言葉はほとんど交わさず。昨日も小池知事は議長に軽く会釈したような感じだったけどが、お互い目を合わさずに終わった。
 自民党の都議団は、ヤジ一つ飛ばさない代わりに、拍手もほとんどせず。知事の存在を軽視しているかのような「しらけ」モード。ドン内田氏は、マスクをずっとつけたままで「ノーコメント」。不気味なほどに静かな都議会のスタートだった。_(。。)_

 小池知事の所信表明は35分ほど。豊洲市場の盛り土問題からはいって、「都政は都民の信頼を失ったと言わざるを得ない」と批判。彼女のキーワードでもある「都民ファースト」の都政の改革、情報公開や透明性の確保の必要性などを主張した。
 また、最後には後藤新平の残した自治三訣「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、その報いを求めぬよう」を引用し、公僕、公益のあり方を説いていた。(・・)

 今回の所信表明は、最初に豊洲問題の件をガツンと突きつけて、都庁コントロールの強い意志を示したものの、全体的には通り一編という感じで。「民主主義の学校」とも言われる地方自治の理想をあらわしていたというか、きれいごとを並べていたような印象も。^^;
<それらが少しでも実現できれば、好ましいことだし。それを通じて、国民が民主主義の重要性に気づいて、それが国政にも反映されるようにになれば、尚よしなんだけど。>

 『かつて私が経済キャスターを務めていた当時、ロンドン、ニューヨークと並び、東京は世界の金融の中心でありました。それが今や、アジアの諸都市にその座を奪われております。もう一度、アジアナンバーワンの地位を取り戻さなければなりません』なんて発言は、いかにもネオリベ保守っぽい感じがしたりして。^^;
 小池氏の超保守タカ派な部分などは、全くオモテには出していないので。しっかりウォッチしておく必要がある。(++)<五輪を控えているだけに、都政でも石原元知事時代から強化している愛国心教育(国旗、国歌通達や教科書選定なども含む)の推進とか、テロ対策と称しての治安維持、人権抑制などが可能だしね。(-"-)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『小池都知事 所信表明(要旨)

 小池百合子・東京都知事は28日、就任後初めてとなる都議会の定例会で所信を表明した。豊洲市場(江東区)の盛り土問題で都政への信頼は失墜したとして、あらためて都政の改革を訴えた。所信表明の要旨は次の通り。

           ◇

 豊洲市場の移転に関する一連の流れで、都政は都民の信頼を失った。責任の所在を明らかにする。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。徹底した情報公開も必要だ。組織全体の体質や決定の方法に問題があるとすれば、今こそ変えなければいけない。都の自己改革とともに、チェック機能を持つべき都議会の意味が問われている。経緯や安全性、経費を検証し、2020年東京五輪・パラリンピックの成功に影響しない対応を判断する。

 目的は常に「都民ファースト」。なれ合いや根回しで丸く収めるのでなく、都民全体の利益を最大化するため議論をぶつけ合うのが新しい都議会の姿だ。

 「東京大改革」を推進する。肝になるのは透明化と税金の有効活用だ。「都政改革本部」で、情報公開▽2020年大会▽内部統制??の改善策を検討する。改革の決意と姿勢を明らかにするため知事報酬半減を提案した。

 待機児童解消に向け緊急対策を取りまとめた。「保育所などの整備促進」「人材の確保・定着の支援」「利用者支援の充実」の三つを柱にする。区市町村や事業者の早期着工を促す工夫も設けた。今年度の目標にさらに5000人を上乗せし、1万7000人分の保育サービスを整備する。

 生活と仕事を両立できる職場づくりに向け都の全管理職が「イクボス宣言」を行った。夜遅くまで働いている職員を有能と評価しがちな意識を改め、定時で確実に成果を上げる「残業ゼロ」を目指す。

 働き方改革の輪を広げ、介護や障害者就労を支えサステナブル(持続可能)な東京を創る。道路の無電柱化や液体ミルク普及など被災者目線に合わせた備えで東京の安全・安心を守り「島焼酎特区」などの多摩・島しょ振興で活気を生み出す。環境に配慮した技術革新を促し、特区を活用して国際金融都市として活性化させる。政策を具体化する「2020年に向けた実行プラン」を年内に策定し、来年度予算案にも盛り込む。

 2020年大会は「もったいない」の言葉を世界に広める。国や大会組織委員会と緊密に連携し、説明責任を果たしながら解決法を見いだして都民の理解を得る。

 知事にも都議にも職員にも「公僕の精神」が求められる。「公」の意識を持たない者が「個」のために公益をねじ曲げてはならない。今の都民や100年後の都民のために働かなくてはいけない。(毎日新聞16年9月28日)』

* * * * *

『東京都の小池百合子知事は28日開会した都議会定例会の本会議で所信表明し、豊洲市場(江東区)の盛り土問題について「都政は都民の信頼を失った」と述べ、「誰が、いつ、どこで何を決めたのか、何を隠したのか、原因を探求する義務がある」として徹底調査する意向を改めて示した。

 議会との関係では「都議と知事、職員がなれ合いや根回しで事を丸く収めるのでなく、都民の前で決定過程をつまびらかにご覧いただく。都民の利益のために互いに議論をぶつけ合うことが、新しい都議会の姿と考える」とけん制した。

 小池知事は冒頭で盛り土問題に触れ「このような事態を繰り返さないため真剣に議論しなくては」と語った。「なぜ盛り土がされず、説明が誤り、情報が共有されなかったのか検証する。市場関係者への配慮も判断する」と強調した。

 都政運営の基本姿勢としては「東京大改革」を掲げた。その根幹として都政の透明化の徹底を挙げ、都政改革本部で都民ファーストの都政に向けた改善策を検討するとした。2020年東京五輪・パラリンピックの施設整備や開催経費については、国や大会組織委員会と連携し、説明責任を果たしながら解決法を見いだすと表明した。(毎日新聞16年9月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、自民党などの反応に関する記事を・・・。

『小池都知事、所信表明で豊洲盛り土問題の責任所在追及 自民党会派は居眠り&拍手なし

 東京都の小池百合子知事(64)は28日、就任後初めての都議会定例会の本会議で所信表明し、豊洲市場(江東区)の盛り土問題について触れ「都政は都民の信頼を失った。責任の所在を明らかにする」と決意を語った。目立ったヤジなどはなかったが、7月の都知事選以来、対立している自民党会派で「都議会のドン」と呼ばれる内田茂都議(77=千代田区選出)はなぜかマスク姿。自民党会派の中には、所信表明後に拍手をしない都議が大勢を占めるなど冷たい反応が目立った。

 午後2時。予定時間を5分ほどオーバーした小池知事の所信表明が終わると、議場からまばらな拍手が湧いた。60人を擁する都議会最大会派自民党の約7割の議員は沈黙。「都議会のドン」内田都議は、マスク姿で議場中央の自民党席の最後部にどっかりと座り、周囲には党重鎮たちが顔をそろえた。会議後、小池氏は「静かに聞いてくれた」と満足げだったが、自民党との溝の深さを印象づけた。

 午後1時の開会前に、小池氏は赤いジャケットに黒のインナー、スカート姿で現れた。約40分の所信表明では築地市場(中央区)の豊洲新市場移転問題から切り出した。「都政は都民の信頼を失った。聞いていない、知らなかったとテレビカメラに答える幹部の姿に、都民は嘆息をもらしただろう」と23日に「無責任体制」と切り捨てた歴代市場長らの認識を批判。さらに盛り土問題に触れ「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか、原因を明らかにする責任は、我々にある」と徹底した情報公開に力を注ぐ姿勢をアピールした。

 待機児童問題解消策や知事給与の半額削減案など、知事の理念の集大成ともいえる熱い演説が続く中、自民党議員にはシラけたムードが漂っていた。内田氏は終始、知事を見ようとせず演説の内容が記された文書をペラペラとめくっていた。2人置いて右側に座っていた野村有信議員(75=青梅市選出)にいたっては、演説が始まると目をつぶり居眠りをしているようだった。本会議後、野村氏の所属事務所へ居眠り疑惑について聞くと「何とも言えない」と本人に取り次ぐことはなかった。

 14年2月に就任した舛添要一前都知事(67)が初めての本会議で所信表明した際は、古参の与党議員から「待ってました」などと掛け声が飛び、拍手喝采だったという。今回は対照的に対立する小池氏に無言の抵抗を決め込んだかに見える自民党都議団。関係者によると、この日の本会議前に高木啓幹事長(51=北区選出)から「ヤジを飛ばすな」と指示があったという。ある自民都議は、都知事選で対立したしこりが残っているとし「拍手しない内田さんの気持ちを忖度(そんたく)して拍手しなかった議員もいるかも知れない。世論を味方につけた知事に対してあからさまな反発はできないから、無言の抵抗をしたのでは」と内情を打ち明けた。

 都議会に対し「なれ合いでなく議論をぶつけたい」と対決姿勢の小池氏に対し、高木幹事長は「知事は感覚で私たちが密室で議論を行っていると思っている。正すところは我々が正す」と応戦する構えだ。10月4日に始まる代表質問で本当の戦いの火ぶたが切られる。(スポーツ報知16年9月29日)』

* * * * *

 自民党都議団は、少なくとも来月の衆院補選(東京10区含む)が終わるまでは、静かにしているのではないかと察するのだけど。
 ただ小池氏は、早くも自民党の主導権や利権がかかっている豊洲移転の時期や五輪施設の見直し、予算の削減などに着手しようとしていることから、彼らがどこで牙をむいて来るのか、小池知事がそれにどう対応するのか、チョット見ものだな〜と興味深く思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


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[政治・選挙・NHK213] もろい鉄だった朝日新聞<本澤二郎の「日本の風景」(2493) <新聞は鋼(はがね)でなければ歴史を繰り返す>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52151172.html
2016年09月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<新聞は鋼(はがね)でなければ歴史を繰り返す>

 ネット掲示板「阿修羅」政治欄には、いい加減すぎる右翼や左翼の記事にまじって、まともな情報を散見することが出来る。昨夜は「朝日新聞がおかしい」という趣旨の読者の失望が、具体的に指摘されていた。少し気になって、9月28日の政治報道を網羅したネットを開いてみた。5分もかからない。筆者も見つけてしまった。いうまでもなく、新聞・言論がもろい鉄では、責務を果たすことはできない。しなやかだが、折れない鋼鉄でなければ、主権者の期待に応えられない。

<「安倍外交、実りの秋目指す」に衝撃>

 目を奪った記事は、問題・課題が多すぎる安倍外交のことだった。憲法が命じる友好・国際協調主義を放棄した対決・金銭外交との視点が欠落した、安倍・日本主義追随記事でしかなかった。
 既に日本の高級紙の地位を放棄した朝日とはいえ、ひどすぎるものだった。
 「アジアのリーダー続々来日」の後の見出しは「「実りの秋目指す」と、戦後70年における最悪の金銭・対決外交を、いわば肯定する見出しだった。
 朝日のこの報道から、政治に無知な市民は「よく頑張っている安倍」という誤ったメッセージを受けとるだろう。安倍支持率上昇作戦に悪のりしているようなのだ。

 特に、南シナ海問題で中国との話し合い路線を打ち出したフィリピンのドゥテルテ大統領来日に注目した点は合格だが、ワシントンにNOと自立・独立路線をまともに評価しない記事である。あるいは、日本ではやくざと覚せい剤などで女性の人権が奪われ、乱れきっているというのに、フィリピンのやくざ覚せい剤退治を「麻薬犯罪者は殺せ」という次元でしか取り上げなかった。
 「やくざ覚せい剤に味方する朝日」と誤解されかねないだろう。旧朝日新聞本社の周辺は、やくざにレイプされた女性が、性ビジネスを強要されている銀座界隈と関係があるというのか?

 東京タイムズ記者時代に千葉県・房総半島のゴルフ場乱開発を徹底的に批判したものだが、その時に編集局長からブレーキがかかった。彼はゴルフ好きだった。房総半島の将来など、彼にとってどうでもよいことだった。彼は毎日OBで、ロンドン特派員までしていたのだが。この手合いが朝日にもいるのかもしれない。

<日本会議記事は1度だけ>

 朝日の近年の記事で注目を集めたのは、日本会議の特集である。一度で止めてしまった。当局の圧力に屈したものであろう。
 安倍・日本会議を分析すれば、安倍の金銭・対決外交の正体を暴くことが出来る。朝日記者に鋼鉄のような、筋金入りがいない。なんともわびしい。このまま冬に突入か。

<徳洲会疑獄追及を止めた朝日>

 筆者の友人が徳洲会と石原慎太郎に詳しい人物がいた。ゆえに、徳洲会疑獄事件を繰り返しブログや雑誌で報道してきた。ようやくの検察捜査に安堵したものだが、官邸の圧力に捜査は中途で中止。
 しかし、朝日記者は取材を続けて、独自記事を書き続けたが、編集幹部がボツにした。ということは、朝日も官邸の圧力に屈してしまったのだろう。
 小池知事の築地市場問題や五輪不正問題はどうなのか。朝日独走を未だ聞かない。

<野田の正体を暴けない朝日>

 野田佳彦は、松下・民族主義が養成した政治屋の代表格だ。その野田が支援した蓮舫である。
 野田の嘘の政治を克明に承知している朝日であろう。ならば野田が、この時期に浮上した背景を分析して、国民に伝えるべきだろう。朝日は、その豊富な取材力を、国民の利益のために使うことが出来る。それをしない。

<極右を受け入れる日本の恐怖>

 多くの平和国民は、バランサーとしての役割を放棄した新聞テレビに恐怖を抱いている。
 アメリカの高級紙ニューヨーク・タイムズは、11月の大統領選において、民主党のヒラリー支持を打ち出した。
 ヒラリーがいいわけでもない。みな知っているが、相手のトランプが余りにも無知蒙昧の不動産業者であることと関係がある。それこそ戦後秩序を破壊しかねないことから、ヒラリー支持を打ち出したものだろう。これはバランサー役としての新聞の使命である。
 今の朝日は、この責任すら果たせないでいる。電通・財閥の金に屈したものであろうが、それにしても、これほどもろい鉄であったことに、改めて驚く。

 筆者は10余年前、千葉県から東京に引っ越したその時点で朝日購読を止めた。すべての新聞を眺めることを止めた。パソコン1台で情報は十分である。元環境庁長官の志賀節は、当時、東京新聞に切り替えた。知り合いの人権派弁護士は、毎日に切り替えたが、5年ほど前から元の朝日に戻していた。今どうしているか。

 日本の新聞は鋼鉄でなければならない。そのための憲法の保障規定がある。

2016年9月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/606.html

[政治・選挙・NHK213] オバマ大統領と安倍晋三首相が、「世界平和の破壊者」=「朝敵」(朝廷の敵、天子に反逆する賊)と呼ばれている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7ce20b75a9c88c30f1bb47610f8142f4
2016年09月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「朝敵」(朝廷の敵、天子に反逆する賊)という言葉が、中央政界から海外まで、密かに囁かれている。ズバリ言えば、「オバマ大統領と安倍晋三首相」2人のことを指しているという。「世界平和の破壊者」というのが、「朝敵」と呼ばれる理由らしい。オバマ大統領は、核廃絶演説でノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、その裏で「核の小型化」を進めていて、アフガニスタン・イラク戦争を完全終結させておらず、中東を未だに大混乱させ続けているうえに、任期満了(2017年1月20日)まで4か月足らずというのに、「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)を「核攻撃」する準備を進めているという。これが、世界平和を祈念されておられる「世界の象徴天皇陛下」のご意向に反し、「朝敵」と言われる所以である。だが、安倍晋三首相が、「朝敵」の烙印を押されているのは、なぜなのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/607.html

[経世済民113] 日本政府はドイツ銀行の破綻に備えているのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5705.html
2016/09/29 05:00

<ドイツ銀行の社債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の取引高が半年ぶり高水準となった。米当局が証券販売問題をめぐり140億ドル(約1兆4100億円)の支払いを求めたことで同行財務への懸念が高まった。

  23日終了週には総額で8億4300万ドル相当のドイツ銀債を保証するCDSが取引され、取引高は前週に比べ60%あまり上昇した。米証券保管振替機関(DTCC)のデータが示した。CMAのデータによれば、劣後債の保証コストは今週過去最高となり、優先債の保証コストも年初来の最高に近づいた。

  優先債のCDSスプレッドは今月約25ベーシスポイント(bp)上昇。劣後債の保証コストは約50bp上昇した。8月26日終了週は5100万ドル相当の債務を保証する取引だった>(以上「Bloomberg}より引用)


 世界第4位のドイツ銀行の破綻危機が囁かれている。ドイツのGDPは約4兆ドルだが、ドイツ銀行の債務超過デリバティブは75兆円に達しているといわれている。米国のリーマンショックが世界同時恐慌にならなかったのはリーマン氏ショック発生時に米国政府が銀行支援に80兆円支出したからだといわれているが、GDP4兆ドルのドイツでドイツ政府に75兆円支出してドイツ銀行を支援することは出来ない。

 ドイツ銀行が破綻してCDSにより他の金融機関に債務返済が連鎖したなら、世界恐慌に陥らないとも限らない。そうした危機が現在静かに進行している。

 1月下旬から独最大手のドイツ銀行を筆頭に欧州で銀行株が急落した際、金融機関の新破綻処理法制に関連する債券で、「投げ売り」が起きたのは周知の事実だ。投げ売りとは、損失が出ることを承知で売ることをいい、損を承知で売りをかけた債券。厳しい状況であると考えられる。

 今回一斉に売られたのは、CoCo債(偶発転換社債)や劣後債、シニア債など、まさにこのベイルインに関連する債券で金融機関の危機は世界的なレベルに達しているとみるべきだ。

 なぜトイツ銀行が破綻の危機に陥ったのか。ドイツ銀行はLIBOR(ロンドン市場においての銀行間取引金利)とTIBOR(日本の東京市場の銀行間取引金利)について不正を行っていたことより多くの訴訟を抱え、それにより莫大な賠償請求がきている。LIBORについてはドイツ銀行も不正をすでに認め、去年の春に英米の金融当局に25億ドル(約2900億円)もの制裁金を支払うことで合意している。

 また、フォルクスワーゲンの排気ガス規制逃れの不正をドイツ銀行が救済資金の大部分を出すことにもなっている。そのため2015年の決算はまだ出ていないが、ドイツ銀行は純損失67億ユーロ(約8,500億円)ほどに達しているのではないかといわれている。

 世界第4位のドイツ銀行が破綻した場合、何処が助けることが出来るだろうか。主要世界各国政府は金融緩和を実施てジャブジャブの貨幣大増刷を行ってきた。日本も例外ではない。それでも世界はインフレどころかデフレ傾向にある。いかに実体経済と嘉兵衛金融制度が乖離し、金融市場が病んでいるかお解りだろうか。

 ドイツ銀行の株価暴落は日本の銀行株にも影響している。金融不安は日本だけではない。どの国が倒れても、どこの国も助けることができない負の連鎖が一瞬にして世界に広がる金融危機がすぐそこまで忍び寄っている。世界各国の金融相はドイツ銀行の破綻危機について善後策を直ちに講じられような仕組みづくりをすべく会議すべきだ。

 *ベイルイン とは
 リーマン・ショック時に政府が税金で巨大金融機関を救済したことに世論が反発し、その後「ベイルイン」と呼ばれる、新しい破綻処理法制が世界で導入されました。ベイルインは金融機関の経営悪化時に株主だけでなく債権者にも損失を担わせて、納税者負担を回避するという考え方です。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/701.html

[政治・選挙・NHK213] ガチンコ勝負の政治 都政は燃え盛り、永田町の火消える(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2a1530d7135faddb6be55471e105f02d
2016年09月29日


 出足から、リベラルの出鼻を挫いた、蓮舫・民進党に期待するのは愚かだろう。しばらく、永田町は“安倍一強の深耕”の政局が続くと考えて良いだろう。政局的な火種は殆どない。唯一の希望は、為替相場と株価の成り行きくらいのものだ。憲法改正で、安倍が野党を嗾けているが、ジャイアン的発言であり、本気で「憲法改正」を声高に主張するのは、まだまだ先のことだろう。その前に、自民党総裁の任期延長の方に主眼があるだろう。興味があるとすれば、蓮舫と野田率いる民進党の行く末の方だ(笑)。

 それに比べて、東京都知事・小池百合子の方は、俄然、面白くなっている。小池都知事が就任して初めての都議会定例会が28日開会した。東京都とは、概略を述べておくと以下のようになる。日本の首都。人口は約1360万人。日本の人口の10%が住み、首都圏を含めると34%の国民が居住している。東京都23区は、各地方自治体の市役所機能と県庁機能を併せ持つている。東京都の議決権は都議会にある。都職員は一般行政職で1万8千人であり、消防警察教職員などを含めると16万5千人の職員がいる。世界で最大の経済圏を有し、2位のニューヨーク市の1.4倍の規模を持つ。2億人のインドネシアと同等の財政規模を持つ都市である。一般会計における財政は黒字で、国からの補助金を貰ってないため、都独自の行政が行えると言われているが、それだけに、都知事の資質一つでは、トンデモナイ財政規律になるリスクも抱えている。尚、建設公債名目では、特別会計枠で負債17兆円近くを抱えてもいる。第三セクターと呼ばれる部門への管理がずさんで、臨海関連の経営破たんや、新銀行東京が足を引っ張っている。

 まあ、それにしても、小池東京都知事の出足は好調で、有権者の期待に沿う知事の都政への姿勢を表明しているようだ。蓮舫野田民進党の出足とは、雲泥の差といっても過言ではない。何といっても、直近の知事選で300万票近い票を集めて当選した知事であり、来年7月に任期が切れる都議会議員とのパワーバランスが圧倒的に違う点が、小池知事の現在の優勢な立ち位置である。現時点で、小池都知事の提案に公に逆らうことは都議会としては無謀過ぎるのである。そう云う意味で、見た目は、圧倒的に小池有利な状況だが、都議選が終了後は、その勢力如何で、思うに任せない都政に陥るリスクを抱えている。

 「東京大改革」と銘打った小池の改革に、期間は限られている可能性もはらんでいる。特に、今回は自民都連と対立した上での当選だけに、小池としても、自民都連との距離感では、相当に頭を悩ますに違いない。石原都政以来、自民都連と知事はタッグを組んできたわけだが、猪瀬、舛添は、そのタッグの足枷を解こうとして、半分は罠にはまったわけだが、さて、小池の戦略は、どう云うことになるのだろうか、興味津々である。10カ月以内に、都議会の楽々自公与党過半数と、どのように折り合いをつけるのか、或いは「小池新党」で揺さぶりの勝負に出るのか、非常に見ものである。

 “なれあい”と“根回し”の根絶と云う所信表明には、都議会のドンや古株議員への挑戦状的発言であり、今後の動きから目を話せない。最近では、知事抜きで、議会と都の役人との間で、予算はシャンシャンシャンと作られていたらしく、知事はお飾り的存在だったようだ。猪瀬や舛添は、やる気があった分だけ、都議会にしても、都庁役人にも、煙たい存在だったというのが専らの噂である。おそらく、小池百合子知事も同じ目に遭う可能性があるわけだが、都民は、小池の周辺から、常に声をかけ、応援するオーラを出していないと、小池都知事は孤独死してしまう。それ程、都議会と都庁の癒着は酷いのである。


≪ 豊洲問題「責任明らかに」=都政改革、決意前面に

−小池知事が初の所信表明・都議会

 東京都の小池百合子知事が就任してから初めてとなる都議会定例会が28日、開会した。小池氏は所信表明の冒頭、豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土をせず、地下空間が設けられていた問題について「都民の信頼を失ったと言わざるを得ない」と述べた上で、「責任の所在を明らかにする。原因を探求する義務が私たちにはある」と語った。会期は10月13日まで。



 築地市場(中央区)からの移転が延期となった豊洲市場の問題では、実態解明がどこまで進むかが焦点となる。小池氏は、盛り土をしない方針を決めた経緯などに関する内部調査の報告を9月中に公表する方針。

 都は問題が発覚するまで都議会に事実と異なる説明を続けてきており、各会派は10月4日の代表質問や5日の一般質問で都の対応を厳しく追及する方針だ。6日には、この問題を扱う経済・港湾委員会が予定されている。

 また、小池氏は都政運営に関し「都民全体の利益が最大化すると信じることについて、お互いに議論をぶつけ合う。それが新しい都政における都議会の姿だ」と強調。徹底した情報公開などによる都政改革を進める姿勢を前面に出し、議会に協力を呼び掛けた。

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けては「世界中の誰もが記憶に残る大会にしたい。(東日本大震災の)被災地の復興なくして大会の成功はあり得ない」と述べ、「復興五輪」の発信を重視する考えを示した。当初の見込みより大きく膨らんだ施設整備費や開催経費の問題については「国や組織委員会と緊密な連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだすことで都民の理解を得たい」と表明した。 

 定例会には、小池氏が都知事選で「身を切る改革」として公約した知事給与半減のための条例案や、待機児童対策を盛り込んだ総額126億円の今年度補正予算案が提出された。

       ◇

小池都知事の所信表明骨子
 一、豊洲市場問題で都政は都民の信頼失う。責任の所在明らかに
 一、都民の利益の最大化を議論するのが新しい都議会の姿
 一、「都民ファースト」の都政へ徹底した情報公開
 一、東京五輪・パラリンピックを世界中の誰もが記憶に残る大会に
 一、施設整備、開催経費などの問題は国、組織委員会と連携し解決  ≫(時事通信)

注:小池東京都知事の所信表明の全文は、産経新聞さんが意図的に表明文を弄っていない限り、以下産経新聞のサイトで、読むことが出来る。


■小池都知事所信表明全文(産経新聞)
(1)「誰が、いつ、どこで何を決めたのか。何を隠したのか」豊洲問題の解明表明
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280025-n1.html

(2)「東京は女性の力を十分に生かし切れていない」「残業ゼロの職場目指す」働き方改革に意欲
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280028-n1.html

(3)「道路の無電柱化を強力に推進」「多摩・島嶼地域の魅力発信」
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280029-n1.html

(4)「もう一度、アジアナンバーワンに」「外国人観光客に細やかな気配り」
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280030-n1.html

(5)「東京はぜい肉付けた巨大な肥満都市」「100年後の都民のため働く」
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280030-n1.html

≫(以上、産経新聞参照)




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/613.html

[政治・選挙・NHK213] 小池vs.森、五輪施設の費用削減でバトル。国民の利益より五輪の森、築地跡地の計画にも言及(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24688189/
2016-09-29 14:46

 東京都の小池百合子知事が設けた都政改革本部は、専門家による調査チームに、東京五輪(パラリンピック含む)に要する費用を試算をさせたところ、今のままでは、当初7千億円の予定だった費用が3兆円以上かかる見込みであることが判明。 (゚Д゚)
 小池知事は、調査チームの提言を受けて、多額の費用がかかる3つの競技の会場の建設を中止することを含め、費用削減のための具体策を検討。また、五輪組織委に都が指導監督を行う「監理団体」の指定に応じるよう要請した。(・・)

<建設中止の候補になっているボート・カヌー会場「海の森水上競技場」の予算は、当初の69億円から491億円に。バレーボール会場の「有明アリーナ」の予算も176億円から404億円に増大。しかも、競技会場の落札価格が99%とか、完成談合が疑われるものもある。(-"-)>

 ところが、この小池知事の施策に、もともと犬猿の仲である五輪組織委の森喜朗委員長らが異論を唱えることに。森氏は築地市場の跡地利用などにも言及しているのだが。両者の間でバトルが始まりそうな感じだ。(@@)

 しかも、これらのの計画、利権には、森元首相や石原元都知事、政府や自民党都連などなど政官財が絡んでいると思われ・・・。 果たして小池知事がどこまで彼らとやり合えるのか、注目が集まっている。(**)

* * * * *

『2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する都の調査チームが29日開催の都政改革本部で報告する「第1次調査報告書」の全容が28日、判明した。膨張する開催費については、3兆円を超す可能性があるとする独自の試算を行い、大会組織委員会が見込む5千億円程度の収入では、競技施設の建設はまかなえないと判断。都や国などが原則、負担すべきだと提言している。

 組織委が整備する予定の仮設競技場などの整備総額については、当初見込みの3倍超にあたる約2800億円になると指摘。組織委が負担するのは「非現実的」とし、分担のルールを早急に検討すべきだと提言する。一方、公費負担が増大するため「組織委は司令塔になりにくい」と結論づけ、経費総額に上限を設けた上で、都や国が予算を一元管理すべきだとした。(中略)

 対策としては、大会後に解体する仮設競技場や仮設インフラなどを組織委が整備することになっていた大会招致時のルールを変更。組織委の負担は大会運営費と競技場に設置するテントやプレハブなどの整備費に限定し、都有地に設置する仮設競技場の費用は都が、国有地なら国が負担すべきだとする案を例示した。また、都以外の自治体に整備する施設については、国が補助する方向で検討すべきだとする案も示す。(産経新聞16年9月28日)』

* * * * *

『小池知事は28日の所信表明後、報道陣に「(大会開催費が)3兆円もかかるという話もあったが、そんなにかけるわけにはいかない」と削減に向けた意気込みを語り、宮城県の長沼ボート場などの代替地の提案が盛り込まれる見通しとなったことには「たくさんある選択肢の一つ」としながらも、「(東京大会は)もともとは復興五輪というところから始まっているはず」と前向きに応じた。

 調査チームの報告書によると、整備費が当初の321億円から683億円に膨らんだ水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」について大会時2万席の座席数が過剰と指摘。近隣の東京辰巳国際水泳場を改修、増築することも検討すべきだと提言する。

 だが、同水泳場の客席数は最大でもIOCが求める基準の1万2千席より大幅に少ない5千席。都によると、基準を満たすには隣接する運河の上に客席を建設するしかなく、都幹部は「埋め立てや水上に柱を立てることが、時間的な制約や安全性確保の観点から果たして現実的なのか」と疑問を呈する。

 ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」は平成31年3月の完成に向け、周辺の海底を整える工事が進んでいる。当初の69億円から491億円に膨れ上がっており、報告書は長沼ボート場などへの会場変更を模索する必要性も訴えている。ただ、同年夏には会場で大規模なテスト大会を行わなければならず、会場変更するにも地元自治体との調整も必要で、「不確定要素が多い」(都幹部)。

 176億円から404億円に増大したバレーボール会場「有明アリーナ」(江東区)も、都外施設への移転や施設規模の縮小などの見直しが必要とされるが、都によると、選手村から通える範囲で、競技会場として使用可能な大きな体育館が不足しているという。(産経新聞16年9月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、案の定、森委員長はこのような提言に納得が行かない様子。「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」とけん制とも圧力ともとれるような発言を行なった。^^;

『3施設の見直し論議について、大会組織委員会の森喜朗会長は29日、「小池(百合子)都知事の賢明な判断を待ちたい。本当に都が見直しをするなら大変なことになる」と牽制(けんせい)した。文部科学省内で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議終了後に記者団に答えた。

 森氏は競技会場について競技団体などと約2年間調整し、国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得たと説明。「それぞれの施設には作る理由がある」と正当化した。一部会場の宮城県内への移転の可能性については「選手村から遠すぎるし、東京都が作るのか」と不快感を示した。

 また組織委側はこの日、都から拠出された57億円を返還する方針を示した。都から要請されている監理団体化については、森氏は「組織委は内閣府の認可を受けた公益財団法人であり、都の下部組織ではない。(監理団体化は)ありえない」と述べた。(産経新聞16年9月29日)』

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は29日、東京都の都政改革本部調査チームによる3会場の計画見直し案について、「知事の判断を待ち、考えを伺ってからわれわれの考えを言う。都は本当にやるのか。それでもやるというなら大変なことだ」とけん制した。

 都の調整チームの案は、新規に整備するボートとカヌー、水泳、バレーボールの恒久施設を経費削減のため既存施設に変更するというもの。森会長は「会場はそれなりの理由があって決まった。日本側からひっくり返すことは極めて難しい。(変更には)競技団体の了解がまず必要で、国際オリンピック委員会(IOC)は競技団体が了解しない限り受け入れてくれない」と話した。

 ボートとカヌーの会場案として宮城県登米市にある既存施設が挙げられている点について、森会長は「選手村から離れており、分村で作るとなれば経費も大変かかる」と指摘した。(時事通信16年9月29日)』

* * * * * 

 また安倍首相の超側近(&時に代弁者)である萩生田光一官房副長官も、小池知事の方針に「五輪が陳腐化する」と懸念、不満を示した。(-_-)

『萩生田光一官房副長官は29日午前の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場3施設の整備計画を抜本的に見直すべきだとする東京都の調査チームの提案について「目先の施設だけでなくトータルで考えていかないと問題の解決にはならないのではないか。現実的な線でさまざまな提案をしてもらいたい」と見直しに否定的な見解を示した。

 小池百合子都知事は経費圧縮に意欲を示しており、会場計画が再び変更される可能性もある。これに対し萩生田氏は「IOC(国際オリンピック委員会)や競技団体が何度も現地調査をした上で了解し、最終的な提案をした。もし場所や規格を変えるということになると、また協議をゼロから積み上げていかなければならない」と述べた。(産経新聞16年9月29日)』

『萩生田光一官房副長官は28日午前の記者会見で、東京都が2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に対し、都が指導監督を行う「監理団体」の指定に応じるよう要請していることについて「新しい知事が新しい視点で見直しをするのは大いに結構だが、せっかくオールジャパンで盛り上げてきた五輪・パラリンピックが陳腐化してしまう心配がある」と述べ、監理団体化に否定的な見解を示した。

 萩生田氏は組織委について「東京だけがやるべきことではなくて、全国の皆さんから協力をいただくということでつくった組織」と指摘。その上で、組織委は公益法人で収支や事業内容は誰でも閲覧可能だとして「透明性がないという批判は当たらない。政治的なやりとりではなく現実的に対応してもらいたい」と述べた。(産経新聞16年9月28日)』

* * * * *

 森氏らは、競技場その他の建設を含め、東京都などのコントロールを受けずに、すべて自分たちの思うようにコトを進めたい。あとから出て来て、いまさらゴチャゴチャ言うなと。<東京都主催の五輪だということを忘れているよね。^^;>
 五輪成功の国の名誉と自分たちの利権のためなら、その費用(=国民の負担)は多くかかっても構わないという考え方をしているのである。(ーー)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また森氏らは、早く築地市場を豊洲に移転しないと、その跡地に五輪会場につながる環状2号線を作るのが間に合わないと、プレッシャーをかけて来ているのだが。(『森が小池に道路急げ&五輪施設の入札、予算に問題+豊洲移転派、都自民に献金http://mewrun7.exblog.jp/24650438/』)
 今週にはいって、今度は築地市場の跡地には5千台規模の駐車場を建てる計画が決まっていると言い出した。(・o・)

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は26日のBS日テレ番組で、築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転延期問題に絡み、現在の計画では移転後の築地市場跡地を約5千台の大会関係車両の駐車場として想定していると明らかにし「(ほかに収容できる場所は)東京のどこを探してもない」と懸念を表明した。(産経新聞16年9月26日)』

『築地市場跡地のオリンピックでの使い方について、組織委員会の森会長が、5000台規模の駐車場などに使用する計画であることを明らかにした。

 東京五輪組織委員会・森喜朗会長「(築地市場の)跡地を実は駐車場に使う予定なんです。5000台とめられる所がいるんです。そのためにどけというのかと、また変に言われるけど、そうではなくて、当時の東京都の皆さんが決められたこと、それに伴って僕ら計画を進めている」

 森会長は、26日夜のBS日テレの番組『深層NEWS』で、築地市場の跡地を、選手や関係者などが乗る約5000台の車両が駐車し、運転手が休憩や待機をする車両基地にする計画であることを明らかにした。(NNN16年9月27日)』

『森氏は番組で「築地市場跡地から選手村や競技場に七、八分で行ける」と利点を指摘。駐車場活用案に関して「まだあまり知られていないが、市場をどかすという計画で、東京都が決めたこと」と強調した。
 これまで、都心部と競技場の集中する臨海部を結ぶ都道「環状2号」の建設遅れに懸念を表明していたが、「道路よりも心配しているのは駐車場。環状2号は非常に大事だが、なければないで(大会は)やらざるを得ない。駐車場だけはどこでもいいというものじゃない」と言及した。(東京新聞16年9月27日)』

 尚、森氏は、東京都が決めたことだと言っているが。『都に聞いてみると、「築地市場を駐車場にとは言っていない。都有地から検討中で、築地は候補の1つ」という。大会組織委の広報も「あくまで会長の発言。組織委としてはまだ候補地の検討段階です」と説明している』という。(-_-;)(J−CASTニュース16年9月28日)』

【あとこれは小池氏のとのバトルとは関係ないけど。森氏は『大会の暑さ対策として、時計を進めるサマータイムを2時間、導入することや、交通対策として、自転車ロードレースなど道路を長時間使う種目の開催日を休日にする案があり、実現には法整備をする必要があると述べ、準備には時間がないと懸念を示した』とのこと。(NNN9.27)

 mewはそもそも東京で7〜8月に五輪開催をすること自体、疑問に思っているのだけど。サマータイム導入をするにしても、2時間もずらしたら、みんなの仕事や生活がどれだけ狂うか想像つかないのだろうか?休日のことも含めて、森氏がいかに五輪中心にしかものが考えられないか(お国のためなら国民や都民は譲歩や我慢しろみたいな感じ?)よ〜くわかる話だと思う。(ーー)】

* * * * *

 果たして小池都知事が、森氏らとまともに戦って、どこまで五輪の予算を縮減できるのか・・・。
 結局は、ここから、メディア(特にTV?)や国民、都民がどれだけ小池知事を後押しするかにもかかっているかも知れない。<ただ、大手メディアは五輪で色々な利権と関わっているので、どこまで小池氏をサポートするかビミョ〜な部分もあったりして。(~_~;)>

 そして、同時に安倍自民党も、森氏ら同様、国や企業の利益を優先して、国民に対して同じように負担を押し付けていることをにも早く気づいて欲しいmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/627.html

[政治・選挙・NHK213] 新潟県知事選は、福島の現状をわかった上での、新潟県民の見識と責任が問われる(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_29.html
2016/09/29 20:36

新潟県知事選挙が告示され、各候補が第一声を発した。柏崎原発の推進を是とする前長岡市長の森氏は安全第一を強調し、原発再稼働を表明した。共産、生活、社民から正式の推薦を受けた米山氏は、原発再稼働に慎重な泉田知事の方針を継承していくとはっきり宣言した。

泉田知事の突然の選挙候補辞退の原因は、単に新潟日報の批判記事だけではないと思っている。泉田知事が、自分は自殺などでは絶対に死なないと述べていることに、そんなことを言わせる何らかの圧力があったと思っている。

元々米山氏は民進の党員であったので、民進は当然推薦すべきであるが、民進の県連が自主投票ということで、党本部は自主投票になっている。この事態に、共産の志位委員長が、共闘に民進も入ってくれと言うが、共産嫌いの野田幹事長の執行部では無理だろうと思っている。


生活の森議員は、民進、共産、生活、社民、市民連合と自公推薦の候補者と闘って、2000票程度の差で辛勝している。民進が自主となると、かなり厳しくなることはわかるが、原発と米が関わるTPPが争点になるだろう。福島の現状を見ている中で、正に新潟県民の見識が問われる選挙だ。


新潟知事選「共闘の輪に民進も入って」共産・志位委員長
http://www.asahi.com/articles/ASJ9X5SVSJ9XUTFK00T.html
2016年9月28日

■志位和夫・共産党委員長

 (新潟県知事選は)米山(隆一)さんを推薦して戦う。生活の党、社民党と協力して、全力を挙げる。民進党は自主投票だから民進党も含めた共闘はできていないのは事実だが、共闘の余地があると考えている。できるだけ共闘の輪の中に民進党も入ってきてほしいなと思っている。原発問題が重要な争点になると思う。TPPも米どころだから争点になる。大変大事な選挙になる。ぜひこれは勝ちたい、全力を挙げたい。(国会内の記者会見で)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/635.html

[政治・選挙・NHK213] 自民「強行採決」を宣言で、TPP理事辞任。誤訳、SBSなど問題多発も、一強のおごり炸裂か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24689802/
2016-09-30 10:15

 安倍内閣が、この秋の臨時国会で何が何でも通したいのが、TPPの条約承認案&関連法案だ。(**)
 
 安倍内閣は、本当は今年前半の通常国会でこれらを通す予定だったのだが。TPP特別委員会の西川公也委員長がTPPの暴露本を出版する予定であることが発覚。野党だけでなく与党内からも批判が出たことから、通常国会での成立を断念せざるを得なくなったからだ。(~_~;)
<『TPP本、書いたの私。西川がマイクの前で暴露で、安倍官邸の対応が困難にhttp://mewrun7.exblog.jp/24292371/』『西川の本、TPP審議の足かせに+安倍が災害対応張り切るも、空回り?http://mewrun7.exblog.jp/24306753/』>

 TPPに関しては、民進党をはじめ野党の大部分は反対の立場をとっているのだが。<後述するように、年内に米国で批准される見込みがない&新たな問題が出ていたりもする。>
 安倍首相は、代表質問でも「熟議の後に決めるべきときは決めなければならない」と今国会での成立に強い意欲を示していた。(・・)

<安倍首相か、甘利元TPP大臣かオバマ大陣営と「日本が先に条約承認して、全体を加速するとお約束しちゃったのかしら?(>_<)
『米大統領選候補がいずれもTPPへの反対姿勢を強める中、政府・与党は11月8日の大統領選までの衆院通過を至上命題とする。日本がTPPを承認する見通しを付けることで、米国側の再交渉要求を封じるとともに、米国側の早期承認を促すというのが政府の狙いだ。(日本農業9.26)』>

* * * * *

 実のところ、もともと政府&自民党内では、最初から強行採決で成立させることも考えられていたことから、野党はかなり警戒をしていて。
 野党の幹事長会談でも、『野田氏は、野党が一致して安倍政権と対峙(たいじ)していくことは極めて大事であり、協力を強めていきたいと強調。TPPについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」という点で力をあわせようと述べ』たりしていたのだけど・・・。(赤旗9.24)

 そんな中、衆院のTPP特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が、二会派の会合で「TPPを強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と発言。 (゚Д゚)
 
 この安倍自民党の一強独裁ぶり&おごりが見事にあらわれている暴言には、与党内からも問題視をする声が出たようで。福井氏はあわてて理事を辞任したのだが。野党から大きな反発を買うことに。TPPの審議に影響が出る可能性も出て来た。_(。。)_

<福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と述べたとのこと。つまり、安倍首相も強行採決をして構わないって考えているってことだよね?(`´)>

* * * * *

『環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案をめぐり、衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は29日、「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と話した。

 所属する自民党二階派の会合で語った。TPPの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったTPP交渉の「内幕本」をめぐって紛糾。西川氏は今国会で委員長を交代した。

 政権はTPP承認を今国会の「最優先課題」と位置づけるが、民進党や共産党などは反対を表明。福井氏の発言に野党がさらに反発を強めるは必至だ。(朝日新聞16年9月29日)』


『会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。しかし、福井氏は、「みずからの発言で、今後のTPPの審議が混乱するのは避けたい」として、竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。(NHK16年9月29日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『菅官房長官「早期承認へ丁寧に説明」

 菅官房長官は午後の記者会見で「派閥の会合の中での1つ1つのことについて発言は控えたい」としたうえで、「政府としては、ご理解をいただくことができるように、何回となく丁寧に説明をし、早期承認できるように取り組んでいきたい」と述べました。

 民進党「与党のおごり」

 民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「びっくりしたし、与党の責任ある理事の発言とはとても思えず、与党のおごりでしかない。辞任して責任をとるのは当然だが、どういう意味合いで『強行採決する』と発言したのか明らかにしてもらわないといけない。TPPの審議に入る時に『首を切ったからなかったことだ』と言う話にはならない」と述べました。

 また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「審議の前から強行採決すると言われたら審議が成り立たない。あまりにも非常識だし今の自民党や政府のおごりの象徴だ」と厳しく批判しました。これに対し、会合に出席した、細田農林水産政務官は、「当然、政府としては、誠意を持って説明し、理解を十二分にたまわるという方向で、全力で努力をしていきたい」と述べました。(同上)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 26日に行なわれた衆院代表質問でも、安倍首相と民進党の野田幹事長の間でこんなやりとりがあった。

『野田氏は代表質問で、重要5品目が守られていないことや自動車分野のメリットが小さいことを挙げ「われわれが参加をちゅうちょしていたものをのみ込んだとしか思えない」と批判。「現在の協定案には反対せざるを得ない」と明言した。

 また、米大統領候補が共にTPPに反対していることを踏まえ「(日本だけが)早期発効を進める理由がない」と主張。政府・与党に「強引な採決は決してしないことを提案する」とくぎを刺した。』

『首相は「日本がこのタイミングで国内手続きを前進させることが不可欠だ。今国会でやらなければならない」と述べ、今国会でのTPP承認案と関連法案の成立に強い意欲を示した。』(日本農業新聞16年9月28日より)

 野党側は、自民党が12年の衆院選で一部の候補者が「TPP断固反対」を公約にして当選していること、安倍首相が「聖域を守る」と断言したのに守られていないこと、交渉経過が不明確なことに問題があると指摘。
 また日本をTPPに引っ張り込んだ米国自体、オバマ政権下では議会で条約承認を得られる見込みがない上、次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏が2人ともTPPに反対していることから、日本が先に条約を承認する必要がないと主張しているのである。(・・)

* * * * * 

 さらに、最近になって2つの問題が相次いで判明し、野党側が問題視しているた。(ーー)

 一つは、重大な誤訳の多い資料の問題。^^; もう一つは、政府の決めた取引価格より安い輸入米が流通すている(SBSの)問題だ。(ーー゛)

『政府による環太平洋連携協定(TPP)の日本語訳に誤りが見つかり、野党が反発を強めている。政府・与党は正誤表によって和訳を訂正し、迅速にTPP承認案の審議に入りたい考え。これ対して野党側は、通常国会での審議は無効とし、国会に協定を再提出して議論を一からやり直すよう求める。売買同時入札(SBS)米の価格偽装問題に続く、新たな火種が加わった形で、審議の行方は不透明感を増している。(日本農業新聞16年9月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

まず、外務省が発表した資料に18箇所の誤訳があったことが判明。野党は、誤った資料に基づいて行なった審議は無効だと主張している。(`´)

『外務省によると、協定の条文の和訳で3カ所に誤りがあった。自国の船舶の航行を優先する米国の国内法をTPPでは例外扱いするとの条文や輸入品の原産国を判断するルール・原産地規則に関する政府間の通報の在り方に関する条文で、詳細な部分の訳が欠落していた。穀物などの原産地規則に関しては記載が重複している部分があった。
 ただ同省は「いずれも条文の内容をゆがめるものではない」と説明。協定の概要を説明する文書で、単語の誤訳や数字の記載ミスなど15カ所の誤りもあった。(中略)

野党反発「審議無効」

 一方の民進党は「新たに審議することにならざるを得ない」(山井和則国対委員長)と反発。単なる和訳の訂正手続きではなく、国会に協定を再提出して一から議論をやり直すよう求めた。TPP承認案について、先の通常国会では、衆院TPP特別委員会で約23時間審議。与党はこれを、今国会の審議時間に含めるよう求めているが、改めて拒否した格好で、今後与野党で駆け引きが激しくなりそうだ。(日本農業新聞16年9月28日)』

* * * * *

 また、野党は、国の管理の下で輸入されている主食用のコメ(
BS米)に関して、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で出回っていることが発覚したことも問題視している。(**)

『国の管理の下で外国から輸入するコメの取引をめぐって、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で輸入米が出回っていた疑いが指摘されていることについて、山本農林水産大臣は実態調査を速やかに行ってできるだけ早く公表する考えを改めて示しました。

 この問題は、国の管理の下で輸入されている主に主食用のコメ「SBS米」の取引をめぐるものです。この取引では、国内のコメ農家を保護する目的で、国は輸入米に対して事実上の関税をかけて輸入米と国産米の価格差が生じないようにしています。しかし、実際には輸入米は国が公表していた価格よりも安い価格で流通していた可能性があり、今後、TPPが発効して輸入米が増えると、国産米の価格への影響が懸念されるとして問題になっています。

 農業団体は、「これが事実であれば『輸入米は国産米より大幅に安い価格で流通していない』としてきた政府の説明と矛盾する」として、早期に事実関係を明らかにするよう求めていて、山本農水大臣は27日の会見で輸入業者や農水省の担当者などから聞き取りを行って実態解明を急ぐ考えを改めて示しました。(TBS16年9月27日)』 

『民進党の大串博志政調会長は、売買同時入札(SBS)米を巡って業者間で不透明な取引があった問題を取り上げ、徹底的な調査・検証を要求。TPPではSBS方式で、米国とオーストラリアに計7万8400トンの輸入枠を新設することを踏まえ「安い(輸入)米が入ってこないことが明確に証明された後にならなければ、補正予算、TPPの審議に進むことができない」と訴えた。(日本農業新聞16年9月28日)』

<SBS米に関する詳しめの記事を*1に。最大で米1キロ当たり60円程度の調整金を米卸が商社から受け取っていたことが明らかになったとか。>

* * * * *

 まあ、今、豊洲市場の安全性の問題が大注目を浴びているのであるが。TPPでも。私たち国民の食の安全、安定が大きく関わってるし。(医療や保険など生活の安全性に関わることなどもはいっているのよね。)
 国民の多くが、まだTPPの内容をよく理解していないにもかかわらず、今国会で採決を行なうこと自体、大きな問題だと思うのだけど・・・。

 ましてや、米大統領選まで時間がないから、最初から「いざとなれば、強行採決しちゃえばいい」という発想は、安倍内閣&自民党政権が、いかに国会、議会制民主主義、ひいては日本の国民を軽視しているかをあらわすものであって・・・。

 今、メディアは、小池知事の都民ファーストの考え、情報公開、透明性、公正性の要求の重要性を強調。小池氏の方針に共感する国民が増えているのだが。
 どうか安倍政権には、それらが全く不足していることに早く気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS  


SBS価格偽装 公表より安く販売 米卸「最大60キロ3600円」 国産 影響の可能性

2016年09月22日 日本農業新聞
農政

公表されている取引と実際の取引

 輸入米の売買同時入札(SBS)の価格偽装取引を巡る問題で、最大で米1キロ当たり60円程度の調整金を米卸が商社から受け取っていたことが22日、明らかになった。1俵(60キロ)換算では3600円程度になる。米卸は調整金の相当分を政府が公表する落札価格より安くして、外食などの実需者に販売していた。競合する国産米の価格に影響していた可能性がある。取引に関わった西日本の中堅米卸幹部が日本農業新聞の取材に応じ、取引の実態を明らかにした。

 同社は10年以上前から複数の商社とペアになりSBS入札に参加し、「当初から調整金のやり取りがあった」と明言する。輸入米の調整金は「多いときで、1キロ当たり60円程度、少ないときは20〜30円」だといい、国産米の価格が高かった2011、12年ごろには60円を超えたときもあった。

 13年産の取引では、調整金は40円程度だった。ある月には350トンの輸入米を扱い、同社は計1400万円の調整金を商社から受け取っている。仕入れた輸入米は主に、回転ずしやカレー専門店などの飲食店、ドラッグストアなどに販売した。

 同社が商社と交わした複数の契約書類には、「調整金」の名目で具体的な金額が記載されている。取引価格は、同省公表の入札価格と、調整金を差し引いた実質価格の、2通りが明記されている。

 13年のSBS入札で落札したオーストラリア産「コシヒカリ」の場合、公表されている入札結果は、商社の仕入れ価格が1キロ145円で、米卸への売り渡し価格が200円だった。入札のマークアップ(輸入差益)は1キロ55円。

 だが、商社の実質の仕入れ価格は107円で、公表の145円との差額38円を調整金として設定。米卸に対しては、公表の200円から38円を差し引いた162円で実質売り渡した。米卸は、この価格に運賃などを上乗せして、190〜200円程度で飲食店、ドラッグストアなどに販売した。

 同幹部は「輸入米は炊飯時に割れやすい(水浸割れ)など、品質面でリスクがある。公表価格では売れない。調整金がなければ扱いたくない」と語る。また「農水省が公表するSBS価格が高いほど、調整金を引いた実際の取引価格が割安に映り、実需に売りやすくなる」とも証言した。

 同幹部は調整金のやり取りについて「取引業者の法律違反はない。問題があるとすればSBSの仕組みだ」との認識を示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/667.html

[政治・選挙・NHK213] 小池・森バトル 五輪利権を間に、伏魔殿で妖怪同士の死闘(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3a953dcac6f01b5e94ef6f5b388fec70
2016年09月30日

 老害と言われて久しい森喜郎元総理だが、この人は、いまや政界を、相当前に引退した元政治家だ。にも拘らず、異様に利権の臭いがする社会現象の中で暗躍する才能を持っている。この才能は「異才・偉才」ではあるだろうが、時に、火事場泥棒のような生き様で、権力を手中に収めてきた人物でもある。到底、サメの脳味噌と揶揄されるような人物ではなく、狡猾さでは、日本の政治史上NO1の冠を得ることは間違いがない。ただ、狡猾の一言では分析しきれない、人間離れした「異才・偉才」でもない限り、ここまで、利権中枢に居座り続けるのは困難だろう。現状の小池都知事と森喜郎組織委会長の表面的バトルは以下のようなもの。


≪ (東京五輪)費用「3兆円超」 都、3施設見直し提言

 2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都の都政改革本部の調査チームが経費や体制を検証した中間報告が29日に公表された。現状のままでは開催の総費用が3兆円を超える可能性があると警告し、都が整備に着手している3競技会場の抜本的見直しや関係組織の連携改善、情報公開の推進などを求めた。小池百合子知事は報道陣に「ランニングコストも考えた上での報告書で、重く受け止めたい。負の遺産を都民に押し付けるわけにはいかない」と述べた。

 これまでに開催費用として明らかになっているのは、新国立競技場や恒久施設の建設など約5000億円だけで、警備費などの大会運営費は公表されていない。調査チームは12年ロンドン大会でも招致時点で7500億円とされた開催費用が最終的に2兆1000億円に増えたとしつつ、ロンドン大会からソフト面の経費を推定し「3兆円を超える可能性」を指摘した。 開催費用の総額が判明しないのは、国と大会組織委員会、都がそれぞれに予算を試算しているためと分析した。役割分担も不透明だとして、費用総額に上限を設け、都と国またはどちらかが開催計画や予算、人員を一元管理することを求めた。都が組織委を指導、監督し情報公開を進める仕組みづくりも提言した。

 一方、大会組織委員会は仮設施設整備費を負担できないと指摘し、都内分の整備費として組織委の収入を超える分の1000億〜1500億円を都が負担するよう提案した。都外の仮設施設については「財政力の弱い自治体もあるので国が補助すべきだ」と求めた。対象は、射撃の陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県朝霞市など)やサーフィンが予定されている釣ケ崎海岸(千葉県一宮町)など。

 中間報告が競技会場の見直しを提言したことについて、萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で「トータルで考えなければならない。目先で少し(建設費の)金額が膨らんでいるからやめるのでは問題の解決にならない」と懸念を示し、「議論は大いに結構だが現実的な線で提言をしていただきたい」とけん制した。【林田七恵、真野敏幸】

■会場変更 時間に制約

 中間報告が移転による建設中止や既存施設活用などでの見直しを迫った3競技会場は、今年1月に実施設計と施工を一括で行う業者が決定している。海の森水上競技場(東京湾岸)は7月に着工され2019年3月に完成予定。他の2施設も今年度から工事を始め、19年12月の完成を目指していた。

 会場では実際に競技をする「テストイベント」を行う必要がある。「海の森」は国際オリンピック委員会(IOC)などから本番と同じ季節での実施を求められ、五輪1年前の19年7〜8月に行う予定だった。

 そもそも会場を変更するには、IOCや国際競技団体(IF)に改めて承認を得なければならない。現状ですら「完成時期やテストイベントも含めて時間的な余裕はない」(東京都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者)中で、会場変更はスケジュール的に大きな制約を受ける。

 東京は立候補時に「85%の競技会場を選手村から8キロ圏内に配置」という計画を示した。しかし、膨らむコストを抑えるため大会組織委員会は都と連携して計画を見直し、既存施設の活用で11競技12会場を変更した。当初はIFの反発もあったが、昨年2月、6月、12月と3回開かれたIOC理事会で承認された。組織委の森喜朗会長は「IFが了解しないとIOCは受け付けてくれない」と話す。【柳澤一男】  ≫(毎日新聞)


≪ 小池都知事、「五輪のカネ」にメス!森氏組織委の監理団体化を要請

 東京都の小池百合子知事(64)は28日、就任後初となる都議会本会議に臨み、所信表明を行った。2020年東京五輪について「施設整備や開催経費について、説明責任を果たす」とキッパリ。この言葉を裏付けるように、都は大会組織委への監督を強化するため、「監理団体」の指定に応じるよう要請を行っていたことが判明。組織委の「財布の中身」をチェックする狙いだ。

 小池氏の所信表明は豊洲市場問題からスタートしたが、東京五輪についても「都民ファースト」の視点で切り込んだ。

 「施設整備や開催経費などについて、国や組織委員会と連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだす」

 その手段として繰り出したのが、組織委の監理団体化だ。組織委は2014年1月に都と日本オリンピック委員会(JOC)が1億5000万円ずつ拠出して発足。都は同年6月に57億円を追加出資したが、都が指導監督を行う監理団体には指定していない。国際オリンピック委員会(IOC)など他団体の関与が強いことが理由だ。

 しかし小池氏が知事に就任し、五輪関連予算の不透明なカネの流れが問題化。関係者によると、小池氏の意向を受けて、都は組織委に対し監理団体の指定に応じるよう要請をした。都が事業や収支などの調査を行い、監視の度合いを強める狙いがある。

 ただ、監理団体の指定には組織委の合意が必要。加えて組織委は都の追加出資分57億円の返還の検討を始めるなど、都の出資比率を下げることで影響力をそごうとする動きも見せている。交渉は難航が予想される。

 萩生田光一官房副長官は28日の会見で、「オールジャパンで盛り上げてきた五輪が陳腐化する心配もある」と懸念を表明。都と組織委間で協議するよう求めた。

 調査チームが29日に公表する「第1次調査報告書」では、監理団体指定までは踏み込まないものの、任意の協定を結び都の調査が可能になるよう提言する方針。これが都による組織委への関与強化の第一歩となりそうで、組織委側の出方次第ではさらに監理団体化に向けた“圧力”を強めていく可能性がある。

 組織委といえば、会長は小池氏と「犬猿の仲」とされる森喜朗元首相(79)。両者の“暗闘”は、まだまだ続く。  ≫(iZa)


 小池知事が、あらゆる面において、都民の税金の使い道を「透明化させる」は政治公約であり、都知事として正論を発言している。既得権を手中に収めつつある森喜郎組織委員会長にしてみれば、小池都知事の要請は、“ちゃぶ台返し”に映ると云うのが、現在の状況だ。ただ、原則、予算をオーバーした場合は、一義的に東京都が、その予算の穴を埋める義務があり、それが賄い切れない場合は、国が支援すると云う、極めて曖昧な東京五輪における資金の流れになっている。また、オリンピック後の施設の管理費なども、都民の負担になるので、「都民ファースト」が最大の公約である小池都知事としては、後には引けない政治的ガチンコ対立となっている。この問題は、豊洲移転問題よりも、国際的第三者もIOC等も絡む問題なので、その裁きは厄介だ。しかし、主役が東京都であり、一義的費用負担が都民の肩に圧し掛かる以上、「都民ファースト」知事としては後には引けない大問題になってきている。

 そもそも、森喜郎と小池百合子は因縁の関係で、常に二人の間で火花が散っていたわけで、こう云う形でバトル化することは予想されていた。どちらかと云うと、犬猿の仲になる原因は小池百合子から起因することが多いのだが、その原因の多くは、森から見ると小池は礼儀知らずと云う側面が多いのだが、“礼を尽くす”という観念は、世代によっても異なるし、男女においても異なるだろうし、生き様そのものでも異なる等々、価値観の違いである場合もあるので、一概に、小池側に問題があると云う話ではない。政治家として、信念を貫き通してみたり、“過ちては改むるに憚ること勿れ”等々の小池の行動原理が、森の目から不快であったと云うだけかもしれない。

 森喜郎が小池を嫌いな理由は数々あるようだ。小池百合子は政界渡り鳥と言われるほど各政党を渡り歩いた経歴を持つ。まず、それがそもそも気に喰わない。その小池を「小泉清和会」(当時は小泉純一郎が会長職だったが、名前は森派)が受け入れたことで、益々小池に対して不快感を示していた。2003年には、小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、森の反対を押し切り、小泉内閣の環境大臣に就任した。続いて第一次安倍内閣では防衛大臣も歴任した。森の反対アドバイスを、悉く蹴ったが、結果オーライの実績を残した。さらに、2008年には森の反対を押し切り、自民党総裁選に女性初の総裁選に立候補、落選した。(この時当選したのは麻生太郎)。居心地の悪くなった小池は清和会を脱退、無派閥となった。その後、自民都連・石原伸晃‐内田茂‐森喜郎ラインが押した増田寛也をWスコアーで破り、東京都知事に就任した。

 森のアドバイスを聞いていたら、小池は只の自民党の、平議員の一人に過ぎず、大臣を歴任も出来なかっただろう。その意味で、権力の臭いに敏感な小池百合子の臭覚も「異才・偉才」である。逆に見ると、以外に似たもの同士なのかもしれない(笑)。考えてみれば、森喜郎が小渕内閣時代に自民党幹事長をしていて、問題の5人組による「小渕のひと言」(話せたとは思わないが)で、あっさり内閣総理大臣になったあたりも、中々抜け目ない。

 また森喜郎は、現在の東京五輪組織委員会長と云う立場への就任にも、“5人組による「小渕のひと言」”のように、間隙を縫って、ちゃっかりその椅子を射止めている。猪瀬元東京都知事が2013年末に退任し、2014年2月に舛添前都知事が就任するのだが、何と!驚くなかれ、この空白期間である、2014年1月に森氏は、スルスルと五輪組織委会長に就任している。小渕元首相の脳梗塞の時同様に、空白地帯で権力の頂点に就任している。官邸主導だと云うのだが、誰が、どのような権限で任命したのか、その経緯は謎のままだ。猪瀬は、五輪組織委員会の人事は、都とJOCで決めると息巻いたわけだが、猪瀬は森喜郎就任だけは阻止しようと決意していたようだ。

 ところがだ、猪瀬元東京都知事は、唐突にタイミングよく「徳洲会5000万献金事件」が表面化し、あえなく退陣となった。どうも、東京都には妖怪が棲んでいるらしい。安倍晋三のバックボーンも何故か森喜郎であるし、石原慎太郎都知事時代も、内田茂‐森喜郎ラインが存在し、参議院会館建設問題で猪瀬が横槍を入れて潰した辺りから、内田‐森ラインは、陰謀を企てていた可能性が濃厚だ。猪瀬が都知事立候補するに際し、「奴には選挙資金がない…。であれば、罠にすぐ喰いつく……」。“ド〜コの誰かは知らないけれど、ピッタシかんかんで罠に嵌ってドンブリコ♪”そういうシナリオも想定内の話だ。舛添の失脚にも似たような空気感がある。

 まあ、推理作家的な推論だが、当たらずと雖も遠からじと云う、絵図である。小池にしてみれば、非常に危険な勝負に出ているわけだが、彼女が若狭 勝(元東京地検特捜部副部長)を側近にした理由も肯ける。小池にしてみれば、“森喜郎‐内田茂‐官邸”を敵に回すわけだから、自分のリスク管理には余念がないところを、敢えて敵側に見せつけた可能性もある。小池の臭覚は、守屋防衛事務次官の首に鈴をつけ刺し違えたわけだ。小池は防衛大臣の再任を断った。そして、守屋は退任後に内田洋行事件で逮捕されると云う大騒動があった。この時も、東京地検と小池の関係には?があったが、意外に、小池知事は、検察庁、法務省との間に、強い繋がりを予感させるものがある。そう云う意味で、森喜郎も、猪瀬や舛添のように、簡単に料理できると思っていると、己の身に災難が降りかかることも念頭に置くべきだろう。小池は刺し違えも厭わぬ政治家なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/668.html

[政治・選挙・NHK213] これでもアベノミクスは失敗ではなく道半ばなのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5708.html
2016/09/30 11:54

<総務省が30日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6%減少した。

 減少は6カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.2%減だった。季節調整して前の月と比べると、3.7%減少した。勤労世帯(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は30万1442円で前年同月比4.5%減少した。4カ月連続で前年同期を下回った>(以上「日経QUICKニュース」より引用)

 対前年比で個人消費が減少しているのが総務省発表の統計数字で明らかになった。総務省がマイナス4.6%と認めているということは実際はもっと酷いということだ。

 それでも安倍氏は安倍政権の経済政策により好循環経済に入ったがアベノミクスは道半ばで「加速」する必要があるというのだろうか。往生際の悪い男だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/669.html

[政治・選挙・NHK213] アメリカの大統領選は、結局、この際トランプ氏か!?(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7b626d7b0aac1a72007505bf883e0fee
2016-09-30 08:42:37

 ヒラリー・クリントン氏VSトランプ氏。どっちもどっち。しかし、このお二人から選ぶしかないから、どうする? 

ボクは、トランプ氏を選ぶしかないか。それは、ひとつにTPP(環太平洋経済連携協定)のプラスがあるからです。ヒラリー氏は、本当のところはTPPに賛成だから、オミット。ほかにいいところもない。結局、アメリカの富裕層に寄与する政策ばかりと思われる。

これからの世界の経済は、アジアでのTPPを中心とする世界一極集中を果たすと思われ、それは富裕層に大きく貢献するものです。

日本では、安倍首相が「わが国が率先してTPPを推進し、世界をリードする」とのたまいました。それに合わせて昨日9月29日も、自民党の福井照衆院議員が、衆院TPP特別委員会理事を務めるかたわら、「TPPの思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と語りました。もっとも、すぐに“火消し”のため、辞任するよう伝えられましたが――。

この国会では、TPPが最重要課題です。アメリカの最大の課題も日本の“働き方”に影響があるようです。安倍首相は、これからロシアと北方四島の交渉をするにあたって、アメリカの了承を得なければならず、そのためにはTPPでアメリカに貸しをつくっておかなければならないわけです。

そのTPPを、トランプ氏が自ら潰すには、大統領が最も重要です。トランプ氏は、なかなか策士なのかもしれないとも思うようになりました。もうすぐ11月です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/673.html

[政治・選挙・NHK213] 安倍氏は国益よりも「手柄」を優先ているのか。それにしても愚策だ(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5709.html
2016/09/30 17:25

<よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでTPPに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。

「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がTPPだとみられているのです。TPPをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、TPP成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」

 バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「もし、オバマ大統領のためにTPPに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの2人もTPPに反対している。安倍首相がTPPにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」

 いずれにしろ、国益は度外視ということだ。TPP交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。TPPが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 TPPは死に体になっている。たとえオバマ氏が批准を強行しようとしてても、米国議会は承認しないだろう。なぜなら大統領任期が後わずかとなっている「死に体大統領」の機嫌を議会が取るとは思えないからだ。

 しかも次期大統領候補の二人ともオバマ氏のTPPを継承して成立させようとはしていない。トランプ氏はTPPそのものに反対しているし、ヒラリー氏は現在のTPPには賛成できない、内容変更交渉は避けられないとしている。だが、安倍氏はTPP交渉で妥結した現在のTPPを変更するつもりはないと国会で断言している。

 つまり安倍氏はオバマ氏と心中するつもりのように見える。少なくともオバマ氏が後わずかな任期の間は現行TPPの批准を「強行」する気のようだ。

 しかしヒラリー氏が大統領になれば日本が批准したTPPは反故にされて、内容変更交渉が再開されるのは火を見るよりも明らかだ。それは米国議会は日本が大量の自動車を米国に輸出して米国民の職場を奪っている、と勘違いしているからだ。

 トランプ氏に至っては日本は憎っくき敵役のように思い込んでいる。仇を討つには日本が再び海洋軍事大国になるのを抑え込んでいる「日米安保条約」を廃棄しても良いと考えているようだ。戦後71年間のGHQ以来の米国の対日戦略の大転換を行うつもりのように見える。しかし当のトランプ氏はそうしたパラダイムシフトの大転換をするつもりで発言したのではなく、単に米国民の歓心を買うためのリップサービス程度にしか考えていないのだろうが、彼の発言は重大だ。

 安倍氏はいずれが大統領に当選するにせよ、TPPを批准したところで米国から無視されるだけだ。そしてヒラリー氏が勝てばTPPの再交渉に応じるしかないことになる。だがトランプ氏が当選すれば安倍氏は真っ向から米国大統領と対立することになる。

 オバマ氏の機嫌を取ってまでプーチン氏に領土問題の端緒を付けるというのは余りに幼稚的に過ぎる。代償として経済援助を行う、というのは馬鹿げたことだ。対中経済支援がどんな形になって日本に災いをもたらしているか、経験に学ぶ愚者以下の安倍氏ということになるだろう。それこそが彼の実像といえばその通りなのだが。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/680.html

[政治・選挙・NHK213] 稲田大臣追及で涙目。野党は攻撃のねらい目だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_30.html
2016/09/30 22:33

衆院の予算委員会が始まった。今回の安倍内閣の目玉であり、安倍氏の秘蔵子の稲田氏が、どうも野党の標的にされていると思われる。今、防衛大臣は安保法の本格的な運用、辺野古基地の本格移転の最も重要な時期に入っている。

今日は、民進の論客の辻本氏から、8月15日の戦没者追悼式欠席は日頃稲田氏が言っていることと違うことを突かれて、さすがに有能な官僚も作文出来なかったと見える。欠席したことは、消しようがない。記事を読むと、辻本氏に言われっぱなしで、悔し涙だろうが涙くんだ。この行先がジブチで、目的は自衛隊の視察であるという。13日に出発し16日に帰国という。部隊の日程に合したというが、最高指揮官の次の指揮官に2、3日ずらすことなどは簡単だろう。

沖縄で翁長知事との会見では、さすがに知事の前で原稿が読めないせいか、翁長知事との問答でも、しどろもどろであった。共産党の代表質問で、安保法の駆け付け警護に質問した。安倍首相は強弁の原稿を読むだけであったが、衆院予算委員会では原稿に無い細かい話まで質問される。安保法の実施、運用の議論の中で、野党から稲田氏への集中砲火がなされ、意外と沈没は早いかもしれない。


【衆院予算委 詳報】稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300037-n1.html
2016.9.30 17:08 産経新聞

 衆院予算委員会で30日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

       ◇

 辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

 「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の8月15日です。これは防衛大臣になられて初めての8月15日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は5800人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

 「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

 稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

 「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

 辻元氏「反省していますか」

 稲田氏「大変残念だったと思います」

 辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、8月13日に出発して15日を挟んで16日に帰国されている。12日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

 「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

 稲田氏「今までの私の発言… 読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

 辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/689.html

[政治・選挙・NHK213] 来年1月の解散風が吹いている。メンツを捨てた野党共闘がカギだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_1.html
2016/10/01 22:59

臨時国会が始まったばかりであるが、最近、俄かに自民党内で、来年、年明けの解散が話題に上がっている。年明け解散しても大丈夫のように準備するよう、二階幹事長や岸田派の重鎮の古賀氏も注意を喚起している。自民党議員がざわざわしてくるのはわかるが、それ以上に大変なのは野党である。内閣支持率も、一時期は下がったが、最近は支持率も上がっている。

解散風を自民の中で吹かせているのは他でもない、正に安倍首相であろう。自民党の政権への執念の深さはものすごく、伊達に60年以上も政権を担っていない。かつて、自民党は、最大の野党であった社会党の村山党首を首相に担ぎ上げて政権を維持した。安倍首相も如何に政権を維持するかを考えている。

当然、解散のタイミングを計っているが、民進の蓮舫新体制の状況を見て組みし易しと思っている。政治の素人の誰が見ても、今の蓮舫執行部は野党共闘に積極的でないことがわかる。共産主導の共闘に民進が乗れば、民進の主導性が落ちるなどと書生のようなことを言っている。そんなメンツなどは、本当に政権が取れる状況になってから言えといいたい。

東京10区と福岡6区の補選で、共産が野党統一候補を早く決めようと言っている。これに民進が積極的に応じなければ、来年1月の総選挙は野党の惨敗であろう。こんな簡単な方程式がわからない、わかろうとしない民進は存在意義がない。生活の小沢代表が、政権を狙わない野党は意義がないと言っている通りである。


古賀氏「衆院解散遠くない」 元自民幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100101001433.html
2016年10月1日 16時35分

 古賀誠元自民党幹事長は1日、佐賀市での同党議員のパーティーであいさつし、衆院解散・総選挙の時期に関し、与野党内で来年1月解散との見方が出ている現状を念頭に「解散風が吹き荒れる昨今だ。そう遠くない」と述べた。


自民各派、解散準備訴え 民進も来年1月を警戒
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016093002000121.html
2016年9月30日 朝刊

 自民党各派閥の会合などで二十九日、衆院解散・総選挙に向けた準備を急ぐよう求める発言が相次いだ。公明党の山口那津男代表が早期解散論に言及したことも踏まえ、各派幹部は、四年の衆院議員任期が十二月で折り返しを迎えるとして「常在戦場だ」と訴えた。野党の民進党も来年一月の通常国会冒頭での解散があり得ると警戒を強めた。

 二階俊博幹事長は「いつ選挙があってもいいという準備を怠りなくやっていく(ことが重要だ)」と強調。年明け解散の観測が与野党で浮上していることに「気分のいいものではないが、そういう世界にわれわれは身を置いている」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/722.html

[政治・選挙・NHK213] 権力者・安倍氏の幼稚性は危険だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5710.html
2016/10/01 05:06

<安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、先の所信表明演説で自衛隊員らへの敬意に言及した際に自民党議員が総立ちで拍手したことについて、「敬意の表し方は議員個人個人が判断することだ。どうしてことさら問題になるのか理解できない」と述べ、問題視しない考えを示した。
 首相は、昨年4月に米議会上下両院合同会議で自らが行った演説に「十数回スタンディングオベーションがあった」と紹介し、「悪いということはない」と主張。同時に「強制して一斉にやるのはおかしい」とも指摘し、「(所信演説で)私が促しているわけではない」と語った。 
 細野氏は独裁国家を念頭に「首相自身も拍手している姿を見ると、この国の国会ではないような錯覚を覚えた」と批判。これに対し、首相は「わが党への侮辱だ」と不快感をあらわにした>(以上「時事通信」より引用)


 なぜ国民は衆議院での首相方針演説の途中で、自民党議員の総立ち拍手を「気持ち悪い」と感じているのか。それは自然発生的なものではなく、安倍氏が「日夜国民のために活躍されている警察、海保、自衛隊の各員に感謝しようではないか」との呼びかけに対してスタンディングオペレーションをしたからだ。

 つまり特権により他者を鎮圧する暴力装置を使用する立場の人たちに対して、ことさら「感謝」すべきだという発想に、戦前・戦中の「兵隊さんありがとう」と国民学校で言わしめられていた記憶がダブるからに他ならない。けっして感動した国会議員の自発的なスタンディングオペレーションが悪いといっているのではない。安倍氏の呼びかけと自民党国会議員が演じた反応に国民は「兵隊さんありがとう」と言わしめられていた姿に、国民学校の児童たちの記憶をダブッて見たからに他ならない。

 安倍氏の潜在意識にはそうした幼稚な軍国主義の再現を歓迎する気分が色濃く存在しているようだ。特定秘密保護法といい、マスメディアに対する「不快感の表明」といい、NHK会長人事に介入したり、日銀総裁人事に介入したり、とこの国の各界トップを自分の手中に収めようとする「全体主義」的発想をコワイと感じない人たちは不感症だ。

 先の大戦後のこの国は権力の集中を避ける仕組みを国家構造の各所に構築してきた。憲法による「三権分立」がまさしくその根幹だ。しかし議院内閣制度のために政府と与党は激しく癒着し、司法の府も米国のジャパンハンドラーたちの圧力に屈したかのように砂川事件判決であっさりと武力装置を「自衛のための武力は自然人の正当防衛の権利」と同様に認めるべきだ、と現行憲法を解釈した。なぜもっと司法の府は憲法条文に対して純粋に条文解釈で辛吟しなかったのだろうか。

 国会議員が単細胞になれば、自分たちが選んだ政府に対して「従属」して何が悪い、と開き直るものだ。しかし、それは憲法を知らない愚かな単細胞の戯言に過ぎない。

 行政の府が「警察、海保、自衛隊」の各員が国民のために奉仕しているのに感謝しよう、と呼びかけるのに対して、「それは当然だが敢て国会壇上で首相が呼びかけることではない。国民のために奉仕するのはその任にある限り当たり前で、国会議員や官僚たちや公務員たちもすべて国民のために奉仕する同様の公務員だ」と反論するくらいの気骨ある国会議員が与党内にいなかったというのが空恐ろしい気分になるのだ。

 平時に「兵隊さんありがとう」と国民学校の児童に時の政権は言わしめていなかった。政権が戦争を意識し、戦争で戦死する「兵隊」さんを特別視して崇めなければならないと意識したから、そう言わしめたのだろう。

 そうすると安倍氏は「警察や海保や自衛隊」の各員が戦闘により命を落とす事態を頭の中で想定している、と見做されても仕方ないだろう。それでも国民は気持ち悪くないだろうか。それでも他のスタンディングオペレーションと同様に何が悪いか、と開き直る安倍氏に危険な香りを嗅がないのだろうか。

 暴力装置に対しては厳しく統制されるのが当たり前だ。感謝すれども決して祭り上げてはならない。断じて一般国民よりも「上」だと国民に武力装置至上主義を植え付けてはならない。平和憲法は平時ではあくまでも平時においては猛禽類のように「爪」を体内に隠し持っているべきだと政府・権力者たちに要請している。

 しかし安倍氏は「戦争ごっこ」の続きが大人になった今もやりたくて仕方ないようだ。ガキがガキ大将に盲従するかのように米国のポチに成り下がるのが彼にとっては心地良いかのようだ。彼に日本の首相は勤まらない。いや、日本の首相にしてはならない人物が成り上がっている、というのが正確だ。それを許しているのは自公に国会で圧倒的多数を占めさせている国民だ。

 日本国民は「兵隊さんありがとう」と小学生の自分たちの子供に言わしめたいのだろうか。国会議員が「警察、海保、自衛隊の皆さんありがとう」と大合唱して見せた。その通りに学校教育でせよ、と通達を出しかねないのが現在の国会議員諸氏のスタンディングオペレーションを首相の合図で一斉に演じた単細胞ぶりに如実に表れている。国民は用心せよ、格好良いと拍手していたら、いつの間にか兵隊に仕立て上げられ銃を担がされていた、という事態にならないとも限らない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/739.html

[政治・選挙・NHK213] 民進党の試金石<本澤二郎の「日本の風景」(2495) <産軍から産軍学を阻止できるか>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52151410.html
2016年10月01日 「ジャーナリスト同盟」通信

<産軍から産軍学を阻止できるか>

 「自民党と民進党は二卵性双生児」との指摘は、悪役・野田佳彦が幹事長に就任したことで、ますます正しいと評価されている。後者のリベラルがかすんでしまったせいでもある。党内リベラル派の結集がどうなるのか。他方で、安倍・自公内閣の軍事傾斜が速度を上げている。多くの国民は、産軍体制が産軍学体制へと深刻化していることに気付いていない。一部の学者が声を上げたことで、その危険性が表面化したが、問題はこれを民進党が阻止できるのかどうか。TPP審議の対応と共に注目を集めている。

<学者が「大学での軍事研究阻止」を叫ぶ>

 報道によると、良識派の学者らが大学での軍事研究の阻止に立ち上がった。既に防衛軍事予算から、ことし6億円が使われているというのだ。来年度は110億円へと大幅に引き上げる計画が具体化している。大学の軍事傾斜に危機感を抱いた学者が決起して当然だろう。平和憲法下・学問の自由が保障された戦後の日本では、想定もされなかった危険な事態である。

 言うまでもなく「安倍内閣の軍事傾斜は、安倍の御寵愛の日本会議メンバーを防衛大臣に起用したことで、速度をあげている」と専門家は警鐘を鳴らしてきている。学問の自由が、防衛・軍事に取り込まれる危険性は計り知れないものがある。
 何としても食い止めなければならない。

<日本学術会議を突き上げへ>

 安倍・自公政権の体質をえぐりだしている新事態だ。
 戦後の日本は、右翼の圧力を跳ね返して、大学での軍事研究を阻止してきた。憲法の命じるところである。日本学術会議は「軍事目的の科学研究を行わない」という原則を打ち立てたが、これは戦争放棄の9条の精神を反映したものだ。
 同会議の原則を、破壊するような政府・防衛省に屈していいものか。断じてNOである。学者の正義に、野党・民進党が力で対抗するのかどうか。
 憲法改正問題と共に、産軍学体制阻止が野党、とりわけ第一党の民進党の出方が注目される。これも軍需産業を牛耳る財閥の野望の一つであろう。

<路傍の石だった安倍の稲田>

 9月30日の衆院予算委員会での女性防衛相が、民進党の女性議員の鋭い追及に追い詰められて、涙ぐんでしまうという醜態を、国民は映像で見せつけられた。
 別の議員の「戦闘行為とは」という詰問にも答えられなかった。「稲田は安倍好みの、単なる路傍の石でしかない」という評価が定着した。戦後の日本が歩んできた「専守防衛」の理解さえない、余りにもいい加減すぎる大臣であることが判明した。

 野党追及は、稲田に絞れであることを理解したようだ。安倍の風邪現象も、持病の副作用なのか、主治医の対応も話題を呼んでいる。

<中ロ連合が韓国に制裁へ>

 北朝鮮問題に絡んで、日米期待の韓国の朴大統領も、新型ミサイル設置にからんで、中ロからの対決姿勢が具体化するかもしれない。「設置すれば、中国も対抗措置を取る」と中国・国防部スポークスマンが、9月30日の会見で厳命した。
 制裁は経済にも及ぶ。SOSの韓国経済はピンチに追い込まれよう。ロシアも連携することになる。韓国内の国民的デモも、朴政権に打撃を与えている。アメリカが韓国経済を支える力などない。むろん、日本も、である。
 フィリピン政府は、中国とロシアとの経済的結びつきに力点を置くことになる。経済が衰退する日米から、中国に移って久しい。
 安倍・自公内閣の軍事傾斜は、中国・北朝鮮敵視政策と関連している。日米韓の軍事的突出が韓国への新型ミサイル導入であり、日本の戦争法である。日本戦争法を補完するための産軍学体制づくりなのである。

 「日本軍国主義は大学から」というのであろう。日本会議の策略かもしれない。要注意である。日本学術会議と野党の対応が、その行方の鍵を握っている。

<東アジア波高し>

 都庁の石原利権・森の五輪利権追及も徹底すべきだろうが、産軍学体制阻止もまた、9条防衛と比例して重要である。
 列島・半島・大陸は波高しである。誰が利益を得るだろうか。分かりきっている。

 アジア諸国は、ワシントンにこれ以上、振り回されてはならない。時代は21世紀である。アメリカの時代の終わりは、目下の米大統領選挙の混迷が見せつけている。ワシントン追随の産軍学体制阻止に覚醒する日本でありたい。

2016年10月1日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/744.html

[政治・選挙・NHK213] 小池百合子氏は石原慎太郎氏に豊洲地下蔵で貸しを作りました(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2889d3a77f4af81e9b6dfe734ee1f41f
2016-10-02 11:38:36

・小池百合子氏は石原慎太郎氏に豊洲地下蔵で貸しをつくりました。東京地検は手を出さないのではないでしょうか

 「流れ」に任せて誰も責任を取らない。今回の豊洲地下蔵は、誰が見ても石原慎太郎氏の差し金ですよね。それを、誰にも姿を見せない形で、隠そうとした。小池氏は、どんな姿で隠そうとしたのか。

 石原慎太郎氏は、自分が地下蔵を示唆したといっているのに、すぐまた打ち消し、結局、小池氏に“全面降伏”の格好です。

 単に石原氏自身の問題ではなく、石原伸晃氏(自民党・経済財政相)と宏高氏(自民党)など子供の分まであります。二人とも、東京選挙区ですから、次は危ないかもしれない。

 それにしても、よくもまあこんなことで「流れ」に任せて知らぬ存ぜぬ、あるいは東京都は“伏魔殿”だなど、言いたい放題。

 どこかで、東京地検がきちんとケリをつけるなりしてもらなわければ、“食”の安全性はとても安心できないのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/745.html

[政治・選挙・NHK213] 蓮舫代表、補選は野党共闘をするが、総選挙は共闘するとは言わない不思議。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_2.html
2016/10/02 21:29

今日、民進の蓮舫代表の記者インタビューで、東京10区、福岡6区の補選は、与党対野党というシンプルな構図で、政権選択の選挙ではないので、他の野党と早く調整して候補者を決めたいと述べた。この論理が今一わからない。補選は野党共闘をするが、次期総選挙は政権を取るためで、民進と違う党とは共闘をやらないと聞こえる。

民進は民進だけの力で政権が取れるから、小選挙区で自公の勢力に勝てると思っているらしい。蓮舫代表、野田幹事長ら執行部が本当にそう思っているなら、まったく世の中を読めていない。新潟の選挙区で、民進、共産、生活、社民、市民連合が束になって、やっと自公の候補に勝った状況である。小選挙区では、自公と民進で政権を取れる過半数を得られると思っているらしい。アホかと言いたい。参院選挙で野党共闘をしていなければ、共闘で勝てた選挙区はほとんど全滅であったろう。

共闘をすることが、自公にとって最も恐ろいことが、何故わからないか不思議でならない。そうしないのは、一見最もらしい理由を付けて、自公に塩を送っているのではないかと思っている。本当に過半数が真近と言うなら政権選択の選挙と言ってもいいが、今の状態は憲法改正発議の3分の2を自公に取られそうな状態である。安倍首相は、今の民進の方針を見て3分の2を取れると見て、来年1月選挙の雰囲気作りをしているということがわからないとは、どうしようもない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/762.html

[政治・選挙・NHK213] 日本はTPPから離脱せよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5714.html
2016/10/03 06:12

<英国のメイ首相が2日、保守党大会で2017年3月末までに欧州連合(EU)に離脱を通告すると表明した。不透明だった交渉開始時期を明確にすることで、政権の求心力や対英投資に悪影響が出ることを避ける狙い。EUとの交渉では、移民制限策と単一市場への参加継続のバランスをどう図るかが焦点。来年はフランスやドイツで重要な選挙が相次ぐなか、交渉が停滞・難航するリスクもある>(以上「日経新聞」より引用)


 EUの基本理念は移民の自由、市場貍単一、貨幣の統一、の三原則だ。EU域内であれば何処に住むか自由で、国境に関係なく物品は自由に行き来し、そして域内の通貨はユーロで統一されるから為替というものは存在しない。

 いかにも自由かのようだが、それぞれの国の間に経済格差は存在し、物価水準に格差があるために、一国の労働市場が移民により大きく変化することや、国内の農産物が安価な野江産物の流入により壊滅的になることは避けられない。

 それがEU統合の実態だ。企業経営者などの富める者は安価な労働力を手に入れられて更に富むが、淘汰される産業従事者たちは貧困の極に叩き落される。労働者にしても安価な労働力に職場を奪われて貧困層へ転落する。

 そうした経済的な面だけではない。大量移民の流入によりロンドンの地区によっては移民が過半数を占めるようになり治安が悪化している。もちろん社会慣習も移民が持ち込んだ慣習が優先されるようになり、毀損のロンドン住人の風俗・慣習が失われかねない。

 日本もTPP参加になれば当然のようにTPP参加国相互で移民は自由になり、物品の移動は自由になる。それだけではない、日本国内の制度が米国の企業家や投機家たちの提訴により改編される。法律までもそうなる。そうしたことを日本国民は理解した上で、それでもTPP参加が望ましいと考えるのだろうか。少ない情報で国民に判断させようとするのが安倍自公政権の戦略だ。

 幸いにも英国はEU離脱を国民投票で決めた。しかしTPPの場合は一旦参加すれば離脱することは出来ない仕組みだ。TPPを批准すれば米国の企業家たちや投機家たち、さらには穀物メジャーたちにより日本は獲物として食い荒らされることは目に見えている。

 米国の日本に対する戦略は日本が二度と米国に立ち向かえない国にすることだ。永遠の後進国に貶めることが救国の目的だ。そうしたことを認識したうえで、米国とは付き合うことだ。愚かなポチ安倍自公政権に日本の未来を委ねてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/775.html

[政治・選挙・NHK213] 稲田にも領収書偽造の疑惑〜ともみ組、3年で260枚520万円、白紙領収書を不正利用か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24695554/
2016-10-03 02:52

 稲田朋美防衛大臣の国会答弁+αについて書こうとして、「あれ?」と・・・。(・o・)
 何と8月に赤旗がスクープした稲田氏の事務所の「領収書偽造」問題に関して書いた記事を(既にアップしたつもりが)アップしていなかったことに気づいた。(**)

 最近、富山市の市議が領収書を偽造、改ざんしていたことが発覚したため、次々と辞任していることがニュースやワイドショーで報じられているのだけど。
 どうやら稲田事務所も、白紙の領収書に勝手に金額を書き込んでいたようで。赤旗によれば、3年間で計260枚520万円分も偽造していたとのこと。 (゚Д゚)

 でも、大手メディア(特にTV)は、何故か1ヶ月以上立っても、その疑惑をほとんど全くと言っていいほど報じようとしないのである。(ーー゛)

 というわけで、この記事では、ちょっと遅くなってしまったが稲田防衛大臣の「領収書偽造」疑惑に関する情報を・・・。

<リテラの記事(後掲)の中に、あるワイドショースタッフの「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから」「ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」という言葉が出て来るんだけど。
 ホント、そんな感じになってる(→日本の民主主義がどんどんダメになっている)よね。_(。。)_>

* * * * * 

『稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書"が260枚、520万円分のア然
2016年8月24日 日刊ゲンダイ

 安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相(57)。政治資金の使途に大問題が発覚している。

「しんぶん赤旗日曜版」(8月14日号)の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書(2012〜14年分)に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計260枚、約520万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。

 日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。12年10月11日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、13年12月19日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、14年10月2日付の領収書には加藤勝信1億相のパーティーにそれぞれ「¥20000」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「¥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。

 稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が(白紙の領収書に)書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。

 日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」

 稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」
女性自身 8月26日(金)6時1分配信

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相(57)に「政治とカネ」の問題が発覚した。

「しんぶん赤旗日曜版」(8月14日号)は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し(2012年〜2014年の3年分)を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。

 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費(2万円)を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。

 本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「(宛先や金額などを)その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり(中略)、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。

 稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと、「赤旗」の取材に答えている。

 だが、この言い訳は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないからだ。

 稲田氏側に白紙の領収書を渡したなかには、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、本誌が入手した領収書を出した閣僚の事務所に聞いた。

 政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市早苗総務相の事務所は文書でこう回答した。

「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、(中略)面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、(白紙の)領収書をお渡しすることもあります」

 まるで稲田氏の事務所と示し合わせたかのようだが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。

 政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。

 だが、 「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。

「稲田氏がそうだとは言いません。しかし、仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」

「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い。
(週刊FLASH 2016年9月6日号)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか 2016.09.14 リテラ

 富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。

 その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。 
 富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。

 この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)では、司会の小倉智昭は憤怒の面持ちで「地方議会っていえば、あの、号泣の野々村議員の一件がありましたけど、あれで騒がれている後の話じゃないの、この人たちのって」と語気を強め、コメンテーターも「有り得ないですね」「赤信号みんなで渡れば怖くないっていいますけど、赤信号が悪いってことすら認識としてもちあわせていない」と徹底して糾弾した。『ひるおび!』(TBS系)など他局もほぼ同じ論調で報じていた。

 たしかに、富山市市議らの白紙領収書を使った不正は相当に悪質だ。有権者に対する背信行為であることはもちろん、文書偽造という刑法上の犯罪に当たる可能性もあり、メディアが徹底追及するのは当然だ。
 しかし、その威勢のいい報道を見ていると一方で、だったらなぜ? という疑問が抑えきれなくなる。
 なぜなら、まったく同じ領収書の文書偽造を使った不正であるにもかかわらず、新聞・テレビが一切だんまりを決め込んでいる“政治とカネ”の問題があるからだ。そう、稲田朋美防衛相の白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”だ。

 これは、「しんぶん赤旗」が先月14日にスクープしたものだ。稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在していることが発覚。これは、自民党議員らの政治資金パーティに参加した際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、稲田氏側が自分で書き込んでいたものだった。「赤旗」の調べでは、この白紙領収書は2012?14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

 繰り返すが、領収書に自分で勝手に金額等を書きこむ行為は文書偽造にあたり、刑事罰の対象となる。また、富山議会自民党会派のように、領収書を偽造することで架空のカネをでっちあげ、不正受給や横領をまねく危険のある極めて悪質な行為だ。

 しかも、自民党ではこの“白紙領収書”が常態化していた。「赤旗」を後追いした「フライデー」(講談社)9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書が「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です」と証言している。さらに、「赤旗日曜版」9月4日付のスクープ第2弾によれば、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員は、現内閣だけでも、高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか、副大臣や副官房長官なども加えて30人にのぼるという。

 つまり、地方議会だけでなく国政の場でも、自民党では組織ぐるみの“白紙領収書”が乱れ飛んでいたのだ。もちろん、資金パーティへの参加費などには、血税である政党交付金が混ざっているとみられ、これまでに横行してきた“白紙領収書”を利用することで、国民の税金の私的着服や裏金作りが行われた可能性もある。よしんば正確な金額を書き込んでいたとしても、白紙領収書を受け取って自分たちで記入すれば公的証明となりえないし、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくっていること自体は変わらない。国民への裏切り行為であり、決して看過できない重大な問題だ。

 ところがマスコミは、同じく白紙領収書による犯罪が発覚した富山市議会自民党会派については、威勢よく追及するくせに、稲田氏ら安倍内閣の重大疑惑は完全に“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでいる。

 たとえば前述の『とくダネ!』で小倉は、「怪しいと思われたその時点でアウトだよね、この手のものは」と笑いながら吐き捨てていたが、安倍政権の“白紙領収書”疑惑を1秒たりとも取り上げないし、「じゃあ、国会議員はどうなのか」という当たり前のコメントすら一言も出さない。あえて問題を拡大させないように努めるかのごとくだ。

 あるワイドショースタッフに取材してみると、自嘲気味の口調でこんな答えが返ってきた。
「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから。ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」
 テレビ局が官邸によるさまざまな圧力によって萎縮し、完全に飼いならされている状況は、これまでもなんども指摘してきたが、地方議員叩きはその代償行為ということらしい。

 地方議員という“ザコ”は叩いてアリバイづくり、自民党の有力国会議員の前ではおとなしく“おすわり”。これが報道機関の取るべき態度なのか。今回、小倉らワイドショーのMCたちは富山市市議に対して「恥ずかしくないのか!」とエラソーに説教していたが、恥ずかしいのは自分たちも同じだ。(宮島みつや)』

 でもって、もう書くだけ空しくなってしまうような感じなのだが・・・。
 一日も早く、日本のメディアがその民主主義的な使命を思い出して、安倍政権のことも監視、報道して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/776.html

[政治・選挙・NHK213] 原発廃炉費用が電気料金に上乗せはダメとはっきり意思表示をしよう!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_3.html
2016/10/03 22:34

今日から国会の予算委員会で本格的な論戦が始まった。野党のどこの党でもいいから、日本の電力について議論してもらいたいと思っている。

今、経産省を中心に電力会社とつるんで、電力会社の原発の廃炉の費用を、電力会社の利用者にも負担させようとしている。原発を使わない新電力会社を選んだ利用者にも送電線を使うからと理由で、負担させようとしている。豊洲市場の問題は、各局、何十時間を掛けて、延々と同じような内容を報道している。

しかし、前記の問題は全国民が関わることであるが、意識のある新聞で取り上げられるだけである。

料金に上乗せすれば、原発を持つ電力会社は、安心して原発を使い続けることが出来る。東電は福島原発の廃炉で8兆円以上掛かると言っている。8兆円ではとても収まらないだろう。自分たちの責任で起こした事故で、全ての国民から金をとるの理不尽の極みである。しかも、今年の東電は利益として3000億円程度計上している。利益が出るなら、まずは身を切れと言いたい。


今日の東京新聞の社説に「電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html
と言いたいことが書かれている。この社説の言うように、消費者は支持政党の如何に関わらずモノを言わなければならない。

さらに言えば、もう原発は止めようという政党を選ぶべきである。


電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html

ことし四月、電力の小売りが全面自由化され、一般の家庭でも電気の購入先を選べるようになりました。しかし、ドイツのように発電事業者と送電事業者を切り分ける発送電分離は四年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占状態は続いています。

 新電力と呼ばれる新規参入の発電事業者は、たとえば風力や太陽光を使って電気を自前でつくることはできますが、今のところ、消費者にじかに届けることはできません。大手電力会社の送配電網を有料で使わせてもらわなければなりません。それが「託送」です。

 新電力の電気代には、大手に支払う託送料金が、上乗せされているのです。

 託送料金は、電力会社が旧来所管する地域ごとに決まっています。既存の大手も送配電網の利用に応じて、決められた料金を自らに支払う建前です。

 家庭で使う電気(低圧)の場合、北陸と関西が、一キロワット時あたり七・八一円と最も安く、最も高いのは沖縄の九・九三円。東京は八・五七円、中部は九・〇一円などとなっています。

 このような託送制度が、政府がうたう「電力改革システム貫徹」という名目で、原発の延命に、一役買おうとしています。

 原発の廃炉には、当然巨額の費用がかかる。東京電力福島第一原発だけで十兆円を超えるともいわれている。現状では、原発を保有する大手電力九社が積み立てることになっており、それがどこから出るかと言えば、結局は私たちの支払う電気料金です。

 原則四十年の原発寿命が法制化され、本格的な廃炉時代に向かう中、老朽原発を抱える大手電力会社の負担感は膨らんでいる。

 そこで、政府がひねり出したのが、福島の廃炉や事故処理にかかる費用だけでなく、あらゆる原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に広く浅く転嫁してしまおうというアイデアです。

 政府の委員会で検討が始まりました。

 3・11を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい。

◆せっかくの市場がゆがむ

 もともと電力自由化は、大手電力会社による地域独占と総括原価、すなわち発電、送電、販売にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せできる値決めの方式を突き崩し、健全な電力市場を育てるための改革ではなかったか。

 電力市場に競争原理を働かせ、国際的にも高いとされる電気代を引き下げて、消費者の利便を図るはずではなかったか。

 いかに廃炉促進という大義名分があるとは言え、既存大手の優位を解消せず、消費者に新たな負担を強いるかのような政策は、電力改革の貫徹どころか、本末転倒、逆行というしかありません。

 消費者へのつけ回し体質はまったく変わっていないのです。

 このような苦し紛れの政策自体、3・11以前は安い、安いと言われてきた原発の、果てしない高コスト体質を物語るものでもありましょう。福島の賠償や廃炉費用は恐らくさらに膨らみます。

 電力市場が健やかに成長すれば、「高過ぎる原発」はおのずと淘汰(とうた)されていくはずです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/801.html

[政治・選挙・NHK213] 水道橋博士、安倍批判でネトウヨkら攻撃を受け炎上。左右の前に反知性がアブナイ(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24697576/
2016-10-04 02:09

 ちょっと興味深い記事を見つけたので、寝る前にアップ。(^-^)

 水道橋博士(&玉袋筋太郎と組んでいる浅草キッド)は、たけし軍団の中でもちょっと異色、別格の存在という感じで。政治、社会ネタから下ネタまで幅広く知識や雑学を有して、それらを様々な角度から遊べるなかなか賢い芸人さんというイメージがある。(・・)

 政治系でいえば、TBSで深夜にやっていた『週刊アサ秘ジャーナル』(2001年10月〜2006年9月)が印象深い。<関東ローカルだったのか、他の地域でも放送していたのかは不明。>
 *1に番組に主演した政治家のリストを載せていくが。mewはこの番組のお陰でかなり多くの政治家のことを(&彼らの様々な面も?)知ることができたわけで。なかなか有難い番組だったと思っている。(++)

「週刊アサ秘ジャーナル時代は、政治家とのトークバラエティ番組であった。
 2001年10月2日に放送開始。当初の番組名は『アサ秘ジャーナル』だった。のちにタイトルは、『週刊アサ秘ジャーナル→名門!アサ秘ジャーナル』を経て、再び『週刊アサ秘ジャーナル』に。
現役政治家を中心に、三宅久之や岸井成格、岩見隆夫といった政治評論家、野中広務や松野頼三といった元政治家、落選議員、知事をゲストに迎え、政策や政治展望などについて浅草キッドがインタビューする。私生活に関する質問も多く、麻生太郎のマンガ好きや平沼赳夫の政界モノマネ、荒井広幸のマジックショーなど、ゲストの意外な一面を引き出した。(wikipediaより)」

* * * * *

 その水道橋博士が最近、安倍政権を批判して、ネトウヨから攻撃を受けているのだという。(・o・)

 ちなみに博士は「オレ個人の政治思想に関して言えば、基本的には右も左もない」で、mewと同じくイデオロギーにはあまり関心のない中道っ子。
 でも「安倍政権がすすめているような、数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖いなあと思います」と、安倍政権のアブナさをしっかり感じ取れる人ゆえ、ここは応援したところ。q(^-^q)

 リテラに載っていた水道橋博士に関する記事をアップするです。(**)

* * * * *

水道橋博士が安倍首相を批判してネトウヨから大炎上! 博士が12年前のインタビューで嗅ぎ取った安倍の反知性

リテラ 2016.10.02

“サブカル文化人”として人気のお笑いタレント・水道橋博士がここ数日、ネトウヨによって炎上させられている。
〈水道橋博士が左翼ポルノで楽な商売してる〉〈こんなところにも反日左翼がいましたかwww〉〈芸人は 傾き出すと 左向き〉〈死ね非国民!〉
 2ちゃんねるにはいくつもスレッドが立ち、博士のツイッターには数え切れないRT や悪罵のリプライが殺到している。

 なぜこんなことになっているのか。解読すると、どうも発端は、出版社KKベストセラーズのサイト「BEST TIME」に9月24日付で掲載された「水道橋博士 『数こそ力でリベラルを破壊していく…』安倍政権に危機感」なるタイトルの記事のようだ。そのなかで水道橋博士は、冒頭、アベノミクスは失敗していると断言し、政治の“安倍一強”をこのように批判していた。

〈確かに株価は安倍政権前に比べて上がったかもしれない。でも現実的に幸せになったことを実感している人は、統計をとっても今は全然少ない。一部株価が上がって、大企業が儲かっている事実はあります。だけど安倍政権がすすめているような、数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖いなあと思います。〉
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 さらに自民党内で「連続2期6年まで」の総裁任期を「連続3期9年まで」に延長し2020年の東京五輪を安倍総理でという動きがあることについて博士は「あんな話が出るのかということにあきれます」と批判したうえで、こう綴っている。

〈本当に権力って長くやればやるほど腐敗しますよね。でもこれは歴史を見れば、古今東西、世界共通でそういうことは常識じゃないですか。だから任期ってあるんでしょ? なんかそういう常識すら通用しない。〉

 また、この記事で水道橋博士は、政権批判をする者に対して血眼になって襲いかかる“安倍応援団”やネット右翼たちの行動についても批判している。

〈オレなんて安倍政権の強権的やり方を、お笑いとして、からかっているだけだけど、それに対して本気で怒るひとたちが現れていて、ネトウヨとかもそうですけど、もはや、そういう人は自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがないです〉

〈「日本人に誇りを」「日本は本当は凄い」「昔の日本人はこんなに偉かった」とか、朗々と語る、ぶっちゃけ偉そうな人が本当に増えて、そういう人が若者に説教する姿や、また、それをありがたがる若者の多さとか、正直、「よく言うよ」って溜息が出ますよ。〉

 一読して、すぐに浮かぶのが、これ、ここまで炎上するような発言なのか、という疑問だ。まず、アベノミクスについてだが、博士のいう通り、各種世論調査を見てみても、7割がアベノミクスの実感がない、または評価しないと回答している。「数こそ力で、リベラルを破壊していく」という安倍政権評も的を射たものだ。周知のとおり、安倍首相は国民の反対意見に全く耳を貸さず、数の力で特定秘密保護法や新安保関連法の可決を強行してきたし、内閣情報調査室や公安警察を使った野党攻撃、さらには、人事と金を使った党内リベラル勢力潰しを図ってきた。そして、今、中曽根康弘や小泉純一郎ですらやらなかった総裁任期延長を持ち出し、プーチン並みの独裁体制を築こうとしている。

 水道橋博士はこれらの事実を指摘しただけで、どこからどう見ても、暴言や間違いなどまったくない。安倍首相を「サイコパス」などと表現してきた本サイトからすれば物足りなさを覚えるほどだ。
 後段の安倍応援団批判、ネット右翼批判も博士の言う通りだろう。いまの日本社会は、有名人が安倍政権批判や政策批判をしようものなら、すぐさまネトウヨが飛んできて、「どこの国の人ですか?日本から出て行ってください」「反日芸人は死ね」などの悪罵が投げつけられ、炎上させられてしまう(いまの博士の状況がそれを証明している)。

 いや、ネットの炎上だけでなく、テレビ局に対しても電凸が組織的に展開され、その結果、テレビからは政権批判がほとんど姿を消してしまった。コメンテーターに起用された有名人やお笑い芸人も当たり障りのないことを言うだけ。そのかわりに、各局の情報バラエティは日本を覆う空気に媚びるような“日本スゴイ”番組で溢れかえっている。とにかくこの文章にかんしていえば、博士の主張はどこをとっても正論なのだ。

 しかも、博士は自ら「オレ個人の政治思想に関して言えば、基本的には右も左もない」「偉そうな人を見つけたら、お笑いとして職業的にからかうだけ」「政局だって、ただ『面白い』から野次馬的に眺めて分析するだけ」と言っているように、別にイデオロギー的立場からこうした批判を繰り出しているわけではない。繰り返すが、件の安倍政権批判も、ネトウヨや安倍応援団批判も淡々と事実を指摘したうえ、そのファナティックさを嘆いているにすぎない。

 ところが、ネトウヨ連中はこれに顔を真っ赤にして怒り、水道橋博士に襲いかかった。博士の発言は悪質まとめサイトによって加工され、それを読んだネトウヨたちがまた激昂して「パヨク」というよくわからないネトウヨスラングを大量に投じ、水道橋博士のツイッターのタイムラインはぐちゃぐちゃにされてしまった。

 前述したように有名人の政権批判にはなんでもんかんでも噛み付くネトウヨだが、この程度でここまで興奮するのは、いくらなんでも過剰な感じもする。いったいなぜなのか。

 それは博士の言葉が、それこそ「左」からの批判ではなかったからだろう。たとえば、博士は前述の文章で、ネトウヨや安倍応援団に対して〈自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがない〉とその自覚のなさを批判し、〈右に染まるのは一瞬だけど、リベラルが育つのは時間がかかる〉と、その安易さを指摘している。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、この炎上の最中、水道橋博士はこんなツイートもしていた。

〈『永遠のゼロ』を文庫で読んで感激され百田先生のTwitterまでフォローされる方は、読書家なので、同じ文庫で、三十四回講談社ノンフィクション賞受賞作『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』(安田浩一著)も読んでみてはいかがですか? 同じ講談社文庫です。〉(原文ママ)

 ようするに、水道橋博士が問題にしているのは、ネット右翼や安倍応援団の極右思想でなく、無知なまま感情に流され、安易に愛国心にすがり、浅薄なデマを信じて拡散する反知性的な姿勢なのだ。だからこそ、「日本はスゴイ!」「反日は死ね!」とわめいているネトウヨたちは愛国ポルノや似非ノンフィクションに浸る前に、本物のジャーナリストが追った“自分たちの姿”を鏡で見てみたらどうか、と挑発してみせたのである。

 いや、ネトウヨに対してだけではない。実は、水道橋博士の安倍首相批判も、根底にはその反知性的態度への嫌悪があるはずだ。水道橋博士は今から12年ほど前、TBSの政治トークバラエティ『アサ秘ジャーナル』の収録で、当時自民党幹事長だった安倍氏をゲストに招いた際、ある映画の話で「言い合い」になったという。

〈(略)マイケル・ムーア監督がブッシュ政権を批判した『華氏911』を見ましたかって聞いたら、安倍さんが「見ていない」と言ったんです。

 まあ、当時、自民党の中で見ちゃいけないというお触れが出ていたらしいんですけど。すかさず「なんで見ないんですか?」と言うと安倍さんは「個人の自由でしょう」って、そのまま「言っておきますけど…マイケル・ムーアは映画でお金儲けしてアメリカンドリームになった人だから」みたいなことを揶揄して言うわけです。〉(「BEST TIME」16年9月22日付)』

水道橋博士はこの時「マイケル・ムーアは映画で当たったお金は、いろいろな形で低所得者層に寄付してますよ。確かに映画は当たったし、お金儲けしたかもしれないけどそれは還元しています」と言い返したというが、博士がこのエピソードを公開したのは、作品を見てもないのに謀略情報を信じ込んでレッテル貼りをする安倍の反知性的本質を暴露する意図があってのことだろう。

 だが、安倍応援団やネトウヨ(そして、実は安倍首相自身も)は、こうした批判にこそもっとも過敏に反応する。「知性」コンプレックスの強い彼らは、「知性や教養のなさ」を「上から目線」で説教されたとたん、それに耐えられずヒステリーを起こして、相手を「反日」「サヨク」よばわりをはじめる。そして、批判者の小さな間違いを必死になって見つけ、それを針小棒大に膨らませ、デマや陰謀論を拡散する自分たちと同じ地平に引きずりおろそうとするのだ。

 多くの知識人や文化人は、その傾向をよくわかっているから、心の底では馬鹿にしつつも炎上という面倒なことを避けるためにネット上ではその部分には触れないようにしている。ところが、博士は今回、そこに踏み込んでしまったのである。

 もちろん、ネットリテラシーに長けた博士が無自覚にそれをやったとは思えない。博士はおそらく今、安易な感情を煽ってマスヒステリーをつくりだし、独裁政治を築こうとしている安倍の政治手法と、デマと悪罵の攻撃で政権批判を抑え込む安倍応援団=ネトウヨが連動している状況に相当な危機感を抱いているのだろう。だからこそ、あえて「上から目線」の「ネトウヨ批判」によって、彼らを挑発しようとしたのではないか。
 そして、この過剰反応を見れば、この博士の目的は達成することができたと考えるべきだろう。

 しかも、博士は今のところ、炎上攻撃にもまったくひるんでいない。どこぞのネトウヨ作家のように片っ端からブロックすることもせずに、悪罵攻撃にもいちいち返答をして見せ、数々の修羅場や炎上をくぐりぬけた芸人としての気骨を見せている。
 これからも博士には、それこそ「知性と教養」の側から安倍政権やそれを支持する安倍応援団の「反知性」をどんどん挑発し続けてもらいたい。(宮島みつや)』

 安倍政権をマンセー的に支持するような反知性的orネトウヨ的ピーポーがこれ以上増えて、一般社会にはびこらないためにも、水道橋博士のような人に、どんどんモノを言って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS 


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/816.html

[政治・選挙・NHK213] 予算委での安倍氏の答弁は口先答弁の典型例の羅列だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5715.html
2016/10/04 04:47

<安倍首相 まず事実誤認がある。自民党草案を世に出したのは私ではない。谷垣(禎一)総裁時代だ。国民が心配していると言うが、4回の(国政)選挙でみなさんよりは圧倒的に勝利を収めた。基本的人権、平和主義、国民主権は変えないと再三言っている。逐条的にここで私が解説する場所ではない。憲法審査会で逐条的に議論してもらいたい。

 長妻氏 「谷垣総裁の時に世に出したから、僕ちゃん知らないよ」と私には聞こえた。そういう言い方は看過できない。憲法は国家権力を縛る役割があるが、自民草案はむしろ国民を縛る憲法という感じがすると話したら、首相は「それはデマゴーグだ」と言う。説明を拒否してデマゴーグとだけ言うのはフェアじゃない。

 安倍首相 「谷垣さんの時に決めたから僕ちゃん知らない」なんて、私一言でも言いましたか。全く言ってないことを言ったかのごとく言うのはデマゴーグの典型例だ。全大臣がここ(予算委)にそろっているのは補正予算について答えるため。議員同士で議論できることは憲法審査会でやるべきだ。

 長妻氏 予算執行で人権が侵害されたら困る。人権をどう理解しているか基本的姿勢を問うのも予算委の重要な役割だ。

 安倍首相 また誹謗(ひぼう)中傷をした。我々が人権を無視して予算執行するかもしれないと言った。我々全員、憲法順守義務を負っている。ありえないことをありえるかのごとく言うのはデマゴーグだ。そういうことばかり言ってるから、(民進党は)難しい問題にあたっていく>(以上「毎日新聞」より引用)


 上記引用した記事だけでも一読して頂きたい。いかに安倍氏が口先答弁を繰り返しているかお解りだろう。

 憲法の自民党案に関して説明を問われると「それは谷垣氏の時に提出したものだ」と返答し、長妻氏が「谷垣氏が出したものだから「僕ちゃんは知らないけ」というのは通らない、と言うと、「谷垣氏が出したから僕ちゃんは知らないとは言っていない」と答える。

 安倍氏とは日本語でのやり取りすら困難のようだ。「僕ちゃんは知らないとは言っていない」というのなら、なぜ先の質問に対する返答で「それは谷垣氏が総裁の時に堕されたものだ」と返答したのだろうか。会話の自然の流れから「僕ちゃんは知らない」と話の筋を読むのは当然だ。

 そして最も笑ったのは引用記事の後段だ。安倍氏は「また誹謗(ひぼう)中傷をした。我々が人権を無視して予算執行するかもしれないと言った。我々全員、憲法順守義務を負っている。ありえないことをありえるかのごとく言うのはデマゴーグだ」と長妻氏を批判した。

 勝手に憲法解釈を変更して改憲を行ったのは何処の誰だろうか。その現行憲法無視の立場を執っている安倍氏が「(閣僚の)我々全員、憲法遵守義務を負っている」とシャーシャーといってのけた。これほど厚顔無恥な男がかつて首相にいただろうか。いたとすれば「どこが非戦闘地域か私が知るはずがない。自衛隊がいる所が非戦闘地域だ」とシャーシャーと答弁した小泉氏くらいだろう。

 デマゴーグを多用している張本人は安倍氏だ。アベノミクスなどといった実態は何もない経済策をさも素晴らしい経済対策を講じているかのように口先だけで国民を騙している。そして経済はデフレから脱して好循環に入っていると先の国会演説で演説したが、実態はここ四年で実質所得は5.4%の減少だ。少しもデフレから脱していないし、好循環にはいっているなど飛んでもない状況だ。

 実体と異なることを主張するのがデマゴーグだ。安倍氏こそがデマゴーグを多用している首相というべきで、それを後押しして追従しているのが日本のマスメディアだ。ある意味、日本のマスメディアもデマゴーグを垂れ流している共犯だ。

 現状認識が誤っていればいかなる処方箋を施そうと病状は改善しない。安倍氏が経済状況を「需要不足で、それをもたらしたのは消費増税だ」という因果関係を認めなければデフレ化は進行するだけだ。

 改憲にしても「戦争法」が国会議員に課せられた憲法遵守義務を逸脱していると認識しない限り、改憲の意味がない。なぜならいかに憲法を変えようと、政権によっては平気で解釈改憲をやらかすからだ。それでは憲法規定の存在理由すらないといわざるを得ない。安倍自公政権は憲法改正案の定期よりも、解釈改憲を撤回し国民に謝罪し、立憲主義を履行する方がまず先ではないだろうか。

 我々全員、憲法遵守義務を負う、という言葉が安倍氏の口から出ることすら、デマゴーグではないか。一体安倍氏の思惟の論理構造はどうなっているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/817.html

[政治・選挙・NHK213] 安倍晋三首相は「総裁任期延長―長期政権実現」「ノーベル平和賞受賞」が最大の目的、国民生活は二の次(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/123fa443a5042c421eb1e6e5aeb4029f
2016年10月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 中央政界ではいま、「2つの衆院解散・総選挙説」が、取り沙汰されている。1つは、「2017年1月16日公示、通常国会召集日の冒頭解散―2月12日投開票説」、もう1つは「2016年12月総選挙説」(11月30日、臨時国会閉会)である。最有力説は、前者だ。「安倍晋三首相12月15日、選挙区である山口県長門市にロシアのプーチン大統領を招いて日ロ首脳会談を行い、北方領土返還・日ロ平和友好条約締結のメドをつけ、これをテコに総選挙を戦い、国政選挙5連勝を成し遂げれば、長期政権を実現でき、最大の栄誉であるノーベル平和賞の受賞も夢ではない」と自信満々なのだ。だが、戦術上、後者の可能性は、排除できない。いずれの説も、安倍晋三首相の「総裁任期延長―長期政権実現」が目的だ。国民生活は、二の次である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/818.html

[政治・選挙・NHK213] 民進が稲田を集中攻撃〜知識、能力不足で答弁ボロボロ。核武装など危険思想で、防衛相失格(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24699623/
2016-10-05 01:57

 8月に安倍首相が内閣改造を行なった時に、(ある意味では自民党内でも)一番驚かれた&問題視されたのが、稲田朋美氏を防衛大臣に任命したことだった。(@@) 関連記事・『安倍っ娘の超保守・稲田が防衛相、首相になるなんて。問題起こす前に退任を』http://mewrun7.exblog.jp/24576905/など>

 まず、そもそも稲田氏は安保軍事政策には詳しくないのである。(-"-)
 稲田氏は、安倍氏を超えるようなトンデモ超保守タカ派で、核保有論やら日本独立防衛論みたいなアブナイ主張をアチコチでして、問題視されているのだが。(これも野党追及のネタになりそう。)実は、現実的、具体的な安保軍事に関する知識はあまりないのだ。(~_~;) 

<あの民進党の前原くんも、安倍首相に対して「防衛に対する認識の足りなさというものに、私は実は、あぜんとする」、「安倍総理が、なんで稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名をされたのか、よくわからない」と言ってたほど。(・o・)>
  
 しかも、昔から中朝韓を敵視、批判していることから、彼らからもかなり嫌悪、警戒されているので、中朝と一触即発状態にある今、稲田氏が防衛大臣になるのは却って危険なのではないかと見る向きもあるし。^^;
 おまけに、保守タカ派の中には、米国べったりの人も結構いるのだが。稲田氏の場合は、先の大戦の侵略性も、東京裁判の正当性も認めておらず。日米同盟にも疑問を呈している部分があるため、米国からもあまり歓迎されていないのである。_(。。)_

 それでも、稲田氏を将来の首相にと願い安倍首相は、何とか要職につけて実績や経験を積ませたいと考え、行革大臣→政調会長につづき、今夏には防衛大臣に任命することにしたのだが。
 8月には、稲田氏が防衛大臣として靖国参拝をするのを防ぐために、あわてて終戦記念日前後にジブチの自衛隊基地視察に行かせることに。^^;

 9月には、米国政府に馴染んでもらおうと訪米させて。国防長官と会談したり、国防系シンクタンクで講演したりするなどして、安保法制をアピールしまくったのだが。米紙に「日本のサラ・ベイリン(極右女性政治家)」と紹介される始末。
 しかも、米国から自衛隊がPKO活動している南スーダンに向かい、「駆けつけ警護」などを行なう前に現地の情勢を視察する予定だったのに、マラリアの予防接種でアレルギーを起こしたとかで渡航中止に。何とも間が抜けてるというか、使えないやつという印象を与えてしまったのである。(@@)

* * * * *

 毎日新聞は9月の中旬、こんな記事を載せていた。(・・)

『安倍晋三首相の稲田氏起用は、苦手分野でも経験を積ませ、将来の首相候補として育てる狙いがあるとみられる。ただ、防衛省は軍事技術や防衛装備など専門性の高い政策判断を迫られるため、歴代の防衛相は石破茂氏や中谷元氏ら自民党防衛族が多かった。稲田氏は周辺に「防衛相という立場で失敗はできない」と語っている。

 稲田氏は8月に海賊対処活動に従事する自衛隊部隊がいるアフリカ東部・ジブチを訪れたほか、国内でも石川県小松市や神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市などを視察した。

 一方、就任後は歴史認識や核保有の検討についての持論を封印。衆院初当選翌年の2006年に、A級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を有志議員と結成した稲田氏だが、これまで欠かさなかった8月15日の終戦記念日の靖国神社への参拝を見送った。かつて検討の必要性について発言した核保有についても、就任後は「現時点で核保有はあり得ず、検討する必要もない」と説明している。

 さらに、11年には竹島に近い韓国・鬱陵島視察のために訪韓を計画し、韓国政府から入国を拒否されたが、就任後は韓国との安全保障協力強化に強い意欲を示してきた。今後は中国や韓国など海外にも広がる「強硬な保守派の論客」とのイメージを払拭(ふっしょく)できるかが鍵となりそうだ。(毎日新聞16年9月14日)』

* * * * *

 このように超保守マドンナとしてはピカピカでも、防衛大臣としてはダメダメな稲田氏の存在を野党がが放っておくはずはないわけで。
 この秋の臨時国会では、民進党が中心になって、稲田攻撃に走っている。(**)

 3日の毎日新聞は、こんなことを書いていたほどだ。^^;

『民進党が国会論戦で、稲田朋美防衛相に集中攻撃を仕掛けている。3日の衆院予算委員会でも過去の発言を取り上げ、「閣僚の資質に欠ける」と追及。「ポスト安倍」候補の一人と目される稲田氏を追い込めば政権への大打撃になるとみており、党を挙げて攻勢を強める構えだ。(中略)
 民進党国対幹部は「辞任に追い込みたい」と各議員に稲田氏を追及するよう発破をかけている。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 まずは、9月30日の予算委員会での質疑から。

 辻元清美氏や後藤祐一氏が、稲田防衛大臣に様々な質問を行なったのだが。稲田大臣が本当に自分の考えていることは国会の場では言えず。しかし、自分の考えを否定はしたくないため、妙な答弁を繰り返すため質疑が何度も中断。
 さらには、戦没者追悼式(内心では靖国神社参拝)に出席しなかったことを指摘され涙ぐむ場面もあったりして。(~_~;)
 
 また、実務的なことは知識不足で自力で対応できないため、周りに防衛省の役人が集まるものの、なかなかまともに答弁できず。ついには(実はこちらも安保軍事の知識に乏しいと言われている)安倍首相が稲田氏をフォローするために、しゃしゃり出て来る始末で。安倍内閣の大きな弱点になりそうだ。(@@)

『稲田防衛相、辻元清美氏の質問に涙ぐむ 安倍首相が助け舟

 臨時国会は30日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。

 民進の辻元清美氏が追及したのは、2011年3月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。

 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。

 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年8月15日にあった政府主催の全国戦没者追悼式を欠席したことを「言行不一致」と指摘。稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、涙ぐんだ。

 民進の後藤祐一氏は自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン情勢について尋ねた。首都ジュバで7月にあった銃撃戦が戦闘行為に当たるかどうかについて、「稲田氏が質問に答えていない」として繰り返し質問。答えに窮した稲田氏に代わって安倍首相が答弁に立つ一幕もあった。後藤氏は「首相が防衛相を兼ねないといけませんね」と皮肉った。(朝日新聞16年10月1日)』

* * * * *

 稲田大臣が涙ぐんだこともあってか、TVのニュースや新聞などは、終戦記念日に全国戦没者追悼式に参加(+靖国参拝)しなかったことを辻元氏が責めていたシーンを取り上げるところが多かったのだけど・・・。
 正直を言うと、mewは本当は、この追悼式の件は、辻元氏にもメディアにもあまり大きく取り上げて欲しくなかった。^^;
  
 稲田氏は辻元氏に「あなたは『自国のために、命をささげた方に感謝の心を表すことができない国家では、防衛は成り立たない。日本の存亡に関わる』とまで言っている。ところが、国防の責任者になって初めての8月15日に、閣議決定までした政府の公式の追悼式を欠席した。『自国のために−」と言っておきながら、欠席するというのは、言行不一致ではないのか。閣議決定した追悼式を欠席した防衛大臣は、あなただけだ』と責められて、ショックを受けた様子。
 
 辻元氏は、さらに「本当はジブチに行きたくなかったのでは。8月15日に靖国神社に行くと、問題があるから、回避させたとの報道もある」とたたみかけたのだが。それぐらいまではいいとしても、「あなたは、信念を貫かれた方がいい」というセリフには「え?」って驚いたりして。<一つ間違えると、靖国参拝を奨励しているようにとられちゃうもの。^^;>

 辻元氏は、稲田氏の異常なほどの超保守思想、愛国心などを世間に示したかったのかも知れないのだけど。稲田氏が涙したこともあって、メディアの流し方によっては、辻元氏が戦没者を思う稲田氏をいじめているように見えたり、稲田氏の愛国心が却っていい方にアピールされたりした可能性もあるわけで。そこはちょっと失敗だったかもと思う部分があった。_(。。)_

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 mewは、それよりも、稲田氏が(核武装論や国防軍論なども含めて)いかに安保軍事面でもアブナイ考えの持ち主なのか、日本の防衛を任せるにふさわしい能力や資質がないのか。いかに国会できちんと答弁する力がないか。ひいては、いかに将来の首相としての能力や資質もないか・・・そのような部分をしっかり報じて欲しかったのである。(**)

<稲田氏は司法試験に受かっているので、もう少しお利口かと思っていたのだけど。専門用語の定義や解釈についても、うまく説明できないし。臨機応変に質問に対応できないようで「あれれ?」という感じ。
 いわゆるマジメ暗記型で、決まった構成やフレーズを覚えて言う(or書く)ことはできるけど、応用能力はないタイプなのかも。かなり予習して来たのかと思いきや、防衛省の職員が何度も飛んで来ていたのを見ると、まだまだレクチャーが足りないのかも。_(。。)_>

 これから「駆けつけ警護」をはじめ、安保法制を現実的、具体的に実行に移すケースが増えて行くわけで。ちゃんとした知識がない&判断する能力がない人に、大事なことを決める権限を与えるほどアブナイことはあるまい。(-"-)

 上の記事にもあったが、稲田大臣は、辻元氏が何度、核武装論の撤回を求めても、決して撤回するとは言わず。
 また後藤氏が首都ジュバで7月にあった銃撃戦(300人以上が死亡)が戦闘行為に当たるかどうかについて何度きいても、正面から質問に答えず。「国際紛争がどうの」と繰り返し答弁してその場を逃れようとしたため、「稲田氏が質問に答えていない」として審議が中断。<安倍首相や岸田外務大臣がフォローしようとしたが、フォローにならず。^^;>

 結局、稲田大臣は、自衛隊基地のある首都周辺が内戦状態であるにもかかわらず、「法的に戦闘行為ではない。衝突で人が死亡し、物が壊れている」などと答弁し、PKO参加5原則は崩れていないと強調して、PKO活動を継続する意向を示したのである。(ーー)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 この稲田氏攻撃に、めっちゃ意欲を燃やしていたのが、民進党のタカ派・安保軍事通の前原誠司氏だ。(こういう時には役に立つ・・・と言っていいのかな〜?^^;>
 
 3日の予算委員会の記事をいくつか。

『民進党の前原元外相は、「防衛に対する認識の足りなさというものに、私は実は、あぜんとする」、「安倍総理が、なんで稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名をされたのか、よくわからない」と述べた。
 安倍首相は、「基本的には、稲田大臣は、考え方は全く変えておられず、しっかりと尖閣についても守って、しっかりと守っていかなければならないというほど、日米同盟は重要であると」と述べた。
 前原氏は、稲田防衛相が、過去に日米同盟の意義について、「日本を守るためではない」と述べていることを問題視して、認識不足を指摘した。これに対し、安倍首相は、「稲田防衛相は、日米安保条約についても間違いない認識を持っている」と述べ、指摘を退けた。(FNN16年10月3日)』

『「能力、バランス感覚のない人を防衛相に据えたことは問題だ」。民進党の前原誠司元外相は3日の予算委で、稲田氏を痛烈に批判した。前原氏は、稲田氏が2012年の衆院外務委員会で沖縄県・尖閣諸島に自衛隊を配備すべきだとした発言を取り上げた。稲田氏が「現時点で配備は検討していない。(緊張を)エスカレートさせるのではなく、法による支配を貫徹させる」と否定すると、前原氏は「考えが変わったんですね」と皮肉った。

 さらに前原氏は、かつて稲田氏が雑誌の対談で「米国の日本駐留は日本を守るためではない」と語ったことも問題視した。日米同盟での米国の役割について、稲田氏が「憲法9条の下、打撃力も重要だ」と述べると、前原氏は「抑止力もある。私が大学の教官だったら単位をあげられない」と指摘し、安倍晋三首相の任命責任を追及。首相は「以前、稲田氏とは日米同盟について時間をかけて話した。間違いなく(同盟の重要性の)認識を持っている」と防戦に追われた。(時事通信16年9月3日)』

* * * * *

 そして、今後も国会その他での民進党や他の野党の稲田攻撃に大きな期待を寄せている・・・そして、スキャンダルもあることだし、とっとと防衛大臣辞任に追い込んで、安倍内閣崩壊のきっかけにして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
 
    THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/851.html

[政治・選挙・NHK213] サイコパスの安倍晋三氏は、今国会でも「ウソ丸出し」(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fd244cdee5aaf99684b128990f5f95fd
2016-10-05 07:38:49

 民進党の長妻昭氏が質問すると、安倍晋三氏は「私はそんなことは言っていない。そんなことをいうのは、デマゴーグというんだ」と、自分の言っている意味も分からずに喋り散らしていました。これから分かるように、彼の口癖は「バカ殿のサイコパス」です。

 「サイコパス」とは、慢性的に平然とウソをつくことです。たとえば、今国会で最重点のTPP(環太平洋経済連携協定)は、先の選挙では「自民党は、ウソはつかない。TPPには『反対』だ」と記しました。しかし、いまやっていることは、TPP真っすぐです。良心が以上に欠如しています。

 先日は、国会で自ら自分の演説に拍手をし、議場に立ち上がるように仕向けました。これもサイコパスの特異芸です。自尊心が過大で自己中心的です。

 国会では、自分がヤジを飛ばしたりするのに、他の人がやると「そんなことをいうのは、私の話を聞かないからだ」と、話を途中で止めたりします。全く口達者ですが、これもサイコパスです。

 しかも、何かというとすぐに短気になり、怒鳴ります。本当に安倍氏はサイコパスのてんこ盛りです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/852.html

[政治・選挙・NHK213] 天皇陛下は、小沢一郎代表に「勅命」とも言うべき重責を課せられ、大きな期待を寄せられている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8867c7ed87f07c4f49388f9d9081434a
2016年10月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、300人個人委員会・世界銀行→IMF(国際通貨基金)」は、巨額資金運用益を「ゴールド・ボンド」と名づけて、最も大きな信頼を寄せている小沢一郎代表を軸にして各国への分配(シェア)を進めている。小沢一郎代表は、世界秩序と平和のための「新機軸」を築く使命と役割を担っており、その責任は重い。天皇陛下は、それほどまで小沢一郎代表に「勅命」とも言うべき重責を課せられ、大きな期待を寄せられている。それは、なぜか。天皇陛下と小沢一郎代表の関係は、如何に。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/853.html

[政治・選挙・NHK213] 歴史の教訓は厳然<本澤二郎の「日本の風景」(2498) <日本会議の安倍・稲田は売国奴>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52151780.html
2016年10月05日 「ジャーナリスト同盟」通信

<国民は戦争反対、戦争させない>

 久しぶりに河野洋平元衆院議長がテレビに出演、そこで護憲の立場を表明した。主権者である日本国民は、いかなる事由をもってしても、戦争に反対である。戦争をさせないだろう。河野の「憲法を変える必要などない。変えねばならない条文もない」という発言は、日本国民の立場を代弁している。それは歴史の教訓だからである。以下の立場は極論ではない。ごく普通の国民の意見、厳然たる立場である。

<政府の戦争を禁じた9条憲法>

 日本国憲法は、政府に対して2度と過ちを犯させないためにある。悪しき政府による戦争をさせないための憲法である。これを立憲主義という。軍事力で平和は守れない。いまのアメリカをみてもわかる。軍事力は戦争・悲惨を意味する。有害無益である。
 これは何度でも、繰り返し叫ぶ必要がある。それでも、日本会議のような極右が政権を掌握してしまった日本である。
 小選挙区制と創価学会が、まさに諸悪の根源である。

<日本会議の安倍・稲田は売国奴>

 平和憲法破壊を目的としてきた日本会議、その代表である安倍と稲田は、日本国憲法の名において売国奴と言われかねない。
 歴史を逆転させる政治屋に、権力を行使する権限を憲法は禁じている。憲法は、彼らにも憲法擁護の義務を課しているのだから。
 安倍の知能は良く知られているが、安倍御寵愛の稲田は本当に法律の資格があるのか。あるとすれば、司法試験制度に問題がある。司法界に問題がある。

<野田も排除>

 大嘘付きの代表は、A級戦犯の孫である安倍だけではない。自衛隊員の父と、松下政経塾の国粋・民族主義で政界に飛び出してきた野田もそうである。
 野田の言動から、すばらしい世界に冠たる憲法を評価する発言が全く聞こえてこない。安倍の仲間に違いない。日本会議は野党にも羽を伸ばしている。野田は隠れ日本会議なのか。
 日本の平和憲法にとって邪魔である。排除されるべき政治屋であろう。

<太田・山口も不要>

 日本国憲法によって戦後の平和は維持されてきた。それは創価学会公明党を実質率いてきた池田大作の立場だろう。彼の無数の著書から、戦争や改憲の意図はうかがえない。生長の家創設者の谷口雅春の天皇教とは、水と油である。
 それでいて創憲とか加憲とほざく、太田や山口・井上・北側の裏切り者は、永田町から不要な政治屋に違いない。
 恩師との関係では、谷口信者の日本会議メンバーの方が上位であろう。恥を知るべきだろう。極右政権を実現させた太田らの罪は、歴史に残ることになろう。

<戦争政府に100万の主権者が決起>

 いま朴政権下の韓国で、THAAD設置で国民が怒りの決起をしている。戦争の危機目前に数十万人の国民が立ち上がっている。日本では、100万人の国民が官邸・信濃町・富ヶ谷を包囲するであろう。これは脅しではない。国民の声なき声である。

2016年10月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/857.html

[政治・選挙・NHK213] 民進、野党共闘を今頃確認とは。まずは野党を過半数に限りなく増やすことだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_4.html
2016/10/05 09:18

民進が補選の候補者一本化で合意したという記事が出た。憲法改正で自公+維新で3分の2を確保されないためには、当然の帰結と思う。そういう意味で、前執行部の岡田代表、枝野幹事長の方がマシだった。それが蓮舫代表、野田幹事長(実質代表だ)になってから、共産との共闘は民進の主体性が無くなるとか、政権選挙だから民進の政策の違う政党、とくに共産とは組めないなどと言って、次期衆院選挙では野党共闘はするかしないか検討中と報道されていた。

このブログで口を酸っぱく言っているが、そんな話が出来るのは民進がもう少しで政権を取れるだけ議員数があるときの話だ。野党の数(維新を除く)、全て足しても3分の1も行かなくなるかもしれないのに、何をたわごとを言っていると思っている。

以下の朝日新聞の記事では、次期衆院選挙でも野党共闘をするように読める。当然の帰結である。今野党がやることは、野党だけで限りなく過半数に迫ることである。こんなことは無いと思うが、幸運にも野党で過半数を取れる奇跡が起これば、自(民)社(民)政権の時のように、いくらでも手はある。自民、民進も共産党をまるで異質な政党のように言うが、共産党も随分変わってきた。政権も閣外で協力という話もある。そんなときの大局の調整は小沢氏に任せればいい。

今回の臨時国会も国会審議はありTV報道されたが、衆院での投票シーンはTVにも出て来ない。何の緊張感もなく可決されてしまう。国会審議も野党の言うことも、犬の遠吠え程度しか政府には届かない。まずは野党を過半数に限りなく増やすことだ。


民共が補選の候補一本化で合意 蓮舫氏、野党共闘明確に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100401002250.html
2016年10月4日 23時10分

 民進、共産両党が衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙(11日告示、23日投開票)について候補者の一本化で合意した。共産党が両選挙区で候補者を取り下げる。両党関係者が4日明らかにした。7月の参院選で野党連携を進めた民進党の岡田克也前代表の路線を、蓮舫代表が継承する方針が明確になった。5日の生活、社民両党を加えた野党4党の幹事長・書記局長会談で正式決定する。

 蓮舫氏は代表選で次期衆院選を巡り、野党共闘に慎重な姿勢を強調してきた。ただ安倍晋三首相が来年1月の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの観測を考慮し、今後も共闘を重視する姿勢にかじを切った。
(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/867.html

[政治・選挙・NHK213] 全国の脱原発希望者の願いが、新潟県民の肩に掛かっている。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_5.html
2016/10/05 21:35

日刊ゲンダイ紙によれば、当初圧倒的に原発推進派で自公推薦の森氏が優勢とみられてきた。今は、どれだけ信用があるかわからないが、共産、生活、社民、市民連合が推す米山氏が、森氏にかなり近いところまで、急追してきているらしい。

 これには、泉田知事の立候補を阻止した新潟日報もびっくりだろう。さらに言えば、柏崎原発を何としても再開したい東電の意向を受けた、連合新潟の執行部も大慌てで、記事によれば連合会長自らがマイクを握って森氏を応援しているという。企業内組合の成れの果てである。

柏崎原発は、新潟大地震でかなりきわどい事故を起こしている。何とか取り留めたが、福島の先例になっていたかもしれない。休暇で新潟方面の高速を走っていると、柏崎原発7基が見えてくる。新潟地方は大地震が多い。ここで福島のようなことが起これば、太平洋と違ってすぐ対岸に中国、韓国、北朝鮮に囲まれた日本海に核物質が蓄積される。安倍首相が完全にコントロールされていると嘘を言っても、中国、韓国、北朝鮮から大非難を受けるだろう。
福島事故の事故補償では済まない。何十兆、100兆円も下らないだだろう。新潟のおいしいコメもダメになる。

東電は柏崎原発なしで、停電にもならず電力を供給している。これだけ原発で国民に大迷惑を掛けて、まだ日本に迷惑の種を可動しようとしている。ここは、原発廃止を願う国民の代表として、新潟県民は米山氏を当選させてほしい。その意味で、民進は当てにならない。


新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157

 泉田路線を受け継ぐ脱原発候補VS原子力ムラの戦いとなっている新潟県知事選(16日投開票)。共産、社民、生活と脱原発派の市民が支援する米山隆一氏(49)は告示ギリギリの出馬表明だったこともあり、自公が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)が優勢とみられてきた。しかし、ここへきて風雲急を告げている。米山氏が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきたのだ。

「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが7ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、0・3ポイントまで差が詰まってきているというのです」(地元関係者)

 なりふり構わぬ慌てっぷりは、野党共闘に砂をかけ、自公と一緒に森氏を支持した連合新潟も同様で、後方支援のはずが、会長自ら応援演説でマイクを握っている。

 一方、米山陣営は森の背中が見えてきたと勢いづく。これで米山氏勝利なら、自主投票の蓮舫民進党が恥をかくことになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/885.html

[政治・選挙・NHK213] 安倍師匠の山本幸大臣、国会で追及開始。妙なサイドビジネスや借金踏み倒しの報道も(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24701781/
2016-10-06 03:14

 『安倍を洗脳した山本アベノミクス大臣が、インサイダー調査に圧力&5千万取得か』の続報を・・・。
 
 山本幸三氏は、世間的には名が知られていないけど。元大蔵省の役人で、アベノミクス(特に金融編)のもとになる理論を構築して、安倍晋三氏に「こうすれば日本経済は絶対によくなる」と教え込んだ(洗脳した?)人。
 もしこの人が閣僚や国会議員を辞任するようなことになれば、安倍首相にとってはかなりの痛手になる。(~_~;)

 で、先日の記事にも書いたように、その山本幸三大臣が国会の質問などを利用して、証券取引等監視委員会インサイダー調査に圧力をかけていたというスキャンダルが出ているのだけど・・・。
 早速、民進党の大西健介氏が、3日の予算委員会でその件を取り上げた。(・・)

 山本氏は圧力は否定したものの、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めたとのこと。あとでアップするが、山本氏に関しては問題報道が続いていることから、今後の野党の追及が楽しみだ。(@@)

『山本幸三地方創生担当相は3日の衆院予算委員会で、過去に知人のインサイダー事件を国会質問で取り上げていた問題をめぐり、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めた。

 民進党の大西健介氏への答弁。

 同日の予算委に出席した監視委の佐々木清隆事務局長も、山本氏から2011年9月に事件に関する照会があったと明らかにした。監視委側は、「個別の案件に答えられない」と応じたという。

 山本氏は12年3月の衆院予算委第1分科会で、監視委による事件の強制調査に関して質問した。答弁で山本氏は「監視委の調査の在り方に疑問と関心を持ち質問した。一切、圧力をかけたことはない」と改めて釈明した。(時事通信16年10月3日)』

* * * * *

 でもって、ちょっと長いけど、資料をなくさないうちに、山本氏に関する記事を2つアップしておくです。(**)

『疑惑の山本地方創生相、議員会館に借金の取り立ても 2400万円の踏み倒し

デイリー新潮 9月15日(木)

疑惑の目を向けられたなら、説明責任を果たすのが政治家の務めである。しかしながら、山本幸三地方創生相(68)の場合、その務めを放棄したと言うほかない。

■疑惑の概要

 本誌(「週刊新潮」)が9月8日号で、“インサイダー捜査中止”を企てた国会質問の疑惑を取り上げたのはご存じの通りだ。

 ここで、掻い摘んでおさらいしておくと、2012年3月5日、衆院予算委員会第一分科会で、山本地方創生相は、

〈実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして〉

 と口火を切り、その半年前から“日興インサイダー事件”を調査中だったSESC(証券取引等監視委員会)を追及した。

 事件の構図は、日興コーディアル証券の元執行役員、吉岡宏芳被告(55)=上告中=が横浜市の金融業者である加藤次成元社長(71)=懲役2年6カ月執行猶予4年の一審判決が確定=に融資先を斡旋したものの、そのほとんどが焦げ付き、代償にインサイダー情報を漏洩したというもの。

 横浜の金融業者、加藤元社長の側近によれば、

「吉岡さんからの紹介で、榊原康寛という人物に2億円を貸し付け、そのうちの5000万円がファンド運営会社である『ブルーエコノミー・ホールディングス』の資本金に流用されました。その会社のオーナーは榊原さんで、代表取締役が山本大臣ご本人。結局、貸付金は戻らず、返済交渉の最中、SESCの強制調査を受けたのです」

 すると、吉岡被告は加藤元社長に、SESCの取り調べに応じないように求めたうえ、“山本幸三が事件を抑えるから”と、国会質問でSESCの問題を取り上げることを耳打ちしたというのだ。

 ビジネスパートナーである吉岡被告へのSESCの調査にプレッシャーをかけ、自身が代表取締役を務める会社に利益誘導を図った疑いが持ち上がったのである。

 それに対し、山本地方創生相は、「ブルー」社の代表取締役については「非常勤、無報酬かつ一時的」、さらに国会質問も、「他人から指示されたことはありません」と弁明した。

 だが、あらたに得られた証言から、やはり、その弁明がにわかには信じられないことが明らかになる。<下につづく>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ■“先生のファンドに筆頭株主になっていただき…”

 山本地方創生相率いる「ブルー」社はファンドとしての活動を開始すると、いずれもジャスダック上場の「石山ゲートウェイホールディングス」(東京・新橋)と「セレブリックス」(東京・新宿)の株式を取得する。

 そのうち、「セレブリックス」について、その経緯を同社の関係者が明かす。

「11年12月当時、会社はワイヤレスホルター心電計を売り出そうとしていました。うちのコンサルタントが知り合いだった『ブルー』社のオーナー、榊原さんに相談すると、“山本先生の親戚が北九州にある総合病院の院長だから使ってもらえるよ”と。後日、コンサルタントは、榊原さんの事務所で山本先生に面会し、“良い商品ですね。院長に引き合わせましょう”と約束してもらったのです」

 合わせて、セレブリックスはいわくつきの企業に株を買い占められていたため、「ブルー」社に筆頭株主になってくれるよう要請したという。

「ちょうど、山本先生の口利きで、院長とうちの社長らが北九州の料亭で一堂に会する日に、『ブルー』社が株を取得する段取りになっていました。でも、急に榊原さんが資金が足りないと言い出した。結局、うちのコンサルタントが調達した2400万円を1カ月という短期で貸し付けました。その夜、山本先生と料亭で顔を合わせた社長が、“先生のファンドに筆頭株主になっていただき、大変にありがたいです”と挨拶したら、うん、うんと笑顔で頷いていました」(同)

■借金の取り立て

 ところが、北九州市の総合病院でワイヤレスホルター心電計は採用されず、株購入資金も戻ってこなかった。

「そのため、うちのコンサルタントは永田町の議員会館に行き、山本先生に複数回にわたって返済を求めました。でも、いつも秘書が出てきて、“代議士は名前を貸しただけ”と言い張り、取り合おうとはしなかった。国会議員が代表取締役の会社だから信用したのに、結局、2400万円は踏み倒されてしまって……」(同)

 山本地方創生相は「ブルー」社が筆頭株主になった会社の新規事業に協力し、さらには借金の取り立てまでされている。「ブルー」社の業務にどっぷり浸かっていたのは疑いようもない。

 それでも、“非常勤、無報酬かつ一時的”でしかなかったと言い張るのか。

特集「兼業禁止の規範を無視! 国民をバカにする悪い閣僚! 秘書官もサイドビジネス『山本幸三』地方創生相の嘘八百」より「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載

〜 *〜 * 〜 * 〜 * 〜* 〜


『山本地方創生相、秘書官と共に手を染めたサイドビジネス…“無報酬"との弁明

週刊新潮 2016年9月22日号 

“インサイダー捜査中止”を企てる国会質問に続き、今度は秘書官ともどもサイドビジネスに手を染め、兼業禁止の規範を無視していた疑惑が持ち上がった。それでも、山本幸三地方創生相(68)は嘘八百の弁明を並べ立てるだけなのだ。

 ***

 しかも、片手間で政治に携わっている懸念は山本地方創生相だけでなく、実は、廣瀬崇之大臣秘書官(48)にもあったのだ。

 03年に山本幸三事務所に入り、長らく公設秘書を務め、8月3日、山本地方創生相の初入閣に伴い、大臣秘書官に起用されている。

 その一方、国家公務員特別職の立場にありながら、廣瀬秘書官は09年、なぜか、「コアリボンスクエア」(東京・赤坂)という会社を起ち上げて代表取締役に就いた。

「その会社がスタートする半年ほど前、廣瀬さんが私の事務所を訪ねてきました。難病を患っている同僚秘書の親戚の子どもがプロ野球ファンなので、選手たちに球場のグラウンドで直接会わせてはもらえないだろうかと頼んできたのです」

 と振り返るのは、かつて「プロ野球OBオールスターアスリートカップ」の主催者として知られた高津義信氏である。

「それから、廣瀬さんとの付き合いが始まり、その子どもも3回くらい、東京ドームに招待しました。当時、私の会社は水素水の販売もしていたのですが、廣瀬さんから、“うちの山本は動物愛護の仕事をしているから、犬猫のペット用に売り出せば儲かりますよ”と。それで、一緒に事業をしようと、私も30万円を出して、『コアリボンスクエア』を起ち上げることになりました」

 廣瀬秘書官の紹介で、山本地方創生相とも面識を得たという。

「OBのオールスター戦に何度か、山本さんを招待しました。立浪(和義)とか、古葉(竹識)監督に会わせると、グラウンドで対談みたいなことをして、写真を撮っていた。政治家だから、プロ野球選手との写真は知名度アップに使えたでしょうけど、私は巧く利用されただけ。結局、水素水は1本も売ってもらえずに、4年くらい前、山本事務所との関係は解消しました」(同)

<下につづく>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところが、「コアリボンスクエア」はその後も、ビジネスを続けていた。

 同社の社員によれば、

「現在、会社の業務は、九州料理を出す居酒屋とリサイクルショップの運営です。鍼灸・整体院もやっていましたけど、最近、それは閉めました。あと、台湾からウーロン茶を輸入し、インターネット販売をしている。さらに、英語の翻訳をしています。従業員は10名ほど。日々の売上については、廣瀬社長が会社に来たときに責任者が伝えている。さすがに、大臣秘書官になってからは顔を見せていませんが、電話やメールで変わらずに報告しています」

 他に、ミャンマーや台湾などに進出する国内企業へのアドバイスや太陽光発電誘致のコンサルティング、“寺社観光”促進プロジェクトなども手掛けているという。

 そして、なにより見過ごせないのは、この会社の設立当初から監査役を務めているのが山本地方創生相なのである。

■書類は未提出

 要するに、国政を担う責任ある立場の大臣が秘書官ともども、あくせくとサイドビジネスに勤(いそ)しんでいるわけなのだ。

 しかし、政治部デスクによれば、

「大臣に就任すると、“大臣規範”で、報酬の有無にかかわらず、営利企業の役職員との兼務は禁止されています。公設秘書は“国会議員秘書給与法”に基づき、兼職は原則禁止。例外として、国会議員が職務の遂行に支障がないと判断し、所属する院の議長に兼職届を提出すれば可能です。また、大臣秘書官が兼職を希望する場合、今度は担当大臣の許可を取り、大臣官房人事課に兼職届を出さなければなりません」

 となると、山本地方創生相は、「コアリボンスクエア」の監査役に就いている時点で完全にアウト。

 さらに、廣瀬秘書官の兼職について、地方創生相を所管する内閣府に確認すると、

「少なくとも内閣府において、大臣秘書官が副業を行おうとした前例はありません。そのため、兼職届の書式も決まっていないのですが、山本幸三大臣の政務秘書官である廣瀬さんから、その類の書類は提出されていません」(大臣官房人事課)

 親が親なら子も子なのである。

■代取でも無報酬!?

 では、山本地方創生相はどう答えるか。

「ご指摘の会社における山本の監査役に関する報酬は一切ございません。ご質問の秘書官は山本が大臣就任したことにともない公設秘書を辞職し大臣秘書官に就任しました。ご質問の会社の代表取締役(現在まで無報酬です。)については、公設秘書の時代は決まりに従った兼職届は提出しています。大臣秘書官就任したのに伴い現在取締役を辞任する手続きをとっているところです」(事務所)

 きっと、バレさえしなければ、口を噤(つぐ)んでいたに違いない。国民をバカにするにもほどがある。

 政治評論家の浅川博忠氏が指摘する。

「大臣は、国の行く末を決める重要な役割を担っているわけですから、当然、その職務に専念すべきです。にもかかわらず、秘書官と一緒に居酒屋やリサイクルショップを経営したりするのは、副業で政治をやっているようなもの。以前なら、チェック機能が働いて、“片手間政治家”は主要ポストには就けなかった。安倍政権のタガが緩んでいるから、大臣の人選を誤ってしまうのです」

 もともと、脛の傷の多さから、山本地方創生相の入閣は危惧されていた。

 いよいよ、“爆弾”の炸裂が現実のものになりそうである。

特集「兼業禁止の規範を無視! 国民をバカにする悪い閣僚! 秘書官もサイドビジネス『山本幸三』地方創生相の嘘八百」より 週刊新潮2016年9月15日号 掲載 ※この記事の内容は掲載当時のものです』

  THANKS 
      

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/900.html

[経世済民114] 国内PCメーカーの中国会社の傘下・提携に政府は国家戦略としてどう考えているのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5718.html
2016/10/06 03:19

<富士通はパソコン事業を中国レノボ・グループの傘下に移す方針を固めた。合弁事業とし、レノボが過半を出資する方向で調整している。月内の合意をめざす。富士通は今年2月に非中核分野としてパソコン事業を分社しており、レノボに主導権を渡すことでIT(情報技術)サービス事業などに経営資源を集中する。

 富士通グループでパソコンの企画・開発・製造を手がける部門を合弁会社に移管する。2000人程度が移る見通しだ。パソコン世界首位のレノボの規模を生かし、部品の調達や製造のコストを削減する。

 「FMV」ブランドのパソコンを手がける富士通は、2015年度の出荷台数が400万台だった。出荷の大半を占める国内市場ではシェア2位で、1位のNECレノボ・グループを追っている。だがパソコン市場の縮小などで採算が悪化しており、15年度は「3ケタ億円の赤字」(富士通)だった。

 富士通は東芝のパソコン事業やVAIO(長野県安曇野市)との統合も模索したが、合意に至らなかった。富士通首脳は「短期的に黒字にはできるが2〜3年後の状況は不透明だ」とみて、他社との事業統合などの可能性を検討してきた。工場も含めて統合する案を提示したレノボを選んだ。

 レノボは11年にNECと共同出資会社を設立し、NECのパソコン事業を統合した。共同出資会社傘下のNECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンの2社が国内を中心にパソコン事業を手がけている。NECの「ラヴィ」やレノボの「シンクパッド」などのブランドで展開している。

 新会社は当面、NECレノボとは別のグループとして経営する方針。FMVブランドのパソコン事業を継続し、徐々に企業やブランドの統合を検討していくとみられる>(以上「日経新聞」より引用)


 国内PCメーカーが次々と中国PCメーカーと資本提携・統合に動いているが、日本政府はIT戦略としてどのように考えているのだろうか。いうまでもなく、企業でPCを導入していない企業は皆無だろう。どんな中小・零細企業でもPCの一台や二台は使用している。

 そうした重要な情報アイテムを製造してきた国内企業が企業統合を通して中国企業経営権を握られていくのは好ましくない。日本政府はIT企業戦略を真摯に考えているのだろうか。

 一時、世界各国へ輸出するレノポ社製のPCには使用者情報を取得するソフトが最初から組み込まれているという噂が流れたことがあった。中共政府の支配下にある中国企業ならやりかねないし、実際に世界各国でハッカーによるPC情報漏洩が頻発したが、その躊躇最初から合鍵がPCソフトに組み込まれていたのではないか疑いが持たれた。

 中国は政府機関でPCのOSにWindowsの使用を禁止して、中国独自で開発したOSを使用するようにしている。なぜならWindows10はOSとして組み込んだPCの情報を米国の機関がいつでも覗けるようにしているからだ。それを米国は「テロ対策」と称しているが、情報管理を世界規模で実施しようという米国の強い意図が読み取れるが、中国はそれに対して反発している。ロシアも基本ソフトOSにWindowsの使用を政府機関から始めている。

 日本のIT企業が相次いで中国企業と提携・統合されることに日本政府は手を拱いて見ているだけで良いのだろうか。かつて日本のOSトロンを開発しようとして米国に潰された経験を持つ日本はもはや独自の基本ソフトを日本のIT企業を中心に作ろうとはせず、ただ中国の企業の傘下に入るのを傍観しているだけだとしたら、IT無策と批判されて然るべきだし、未来に大きな汚点を残すことになるだろう。

 国内企業だけではない、国内の研究機関などに納入されるPCに情報漏洩の合鍵が組み込まれた納入され、簡単に中国に情報が漏洩する事態が起きないとも限らない。国家戦略としてIT企業は別枠で国内企業を守るべきではないだろうか。

 そして日本が真の独立を果たすためにはいつまでも基本ソフトをWindowsに依存しないで、日本独自のOSを開発すべきではないだろうか。日本の国益を守るためにはそうした戦略なしには成り立たないのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/102.html

[政治・選挙・NHK213] 小沢一郎代表は、再生「自由党」を結党、野党第1党勢力を形成し、潤沢な資金力で小沢一郎政権実現に王手をかける(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/18e915701f9cc660f9e6473226ae82bf
2016年10月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は、「2017年1月16日公示、通常国会召集日の冒頭解散―2月12日投開票説」「2016年12月総選挙説」が国会周辺に飛び交っているなか、10月14日までに、「生活の党と山本太郎となかまたち」の党名を改める。現在最有力視されているのは、「自由党」という。小沢一郎代表が1998年1月6日(手続上は1月1日)に結成し、5年8か月存続した後の2003年9月26日、民主党に吸収されて解散した「自由党」の原点に立ち戻る。再生「自由党」は、野党第1党勢力を形成して、自公連立の安倍晋三政権を打倒して、政権交代実現に王手をかける。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/901.html

[政治・選挙・NHK213] 民進党の二股公約――衆院2補選(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ec61475bd91ba995361993fd4b3d2bbb
2016-10-06 14:52:09

 衆院2補選の共闘は、11日告示、23日投開票ですが、共産党が自分の党の候補を下ろすことで決着しました。しかし、共産、社民、生活は、蓮舫執行部に不信感が強く連携がうまく働くか、疑問があります。

 その原因は、民進党自体に巣食っている「原発推進4労組」があります。なかでも、原発を推進する「電力労連」が最も強く民進党に働きかけを強め、続いて電気労連、鉄鋼労連、自動車労連などが頑張っています。こうした労連は、人々の働く形を壊しています。

 つまり、電力労連は、原発がなければ、おまんまの食い上げになり、それは東芝や三菱重工などとも同様で、それらは鉄鋼労連や自動車労連とも同じです。

 蓮舫・野田のコンビは、これら4労連の連中を仲間に入れ、「共産党などは、価値観が異なるからオミットする」という人々です。ともかく、こんな形なら、野党4共闘といっても、自民はちっとも怖くない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/922.html

[政治・選挙・NHK213] 稲田はこどもより軍事費用が大事+自民にも二重国籍議員で、カッコつけ維新、困る(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24702436/
2016-10-06 13:24

 最初に、『民進が稲田を集中攻撃〜知識、能力不足で答弁ボロボロ。核武装など危険思想で、防衛相失格』の続報を・・・。

 5日から参院予算委員会が始まったのだが。早速、民進党の蓮舫代表が稲田防衛大臣に質問することに。しかも、今回の稲田氏の過去発言は、mewもビックリするものだった。

 2011年の『正論』(産経新聞社)3月号に載っている対談記事の中で、もちろんその当時はもう自民党の衆院議員だった稲田朋美氏は、次のように述べていたというのである。 (゚Д゚)

 「子ども手当分をそっくり防衛費に回せば 、軍事費の国際水準に近づきます」

<稲田氏はもともと日本は安保で米国に依存することなく、独立して相当規模の軍隊を持ち(Kも持って?)国防をすべきという立場。
 さらに、この頃、野党だった自民党(特に超保守派)は、民主党政権の子ども手当てはバラまきだ。社会で子どもを育てるという発想は社会主義国家やポルポト政権のような国家がやることだとか批判していたのよね。(>_<) 
 自民党政権時代に、子どもの貧困が広がったので、やろうとしたことなのに。やっぱ、子どもの生活より軍事。「欲しがりません、勝つまでは」なのかしらん?_(。。)_>

* * * * *

 でも、も〜っとビックリしたのは、稲田氏の恐ろしい詭弁答弁だった。(・o・)

 稲田氏は、民主党政権時代に日米同盟がガタガタになって、安保防衛に危機感を持ったので、防衛強化のために、子ども手当てを軍事費に回せと言ったと説明したのである。(`´)

『蓮舫氏は月刊誌「正論」(2011年3月号)で稲田氏が「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」とした発言を問題視。「政権が変われば、野党時代に言ったことは何でも関係ないということか」と批判した。

 稲田氏は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と説明。鳩山、菅政権を念頭に「『日本列島は日本人だけのものではない』という方が首相になられ、辺野古(移設)について『最低でも県外、国外』と言われ大混乱をし、尖閣で中国の船が衝突して大混乱になっていた」「当時は日米同盟はガタガタ(だった)」などと応酬した。(朝日新聞16年10月5日)』

『民進党の蓮舫代表は5日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相が2011年3月の雑誌の対談で「(旧民主党政権の)子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」などと防衛費拡大を求めた発言を挙げ、批判した。

 稲田氏は「当時の民主党政権の安全保障・防衛に大変危機感を持ち指摘した」と説明したが、蓮舫氏は「政権が変われば野党時代に言ったことは関係ないのか」と追及した。

 また、稲田氏が同じ雑誌で日本独自の核保有を「国家戦略として検討すべきだ」と発言したことも挙げ「今は非核三原則を守ると言ったが、なぜ変わったのか」とただした。稲田氏が「当時の日米同盟はガタガタだったが、安倍政権になってかつてないほど強固になった。核なき世界を実現するため全力を尽くす」と述べると、蓮舫氏は「気持ちいいぐらいの変節だ」と批判し、発言撤回を求めた。(時事通信16年10月5日)』

<また上の記事にもあるように、蓮舫氏は何度か核武装論の撤回を求めたが。稲田氏は今回も「(防衛大臣の立場にある現在は考えない」「核のない世界を目指す」と答えをはぐらかし続け、自らが過去に語った核武装論は、決して撤回しようとしなかった。(-_-;)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 それにしても、知ってました?・・・4日夜に、総額3兆2869億円の一般会計第2次補正予算案が衆院本会議で与党などの多数で可決したこと。(・o・) 
 
 たった2〜3日、衆院の予算委員会で質疑(ごっこ?)をしただけで、衆院は通過。5日から、また2日間だけ参院予算委員会をやって、三連休休んだあと、11日には成立させちゃう予定なのだとか。

 3兆円もの補正予算に、一体、何が含まれているのか。それなりにTVや新聞でニュースを見ているmewでさえ、よくわかっていない状態だったりして。(>_<)
 でも、安倍自民党の「一強他弱」、独裁政権が続くと、「国民に中身を説明して、理解してもらわないと」なんて考えることもなく、好き勝手に予算を決めて、国会でろくに審議もせず、数の力で押し切ってしまうのだ。(ーー)

 しかも、安倍首相は、民進党がアベノミクスなどの経済政策の失敗、過ちを指摘して、その悪循環を問題視すると、(自分に有利な数字だけ持ち出して)胸を張ってこう答えるのである。( ̄ー ̄)

『「7月の参院選でアベノミクスを一層加速せよ、と力強い信任をいただいた」・・・「好循環は確かなものだ」と反論。そのうえで「データに基づきアベノミクスの成果を説明した結果、(国政選挙で)国民から強い支持を得た」と切り札を持ち出すと、余裕の笑みを浮かべた。(毎日9,29)』

 日本国民は、いつまで、そしてどこまで安倍首相&その仲間たちをつけ上がらせる気でいるのだろう?_(。。)_

* * * * * 

 ちなみに、野党のふりした準与党の維新の会は、やはり補正予算にも賛成したこと。(-_-;)

 元維新の民進党・江田憲司氏は会見で、ついに「、カッコつけて『是々非々』なんていわずに『安倍政権と協力していくんだ』といえばいい」と大批判したという。(・・)/souda,souda

『民進党の江田憲司代表代行は5日の記者会見で、日本維新の会が4日の衆院採決で平成28年度第2次補正予算案に賛成したことに対し、「補正予算案に堂々と賛成するなどひたすら与党化が進んでいる。カッコつけて『是々非々』なんていわずに『安倍政権と協力していくんだ』といえばいい」と批判した。

 さらに「(維新は)大阪のためにリニアをひっぱり、カジノも万博も誘致したい。時の政権与党と協力するしかない政策ばかりだ」とも述べた。(産経新聞16年10月5日)』

<このカジノと万博の話は、いずれ記事で取り上げる予定。>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところが、維新にとっても、ちょっと困ったことが起きたのである。^^;

 民進党の代表選前、蓮舫氏の二重国籍問題(台湾国籍がまだ台湾国内で削除されていなかったこと)が判明。
 別に国会議員として、二重国籍であったとしても、法的に問題はないのであるが。維新を中心に超保守派の議員が、「それでは日本が他国と対立した時に、愛国心をもって日本のために国政をまっとうできない」などと批判。「二重スパイをする危険性も否定できない」なんて人もいたほどだ。^^;
 で、超保守派の代表格、維新の会は、「国会議員の二重国籍を禁じる公職選挙法改正案」を提出。安倍首相や自民党にも協力を呼びかけていたのである。(・・)

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行に台湾籍が残っていたことが判明したのを受け、国会議員の二重国籍を禁止するための法案を国会提出する意向を重ねて示した。首相が国会議員から指名されることを踏まえ「二重国籍の方が自衛隊の最高指揮官になることには違和感がある。積極的に法整備したい」と述べた。(共同通信16年9月14日)』

* * * * *

 しかも、3日の衆院予算委員会で「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」と答弁していたというのに。4日になって、7月の参院選で当選した自民党の小野田紀美氏も、日本と米国の二重国籍状態にあったことが発覚したのだ。 (゚Д゚)

『民進党の蓮舫代表に続き、自民党の小野田紀美参院議員にも4日、二重国籍状態であることが発覚した。自民党は蓮舫氏の追及を控えていたとはいえ、安倍晋三首相(党総裁)は3日の衆院予算委員会で「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」と答弁したばかり。結果として首相の認識が誤りだったことになり、汚点を残した。

 「『そんなことがあったの』というのが正直な感想だ」。自民党の竹下亘国対委員長は4日の記者会見で、小野田氏の問題を問われてこう語り、驚きを隠さなかった。茂木敏充政調会長も記者団に「与党であれ野党であれ、まず本人がきちんと適正な手続きを取り、国民に説明することが最も大切ではないか」と述べた。

 関係者によると、党内では日本国籍と台湾籍との「二重国籍」だった蓮舫氏に対する追及策の検討に着手しようとする矢先だった。そこに小野田氏の問題が発覚。党幹部は「これで台無しだ。小野田氏が議員辞職してくれれば攻めやすいが」とつぶやいた。(産経新聞26年10月4日)』

* * * * *
 
 さすがに維新・馬場幹事長も安倍首相に苦言を呈したという。^^;

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は4日、自民党の小野田紀美参院議員が日本と米国との二重国籍状態だったことについて「民進党の蓮舫代表に続き2人目だ。わが党は参院に国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を提出している。各党は真摯な態度で法案を受け止め、こういうミスのないように法整備に協力してほしい」と述べた。

 3日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」と答弁したことに関しては「首相は自民党の総裁だ。ちゃんと党内調査をした上で答弁されるべきだ」と苦言を呈した。(産経新聞26年10月4日)』

 まあ、実はmew個人は、国会議員の二重国籍は全く問題にしていないのだけど・・・。
 でも、何だか久々に「ブーメラン返しじゃ〜〜〜!」と、ちょっとスッキリした気分になったりして。(^^♪

 いずれにせよ、稲田氏にはとっとと防衛大臣を辞任して欲しいと。また維新にはとっとと自民党と合流するか消滅して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/923.html

[政治・選挙・NHK213] 自民党議員の領収書は、出した相手の白紙領収書に勝手に記載していいらしい。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_6.html
2016/10/06 20:31

今日の参院で国会審議がなされた。共産の小池書記長の質問が鋭かった。

マスコミの一部で小池議員の多くのパーテイー券の領収書が同一人が書いていると報道されていた。小池議員より、正に自民の稲田大臣、菅官房長官、高市総務大臣の領収書について問いただされた。

政治資金パーティー主催者側が発行された白紙の領収書に、出した側が勝手に日付、金額を書いている領収書が多数あること追及した。もっとも多く作成した稲田大臣は、主催者側の了解のもとで、書いもので、問題はないと述べた。

菅氏も、お互い知った中で、やられているもので、問題はないと言い切った。これに対して、小池議員は、領収書に勝手に書いていたら、領収書の意味がないと追及した。全くご尤もな話であるが、自民党議員には通じない。出鱈目である。

規正法を所管する高市総務大臣は、パーテイーでは大勢の参加者がいるので、時間に忙しい議員には領収書を出すのは時間的に難しいことがあるから、白紙の領収書をもらって後で書いて問題はないと、政府見解として述べた。規正法により取り締るはずの総務大臣自身がそのような不正をしても問題はないとした。彼らはそれを不正とは認識しないらしい。

小池議員も指摘したが、こうことがまかり通れば、領主書の存在意味がなく、いくらでも金額を勝手に自由に書くことが出来ると述べた。金額は自分たちを信じて下さいと言われたって、余計信じられないと反論した。

実際に払ったお金より高く金額を書けば、その差額が懐に入るだ。まさに、富山市の議員が行ったケースと理屈は同じである。

この話は、小池議員の時間切れで終わったが、総務大臣自身が明らかに不正なことを問題はないと答弁したことは、今後問題として追及されるだろう。

民間企業間、官庁の取引でも、領収書を相手に渡して、勝手に書かれた確証は無効であることは自明である。国会議員だけは治外法権であると、国会で堂々と白を切る安倍政権に今の日本政府の驕りと腐敗が見える。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/935.html

[政治・選挙・NHK214] 自民パーティーは白紙領収書もらって自分で書くのが当然?+維新松井の痴呆症失言(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24703788/
2016-10-07 04:09

【サッカーWCアジア最終予選・・・日本代表が何とかイラク2−1で勝って、踏みとどまって「ほっ」と一息。期待されていた清武、原口がしっかり役割を果たしてくれたこと。山口がギリギリの場面で、思い切ってシュートを打ったことに大きな拍手を送りたい。
 次は鬼門とも言えるオーストラリア戦だけど。ガンバです!o(^-^)o】

 先日、『稲田にも領収書偽造の疑惑〜ともみ組、3年で260枚520万円、白紙領収書を不正利用か』という記事の続報を・・・。

 昨日6日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏がこの白紙領収書の件を追及したのだけど。昨日の質疑の中で、も〜っとトンデモないことがわかったのだ。 (゚Д゚)

 白紙の領収書に自分たちで勝手に宛名や金額を書き込んでいたのは、稲田朋美大臣の「ともみ組」(3年間で260枚520万円)に限らず。何と菅官房長官は、3年間で計270枚、計約1875万円分もあったという。<エラくなった分、パーティーで支払う祝儀なども多くなったのかな?>

 しかも、稲田大臣はチョット開き直っていて。政治資金パーティーでは「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」などと主張。(~_~;)

<ってことは、自民党の議員の多くは、同じように白紙の領収書をもらって、自分たちで書き込んでいる可能性が大きいってことだよね!(・o・)> 

 菅長官も「発行した主催者側の了解の下、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」と語り、お得意の「(法律上)問題ない」を繰り出して来た。(ーー)

 さらには、政治資金規正法を所管する高市早苗総務大臣も「領収書作成方法は法律で規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示し、2人をフォローしたのだが。<ちなみに高市大臣のパーティーでも、白紙領収書を渡してたらしい。^^;>

 だったら、どの国会議員も、白紙やコピーものなども含めて、自分の好きなように領収書を作って、自分で勝手に書き込んでもOKってこと?
 実際にいくら払ったのか、それは領収書の金額とちゃんと一致しているのか、何が担保するor誰がどうやって確認するの?(・・) 

 共産党の小池氏も『だから全く証明できない。今の話でわかるじゃないですか。「私が言っている」「信頼している」「相手を知っている」「だから信じて下さい」。こういうのはね、信頼できないですよ。証明になっていないですよ。領収書じゃないですよ、こんなものは』って怒ってたです。(-"-)(朝日10.6)

<たぶん、領収書を懸命にキープして(集めて?)、これは通用しそうかチェックして、確定申告をしている自営業者がこの質疑を見たら、めっちゃムカつくだろうな〜。(`´)/ はい!>

* * * * *

『稲田朋美防衛相ら3閣僚の白紙領収書を追及 共産小池氏 3年間で計270枚の閣僚も 参院予算委

 共産党の小池晃書記局長は6日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官の政治資金収支報告書に添付された領収書に同じ筆跡で書かれているものがあるとして、白紙の領収書に自ら書き込んだのではないかと追及した。稲田朋美防衛相と高市早苗総務相でも、同様の事例が見つかったとした。菅氏ら3人は、同僚議員の政治資金パーティー代金を支払った際に白紙の領収書をもらい、書き込んだと認めたが「パーティー主催者の了解の下で記載している。問題ない」とした。

 小池氏によると、菅氏の収支報告書に添付された領収書のうち、筆跡が同じとみられるものは2012年から3年間で計270枚、計約1875万円分。稲田氏は同じ期間で計260枚、計520万円分あった。小池氏は「収支報告書の透明性を確保する政治資金規正法の趣旨に反する」とただした。高市氏は、所管大臣として「パーティー主催者から了解を得ていれば法律上の問題はないと考える」との見解を示した。(産経新聞16年10月6日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『“白紙領収書"で野党追及、資金パーティーで常態化か

 国会で議員同士が互いの政治資金パーティーに出席し会費を支払った場合、相手方から白紙の領収書をもらい金額などを書き込む行為が頻繁に行われている実態が明らかになりました。

 「領収書には金額が記載されてなければいけないと、あまりにも当然のことですね。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って金額も稲田事務所で書き込んだ、間違いないですね」(共産党 小池晃書記局長)

 共産党の小池書記局長が示した領収書のコピー。いずれも稲田防衛大臣の政治資金団体「ともみ組」宛に出されたもので発行元はさまざまですが、筆跡が似ています。

 「政治資金パーティー会費の領収書の中に稲田側で日付宛名および金額を記述したものが存在しており、今、御指摘になったとおりであります」(稲田朋美防衛相)

 稲田大臣は白紙の領収書をもらい稲田氏側で金額などを書き込んだものだと認め、政治資金パーティーでは「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」などと説明しました。

 「委託があったら金額は後で書いていいなんていったらもう今ね、聞いている中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。そんなね領収書がね、通用するわけないじゃないですか」(共産党 小池晃書記局長)

 稲田大臣は、「これからどういった形でできるか検討してまいりたい」と述べましたが、同様の問題を指摘された菅官房長官は「政治資金規正法上、政治団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はなく、問題ない」などと答弁しました。(TBS16年10月6日)』

* * * * * 

『稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入 自民、慣例か

 他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自らの事務所で記入することが自民党国会議員の間で慣例化している疑いがあることがわかった。政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、6日の参院予算委員会で指摘を受けた閣僚2人は「法律上の問題はない」と主張。専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。

 白紙の領収書への記入を認めたのは、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官。共産党の小池晃書記局長が2人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し、「それぞれ筆跡が同じだ」などとして、自ら書き入れていると指摘した。

 これに対し、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題はない」と答弁。主催者側がパーティーで一人ずつ金額を確認すると、対応に時間がかかることを理由に挙げた。一方で「これからはしっかり、どういった形ができるか検討したい」とも述べた。

 この日示された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」あての領収書は10枚で、金額はすべて2万円。小池氏によると、同一人物が書いたとみられる領収書は2012年からの3年間で約260枚、約520万円分あったという。

 資金管理団体「横浜政経懇話会」あての領収書について同様の指摘を受けた菅氏は、「事務所で日付、あて名、金額を記入したものが存在している。(政治資金)規正法上、問題ない」と述べた。その後の記者会見では「指摘をされないよう気をつけていく方法を考えたい」と述べた。小池氏によると、筆跡が同じ菅氏の団体あての領収書は約270枚、約1875万円分見つかったという。

 一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の(領収書)作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。

『菅氏は「発行した主催者側の了解の下、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」と説明し、「政治資金規正法上、問題ない」との認識を示した。稲田氏は「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」として、白紙領収書への理解を求めた。(時事通信16年10月6日)』 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 もう一つ。昨日の『稲田はこどもより軍事費用が大事+自民にも二重国籍議員で、カッコつけ維新、困る』に関連する話を・・・。

 昨日の記事に、民進党の江田憲司氏が、準与党の維新に関して「カッコつけて『是々非々』なんていわずに『安倍政権と協力していくんだ』といえばいい」と批判したという記事を載せたのだけど。
 この発言を受けて(当たってると尚更ムカつくしね?)、維新の会の松井代表がツイッターに江田氏のことを「痴呆症」と記載し、問題視されている。(@@)

『「日本維新の会は是々非々とかっこつけずに、大阪のためにリニアを引っ張りたい、カジノ、万博を誘致したい、大阪都構想の法律改正も必要。全てにわたって時の政権与党と協力するしかない政策ばかり。『我々は安倍政権と協力していく』と言えばいい」(民進党 江田憲司代表代行)

 これに怒りを隠せないのが、維新の代表である松井知事。5日、さっそくツイッタ―で・・・「可哀想に、この人痴呆症の症状が見受けられます。リニア同時開業、大阪IR、もっといえば大阪都構想もこの人が維新幹部の時からの公約です」と、江田氏への批判を書き込みました。

 ところが、「認知症患者への差別」などとネット上で批判を受けると、6日になって投稿を削除。新たに「不適切な表現であり謝罪のうえ撤回いたします」と書き込みました。

 「表現として不適切だった。認知症患者の皆さんには申し訳なかった。江田代表代行は物忘れが激しいと書きます」(松井一郎大阪府知事)

 それでも江田代表代行への怒りは収まらないようです。(毎日放送16年10月6日)』

『松井代表は「痴呆症」という表現が不適切だったとして文章を削除し、謝罪の投稿を新たにしたのですが…。

【維新・松井代表】「とにかく、自分のおっしゃったことをよくお忘れになる方だなと思いますね。自分のポジションを何とか確保したいということじゃないですか」』と反論していたとのこと。(関西テレビ16年10月6日)』

* * * * *

 正直なところ、維新の会は橋下徹氏が辞めてから、うまく行っていないのである。(~_~;)

 前回の参院選でも、思ったほど議席数を稼げず。「おおさか維新」から「日本維新の会」に名前を戻したのだが。いくら名前を変えても、魅力あるリーダーや議員がいない限り、そう簡単に票が伸びることはないだろう。^^;

 しかも、松井氏が折角、安倍・菅コンビに擦り寄って、大阪万博の誘致を実現しようとしているのに。大阪府議会では、自民党が「どこに財源があるのか」と反対の姿勢を示しており、スムーズに話が進みそうにない様子。

『3日の府議会でも、こんなバトルがあったらしい。(@@)

【自民党大阪府議団・密城浩明政調会長】「財源の問題がやっぱり大事でしょ。“やりたいやりたい”だけではなくて、財源の問題はしっかり、“こういう見通しや”ということを、知事は府民に説明するべき」

【大阪府・松井知事】「ざっくり考えれば200億円。大阪府としてはそれぐらいの財源を捻出する体力は今あると思っている」(関西テレビ16年10月4日)』

 先日も書いたけど、シンボルであった橋下氏を失った今、早く解散して自民党やこころと合流する方が、国政でも大阪でも、もう少し好きなことができるかもよと言いたいmewなのだった。(@@)、

  THANKS
                                            


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/102.html

[政治・選挙・NHK214] 小池百合子知事の「チーム小池」は、自民党都議の身体検査を徹底的に行い、スキャンダルを洗い出している(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ee05128cd09726a7f6e6698cef1de114
2016年10月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 東京都の小池百合子知事は、自民党都議(60人)を震え上がらせている。小池百合子知事の側近で編成する「チーム小池」(ヤメ検弁護士など)の監察隊が、自民党都議の身辺調査(身体検査)を徹底的に行っていて、あらゆる角度から不祥事や疑惑などスキャンダル(金銭・女性問題などを含む)を洗い出す作業を進めているからである。すでにかなりの情報・データが集まっているという。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/103.html

[政治・選挙・NHK214] やることが遅いパリ協定(地球温暖化対策)での安倍政権(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9d24ac75cc2839f77180d64477070ba7
2016-10-07 09:51:22

 地球温暖化対策の新たな国際ルール作りをめざす「パリ協定」が11月4日に発行することが国連で決まりました。同時に、同月7日からのマラケシュ(モロッコ)で開かれるCOP22でのパリ協定第1回締約国会合では、日本は意思決定に参加できない可能性が強まってきました。これは、安倍政権が手続きを間違ってきたからです。

 朝日新聞によると、「昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたルールで、人間や生態系にとって危険なレベルの温暖化を防ぐため、平均気温の上昇を産業革命前と比べ、2度よりかなり低く抑えることを目指す」としています。この発行は、アメリカや中国が締結して早まりました。

 日本は、なぜ手続きが遅れたのか、朝日はその点の記述を書いていません。ただ、菅義偉官房長官は、「初会合に参加できないことへの影響は『ないと思っている』と語った」だけはしっかり書いています。

 朝日新聞も、パリ協定について書き込むなら書き込むでしっかり分かるように書かなければなりませんよね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/110.html

[政治・選挙・NHK214] 極右・腐敗を裏付けた総裁選規定<本澤二郎の「日本の風景」(2500) <連続3期9年までの長期政権が可能>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52151997.html
2016年10月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<連続3期9年までの長期政権が可能>

 自民党の総裁選規定がまた変更される。安倍の改憲野望を踏まえての対応である。現行の6年を、9年までに延長するという。3期連続9年ルールを来春の党大会で決める。権力は腐敗する。既にTPPの甘利もおとがめなし、徳洲会の石原も逃げ延びた。史上空前の東電原発事件にも捜査の手は伸びない。異様異常な極右の日本政治が、継続することになろうか。 

<民主的ルールを排除>

 まっとうな法律が存在しても、権力が腐敗すると、絵に描いた餅である。既に安倍・自公内閣の下で進行している。憲法違反の戦争法や特定秘密保護法がその代表である。
 他方で、無力な野党が結束もしない。野党内に改憲派が潜んでいる体たらくである。
 以前のような社会党が存在しない。国会を止めて、政府の暴走を止めようともしない野党である。国民に負託された抵抗権さえも行使しない野党である。
 そこでは民主的なルールは排除されるだけである。由々しい事態に国民は覚醒すべきであろう。主権者が街頭に出てゆく時代の到来かもしれない。
 このままずるずると戦争に引きずり込まれる日本でいいわけがない。

<小選挙区制と右翼化言論背景に>

 連続9年の安倍・自公政権を想定した、自民党の党則改正に大義はない。腐敗政治の深化は、途方もしない事態を招来させるかもしれない。
 それも与党・右翼化した野党が拍車をかけることになろう。どうして、こんな与党・自民党が誕生してしまったのか。小選挙区制である。背後に選挙マシーン教団の存在である。創価学会の戦争傾斜が根源でもある。
 こうした異常事態に警鐘を鳴らそうとしない新聞テレビの言論界にも、問題の根源がある。個々の議員の不正腐敗を暴くだけの週刊誌では、主権者の目を曇らせるだけである。大手の新聞テレビの覚醒でしか、この国の世論は当面、変わらないかもしれない。
 正義のジャーナリストのたまり場としての、無報酬ネット新聞の立ち上げが急務であろう。

<破憲体制を制度面で確立>

 連続9年の総裁選任期は、安倍・自公内閣を想定した策略のためである。
 自民党は吉田茂の護憲リベラル派とA級戦犯の岸信介の戦前・戦争派の連合体として発足した。黒幕は米CIAである。独立・自立を放棄させられた半植民地政権と指摘できるかもしれない。
 現在の自民党は、後者の岸勢力が権力を掌握したものである。前者はみな鬼籍に入ったか、バッジをつけていない面々ばかりである。前者の代表は、先に亡くなった加藤紘一が最後となった。
 小選挙区制と創価学会の一大成果が、今日の極右・腐敗の自民党と分析できる。創価学会を離反させるか、小選挙区制を廃止するしか、破憲体制は存続するだろう。あるいは大手の新聞テレビが覚醒、正義の世論を生み出すしかない。

<日本会議と財閥主導を裏付ける>

 今回の党則改正が異論もなく具体化したところに、与党政治を律する日本会議の跋扈を裏付けている。日本会議主導のもとで、言論が封じ込められてしまった、何よりの証拠である。財閥の強力な意向でもある。
 これは自民党の派閥の不存在をも、暴いている。人材不足の、金で動く自民党である。岸田も石破も、声を出すことさえできない異様な自民党である。
 言論の自由を抹殺した、極右の中央集権体制の自民党なのだ。リベラル不存在の自民党、極右片肺の自民党である。
 残るは国民の覚醒に期待するしかない。あるいは国際社会からの警鐘であるが、いまのところ極右を操るCIAに変化はみられない。日本核武装という事態まで、継続するのであろうか。

 中ロと米国の不信と対立、北朝鮮をめぐっての日米韓の軍事攻勢を掛け合わせると、第三次世界大戦、それは核戦争をも想定させる。地球の滅亡でしかないのだが。あえて言及したい。そこまでの覚悟があるのか?どう転んでも、これは極楽や天国ではない。
 安倍・自公に対抗する9条死守んこそ大義がある。

<軍国主義復活が想定される日本>

 安倍・自公体制による戦争体制化は、いうまでもなく再軍備の日本、専守防衛放棄の日本を通り越して、軍国主義復活・靖国体制の日本が、幻想でないことを認識・想定させている。

 安倍や稲田を操る日本会議の野心・野望は、彼らが信奉する谷口雅春に帰着するのかもしれない。国家神道で、神社信仰で国民の精神をからめとろうというのか。教育勅語の原理を挿入させることに成功した安倍の日本、次いで憲法違反の戦争法実現、残るは大日本帝国憲法へ向けての改憲・破憲など、一般人には想定も出来ないが、あらゆる可能性を秘めた党則改正の自民党を象徴している。

 平和・安定を求める凡人に期待する事は何もない。言論・野党・官界の恥知らずの無責任が、日本会議と財閥の暴走を許してもいる。

2016年10月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/121.html

[政治・選挙・NHK214] 高市総務大臣が皆で領収書不正のルールを作ろうと述べる非常識。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_7.html
2016/10/07 20:30  

高市総務大臣が昨日の国会で、相手の白紙の領収書に、自分で、金額、日付を書いても、問題ないと大見得を切って述べた。この意味することは、政治資金規正法を所管し、遵守させる役目を担っている総務大臣自身が、それは問題はないと述べたということである。その理由が、規正法には誰が金額を書かなければならないという規定はないからとも言った。この発言は、後で問題になると昨日の記事で述べた。

この件、政治資金規正法等に詳しい法律家は、規正法に領収書に記載の規定はないというが、それは、領収書は必ずお金を受け取った者が記入する、もしくは後で記入出来ないようにするために、予め金額、期日が記入されているものだ。それが領収書の扱いの常識であるから、そんな規定はしていないと述べた。

高市大臣も、問題ない発言は、さすがにまずいと思い始めたようである。この発言のあと、急に以下の記事のように、他の党まで巻き込んで、自民党のやったことを「チャラ」にするため「統一ルール」を設けようと言い出した。つまり、一緒に自民党の間違いの土俵に乗って下さいと言い出した。

野党も公明正大なら、そんな不正には乗らないはずである。逆に何が「統一ルール」だと言ってやれば良い。統一ルールも糞も無い。領収書はあくまで、相手が記入するもので、自分たちで書くことは、極めれば犯罪である。税務署に自分が書いた領収書を出したら、犯罪と同じである。庶民は犯罪で、立法府の国会議員同士はルールを作ってスルーでは、筋が通らない。こんな常識もわからない国会議員は、即辞職すべきである。かつ検察に逮捕されなければならない。


白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161007-OYT1T50099.html?from=ytop_main4
2016年10月07日

高市総務相は7日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。
与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。

 総務相は「政府から(政治資金規正法など)法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/134.html

[政治・選挙・NHK214] 小沢一郎代表は、参院選で11の「1人区」勝利に鑑み、総選挙は「新オリーブの木」で戦い、安倍晋三政権を倒す(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9aa52e097939364f7a45d448e58d26f4
2016年10月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 日本版「新オリーブの木」―小沢一郎代表は、先の参院議員選挙(6月22日公示、7月10日投開票)の結果、「野党統一候補」を擁立した全国32の1人区のうち、民進、共産、社民、生活の野党4党が「結束」して戦った11選挙区で与党に競り勝ち、共闘の効果を実証したことに鑑み、次期総選挙でも全国295選挙区の「1人区」で緩やかな政党連合方式により、「結束を強化」して戦えば、「野党統一候補」を当選に導き、過半数を制して、自公連立与党の安倍晋三政権を倒せるとの確信を持っていることがわかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/147.html

[政治・選挙・NHK214] 「生活の党」は、「自由党」に党名変更です(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/61403f5bb5b4f4ef993897b7bc70036b
2016-10-08 09:25:27

 「生活の党」は、「自由党」へ党名変更を提案しています。小沢氏は以前から、自民党を圧倒するには、野党が一本にまとまり、「オリーブの木」(党名はそのまま)で結集する提案をしていました。

今回は、それをさらに進めて、統一の党にまとまる方向を考えておくというものです。そのための一つの方向として、自分の党を党名変更し、「自由党」とするものです。今後、この方向で一本化が進めばよく、悪くてもこの方向で一つの考えが出されるものです。最終的には、「民進党」も飲み込んでしまう方針です。

つまり、政界再編を一歩も二歩も先を越して考える提案です。そうでなければ、二大対立は機能しません。第3局などは、その後に出てくるべきもので、いまごろそんな提案をする人間は、どうも頭が弱いというほかありません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/154.html

[政治・選挙・NHK214] 9条の本領発揮はここ数年<本澤二郎の「日本の風景」(2501) <日本会議主導の総裁選規定変更>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52152105.html
2016年10月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<その時がノーベル平和賞>

 今年のノーベル平和賞は南米コロンビア大統領に決まった。戦争封じの日本国憲法第9条は、来年か再来年だろう。というのは、安倍・極右内閣の暴走は、来年総選挙後になる可能性が高い。野党第一党幹事長に、自衛隊の父親の手で薫陶を受けた、松下政経塾出身の野田佳彦が就任したことで、危うい場面が想定されるためだ。9条の本領が発揮される局面が生まれる。その時、9条が東アジアの戦争危機にブレーキを掛けるだろう。不幸にして失敗すれば、この世の地獄到来を予見させる。

<安倍ー稲田コンビの登場>

 一部の国民と国際社会は、安倍ー稲田のコンビに注目している。戦争を知らない日本会議の中心メンバーで、好戦派の代表でもある。前者は繰り返し中国敵視発言をして、国民を偏狭なナショナリズムに追い込んでいる。後者は自衛隊員に覚悟を求めることに必死だ。
 ともに核武装論者であることも判明している。

 隣国への挑発発言は、一発の銃声を期待しているようでもある。米軍を巻き込んでの有事に向かっている、と受け止める専門家も少なく無い。
 二人とも、大日本帝国への回帰論者であることもわかってきている。狂信的な天皇教の元祖・谷口雅春信者であることも、国民は警戒しなければならない。
 平和を欲する平和国民が、新たな決起を求められる場面が近づいている。これは単なる杞憂ではない。

<日本会議主導の総裁選規定変更>

 裏付ける事態が、自民党の党則変更である。連続3期9年の総裁任期は、安倍ー稲田コンビに用意されたもの、との分析も、あながち根拠のないものではない。
 「東京五輪向け総裁」に踊らされていると大変な事態になるだろう。

 確かに、国民は心配性を強いられている。軍靴の音がはっきりと聞こえてきている。新聞テレビは、その危険な音をかき消しているが、間違いなく野党第一党を巻き込んだ、9条破憲の道を用意している。
 安倍の9年任期延長は、日本会議主導のもとで、党内で異論もなく決定されていく。水面下では、莫大な政治工作資金を財閥が調達提供している、と筆者は見る。日本会議と財閥の共闘である。
 これに対抗するのが、国民の命を守る9条である。

<北朝鮮・尖閣・南シナ海問題>

 既に挑発のための地雷が、いくつも用意されている。
 北朝鮮問題に限らない。日本がバンドラの箱を開けた尖閣問題、これは野田と石原の悪しき実績である。南シナ海問題に手を長く伸ばしたのは、安倍である。
 米軍を介入させる(戦争法)ことでの挑発外交を展開してきている。
 「一発の銃声」で戦争が起きる。その場面で9条が作動する。100万、数百万の日本人が、官邸と富ヶ谷を包囲して、危機を食い止めるだろう。安倍・稲田・野田を9条が雪隠詰めにするのである。

<挑発する日米産軍複合体>

 世界に戦争を引き起こしている元凶のワシントンは、いよいよアジア太平洋に舵を切った。自衛隊を使って、中国・北朝鮮に矛先を向けている。
 アジア人同士の確執を利用してのアジア叩き戦略である。
 ワシントンのポチに徹する日本こそが、ワシントンの期待である。そのための日米安保の深化なのだ。日米の死の商人の合体が、危機の元凶である。

 これに歯止めをかける唯一の手段もまた、国民を守る9条である。
 日本国民が9条を手にする限り、日本もアジアも戦争の餌食になることはない。これが日本国民の合意なのだ。

<9条の鎧をつけたサムライ指導者が誕生>

 近くワシントンと北京に物申す独立外交の主役が、東京にやってくる。日本にも同様の指導者が生まれるだろう。9条の鎧をつけたサムライである。
 その時が9条ノーベル平和賞の時である。

 筆者は1年前の平和賞に期待を持った。危機到来と認識したためだった。しかし、
危機は具体化しなかった。それも9条死守の国民の厚い壁だった。その壁が揺れてきた。野党第一党の変質による。9条国民と腐敗した極右の与野党利権政治屋・財閥との決戦が、早ければ来年か再来年に到来すると感じる昨今である。

2016年10月8日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/155.html

[政治・選挙・NHK214] 領収書は「誰が書いても良い」とは。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5720.html
2016/10/07 06:11

<同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の3氏が6日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。
一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の(領収書)作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。>(以上「昨日の予算委員会」より)


 パーティなどで白紙の領収書を受け取り、それに金額などを記載して「政治資金規正法の収支報告書」に添付して提出しても有効だ、と総務大臣が答弁した、という飛んでも予算委員会があった。そもそも領収書がなぜ存在するのか、という原点から議論しなければならないとは驚きだ。

 パーティで白紙領収書を渡す政治家なども問題だが、その白紙領収書に金額を記入して支出した金額の根拠として収支報告書に添付するのは大問題ではないだろうか。

 領収書は金額を受け取った者が「確かに○○金額を誰それから受け取りました」と証する重要な徴憑だ。それを白紙で発行する者は有印私文書偽造の手伝いをする共犯ということになるし、金額を書き入れた者は有印私文書偽造同行使ということになる。

 実社会ではかなり重い罪に問われることになるが、政治の世界では常識だという。いや、どの世界でも罪は罪だ。菅官房長官や高市総務長官など、安倍政権の閣僚はそうした非常識人の集まりなのか。

 テレビ・ニュースなどではほとんどスルーされているが、これを日本国民は決して看過してはならない。政界の非常識を見逃せば、非常識なハコモノ価格にまで波及して彼らは「オカシイ」と感じる普通人としてのセンサーまで麻痺してしまう。

 罪は罪だ。白紙領収書を発行した者も、それに金額を記載して「収支報告書」に添付した者も、断じて罪に問われなければならない。「忙しいから」「非礼にあたるから」という言い訳は、それこそ非常識だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/158.html

[政治・選挙・NHK214] 「生活の党と山本太郎と仲間たち」が積極的行動で、「自由党」と党名を変更(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_8.html
2016/10/08 20:23


「生活の党と山本太郎と仲間たち」という長い党名を変えて、新規一転党勢を拡大するために、新たな党名を考えて出直すと記者会見があった。

【2016年10月4日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見


党議員全員が新党名に賛成したということである。その新党名を党員に提示し、賛否を投票してもらうための葉書を出していると述べた。この話は、実際に葉書を貰った人たちから、「自由党」ということが報告されている。前の党名は長すぎた。「自由党」は、小沢氏が民主党と合流する前の名前である。全く新しい名前も考えただろうが、まだ知られている名前を選んだということである。山本太郎氏がよく賛同したと思っている。

12日に両院議員総会を開いて報告するということだが、小沢氏の最後の勝負となる。記者会見では、新党を受け皿に他党からの議員も受け入れる期待もあるように思える。党名を変えただけで、党勢が拡大するような甘いものではない。しかし、会見で述べているように、来年1月に総選挙があるかもしれない中、漫然と口を開けていてもだめだということは正しい。

民進の蓮舫代表に少しは期待があったのだろうが、野田幹事長の出現で民進に対してある意味見切りをつけたと思われる。人の褌を当てにしないで、自分たちが中心になって状況を打開する決意が感じられる。今後、山本太郎氏がどのような役職に就くか興味があるが、共産、社民とも協力して議席を増やしてほしいものだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/174.html

[政治・選挙・NHK214] 東京地検特捜部は、東京都庁の疑惑を捜査、大疑獄事件に発展、安倍晋三首相は衆院解散・総選挙を決意(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/457c71f786b5c2797e6dd0040915c3d4
2016年10月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部は、東京都の「築地市場の豊洲新市場への移転」「2020年東京オリンピック・パラリンピック関係」をめぐる疑惑を捜査中だ。これまでの事件捜査の結果、「築地市場の豊洲新市場への移転」に関連して、石原慎太郎元知事、石原伸晃経済財政政策担当相の父子に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック関係」に関連して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)に重大な関心を持っていて、事件捜査次第では、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら首脳陣の名前が浮上し、大疑獄事件に発展しかねないことがわかった。安倍晋三首相は、「観念」して、2017年16日召集の通常国会冒頭解散、1月31日公示、2月12日投開票」に打って出る決意、緊急事態の打開を図る。自民党の二階俊博幹事長が10月6日昼、東京都の小池百合子知事と都庁近くのホテルでランチを伴にしながら会談した後、安倍晋三首相に今後の政局運営見通しについて説明したという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/197.html

[政治・選挙・NHK214] 稲田朋美氏も、菅義偉氏も、パーティ券の領収書は俺だけが「白紙」(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4b382704e38d22d9515a67f74afd3b53
2016-10-09 09:17:08

 いや、俺だけではない。いや、私だけでもない。領収書を領収書として通用させているのは、私、高市早苗です。自民党がほとんど皆、やっているものです。もちろん、安倍晋三氏もやっているのではないでしょうか。

 しかし、驚くのは、メディアが国会議員には「大甘」です。例えば、地方議員は西宮市の野々宮竜太郎議員(当時)をはじめ、富山市議では12人目の辞職がでました(10月3日)。こうした地方議員には、容赦なく鉄槌を浴びせるのに、菅官房長官や稲田あるいは高市氏らは、無傷です。

 朝日新聞にしても、これらの傾向はまったく変わっておらず、他の読売やサンケイと同じです。政治資金のカネの問題は、かねてからザル法と言われていました。それだけに今がチャンスです。しかし、朝日にしても動かざること山のごとしです。

 もともと政治に金がかかることは、わかっていましたが、それだけに税金から支出することにしました。そのかわり、財界からはカネを取らないとしましたが、結局はもとの木阿弥です。日本の政治のカネの使い方は、ザルばかりです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/198.html

[政治・選挙・NHK214] 解散時期の攻防戦<本澤二郎の「日本の風景」(2502) <与党は1月解散> <安倍の稲田撃墜に自信>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52152207.html
2016年10月09日 「ジャーナリスト同盟」通信

<与党は1月解散>

 政治も経済も期待も希望もないまま、来年1月解散へと突き進んでいるかにみえる。野党第一党の無茶苦茶人事で、自民党の老いた策士・二階幹事長も覚悟の解散へと舵を切ったようだ。周辺では「健康不安」が消えない。もともとは「二階起用は解散なし」のはずだったが、野党のやるきなしの人事に対して、「TPP強行」で信を問う方針に転換したものだ。「1月解散なら公明党も反対しない」という事情もある。

<野党は都議選時期に合わせて連立分断>

 野党は先延ばしに懸命である。開会中の臨時国会で、安倍・自公内閣を徹底的に叩く作戦である。「足腰が立てないほど批判することで、解散を先延ばしにして、都議会選挙に連動させる」というものだ。
 なによりも都議選を重視する公明党である。これは巧妙な自公分断策である。結果、自公の改憲勢力3分の2作戦を封じ込めようというものだ。
 どうするのか、政府与党のTPP強行策を封じるために、石原の首をはねる作戦を成功させる必要が出てくる。都政の石原事件との連動追及でもある。「野党が結束すれば可能」というが、民進党の野田ではどうか。

<安倍の稲田撃墜に自信>

 当面は「安倍の稲田」撃墜の行方に注目が集まっている。
 中国では、いま稲田の不人気が安倍を上回っている。比例して台湾籍の蓮舫が話題になっている。蓮舫の国会質問に、本心を隠して、先生に叱られた生徒のように、しおしおになって答弁する稲田の映像が繰り返し、国際ニュース番組に登場している。
 これを見つめる中国人の多くは「日本に人材はいないのか。いくらなんでも、安倍はこんな女を起用するなんて情けない」と冷たく同情されている。
 「こんな幼稚な女が防衛・軍事の責任者。ということは安倍の完全ロボット。何をしでかすか」という警戒心を強めることにもなる。
 野党は稲田撃墜に自信を持っている。安倍が必死で救援の手を差し伸べているが、背後の日本会議がどう出るか。野党攻勢は石原と稲田に絞られて、国会論戦を面白くさせている。

<民進党野田懐柔に自信>

 もっとも、攻める側が大嘘付きの野田であることが、自民党にとって救いとなっている。
 最終的は大日本帝国憲法に執着する日本会議だが、当面は改憲への足掛かりを野田に活路をつかもうとしている。「そのための野田幹事長就任」とみられているためだ。
 自民党の改憲工作にとって、これほど好都合な局面はない。
 自民は、さっそく塀を低くして「肥えた豚でも飛び越えられる低さにした」と政界では解説されている。これには、自民OBの野中広務らは警戒を強めている。

<財政危機どこ吹く風の狂気の与野党>

 行政改革なしの財政危機は、肥えた予算案が想定される中、どうしようもないほど地獄へと進行している。質素倹約の風潮はみられない。政治屋と役人が肥える国が、この地球上にあるのだろうか。
 この国の外側では波高し、というのにである。

2016年10月9日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/199.html

[政治・選挙・NHK214] 日本中が新潟県知事選挙に注目。鹿児島の三反園知事に続け。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_9.html
2016/10/09 22:59 

10月7日夕方、新潟駅前で、新潟県知事候補 米山氏の応援に共産党・志位委員長、生活・小沢共同代表、社民党・福島副代表、民進党・松野議員が集まり、街宣車上で演説を行った。選対委員長は生活の森議員で司会を行った。

志位委員長、小沢代表、福島副代表の応援で最も強調したのは、柏崎刈羽原発の再開阻止の話であった。
この中で福島氏は、新潟中越地震のとき、柏崎刈羽原発の中に入って被害状況を見たと述べた。液状化によって建屋が大きな被害を受けていた。志位委員長は、柏崎刈羽原発について、さらに詳しく述べた。原発は福島原発と同じ沸騰水型で、1基の規模は福島の2倍ある。また地下水の量は福島の4倍と述べ、地震の場合は液状化現象が激しいと述べた。小沢氏は、原発事故からもう5年以上経ち、福島から300Km以上離れているのに、未だに出荷出来ない魚もあり、また山のキノコが出荷出来ないとも述べた。

新潟は、今まで度々大地震に見舞われている。地下水が福島の4倍も多いということから、地震が起きれば液状化現象も大きく、危険度は増大する。

東電は、8,9兆円の廃炉費用を国民に負わせようとしているが、福島の2、3倍の規模の原発も、さらに再稼働させようとしている。例え事故を起こしても、経営者は責任を負わなくても済み、賠償も国が背負ってくれると高を括っている。

この演説では、米山氏の前に共産、生活、社民の各氏が挨拶を行ったが、民進の松野氏は米山氏の後で述べた。野党第一党の民進が反原発で結集出来ないのは何とも情けない。電力会社の組合が原発に反対出来ないことで、正に御用組合であることがわかる。

小沢氏は、新潟県民は、一度原発が起こった時の恐ろしさを知るべきであると述べた。新潟は鹿児島の三反園知事の流れを継ぐべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/210.html

[政治・選挙・NHK214] 稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24709833/
2016-10-10 02:37

 最初に、少しだけ前記事『稲田、南スに強行軍で短時間視察の形づくり&国会で致命的な言い間違い』の続報を・・・。

、7日夜〜9日の強行軍で南スーダンに行った稲田防衛大臣は、結局、およそ7時間、現地に滞在したとのこと。<滞在時間を報じたのは、今のとこmewの知る限り、TBSだけ!v(^^*)>
その間に、首都ジュバでヤウヤウ国防副大臣や、UNMISS=国連南スーダン派遣団のロイ代表と会談。 その後、自衛隊の宿営地を視察し、現地の情勢などの報告を受けたり医療施設などを確認したり、隊員と昼食をとったり、隊員を激励したりしたようだ。(・・)

『稲田防衛相が南スーダン訪問、PKO部隊を視察

 稲田防衛大臣は南スーダンを訪問し、PKO=国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊を視察しました。
 稲田大臣は8日午後、南スーダンの首都・ジュバで国防副大臣らと会談したほか、部隊の宿営地を視察。隊員と昼食をとるなどしておよそ7時間、南スーダンに滞在しました。

 南スーダンを巡っては、来月から派遣予定の青森駐屯地の陸上自衛隊・第9師団が、安全保障関連法で可能となった駆けつけ警護など新しい任務の訓練をすでに始めています。
 「きょう見たのはジュバの市内ではあるが、7月の衝突はあったが、(治安が)落ち着いているということを目で見ることができ、また、関係者からもそういうふうに聞くことができた」(稲田朋美防衛相)
 政府は、治安状況などを見極めて、実際に任務を付与するかどうか、今月末までに判断する見通しです。(TBS16年10月9日)』 

<1時間も現地にいてチラホラ周辺を見回したり、何人かの関係者に「最近は安全です」って話をきいたりすれば、十分に安全性は確認できるよね。・・・って、そんなわけないだろ〜。\<`ヘ´> >

* * * * *

 そうそう。この間(9月30日)、民進党の辻元清美氏が国会で取り上げていたのだけど。南スーダンに派遣される350名の自衛官に対して、医官は6名だけ。しかも、手術ができる医官はいないので、他の場所に移さないと手術ができないとのこと。 (゚Д゚)

 防衛省の役人の説明によれば、PKOの場合は、医療体制はステップ1に該当するので、初期治療、手術の能力は求められていないそうなのだが。

 でも、11月から「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」の任務を命じられれば、他国軍や要人を守るために、攻撃者を相手に銃撃戦などをやらなければならない場面も出て来るというのに。そんな医療体制でもいいのだろうか?(-_-)

 しかも、辻元氏が「政治は結果責任、自衛隊員に万一のことがあったら、総理は辞任する覚悟はお持ちですか?」と質問したところ、安倍首相の答弁は・・・

「自衛官は身をもって任務を遂行する宣誓している」「自衛隊が行く以上、完全に安全な、たとえば東京で仕事をしているのとは違うので、様々な危険が発生するというリスクがある中で仕事をしているのは事実で。そういうところに部隊を出す以上、我々も、常に危険を覚悟して指示をしている」・・・とすっきりしないもので。
 辻元氏に、お説教をされた上、「ちょっと残念な答弁でした、ちょっと悲しかったです」とまで言われてしまっていたです。_(。。)_

<辻元氏は「自分の進退をかけて自衛隊員を送るんだったら、その覚悟を持っていただきたいと申し上げた。長々と事情説明して下さいと言っておりません、本当に心配しているんですよ。」「国会の周りを多くの国民が囲んで、強行採決したのは誰。そこまでやったんだから、自分の進退をかけてくれと言ったんですよ。自衛隊の皆さんに、今この場所から敬意を払おうと拍手をするよりも、総理の仕事は、医療体制を整えたり、最後は責任を持つと、自衛隊員に向かって堂々と、自分の身を賭すと言うことだと思います。」とお説教していたです。mewも同感!(・・)
 尚、国会での発言内容は(mewも見ていたのだけど)、主にbuu@buu34さんのツイートを参考にさせていただいた。m(__)m>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、こちらは8月にアップした『生前退位に改憲が必要だと国民に刷り込もうとする安倍内閣&法制局&保守メディア』の続報になるのだが。

 安倍首相の改憲仲間や保守系メディアなどの中には、国民の多くが「天皇の生前退位制度」に賛成していることに目をつけて。あたかも生前退位をできるようにするには、憲法改正が必要であるかのような(国民がそう錯覚するような)感じを作り出そうと画策している人たちがいたのだ。(-"-)

 mewとしては、内閣法制局にはきちんと「憲法改正は不要」と断言して欲しかったのだけど。
 何分にも、横畠氏が長官になってからは、安倍官邸+αに支配され、本来の政府内での「憲法の番人」の役割を忘れてしまったらしくて。これまで法制局が9条に違反するとして禁じていた集団的自衛権の行使」を認めてしまっていただけに、「憲法改正が必要」とか急に言い出さないか、チョット懸念していたのである。(~_~;) <しかも、法制局で憲法解釈変更に関して、議論した痕跡がないのよね。(-"-)>

 でも、9月30日の衆院予算委員会で 横畠内閣法制局長官が「生前退位には、改憲の必要はない」と明言したようで。ちょっとほっとさせられた。(・・)

『<生前退位>特別立法で可能 法制局長官「改憲必要なし」

 天皇陛下の生前退位について、横畠裕介内閣法制局長官は30日の衆院予算委員会で、特別立法での対応は可能との見解を示した。憲法2条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところ」に基づき規定するとされ、厳格に解釈すれば典範改正が必要との専門家の見解もあるが、横畠氏は「2条に規定する皇室典範とは、典範の特例、特則を定める別法も含む」と述べた。

 横畠氏は「一般論」と断ったうえで、2条の趣旨を「国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきだと規定している」と述べた。現在の典範は、衆参両院の過半数の議決で改正できる。一般の法律と同じ位置づけとなっており、横畠氏は「ある法律の特例や特則を別の法律で規定することは法制上可能」との見方も示した。民進党の細野豪志氏の質問に答えた。

 典範改正で退位を可能にする場合、将来の天皇にも適用される永続的な制度改正となるため、議論に時間がかかる。このため政府は、今回に限って退位を認める特別立法での対応を軸に検討している。横畠氏はまた「皇位継承は法律事項と解される。憲法を改正しなければ退位による皇位継承を認めることができないことではない」と述べ、退位に憲法改正は必要ないとの見解も示した。【野口武則】(毎日新聞16年9月30日)』

* * * * *
 
 ただ、mewが話をきいた限りでは、今上天皇は自分だけでなく今後の天皇全てのことを思って、制度の変更を求めているように感じられたし。

 また、読売新聞が今月7〜9日に行なった世論調査でも、『生前退位に関する政府の具体的な対応は「今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う」が65%で最も多く、「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は26%、「生前退位を認める必要はない」は3%だった』そうで。
 国民も、今後も含めた制度変更をした方がいいと考えているようなのだけど。

 安倍首相&超保守仲間の中には、生前退位を認めること自体に反対、慎重な人が多いのが実情で。 首相&周辺としては、何とかこの制度変更の法律に関する問題の結論を出すのを引き延ばそうと。また、仮に制度を法制化するにしても、今の天皇に限った特措法を作る形にしようと懸命になっている様子。
 7日には、「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を閣議決定したという。<質問趣意書に答える形ではあるけど。特措法で行くぞと宣言したに等しい。>

『政府は7日の閣議で、天皇陛下が意向を示された「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を決定した。皇位継承を「皇室典範で定める」とした憲法2条の「皇室典範」には「現行の皇室典範のみならず、その特例や特則を定める別法も含み得る」と指摘した。

 政府は生前退位を可能にするため特措法の制定を検討。横畠裕介内閣法制局長官は9月30日の衆院予算委員会で「ある法律の特例、特則を別の法律で規定することは法制上可能だ。皇室典範の特別法も含み得る」と述べ、同様の解釈を示していた。また答弁書は政府が設置した有識者会議について「『退位』の問題も含め、予断を持つことなく議論を進めていただく」とした。民進党の奥野総一郎衆院議員の質問主意書に答えた。(産経新聞16年10月7日)』

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 最後に、豊洲市場の連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かったという話を。

『東京都の築地市場(中央区)から移転予定の豊洲市場(江東区)の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。

 連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ(運搬車)で行き来する予定。都によると、地中には最大で環境基準(1リットル当たり0・01ミリグラム)の710倍のベンゼン、検出下限(同0・1ミリグラム)の700倍のシアン化合物=環境基準は不検出=などが残されている。

 都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合う専門家会議やその後に作られた技術会議でも、市場用地のように、見つかった汚染物質をすべて除去すべき場所とはされなかった。
 市場の業界団体や有識者らでつくり、都が土壌汚染対策について説明する協議会の場で2013年5月、委員がこの場所を「市場内と考えるべきでは」と指摘。都は「市場用地とは全然異なる」「汚染土壌は取ってないが、きちんと道路管理をしているので大丈夫」などと答えていた。

 一方で都は、同年2月に高架下の土壌汚染対策工事を発注していた。この間の経緯は不明だが、同年10月の同協議会では「市場と一体的な場所」と認め、汚染土壌を「可能な限り除去する」と説明を変えた。

 工事対象は高架橋下の約1万平方メートル。環境基準を超える汚染が広範囲で確認されたが、すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は14地点で対象範囲の1割ほどの広さ、深さも汚染のある地盤面の1メートル下までにとどまった。除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装したという。

 都はこの工事を14年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で公表してこなかった。

 都中央卸売市場は「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」としている。

 豊洲市場の技術会議の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「汚染土壌が都の説明通りに封じ込められているのなら安全上問題はないだろう。ただ道路用地に市場と一体の連絡通路をつくるという説明はなく、その前提で対策を議論していないので、驚いた。盛り土をしなかった問題と同じで、都民に実態をきちんと説明し、専門家会議などで安全性の検証を受けるべきだ」と話した。(上沢博之)(朝日新聞16年10月5日)』

* * * * *

 豊洲市場に関しては、これから調査が進めば進むほど、安全性に関わることも含めて、また色々とよからぬ問題が出て来る可能性が大きいし。豊洲移転推進派の人たちまで「もはや豊洲に市場を移しても、安全面で信頼してもらえない」「風評被害も広がって、『築地』ブランドに代わる『豊洲」ブランドを作ることはできない」と悲観的になっているとのこと。

 もうここまで来たら、思い切って築地市場の豊洲移転は中止して、早く築地市場の改修策を考えるか、他の移転先を見つけるかした方が早いし。それなりのの費用や時間がかかっても、結果的にはプラスになるのではないかという意見も増えている今日この頃なのだけど。

 ただ、おそらく多大な費用(=都民への負担)がかかることになるだけに、この際、「築地市場の豊洲移転を実行するのか中止するのか」を、大々的に都民投票で決めたらどうかと提案したいmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/223.html

[政治・選挙・NHK214] パリ協定は「出遅れ危機の大失態」(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4cfbae268eec424cd29571f74520ae70
2016-10-10 09:19:21

 「やることが遅いパリ協定(地球温暖化)での安倍政権」というタイトルでこの欄でも取り上げましたが、今国会ではどれだけ議論になっているのか。たいした議論にもなっていないようです。そのなかで、ようやく本日10月10日に朝日新聞が「出遅れ危機の大失態」という見出しで、社説を書きました。

 3日前の10月7日に書いたパリ協定の私の一文では、パリ協定の出遅れを大失態として安倍政権を批判しました。同時に、朝日新聞に対しても、「なぜ、こんな失態を成したのか」きちんと書くように注文をつけました。

 それが、本日の社説です。温室効果ガス排出量でトップクラスの中国やアメリカがそろって協定締結の手続きを終え、排出量4位のインドも、仏独などと発行条件を満たしました。つまり、日本はその世界の動きを見逃していた、ただそれだけという塩梅です。

 アフリカ諸国や小さな島国が批准を急いだ背景には、異常気象の強い危機感があります。それを安易に見過ごして、アベノミクスや憲法改定などに注力しているからこそ、世界の動きが見えないともいえます。

 日本は、そうした国々から「冷たい国」と見られかねないだけでなく、世界のこの異常気象に「無関心な国」とも目されるようになります。先の臨時国会で、安倍首相はこのパリ協定に一言も触れませんでした。なんという情けない国なのか。

 この大失態で、11月7〜18日にモロッコで開かれる締約国会合には、日本は参加できないことになりかねません。それでも菅官房長官は「何ら心配はない」といっています。都合が悪いことはすべて「何の心配もない」という口癖です。

 それにしても、こんな政権を放っておいてよいものか。野党の方から、しっかりした対案を出さなければなりませんが、これもまだのようです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/224.html

[政治・選挙・NHK214] 世界支配層は、日本のIMFへの融資枠「最大4年間の延長」調印、「安倍晋三政権の役目は終わった」と確認(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a771a4ff096de03fa731c2b743a12baa
2016年10月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 麻生副総理兼財務相は10月8日(日本時間)、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と会談し、10月31日に期限切れとなる「4年前に日本がIMFに対して設けた600億ドル(日本円で6兆円余り)の融資枠」について、「最大4年間の延長」を合意し、調印した。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、この「合意契約書調印」を以て、「安倍晋三政権の役目は終わった」と確認したという。「もう用無し」という意味だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/225.html

[政治・選挙・NHK214] 民進が単独過半数を狙うため、野党共闘で自党をごり押しすれば上手く行くはずがない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_10.html
2016/10/10 22:57

民進が遅まきながら、野党共闘で衆院選挙を闘うと表明した。それまでは、共産や生活が参議院選挙の実績を踏まえて、野党統一候補を早く検討すべきだと要求していた。しかし、蓮舫新体制になってから、衆院選挙は政権選択だから、共闘は出来ないようなニュアンスで話していた。しかし、来年1月には解散もあり得るという風が吹いてきて、急に野党共闘路線を打ち出した。

当然、解散は首相の専権事項であるので、安倍首相周辺から情報が流されている。解散の大義名分は、1つには北方領土の返還についてであるが、それだけではない。専ら言われていることは、蓮舫代表が野田幹事長を選んで、民進の中がバラバラな今がチャンスと見ているからだ。

その民進の野田幹事長が、身の程知らずにも記者会見で、単独過半数を目指すと述べたという。その共闘は民進が主導すると述べている。記事にもあるが、候補者調整では民進の候補をごり押しするように読める。これでは、共闘は上手くいかない。

新潟知事選挙では、共産、生活、社民の3党推薦の米山氏が3党だけで、自公+新潟連合が推す森氏に肉薄しているという。民進が推薦をしないでも、米山氏が善戦しているという現実をまだ理解していない。野田幹事長が実質、蓮舫執行部を操っていると思うが、自分たちの実力を把握して共闘しないと、上手くはいかない。


民進・野田幹事長、衆院の単独過半数めざす意向
http://www.asahi.com/articles/ASJBB6QW7JBBUTFK003.html?iref=comtop_8_05

 民進党の野田佳彦幹事長は10日、次期衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事だ」と述べ、単独過半数の確保を目指す考えを示した。11日告示の福岡6区補選の立候補予定者の応援演説後、福岡県久留米市で記者団に語った。

 野田氏が次期衆院選での具体的目標に言及したのは初めて。共闘する共産、社民、生活の3党との小選挙区のすみ分けが課題となるなか、あくまで単独で政権奪取をめざす考えを示したもので、3党の反発も予想される。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/250.html

[政治・選挙・NHK214] 稲田滞在時も、南スで21人死亡。自衛隊は強行支配の政府側を支援し、非政府軍を撃つのか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24711938/
2016-10-11 02:54

【昨日、用事が終わってふとTVをつけたら、プロ野球セ・リーグのCS、11回オモテ3−3の場面が。しばらく☆ファンをお休みしているmewも、(巨人相手となると尚更に)ついつい☆を応援することに。久々に1球、1球、緊張感を持って&力を込めて、野球観戦しちゃったです。
 巨人に、澤村が相手の打った球を足に当てて負傷するというアクシデントがあったのは残念だったけど。(その前のけん制アウトもかなち痛かったかも。)結局、☆が11回オモテに嶺井のヒットで1点とって、ウラには新守護神・山崎が。山崎が2アウトのあと四球出して、HR打ってる阿部に回すから。しかも、阿部がHR性の打球を打ったから、最後までヒヤヒヤさせられたけど。そのまま抑えて、見事に勝利。FS進出を決めた。(*^^)v
(久々に「熱き星たちよ」も踊りながら歌っちゃったりして。でも「Oh Oh Wow Wow DeNAベイスターズ」ではなくて、「横浜ベイスターズ」と歌ったです。(^^♪)】

  ちょっとシツコイと思われるかも知れないけど。稲田防衛大臣の南スーダン視察に関する話を。
<関連記事・『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』http://mewrun7.exblog.jp/24709833/

 先に少し書かせてもらうと・・・。(以前にも何度か書いたことだけど。)

 mewが、自衛隊がPKO活動で武器を「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」などの任務を与えられて、積極的に武器使用することを望ましくないと考えている最大の理由は、PKOで復興活動を行なうような終戦or停戦or休戦地帯では、誰が敵か味方かを区別しにくいケースが多いことにある。^^;

 南スーダンの場合、まさにそういう感じで。旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していたことから、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに2011年に南スーダン国として独立を果たした。

 ところが、折角、独立が実現したのに、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
 13年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍をが鎮圧のため攻撃を増した上、ヌエバ民族に対する虐殺やレイプなどが横行したことから、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦が激化。昨年8月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいないというのが実情だ。(~_~;)

* * * * *

 いまやこの内戦は全土に広がり、首都ジュバやその近くにある自衛隊の宿営地周辺でも、銃撃戦などが起きることが。7月にはジュバで数百人が死亡する大規模な戦闘があったばかり。(-"-)

<追記 今月8日、稲田大臣が南スーダンに滞在していた日に、首都ジュバの近くで民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷したとか。(2つめのコーナー(?)に記事を押し込んだ。>

 昨日の「報ステ」でも、自衛隊の宿営地の隣のビルに、砲弾か何かで攻撃を受けた跡が残っているのが映っていて。自衛隊の人が、難民キャンプに非政府軍(反政府軍?)が逃げ込み、政府軍が彼らを攻撃したというような説明をしているシーンがあったのだが・・・。

 この内戦は、そもそも同じ南スーダンの国民による争いである上、色々なものを読んでみると、必ずしも政府軍が「正」、非政府軍が「悪」とは言えないような感じもあって。おそらく、日本政府&自衛隊は、キール大統領が率いる政府やその軍隊を「正統なもの」として、それにはむかうものは「敵」だとみなすのかも知れないけど。
 現地情勢に関する記事の中には、政府が国内情勢を知られたくないため、報道を制限してるという話も載っていたりして。もしかしたら現政府が、かなり独裁的な強行支配を行なっている可能性も否定できない。(~_~;)<あ、これは南スーダンのことね。哀しいかな、日本も似たような感じだけど。^^;>

 mewは、果たして日本の自衛隊が、わざわざ他者が攻撃されているところに駆けつけて、非政府軍を対象に武器を使い、その兵士を殺傷していいものか考えてしまうところがあるし。折角、南スーダンの役に立つためにPKO活動に行っているのに、却って、南スーダンの内戦を激化させることにつながるとか、同国の人を殺傷して国民に敵視されたり、恨まれたりする可能性があることを思えば尚更に、今回の『駆けつけ警護」や「他国軍の宿営地の共同防衛」の任務付与は、望ましくないと考えるのだ。(・・)

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 さて、今回は、毎日新聞の稲田大臣視察に関する記事をアップしたい。<タイトルから、ちゃんと7時間と明記していたし。各地の視察が十分に行なわれていないことも記していたので。>

 記事によれば、『稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった』とのこと。(・o・)
 この同行する報道関係者の人数は、日本政府が決めたものなのか、南スーダン政府が決めたものなのかわからないけど。いずれにせよ、やっぱ現地の安全性には疑問符がつく状態にあるんじゃないかな〜という感じがした。^^;

『<南スーダンPKO>稲田防衛相、厳戒の視察 滞在7時間

【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。

 南スーダンでは7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構(JICA)の職員らが国外へ退避した。政府は11月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった。

 稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。さらに、自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約10人が乗るトラック2台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁(きょうりょう)担当相や農水相ら5閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、JICAと日本企業が7月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。

 こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた7月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。11月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織(NGO)関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。

 だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕(ごう)を整備している現場を5分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。(毎日新聞16年10月10日)』

『ロイター通信によると、南スーダンの首都ジュバに近い中央エクアトリア州の幹線道路で8日、民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷した。
 政府が10日明らかにした。

 地元当局者は、解任後に隣国スーダンに逃亡したマシャール前副大統領を支持する部隊が襲撃を仕掛けたと主張。これに対し、前副大統領派は、政府軍関連施設のみが攻撃目標で、「市民への危害・殺害は意図していない」と否定している。

 日本政府は、南スーダンに11月に派遣予定の陸上自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を検討している。ジュバを視察した稲田朋美防衛相は8日、現地の治安が「落ち着いている」との認識を示していた。(時事通信16年10月10日)』

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 TBSも勇気を持って、(安倍官邸がムッとするような内容の?)現地情勢をしっかり伝えていたので、それもアップしておこう。

『稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題

(前略)「7月の衝突はあったが、(治安が)落ち着いていることを目で見ることができ、また関係者からそういうものを聞くことができた」(稲田朋美防衛相)

 ジュバは落ち着いていると話した稲田大臣。しかし、わずか3か月前の7月には激しい武力衝突があり、市内のホテルでは外国人らに対するおそろしい事件が起きていました。武装した兵士たちが押し入ったのです。

 フィリピン人のNGO職員・リボットさん。襲撃の現場に居合わせました。ホテルのゲートは三重になっていてショットガンを持った警備員もいました。しかし、およそ100人の武装した兵士たちが押し寄せそこを難なく突破します。

 「その時点で何人もの同僚たちがPKO部隊に連絡を取りました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 駆けつけ警護の要請、しかし、助けはやってきません。現地の国連は中国とエチオピアの部隊に出動を要請したとされますが、道中に兵士や戦車が展開していたためか、いずれの部隊も出動しませんでした。

 「突然ガラスが割れる音や破壊音が聞こえました。そのときになって『やばい、これはまずい』と」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 部屋に逃げ込んだリボットさん。しかし、兵士たちが部屋になだれ込んできます。

 「私はベッドの下に隠れていて、兵士たちの足が見えていました。兵士たちは『携帯電話は、金はどこだ』『お前らを殺すぞ』と叫んでいました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 略奪、レイプ。NGOなどで働く、少なくとも5人の外国人女性が暴行されました。そして、リボットさんの目の前で同僚が・・・

 「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だという理由で彼は射殺された」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 亡くなった地元のNGO職員・ガトルアクさん。額の模様から彼が反政府側の部族出身であることが、兵士たちには明らかでした。また、兵士たちについては、こんな証言もあります。

 「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」

 ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士らだったと言うのです。南スーダン政府は国連PKO部隊の受け入れに同意したはず、しかし、リボットさんはこう話します。

 「兵士たちは国連に対する敵意をむき出しにしていました。ある兵士は『俺たちは国連が嫌いなんだ』『国連は反政府軍に肩入れしているじゃないか』と。近くの国連施設を指さしながら言っていました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 結局、実行には移されなかったものの、駆けつけ警護が実際に要請されたこのケース。実は、日本政府が説明する想定を超えたものでした。政府は、駆けつけ警護の相手方が政府軍となることは、ありえないと説明しているのです。相手方が国、または国に準じる組織、つまり政府軍などだった場合、自衛隊が武器を使うと憲法が禁じる武力行使になってしまいます。しかも、その政府軍が国連を敵視していれば、武器の使用は、より現実味を帯びてきます。

 「場合によっては政府軍に銃を向けざるを得ないということであると。武力行使の禁止という憲法、PKO協力法の原則にも反しうることですから。やはり、あのような事件、もちろん分析の必要はあると思いますけど。それが頻発するような場所ですと(自衛隊を)送ること自体が違法なのではという議論が出てくると思う」(首都大学東京 木村草太教授)

 滞在時間わずか7時間。稲田防衛大臣は南スーダン視察を終え、次のように話しました。

 「(Q.「駆けつけ警護」はできるような状況と感じたか)情勢報告等々で、いろんな報告を受けたところでもあるので、また持ち帰ってそういった点についても政府全体で議論していきたいと思う」(稲田朋美防衛相)(TBS16年10月10日)』

* * * * *

 どうかひとりでも多くの日本の国民に、南スーダンの情勢を知って欲しいと。そして、安倍内閣が安易に武器使用を緩和して、自衛隊が南スーダンの人と殺し殺されるようなことがないように、国民の力で抑制して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
    

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/264.html

[政治・選挙・NHK214] 蓮舫民進党の政治理念は何か。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5725.html
2016/10/10 19:18

<民進党の蓮舫代表は10日、政府、与党の協議で配偶者控除の廃止が見送られる方向になっていることについて「安倍晋三首相は『廃止』と指示を出したはずなのに頓挫したのはやる気がない。中途半端な(見直しは)挫折だ」と批判した。さいたま市内で記者団の質問に答えた。

 首相が掲げる「働き方改革」に関し「『女性の活躍』と同じでスローガンで終わるのではないか。非常に残念だ」と指摘した>(以上「時事通信」より引用)


 配偶者控除の廃止に反対する。なぜなら配偶者が家庭にいることは家庭という場で労働しているからに他ならない。主婦が働いていない、社会に参画していないという論自体が認識不足だ。

 裁判でも専業主婦の労働付加価値はちゃんと認められ算定されている。決して無価値なわけではない。しかも家庭を守ることにより配偶者が社会で存分に働ける、という側面があることを忘れてはならない。

 私は女性に働くなといっているのではない。結婚しても退職せず現役として働く女性はもちろんいるし、主婦に劣るとは決して思っていない。それぞれの生き方が女性にあって良いと思う。

 そう考えれば「配偶者控除」ではなく、むしろ「家族控除」と名称を変えて、婚姻関係にあり同居している「家族」に関して所得控除を行うべきだ。なぜなら婚外婚を認めたとしても、やはり出来るなら両親の揃った家庭で子供は育てられる方が良い。人口減に悩む日本としては政策として婚姻を勧め、家庭を営む人に援助すべきだ。

 しかし蓮舫氏は配偶者控除撤廃を取り止めた安倍氏を批判している。なぜなのだろうか。また、民進党は消費税10%を先送りした安倍自公政権を批判していた。

 それなら民進党は消費増税10%を直ちに実施し、配偶者控除も廃止すべきだというのだろうか。それが安倍自公政権に対峙する「野党第一党」の政策だというのだろうか。なんという倒錯だろうか。

 民進党はこの国のために消えてなくなるほうがよい。安倍自公政権が「構造改革」やTPP参加により、米国の1%が提唱するグローバル化路線を突き進んで、今日の各社拡大社会と国民多数の貧困化を招いている、という原理がお解りでないようだ。

 マトモな野党なら「国民の生活が第一」の政治を実現すべく政策を立てるべきだ。そうすれば消費税はどうすべきか、もちろん5%に戻すべきだし、貧困化や格差拡大をもたらしたデフレ化は国民所得の実質減少をもたらしている企業利益拡大策の失政による、ということを理解すべきだ。

 よって単一的な法人税減税など愚の骨頂で、政策的に「投資減税」や「雇用減税」などを行うべきだ。そうした政策こそが「国民の生活が第一」の政治を実現する道だ。

 蓮舫氏はいったい何を考えているのだろうか。そしてこの国の野党として、いかなる社会を実現しようとしているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/265.html

[戦争b18] 「米中戦争=核戦争」が勃発する危機が迫っており、これを回避する国際政治家が、いよいよ日本から登場する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dcac383c6e6437d321f715a803d243cb
2016年10月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 北朝鮮の金正恩党委員長(元帥)は10月10日、朝鮮労働党の創立記念日に当たり、米国との対決姿勢を一段と強く示している。国営メディアは「金正恩党委員長が、核武力を主軸とする自衛的国防力を強化するため、核・ミサイル開発を推し進めている」と称えた。北朝鮮政府首脳部は、「日本は、第2次世界大戦最終時、米国に2発も原爆を投下された。日本が米国より一足早く原爆を開発しておれば、米国に原爆を投下されないで済んだ」と考えて、核・ミサイル開発を推し進めているという。つまり、米国に届く核弾頭付弾道ミサイルを開発することが、米国から攻撃されないための最善の防衛戦略ということだ。しかし、中国・習近平国家主席は、北朝鮮を盾にして、米国オバマ大統領に4000兆円の借金返済を求めている。これに対して、4000兆円の返済のメドが立たないオバマ大統領は、「戦争に訴えてでも、中国への借金をチャラにしようと企てている」と言われており、最悪の場合、「米中戦争=核戦争」が勃発する危機が迫っている。このため、これを回避する国際政治家が、いよいよ日本から登場する。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/794.html

[政治・選挙・NHK214] 翁長知事が高江ヘリパッドを「大変歓迎」と菅氏に返答(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8acbcb13087b4cc252edce89adb5e55f
2016-10-11 11:07:00

 翁長雄志沖縄県知事は10月8日に菅義偉官房長官と会談し、高江のヘリパッドしについて、いわば「大変歓迎」したそうです。これは琉球新報が10月9日に報じたところによるもので、菅氏が「米軍北部訓練場の年内変換」の意向を示し、翁長知事も「大変歓迎しながら返還を承った」と報じました。

 これは、高江のヘリパッドを「大変歓迎する」といったのと同じです。事実、翁長氏は高江については何にもしゃべらず、ただ「米軍北部訓練場の年内変換」を「大変有難く承った」わけです。言外に、「高江のヘリパッドは、政府にお任せする」といった意味が隠されています。実際、翁長氏は機動隊の力ずくの排除には一度も抗議せず、黙って見過ごしています。

 翁長氏は、知事選の立ち合いのときから、辺野古については海面埋め立ての取り消しを「絶対に肯んじませんでした」。つまり、この時を見越して、埋め立てを肯んじませんでした。ある意味では、この時を見越して、海面埋め立てを保留していたわけです。

 先日も、政府側が「最高裁が(辺野古を)オーケーといえば、沖縄は従う」という意味のことを言っていました。だから、翁長氏は知事選に立つときから、政府側とどうすればうまくおりあえるかで、いろいろ工夫していたわけです。それが、ようやく分かってきました。沖縄の人も、翁長氏の裏切りを見逃さないようにしなければなりません。

 次は、最高裁が「辺野古でオーケー」を出す時期です


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/276.html

[政治・選挙・NHK214] 補選開始〜福岡6区は自民分裂でドロドロ、野党共闘に期待+新潟県知事選は野党候補が猛追(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24712730/
2016-10-11 15:02

 新潟県知事選まであと5日。野党候補の米山隆一氏が、自民党系候補を猛追しているという。(@@) 

『森氏やや先行、米山氏猛追 新潟知事選の情勢調査

 16日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は8、9の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)がやや先行し、共産、社民、生活の推薦を受けた医師の米山隆一氏(49)が激しく追っている。

 行政書士の後藤浩昌氏(55)と元団体職員の三村誉一氏(70)は厳しい。有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 投票態度を明らかにした人でみると、森氏は自民支持層の8割を固めた。米山氏は、自主投票を決めた民進を離党して立候補したが、民進支持層の7割の支持を得ている。全体の半数を占める無党派層からの支持は拮抗(きっこう)している。

 年代別では森氏が40代を中心に支持を集め、米山氏は60代の支持が厚い。職業別では森氏が事務・技術職層や製造・サービス従事者層、米山氏が主婦層の支持を比較的集めている。

 あわせて実施した世論調査で、争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は20%、「反対」は66%だった。「賛成」と答えた人の8割が森氏を支持し、「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合っている。

     ◇

 〈調査方法〉 8、9の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、新潟県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2017件、有効回答は1194人。回答率は59%。(朝日新聞16年10月9日)』

* * * * *

 先月、『原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか』という記事に書いたのだが・・・。

 新潟県の泉田知事は、同県内の柏崎苅羽原発の再稼動に慎重だった(東電の福島原発の事故調査などに不信感を抱いていた)のであるが。急に新潟知事選への出馬をやめることを発表。

 自公は前長岡市長の森民夫氏の擁立を決めた中、共産、社民、生活の3党が民進党に、次期衆院選に出る予定だった米山隆一氏(49)を出馬させるように強く要請。
 しかし民進党は、支持団体である連合内の電力労連が森氏を支援することに決めていたため、党として米山氏を支援できず。米山氏は民進党を離党して、野党3党の推薦で県知事選に出馬することになったのだ。(・・) <尚、民進党は自主投票にすることを決めたので、半分(orそれ以上?)の関係者は、米山氏を応援しているという。^^;>

 野党側は対立候補決定がかなり遅れてしまったため、不利な立場からのスタートになったのだけど。選挙戦が始まってからの反応がかなりいいようで、この1週間でかなり近いところまで追いついているとのこと。
 上の記事の世論調査の結果を見てもわかるように、新潟県民は、柏崎刈羽原発の再稼働に「賛成」20%、「反対」66%なわけで。このことは、近いうちに行なわれるかも知れない衆院選でも、大きな争点&大事な要素になると思うです。(・・)

<ただ、新潟県も景気がよくないので、企業や工場、商売をしている人は、いかにも自民党系の森氏に期待せざるを得ない様子。森氏は原発のことはできるだえ触れず、景気回復をメインに訴えているらしい。>

 ここで野党候補が勝てれば、与野党の攻防という面でも、また脱原発推進の面でもかなり大きな効果があるんだけどな〜。ガンバです。o(^-^)o

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、今日11日、福岡6区、東京10区の衆院補選が告示された。(投票日は23日)

 こちらは福岡6区、東京10区とも野党共闘の協議が伴い、民進党の候補が出馬&共産党の候補がおりることになったのだが。
 率直なところ、東京10区は(民進党候補もなかなかいい感じなのだけど)、小池百合子氏の後継者としてアチコチで顔を名を打った若狭勝氏が出馬しているため、かなり優勢な感じなのだが。
 若狭氏は、自民党都連の指示に従わずに小池氏を応援していたわけで。本来なら除名処分になるはずだった人であるだけに、都連の都議、区議の間では不満がくすぶっており、応援に熱がはいらない人も少なからずいるらしい。<でも、当選しちゃいそう?^^;>


* * * * *

 でも、福岡6区の方は、自民党系の候補が2人出馬する保守分裂選挙になったことから、うまく行けば、野党候補にもチャンスがあるかも知れないのだ。(++)

<『麻生vs.菅で分裂選挙に〜自民が福岡6区補選で候補者を1本化できず、2人出馬。野党にチャンスが』>

 自民党からは故・鳩山邦夫氏の次男の二郎氏(37)と、福岡県連会長(福岡自民のドンね)・蔵内勇夫氏の長男である謙氏(39)が出馬をど〜しても譲らず。自民党本部は、調整を試みたものの、最後はあきらめて「どちらにも公認を出さない。当選した方をあとで公認する」ことに決めたのだ。(・・)

 TVで見たら、何か2人とも、いかにも「ボン」という感じの顔や話し方なのだけど。鳩山氏の方が知名度もあるし、安倍官邸、特に菅官房長官がバックについているので、次々と有名な閣僚や議員を応援に送っているようで、事前の調査ではやや優勢の様子。<ついには、小池百合子氏まで応援に呼んじゃったもんね。^^;>
 
 このような状況を受け、蔵内父は県連会長を辞任。オモテ向きは、公認をとれなかった責任をとるためと言っているが。自分が選挙直前に辞任することで、県連内の蔵内陣営を引き締める狙いがあったのではないかと見られている。<敗北する前に辞めたという見方もあるらしいけど。^^;>

 民進党の新井富美子氏(49)は、元インド・在チェンナイ日本総領事館の職員。(早大卒業後、インドに留学。その流れでインドの総領事館に勤めていたらしい。)
 地元の久留米で生まれ育ったことが大きなウリ。<鳩山くんは東京の御殿育ちだし。蔵内くんは学歴、職歴があれあれという感じで、詐称疑惑も出てるし。>アベノミクスの失敗や地元の中小企業・産業の強化、共生社会などを主に訴えて、自民党の壁を切り崩さんとしている様子。
 民主党代表や幹事長、幹部はもちろん、他の野党の幹部も応援にはいってくれるようだ。o(^-^)o

* * * * *

『衆院ダブル補選 東京10区は都知事選、福岡6区は自民分裂で内紛抱えた異例の選挙戦に

 自民党は11日告示の東京10区と福岡6区の衆院ダブル補欠選挙で、いずれも内紛を抱えた選挙戦となった。野党は民進党に候補者を一本化し、間隙を突きたい考えだ。

 東京10区補選に立候補した自民党公認の若狭勝氏は東京・池袋で第一声を行った。二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長のほか、7月の東京都知事選で若狭氏の支援を受けた小池百合子都知事も登場。街頭演説で円満ぶりをアピールしたが、党都連には知事選で党の方針に反した若狭氏の支援に不満がくすぶる。

 福岡6区補選は自民党系2人が無所属で立候補し、分裂選挙に突入した。鳩山二郎氏の第一声には、父の邦夫元総務相が主宰していた政策グループ「きさらぎ会」の田村憲久元厚生労働相らが駆け付けた。一方、党福岡県連が公認申請をしていた蔵内謙氏には林芳正元農林水産相らが応援。選対本部長は麻生太郎副総理兼財務相が務める。党が真っ二つに割れた異例の選挙で、どちらが当選した場合でもしこりが残りそうだ。

 民進党は両補選に公認候補を擁立した。東京10区の新人、鈴木庸介氏は蓮舫代表が応援。福岡6区の新人、新井富美子氏には野田佳彦幹事長が駆け付けた。(産経新聞16年10月11日)』

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『福岡6区補選 小池氏来県が引き金に? 自民県連に激震 県連会長突然の辞意表明

 衆院福岡6区補欠選挙の告示を翌日に控えた10日午前、自民党福岡県連に激震が走った。「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県連会長(62)が突然、辞任を表明したのだ。引き金を引いたのは、小池百合子東京都知事が、自民県連とは一線を画し、立候補を表明している鳩山二郎氏(37)の応援演説を行うとの情報だった。(村上智博、中村雅和)

 蔵内氏は当選8回のベテランだ。昨年5月、県連会長になるまで12年間、県議団会長を務めるなど福岡県下で権勢をふるってきた。

 補選では、長男の謙氏(37)を立て、鳩山氏と激しく公認を争う。福岡県議団や自民県連とそろって謙氏の当選を目指す。そこに数日前、小池氏の福岡入りの情報が飛び込んできた。蔵内陣営は慌てた。

 小池氏は都知事選で「都議会のドン」といわれる内田茂都議を敵に回し、都議会の刷新を訴え、圧勝した。その手法は国民の喝采を浴び、東京・築地市場の移転問題では全国的にもメディアの注目を集める。

 こうした首都東京を舞台に小池氏と都議会との間で繰り広げられる主導権争いが、福岡でも炸(さく)裂(れつ)した。

 ■人ごとではない

 鳩山陣営は告示日の直前のタイミングを狙い、小池氏の応援を選挙戦への弾みにしようとした。爆弾のように威力のあるその「発信力」に期待を寄せた。

 蔵内会長の辞任会見から3時間後の同日午後1時半、小池氏は福岡県久留米市で演説を始めた。主催者発表では5000人とのことだったが、見た目は2000人ほどだったろう。それでも押すな押すなの盛況ぶりで、改めて小池氏の人気の高さを印象付けた。

 「二郎さんが公認を取れなかったのは、人ごとではございません。福岡県選出の国会議員で応援するのはお一方だけ。それも人ごとではございません。都知事選とはまあ、図式は似たようなものです」

 自民福岡県連を意識したのか、小池氏がこう皮肉っぽく語ると、聴衆は大きな拍手で応えた。

 ■懸念した事態

 県連側はこの事態を懸念していた。小池氏の来県の報に、蔵内氏が影響力を持つ福岡県連や県議会を敵に回すような発言を持ち出すのではと察し、身構えていた。

 自民党本部の6区の情勢調査では、謙氏側は鳩山氏に大きくリードを許しており、差が縮まらない。しかも、謙氏は党公認が取れず、蔵内会長は保守分裂選挙を避けきれなかった。

 この先、謙氏が劣勢を挽回できれば公認を得られる可能性はあるが、できなければ、選挙戦後、蔵内会長の責任論が浮上しかねなかった。

 確かに、蔵内会長はこの日、会長を辞任することで、謙氏に公認を出さない党本部に抗議した。

 だが、それだけではない。蔵内会長は次期県知事選への出馬もささやかれる。そこで、この先受けるかもしれないダメージの大きさを考えれば、このタイミングで辞意を表明するのが得策だと、判断したもようだ。

 ある県連幹部は「小池さんの演説後、いずれ結果的に辞めでもしたら、蔵内会長は『小池さんに辞めさせられた』ことになりかねない。それだけは避けたかったのだろう」と語った。』(産経新聞16年10月10日)』

 正直を言えば、mewは、ここで野党側が1勝でもできれば「ラッキー」だと思っているのだけど。
 それよりも、仮に3敗したとしても野党側がどこまで自公に迫れるのか、またこの3戦の中で野党側がどこまで共闘体制が作れるのか・・・次の衆院選に向けて、そこが最も重要ではないかと思うし。その辺りをしっかりと見ておきたいmewなのだった。(@@)

 THANKS
          

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/284.html

[政治・選挙・NHK214] “キチガイに刃物”“野田に幹事長”なんか似てる?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/923cf35034030c4acd9714ab4aec723e
2016年10月11日

 以下は、民進党の野田と云う幹事長が10日に、福岡6区の立候補予定者応援演説後の記者会見で、「衆院の単独過半数めざす」と能弁に語ったようだ。呆れて、開いた口が塞がらない。よくも、ぬけ抜けと、このような“捕らぬ狸の皮算用”が口をついてくるものだ。100人中95人が「ハァ?」と、自分の聞き間違いかと耳を疑うような発言をしている。直近の同党衆議院議員は96人だ。衆議院の定数は、現時点で475人。その過半数は、単純に見ても238人になる。さらに野田の過半数を獲得するには142人の衆議院選挙当選者を出さなければならない。つまり、現状が96議席の野党が、何の根拠もなく、142議席上乗せすると発言したわけだ。

 現状の議席の維持すらも危うい状況ではないかと噂されているというのに、100人の上に150人増で250人にすると言っている。少なくとも、公党の幹事長だぜ、いくら目標は高い方が良い。豚は志高くと言われても、聞くに堪えられない。こののだと云う男、声音が良いトーンであるため、発言していることは、出鱈目、嘘八百、詭弁、言い逃れ、且つ、言うことと真っ逆さまなことをしても、平気の平左で議員活動が出来る、悪名高き松下政経塾の一期生だ。その辺を散歩している犬でも首を傾げるような事を言うのだから、これは、我が国の官邸の主の三倍ほど酷く頭が狂っている。おそらく、それを平気で言えるのだから、心も腐っているのだろう。

 今や、連合に気を遣い、ビビりまくった挙句、新潟知事選では、自党を離党して泉田の意志を継ごうと云う米山候補に推薦を出すことが出来ず、自主投票にしたのだから、まあ良く言って不戦敗、不戦勝が最高点。森候補・自公推薦は年齢的ハンデもあるので、幾ら東電お抱えでも米山に負けるだろう。民進党支持の6〜7割が、米山支持であるにも関わらず、党推薦が出せなかった、意志力で、衆議院選で、党勢を二倍半にするなど、あり得ない。また、東京・福岡の衆院補選においても、共産の協力等を得ても、まず負ける。東京は若狭、福岡は鳩山邦夫の息子でほぼ決まり。注目3選挙で全敗。野田蓮舫の民進党は分裂する危機であって、上述のようなあまりの発言は、もう犯罪的だ。キチガイや卑怯者に、刃物や力や能弁を与えることは、大罪である(笑)。


≪ 民進・野田幹事長、衆院の単独過半数めざす意向

 民進党の野田佳彦幹事長は10日、次期衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事だ」と述べ、単独過半数の確保を目指す考えを示した。11日告示の福岡6区補選の立候補予定者の応援演説後、福岡県久留米市で記者団に語った。

 野田氏が次期衆院選での具体的目標に言及したのは初めて。共闘する共産、社民、生活の3党との小選挙区のすみ分けが課題となるなか、あくまで単独で政権奪取をめざす考えを示したもので、3党の反発も予想される。

 民進は295の小選挙区のうち、現職と公認内定者を含め210人の擁立を決めている。野田氏は「総選挙の時期が早いことを前提とするならば、きちっと協議して各地区でしっかりした候補者を立てられる状況をつくる」とも述べ、空白区の擁立を急ぐ考えを強調した。  自民党の二階俊博幹事長が10日に「選挙の風が吹き始めている」と発言したことに対しても、野田氏は「与党第1党の自民党幹事長が言うのだから、立ち遅れしないようにすることが我々の役割だ」と語った。
 ≫(朝日新聞デジタル)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/285.html

[政治・選挙・NHK214] 新潟は反原発基地へ<本澤二郎の「日本の風景」(2504) <311の教訓を学んでる知事選で勝つ!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52154899.html
2016年10月11日 「ジャーナリスト同盟」通信

<311の教訓を学んでる知事選で勝つ!>

 新潟の知事選に関心が集まっている。自公の原発推進候補に対して、原子力ムラの圧力に出馬を取りやめた現職の、事実上の後継候補が、突然の出馬と知名度不足を吹き飛ばして、事によると圧勝する気配だからだ。これは反原発の多数派である、無党派が決起している様子を見てとれる。どうやら「311の教訓を守る新潟県」を死守する勢いである。反原発の基地へとばく進しているのかもしれない。

<県民は札束選挙を返上か>

 原子力ムラが擁立した元市長陣営は、例によって札束選挙で押し切る構えである。不浄な候補を支援する地元の新聞も悪辣すぎるが、他方で部数の大幅減が表面化しているようだ。
 世論の代弁者である新聞テレビが、ワルを支援するという選挙は、既に国政レベルで2度も見せつけられている日本国民である。
 反原発派が勝利する事態ともなれば、1月総選挙にも大きな影響力を与えることになろう。
民進党抜きがプラスに作用している点も興味深い。共産・生活・社民と市民グループに大義がある。正義の選挙戦でもある。
 札束は保守・利権派を動かすことが出来ても、創価学会の末端まで動かすことは困難であろう。

<命を守る戦い>

 それは命を守る戦いだからである。人間としての最高価値を問う選挙戦なのだ。
 何事も命あっての物種である。死んではおしまいだ。命を奪われては、いくら利権や金をもらっても無意味である。
 政治・行政の基本は、国民・県民の命を守ることに尽きる。東電の柏崎刈羽原発の再稼働が何を意味するのか、国民も県民も知っている。原子力ムラの正体もわかりきっている。彼らの暴力的圧力に屈してはならない。そう認識する県民が多数なのだ。

<新潟も大地震地域>

 ご存知、新潟は大地震の起きる地域である。
 巨大地震に対応できる原発は、人間の手では不可能だ。「311の繰り返しを許すな」が天の声である。
 原発は無数の配管を使用する。地震に耐えられる金属はない。いったん破損したら、もはや人間の力で放射能を食い止めることは出来ない。311が証明している。東電福島の東芝製3号機の核爆発を、いまだ覆い隠している政府・東電・東芝である。
 同じような事態が新潟で起きない、という保障はない。それよりも太陽・風力・波・地熱などの自然エネルギーに切り替える。これに限る。いまの東電はいらない。有害無益である。

<異常気象>

 異常気象は、地球の至るところで発生している。地球温暖化によって、地球の本来のあるべきサイクルは破壊してしまった。ために予想外の事態が起きてくる。地震もその一つだろうし、それ以外にも起きる。
 原発が途方もない異常気象に100%耐えられるという保障もない。

<戦争の不安>

 いまの極右の政治では、いつでも隣国との戦争が予想される。ロシアとアメリカの様子は、最終戦争さえも想定されてきている。
 第三次世界大戦もゼロではない。戦争になれば、真っ先に原発が狙われる。再稼働中の原発にミサイルが的中するとどうなるか。

 原発は、軍事基地を強要されている沖縄よりも危険であろう。原発はどう転んでもいいことは一つもない。新潟県民はドイツのメルケル政権の判断を受け入れている。安倍・自公政権は正義の政権ではない。反原発派の勝利は、自公・極右政権に強烈な打撃を与えるだろう。反原発派の勝利を祈ろう!

<核武装は断固NO>

 311にもかかわらず、原発再稼働を強行する原子力ムラの最終目標は、いうまでもなく、日本の核武装である。
 幸い、ワシントンが反対であるため、具体化していないが、ワシントンが衰退すると、極右はこれを強行するだろう。既に安倍や稲田は、そこへと足を向けている。日本人は断じて核武装に反対する国民である。

2016年10月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/288.html

[政治・選挙・NHK214] 黒を白と平気で言うことを憚らない政府は、もう止めにするしかない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_11.html
2016/10/11 20:32

自民党が白紙領収書問題で、お金を出した方で勝手に領収書に金額を書かないように、幹事長名で通達がなされたようである。高市総務大臣が、各党でルールを決めようと提案したが、ルールも糞もないということだ。この問題をNHKで取り扱った報道は見たことが無い。羽鳥のモーニングショウではかなり酷評されていた。政治資金規正法に記載の条文がないから、問題があるとは言えないと述べたが、この世の中、相手が記載しないで、後から勝手に領収書に記入したものは、例え金額が同じであっても、領収書とは認められない。

この件は共産が指摘したが、民進が批判している姿をまだ見ていない。民進も同じ穴のムジナでは情けない。

今日、稲田大臣が南スーダンに7時間滞在し帰国した。南スーダンでは戦闘状態ではないの、駆け付け警護の任務を付与した派遣隊を出していいと安倍首相に進言したらしい。安倍首相も国会でこの件で質問されて、領収書事件と同じような答弁をした。戦闘条件にも定義があり、自衛隊の宿営地のすぐ近くのビル周辺で銃撃戦があったが、これは戦闘条件には入らないと訳の分からない答弁をした。政府軍と反政府勢力が銃撃戦を展開したら戦闘状態と思うが、高市大臣と同じように、戦闘条件なるものが法律で定義されていないので、問題ないと述べたことに等しい。

こんな屁理屈は、小学校、中学校でも述べるのが恥ずかしい。

政府の公の責任者が、福島の原発を完全にコントロールしているといい、白紙領収書を問題ないと言い、南スーダンの銃撃戦を戦闘ではない言う神経。モラルは地に落ちている。このままでは、どこに連れて行かれるかわからない。

もうこんな政治は止めようではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/294.html

[政治・選挙・NHK214] 安倍が維新を「御党」と。産経も「よ党」扱い+山本大臣が選挙戦で「予算つけるのは自分と麻生」(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24713998/
2016-10-12 02:27

 昨日、ニュースを見て、「まさに自民党だな〜」と思ったシーンを一つ。(@@)

 先日も書いたように、福岡6区の衆院補選は、故・鳩山邦夫氏の次男と自民党の福岡県連・蔵内会長の長男が2人とも出馬。安倍内閣や自民党が2分するような形で、激しい戦いを繰り広げている。(『補選開始〜福岡6区は自民分裂でドロドロ、野党共闘に期待+新潟県知事選は野党候補が猛追』など)

 鳩山邦夫氏が安倍応援団として活動していたことから、鳩山氏の次男の方には、菅官房長官などついている上、10日には小池百合子都知事までが(邦夫氏のポン友?として)応援に駆けつけて、かなり盛り上がっていた様子。(・・) 

 他方、蔵内氏側には、地元福岡の麻生財務大臣や古賀元幹事長などがバックについて支援しているのだけど。<岸田外務大臣も蔵内支持。> 
 9日には、山本幸三地方創生担当大臣が応援に駆けつけて、何とこんなことを言っていたのだ。(・o・) 

「地方創生で大事なのは国とのパイプ。都知事がやってくれるんじゃない。予算を付けるのは私や麻生財務大臣だ」 (TVで目撃。毎日新聞にも載ってた。)

* * * * *

 今回は珍しく自民党候補が争って&相手の応援にはいる小池都知事を意識して、こんな言い方をしているであるが・・・

 自民党というのは、こうして政府とのパイプを誇示して、その選挙区に国の予算をとって来ることをアピールして、勢力を拡大して来た政党だし。また、安倍二次政権になってから、公共事業を増やし、あちこちに(日本だけでなく世界中に?)お金をばらまき、まさに昔の自民党っぽさが戻って来ているような感じがあるのだ。(-"-)
 
<11日の出陣式では、鳩山氏の選対本部長を務める田村憲久氏(前厚労大臣・アベ友)が「まだまだ古い自民党がある」と蔵内陣営を皮肉ったとか。mewから見ると安倍陣営もかなり古いんだけどね。公共事業、特に道路族のドン・二階氏が幹事長になったので、も〜っと古くなっちゃいそう。(~_~;)>

* * * * *

 その点、民進党の新井富美子氏は実にいいことを言っていると思うのだけど。(++)

『野党統一候補となった新井氏は「格差問題」の解消に取り組む姿勢を強調した。
 インドの在チェンナイ日本総領事館の職員など23年間インドで暮らした経験をもとに「インドで格差社会の果てを見てきた。国が子どもの教育を支えていくのが当たり前の社会にしたい」と呼びかけた。
 今回の補選について「自民党や利権ではなく、ともに生きる社会をつくる戦いだ」と主張。(朝日新聞16年10月11日)』

 ただ、共産党が野党共闘のために候補者を下げてくれたのに、同党との選挙協力がまだうまく行っていないとの話もあって。チョット不安な部分がある。_(。。)_

<また共産党嫌いの連合と保守派が、共産党の人たちを遠ざけている可能性が。(-"-)>
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、安倍官邸は、憲法改正の味方を政党を維持するためにも、政治力(立法含む)や予算を使おうとしている。(@@) <改憲への協力と引き換えにカジノ施設設置に加え、大阪万博誘致にも協力しようとしているのよね。カジノについては昨年6月の『安倍が橋下らとカジノ法案で密約か〜安倍政権と大阪維新保持にカジノ利権』に>

 安倍、菅氏らは、自民党以外に憲法改正に積極的になってくれる政党(オモテ向きは野党)を作り、その勢力を拡大することを計画し、大阪維新の会の国政進出をサポート。安倍氏が首相になってからも、ずっと松井、橋下氏らの幹部と定期的に会って密な関係を維持している。<安倍首相は、特に発信力のある橋下徹氏に、改憲運動の先頭に立って欲しいと期待していたのよね。(~_~;)>

 そのような経緯もあって、維新の会は、野党でも、与党でもない「ゆ党」だと揶揄されているのだが・・・。
 
 残念ながら維新の会は、安倍氏や橋下氏が期待したほどに議席の数を伸ばせず。さらに分裂を繰り返したこともあって、いまや弱小政党に。
 しかも、同党の共同代表だった橋下徹氏は、とりあえず「政治家は辞める」宣言をして、政治活動を控えているため、維新の存在感、注目度はどんどん低下。次の衆院選では、さらに議員数が減るのではないかと見られている。(・・)

<党内では「大阪維新の会」という地域限定の政党名がよくなかったので、当選者が減ったという意見が多かったとのこと。そこで、また「日本維新の会」に党名を変えたのだけど。当選者が減ったのは、党名云々より維新の魅力が減ったからでしょ〜。^^;>

* * * * *

 でも、安倍官邸としては、今でも何とか維新の勢力を拡大して、力になって欲しい様子。^^;

 ビックリ&唖然とさせられたことに、安倍首相は先月28日、国会の代表質問で、維新の会が憲法改正の議論を提案したのを受け、わざわざ「御党」と敬語を使ってヨイショしたという。 (゚Д゚)

『安倍晋三首相は28日の衆院本会議の代表質問で、憲法改正の発議に向けた議論を求めた日本維新の会の馬場伸幸幹事長に対し、「大切なことは『御党(おんとう)』のように、各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことだ」と持ち上げた。

 憲法改正をめぐり、維新側の協力を期待する首相は維新を「御党」と呼び、「憲法改正を真摯(しんし)に議論しようとされている『御党』始め、各党との間で建設的な議論が進められることを期待している」とも語った。

 馬場氏はこの日の質問で「今国会中に憲法審査会を再開し、各党が具体的な提案を持ち寄って、発議を行うか否かの議論を開始すべきだ」と述べ、早期の議論再開の必要性を訴えていた。(朝日新聞16年9月28日)』

* * * * *

 とはいえ、維新の弱小化が進めば、改憲仲間が減ることになるわけで。<公明党は抵抗が強そうだし。>
 そこで、安倍官邸は、維新の会が注目を取り戻して、勢力を拡大できるようにするために、大阪万博の誘致やカジノ施設設置に、前向きな姿勢を示している。^^; <万博やカジノは、安倍&自民党政権の景気浮揚策にも利用できるしね。>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『安倍政権が、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、立候補の調整に入ったことが分かった。20年の東京五輪後の景気浮揚策として有効と判断した。来春にも博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)に立候補を届け出る方向だ。
 万博は、大阪府が誘致に向け活動中。自治体が立候補する五輪と異なり、万博は政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。府は14年9月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、蜜月関係の菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。

 今年8月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。政府関係者は「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」と明かした。
 安倍晋三首相は28日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。府が今秋にもまとめる万博の基本構想に関し、「内容をよくうかがい、しっかり検討を進める」と意欲を示した。(毎日新聞16年9月28日)』

『松井知事は、国や府などの費用に関して「(開催は)9年先だから、十分に準備できる」としたうえで、「政府が(誘致に)手を挙げる日本万博だ」と強調。「民間については、関西の経済界だけでなく、日本全体で民間の負担部分を集めていただきたいと思っている」と述べた。(産経新聞16年9月30日)』

『自民党の細田総務会長は、「IR施設は、今後の日本にとっての必須の施設であると、私は確信しております」と述べた。
カジノを含む統合型リゾート・IRを推進する超党派の議員連盟は29日、役員会を開催し、継続審議となっているIR法案を、今の国会で早期に審議入りさせ、成立させる方針を確認した。(FNN16年9月30日)』

* * * * *

 このような安倍官邸の協力を得て、維新の会も改憲を推進すべく動き始めている様子。
 何と産経新聞が『「ゆ」党からついに「よ」党!?』なんていうタイトルをつけていたほどだ。(・o・)

『「ゆ」党からついに「よ」党!?日本維新の会が憲法改正論議の旗振り役を買って出た

日本維新の会が安倍晋三首相との共闘路線を強めている。維新は7日、自民、公明両党に対し、国会の憲法審査会で憲法改正議論を始めるよう申し入れた。首相が悲願とする憲法改正をめぐり、国会審議の音頭取りを買って出た形だ。維新は野(や)党と与(よ)党の中間に位置する「ゆ党」を自負してきたが、早期の衆院選なども見据え、与党寄りの立場を鮮明化する場面が増えている。

 維新の小沢鋭仁憲法改正推進委員会会長らは7日、国会内で自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と公明党の北側一雄憲法調査会長とそれぞれ個別に会談。首相が9月26日の所信表明演説で、憲法審査会での議論進展を求めたことを受け、(1)憲法審査会で憲法改正をテーマに議論を開始する(2)憲法改正に関する各党の見解の公表−を速やかに行うよう申し入れた。

 小沢氏は会談後、記者団に「衆参で改憲勢力が3分の2を超えた。憲法改正にとって好機だ」と述べ、各党に審議促進を呼びかける考えを示した。維新が憲法議論の旗振り役となるのは、安倍政権との距離をさらに詰めたい思惑がある。

 維新は4日、政府が提出した平成28年度第2次補正予算案の衆院採決に賛成。衆院予算委員会では、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題を徹底的に追及した。

 かつて同志だった民進党の江田憲司代表代行からは「ひたすら与党化が進んでいる」と批判されたが、松井一郎代表(大阪府知事)は即座にツイッターで「痴呆症の症状」と猛反発(のちに削除)。民進党とは明確に一線を画し、政策面でも与党寄りの姿勢を際立たせている。

 維新が急速に「よ党」の色彩を強める背景には、与党内で来年1月にも衆院選が行われるとの観測が広がっていることもある。維新は次期衆院選で全国に候補者を擁立する方針で、早い段階で党の立ち位置を鮮明化する必要があるからだ。また、維新には、首相を援護射撃することで、改憲議論に後ろ向きな姿勢が目立つ民進党との違いをアピールする狙いもある。(山本雄史)(産経新聞16年10月7日)』

 ・・・というわけで、産経新聞も認定していることだし。今日から維新の会は、与党ならぬ「よ党」に分類しようかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/308.html

[政治・選挙・NHK214] 蓮舫代表、野田佳彦幹事長は、2つの補欠選挙で敗北、責任問われ、「民主党解体」に拍車をかける公算が大だ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fcbe8dc0c019bbd58d1b5d47d1dc6ffc
2016年10月12日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 東京都知事に就任した小池百合子知事の衆院議員失職に伴う衆院東京第10区、鳩山邦夫元総務相死去による福岡第6区の補欠選挙(10月11日告示、23日投開票)の結果、野党4党統一の民進党候補は、いずれも敗北する。東京第10区は自民党公認の若狭勝候補(衆院議員)が、都知事知名度アップ、福岡第6区は無所属の鳩山二郎候補(鳩山邦夫総務相の2男、当選すれば自民党追加公認)が、父の弔い合戦という強みを生かして、最有力となっているからだ。このため、蓮舫代表、野田佳彦幹事長は、責任を問われて、指導力が急ダウンし、「民主党解体」に拍車をかける公算が大だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/309.html

[政治・選挙・NHK214] 安倍首相のPKO派遣ありきの大口、軽口発言には、命を守る真剣さが感じられない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_12.html
2016/10/12 21:15

今日、安倍首相は、共産党高橋議員のPKOについての質問に、南スーダンは「永田町と比べればはるかに危険な場所だ」と説明し、「危険な場所だからこそ自衛隊は武器を携行して活動している。リスクを否定したことはない」とも述べた。高橋議員は、国会周辺と比較した首相の答弁に対し、「断じて許せない」と述べた。

このブログで再三、最近の安倍首相や政府高官が、何を言ってもOKというかのように好き放題に発言し、やり放題になってきたことを批判している。今回の共産党議員が怒るのは当然である。常時警官が多数で警護して、日本で最も安全な国会周辺と、南スーダンとの危険度を比較する自体、人をバカにしている。比較にもならない例を、ヌケヌケと茶化した言葉が出てくるところは本当に不遜で、自衛隊員の命を真剣に考えていない証拠である。

稲田大臣も南スーダンに危険はないと言いながら、駆け付け警護を付与したPKO派遣判断を11月に先送りにするという。今、青森の派遣部隊や家族は、安倍首相、稲田大臣の発言を苦々しく思っていると思う。だからこそ、来年1月前後にあるかもしれない総選挙には、安倍政権にNOを突き付けなければならない。


PKO新任務判断、来月に先送り 政府、南スーダン情勢見極め
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101101002751.html
2016年10月12日 02時00分

 政府は、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与するかどうかの判断を11月に先送りする方向で調整を始めた。当初は10月中に、部隊派遣の期間延長と合わせて可否を決定する方針だったが、不安定化する現地情勢を見極める必要があるとの判断に傾いた。政府関係者が11日、明らかにした。

 稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、南スーダンを8日に訪問したことに触れ、自衛隊が活動する首都ジュバ市内は「比較的落ち着いている」との認識を示した。
(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/336.html

[政治・選挙・NHK214] 11月解散もあり?解散風を煽る自公の幹部+自民党、白紙領収書で通達。安易な決着(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24716022/
2016-10-13 02:36

【東京の方々、昨日の停電は大丈夫でしたか?何らかの被害にあった方にはお見舞い申し上げるです。mewは幸い、停電の起きなかった地区にいて難を逃れたのですが。電車は止まるわ、エレベーターは止まるわ、PCはおかしくなった人が出るわ・・・あと、断水したマンションもあったとか。いずれにせよ、単に一つの施設からの送電が止まって、停電になるだけで、ここまで大きな混乱が起きるとなると、震災による大規模停電が起きたらどうなるのかと。官庁などはPC機器や電源のバックアップがちゃんとできるのか、心配になってしまったmewなのだった。_(。。)_(最近の家庭用の電話機は、停電になると使えないものがあることにも注意!(・・))】

 先月辺りから、1月解散説がどんどん広がっているのだけど・・・。
 実は、mew&周辺で「もしかして11月解散もあるかも」という話をしてたら、何と(準与党の)こころの中野幹事長もこんなことを言っていたという。(・o・)

『日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は12日の記者会見で、次期衆院選について「いろいろうわさが飛び交っているが、政治家の勘としては、11月解散、12月選挙もありではないか」と語った。
 この後、同党幹部は理由として、衆院選日程をプーチン・ロシア大統領の12月訪日のタイミングに合わせれば、与党に有利に働く可能性があると指摘した。(時事通信16年10月12日)』

* * * * *

 そもそも1月解散説が出ている理由として、次のようなことが挙げられているのだが・・・。

1・安倍首相は、この時期に解散して、東京五輪が行なわれる2020年夏以降まで衆院任期を確保した上で、自民党総裁&首相を続けたい。

2・安倍官邸&自民党は、内閣や党の支持率が高い間に&民進党の支持率が低いうちに&野党共闘が調わないうちに、早く解散総選挙を行なった方が、衆院の議席を多数確保しやすいと考えている。
<民進党の蓮舫代表が、野田元首相を幹事長に選んだことで、同党の支持率が上がらず。共産党との折り合いもイマイチなので、ラッキーという感じかも。(>_<)>

3・公明党が来年7月の都議選に全力を傾けるので、来年は1〜2月か9月以降しか選挙ができない。
<公明党は、早いうちに衆院選をやった方が、憲法改正をメインの争点にせずに済むのでOKしたとの情報あり。あくまで伝聞情報。>

4・12月にプーチン大統領が来日するので、その際に北方領土返還の話をまとめれば、選挙戦でその功績をアピールできる。 ・・・などなど

 1、2、3は11月解散の理由にもなる。(++)

* * * * *

 ただ、4に関しては、こころの幹事長とは違う見方をしていて。どうやら現段階では、交渉がうまく行ってないようで。ロシアは2島返還にしか応じてくれない可能性が強い様子。<この件は改めて書きたいけど。最近、鈴木宗男氏や岸田外相などが二島返還論に言及するようになっていることからも、4島一括は困難であることがわかるだろう。^^;>

 そして、もし小さな2島だけの返還で終わった場合、国民がさほど評価してくれないかも知れず。1月の解散総選挙ではマイナス要因になってしまうおそれがある。(~_~;)
 となれば、プーチン大統領が来る前、11月解散を行なって、12月初旬に総選挙を終わらせてしまった方がいい。(・・)

 しかも、改憲&安保法制がらみで言えば、もし来年の1月解散までに、南スーダンのPKO部隊が銃撃戦を行なって死傷者が出たりしたら、それもマイナス要因になるので、早めに解散総選挙を行なっておいた方がいいだろう。<ちなみに、安倍内閣は11月末まで「駆けつけ警護」などの武器を積極的に使用する任務の付与を先送りすることに決めたっていうし。(*1)>
 
 さらに、安倍首相は12年、14年とも11月に解散、12月に総選挙という形で勝っていることから、縁起を担ぎたいという思いが生じたとしても不思議はない。^_^;

<あと、もし衆院補選と新潟県知事選で自民党系の候補が勝てれば、そのまま勢いに乗って・・・ということもあるかも。^^;>

 そんなこんなで、mewも「11月解散もあり得るね〜」と言っていたのである。(**) 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そんな折、まだ10月前半だというのに、自民党の高村副総裁や二階幹事長、公明党の山口代表や井上幹事長なども、オモテ立って解散総選挙の準備をするように煽り始めたので、ますます「11月解散もありかな」と思ったりして。(@@)

『「衆院解散、常在戦場を超え準備を」 自民・高村氏

■高村正彦・自民党副総裁  

衆議院の解散時期については、神のみぞ知る。安倍晋三首相自身にしても今の段階で、確定的なことは分からない。私はそう思っている。ただ、確かなことは解散風は吹き始めていることだ。常在戦場という心構えを超えて、何らかの準備は始めた方がいい。

 若い方たちへのアドバイスとしては、「この国会で、政府与党が何をしようとしているのか、それが国民のためにどう役に立つのか、そのために自分はどういう貢献をしているのか」ということを選挙区の隅から隅まで回ってしっかり伝えていくことが大切だと。お足(=お金のこと)は使うとなくなるが、足は使うと丈夫になる。今のところは足を使った運動をしておくのがいい。(党本部で記者団に) <朝日新聞16年10月12日)』

* * * * *

『二階幹事長、百戦錬磨のカン!?「解散風吹き始めた」

 安倍晋三首相が来年1月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が急速に広がっている。自民党の二階俊博幹事長は10日、和歌山市で「選挙の風は吹いているか、吹いていないかといわれれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と強調。安倍晋三首相が衆院解散を否定する中、「解散風」だけが加速している。

 二階氏は10日、和歌山市での党所属議員のパーティーに出席後、記者団に「今、(選挙)準備に取り掛からない人がいるとすれば、もう論外だ」と述べた。「(パーティーに出席した)みんなが『選挙はそう遠くない』と受け止めたのではないか」とも語った。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、二階氏の発言について「衆院は常在戦場だ。まして(前回衆院選から)2年近くたてば、次の選挙を考える必要があるだろうという幹事長らしい、百戦錬磨の経験から述べたのではないか」と指摘した。

 公明党の山口那津男代表は10日、福島県郡山市の党会合で衆院解散の時期に関し「首相だけが決められる。いつあってもおかしくない。常在戦場が衆院議員の心構えだ」と訴えた。

 11日に告示の衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙で自民党が勝利すれば、衆院解散に向け首相の背中を押す可能性もある。二階氏は同日、党本部で記者団に「この選挙に勝ち抜くことが、今後の自民党の帰趨(きすう)を決める上で極めて重大だ。戦力を尽くして、勝ち抜くようにしたい」と強調した。(産経新聞16年10月12日)』

* * * * *

 「解散、100%あると思い準備」 公明・井上氏

『■井上義久・公明党幹事長 (来年1月の衆院解散の可能性について)これは常在戦場としか言いようがない。総理が決めたら我々は受けて立つ以外にない。その時になって慌ててたのでは戦にならないので常在戦場と言っている。常在戦場というからには、やはり100%あると思ってやらないと準備なんかできない。(BS11の番組で) (朝日新聞16年10月12日)』

* * * * *

 ね、何か怪しいでしょ〜?(ーー)

 まあ、衆院補選や新潟知事選の結果がどうなるかわからないし。ロシアとの北方領土の返還交渉がどうなるかもわからないし。<2島先行返還でも、他の2島との帰属とか利用支配、将来の返還合意などなどの条件によっては、安倍首相がそれなりに評価される可能性もあるし。>

 もうチョット国政の状況を見てみないと、何とも言えない部分はあるけど。野党の方も、来年1月までにはとか、あまり悠長に構えていないで。11月解散もあり得るぞという気持ちで、さっさと候補者の選定や野党共闘をどうするかの協議を進めた方がいいと思うmewなのだった。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 話は変わって。これは『自民パーティーは白紙領収書もらって自分で書くのが当然?+維新松井の痴呆症失言』の続報になるのだが・・・。

 先週の国会で、共産党が、菅官房長官や稲田防衛大臣などをはじめ自民党の議員が、他のパーティーに出席した際に、白紙の領収書をもらって、自分たちで金額を書き込んでいたことを指摘。<菅氏は3年分で、稲田氏は だって。>

 所管の高木総務大臣は「法律的には問題ない」と答弁して、問題化するのを防ごうとしたのだが。『金田勝年法相は7日の記者会見で、国会議員の政治資金パーティーで金額が空欄の白紙領収書を参加者に渡すことが常態化していることについて、「後日正確な金額が記載されれば(法的に)問題はないが、望ましくない」と述べた』とのこと。(時事10。7)

 とはいえ、政治資金規正法の改正まで行なうと、また面倒なことになると思ったのか。自民党は、所属議員に領収書に金額など必要事項を記載するよう所属議員に通達を出して、この問題に決着をつけるつもりのようだ。。^^;

『国会議員の政治資金パーティーで白紙領収書を参加者に渡すことが常態化している問題で、自民党は11日、領収書に金額など必要事項を記載するよう所属議員に通達を出した。
 受付が混雑し、その場で渡すことが困難な場合には、事後に金額記載済みの領収書を届けることを認める。

 安倍晋三首相(党総裁)は同日の参院予算委員会で、「政治家は政治資金の取り扱いについて、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきだとの指摘はもっともだ」と述べた。同時に「法律上の問題が生じているとは考えない」として、あくまで運用の改善で対処し、政治資金規正法の見直しまでは行わない意向を示した。
 二階俊博幹事長も記者団に「良識に基づいて政治をやっている。人から後ろ指をさされるようなことがあれば改めていく」と語った。(時事通信16年10月11日)』

* * * * * 

 尚、高市総務大臣は、富山市議が領収書の不正記載で次々と辞職していることを引き合いに出されて、国会議員にも虚偽記載があった場合はどうするのかと質問されたところ、こんな説明をしたらしい。(・・)

『高市早苗総務大臣は11日の記者会見で、白紙領収書問題について、記者団から、白紙領収書に対する虚偽記載で富山市議は辞職が相次いでいるが、実際に稲田朋美防衛大臣、高市総務大臣、菅義偉官房長官の方で虚偽記載というようなことがもし明らかになった場合、こちらも議員辞職はあり得るのか、と聞かれ「虚偽記載をされた場合は政治資金規正法上の罰則がある。当然、罰を受けると公民権も停止になる。大変厳しい罰則がある。それは御承知だと思います」と答えた。

 また「まずは会計責任者になるが、会計責任者の選任等に重大なミスがあったということになれば、やはり責任を取らなければならないということになると思う」と答えた。

 高市大臣は「あくまでも収支報告書に記載している金額を払ってないとか、受け取ってないものを書いているとか、領収書の内容に授受した現金と全く違う金額が書かれているとか、全く違う年月日になっているとか、そういうことに虚偽があった場合には、これは厳しい罰則規定がある」と応じた。(編集担当:森高龍二) エコノミック・ニュース16年10月12日)』

 そうか〜。まあ、地方の市議とかと違って、国会議員の場合、議員本人が領収書の金額を書き込むというケースは滅多にないだろうから、本人が虚偽記載で罰せられることは稀かも知れないとは思うのだけど。

 結局、「まずは会計責任者の責任」なんだね〜。(~_~;)
 で、会計責任者の選任に「重大なミス」とかがないと、議員は責任を取らなくていいんだね〜。(・o・)

 でもって、何だか国会議員って、その気になれば、プチ不正はし放題なのかも知れないな〜と、つい思ってしまったmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
*1

新任務付与、月内判断見送り=南スーダンPKOで政府
時事通信 10月12日(水)10時11分配信

 政府は12日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に対する「駆け付け警護」などの新任務付与について、派遣期限を迎える月末までの判断を見送る方向で調整に入った。

 不安定な現地の治安情勢を慎重に見極める必要があるとの判断に加え、国会審議の停滞を回避する狙いがある。

 政府は当初、派遣部隊の交代時期に合わせ、月内に派遣期間の延長と新任務付与を判断する考えだった。現地では偶発的な衝突が続いており、政府は首都ジュバは落ち着いているとの認識だが、野党は自衛隊のリスクが高まっているとして追及を強めている。このため政府は派遣期間の延長を決めるにとどめ、新任務付与については来月以降に改めて判断する。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/349.html

[政治・選挙・NHK214] 小沢一郎代表は、今度こそ、「自由党」を軸とする新政権を樹立するべく、「政権取り」に全力を上げて取り組む(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f654bd82e04bcec1f0eab63256e3791f
2016年10月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「選挙のプロ」「政権取りのプロ」である小沢一郎代表が、本格的に「政権取り」に動きはじめた。生活の党は10月12日、党議員総会を開き、党名を「自由党」に変更することを決め、小沢一郎代表は記者会見で「党の態勢を一新して総選挙に臨む」と力説し、戦闘意欲を示した。自民党を44人で離党して8党派連立の細川護熙政権を樹立、自由党を自民党と連立させて小渕恵三政権を樹立、自由党を民主党に吸収合併させて鳩山由紀夫政権を樹立、第2次安倍晋三政権樹立を陰で助けた実績がある。いまや自民党、民進党ともに小沢一郎代表に勝る「選挙のプロ」「政権取りのプロ」がいない。故に安倍晋三首相は、国政選挙4連勝を勝ち取ることができた。野党第1党の民主党=民進党が弱体化し、「安倍1強」を許したのが最大の勝因だった。だが、小沢一郎代表は、今度こそ、「自由党」を軸とする新政権を樹立するべく、「政権取り」に全力を上げて取り組む。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/350.html

[政治・選挙・NHK214] 公明党の堕落<本澤二郎の「日本の風景」(2506) <カジノ博打を了解> <やくざ利権に妥協か>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52155043.html
2016年10月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<カジノ博打を了解>

 カジノ法案審議を公明党が了解したというニュースが入った。3分の2の勢力で成立間違いなしだろう。ゆゆしい事態である。貧すれば鈍する、を地で行く安倍・自公の政策判断にあきれてしまう。カジノは博打・ギャンブルである。いいことはなにもない。人々の健全な精神を破壊する、家庭崩壊を招く。刑法も禁じているではないか。それを強行するということは、アベノミクス崩壊を裏付けるものだ。

<やくざ利権に妥協か>

 その昔、筆者が取材の中心を宏池会に絞っていたころのことだ。宏池会ブレーンの安田正治さんは「うちには右翼・暴力団を排除している」と言って胸を張った。
 門外漢には理解不能な言葉であろう。護憲リベラルの宏池会は、やくざ・暴力団との関係がない、というもので、それは当時の岸・福田派や中曽根派を当てつけたものだった。
 その意味するところは大きい。いまの宏池会・岸田派は大丈夫だろうか。ことほど自民党にはやくざ・暴力団が癒着している。捜査当局がやくざを野放しにしている理由であろう。被害者が声を出せない無数のレイプ・性奴隷事件を、当局が捜査しない背景である。いまはよく、この悪しき体質を見てとれる。

 カジノ法案推進派の石原慎太郎とその仲間は、いまの安倍グループに多い。そこからカジノ法案が誕生、これを強行しようとしている。公明党は、これまでやくざとの関係は薄かったと見られてきたが、安倍にすり寄って変質したものか。

<覚せい剤・性ビジネスも>

 やくざは覚せい剤などの麻薬で暴利を得ている。同時に女性をレイプして歓楽街に送り込んで、これまた甘い汁を吸っている。そこで女性に手を出したエリートは、やくざの標的にされている。性ビジネスが乱舞する東京・銀座が、その象徴とみられている日本である。
 覚せい剤は政財界から官界、家庭の主婦へと拡大して、この国の将来を危うくしている。
 健全な社会をむしばんでいる重罪である。
 「フィリピンのドゥテルテのいない日本に明るい未来はない」のかもしれない。

 池田大作が倒れてしまった公明党は、すでに憲法違反の特定秘密保護法と戦争法を強行して、それでいて平静を装っているようだが、国民は忘れてはいない。健全な池田派も同様で、信濃町の執行部を警戒してやまない。

<健全な家庭・教育破壊>

 アメリカはカジノ社会で知られる。健全な社会を維持できなくなっている証拠である。世界各地で戦争を引き起こして、軍事利権を手にしている野蛮な国家である。サンダースのような健全なリベラルが主導権を握れないアメリカである。

 旧ポルトガルの植民地だったマカオに、中国首相が訪問した様子が、昨夜テレビに映っていたが、世界同時不況下では、カジノの繁栄は期待できない。庶民の地味な生活場面だけが報道されていた。
 カジノによる経済効果は嘘である。やくざ利権そのものである。これの推進議員の背後には、やくざがいるはずだが、どうだろうか。
 健全な家庭が破壊される。学校教育にもよくない。勤労精神を奪う、まさにバクチそのものである。
 この仲間に信濃町も巻き込まれてしまったものか。悲しい。この不浄なビジネスを、破壊する力がない現在の新聞テレビも悲しい。それでも健全野党の奮闘を期待したい。背後のやくざを暴くのである。

2016年10月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/357.html

[政治・選挙・NHK214] 次の衆院総選挙で、山本太郎氏が「2億円の募金」をお願いしています(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b7c556944238b4647fe05be55d795024
2016-10-13 12:25:43

 山本太郎氏は、生活の党を解党して「自由党」となります。しかし、「山本太郎となかまたち」とはそのまま残り、自由党とは別の扱いになります。というより、山本太郎氏は別の組織を狙おうとしているわけです。

 それは、いまの若い層、あるいは選挙に行かない人たちを積極的に参加させようということです。そのためには、従来の既成政党ではダメなのです。「山本太郎と仲間たち」でなければならない。

 しかし、日本の選挙制度は、若い人たちが立候補するには、あまりにも厳しい。そうではありますが、今の選挙区で2割を立候補させることができれば、衆院選の比例区で当選できると踏んでいます。そうするためにも、「山本太郎となかまたち」の看板が必要です。

 山本太郎氏は、比例ブロックの1議席では、東京ブロックで27万、南関東で25万、北関東で23万と踏んでいます。ただし、この3つを挑戦するだけで、7800万円がいります。さらに選挙費用や深夜のテレビコマーシャルなどを含むと、最低でも「2億円」がいるようです。これをどう集めるか。次の選挙は、来年の年明けといわれています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/365.html

[政治・選挙・NHK214] 共産志位氏、共闘をやるには「相互推薦が条件」。それは当たり前だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_13.html
2016/10/13 21:26

小沢氏がやっと民主党を政権に就かせたが、当時の野田首相が安倍氏の扇動に乗って国会解散した。しかし、国民から民主党なんか政権に任せておくと碌なことはないと思われ、大惨敗した。その張本人が野田氏である。

そのA級戦犯が、新生民進を期待していたが、反省もなく、また民進の中枢の幹事長に収まった。蓮舫氏はお飾りである。その野田氏が次期衆院選挙では過半数を狙うと述べた。そのために野党共闘を進めるとぶち上げた。しかも、民進が主導して候補者を調整すると述べている。

元々、野田氏は、共産党、自由党(生活)の小沢氏を嫌いである。そんなことを理解している共産党の志位氏が、民進にクギを刺した。

志位氏は衆院選で選挙協力する際、野党間で政策協定を結ぶに当たって、「(7月の)参院選のときとは比較にならないほどしっかりやらなければならない」と強調した。さらに「総選挙の場合には、政権問題について前向きな合意が必要になる」とも述べたという。

今回の補選は全て民進候補に花を持たせたが、野党共闘と言うからには、民進の一人得は許さないぞという訳である。

野田幹事長となって、起死回生の蓮舫新体制は逆に昔の戦犯の野田政権と被って見ている。志位氏は参議院選挙の時よりは、もっと踏み込んだ合意が必要と言っているが、実質野田代表では、どこまで踏み込むか疑問である。なぜなら、野田氏は共産、自由党の小沢氏は嫌いだからだ。

民進がそうなら、新潟県知事と同じように、少なくとも共産、自由(生活)、社民は密な協力体制を作るべきである。


共産党・志位和夫委員長、次期衆院選の野党共闘「相互推薦が条件」「政策協定もしっかりと」
http://www.sankei.com/politics/news/161013/plt1610130036-n1.html

共産党の志位和夫委員長は13日の記者会見で、次期衆院選での民進党など野党間の選挙協力について「相互協力なしには成り立たない」と述べ、選挙区の公認候補を相互推薦することを条件とする考えを示した。

 志位氏は「(共産党は候補者を)一方的に下ろすことはあり得ない。お互い譲り合い、相互に推薦し合う体制を作らなかったら、総選挙の本番はとても力が出ない」と指摘。共産党は衆院東京10区と福岡6区の両補欠選挙(23日投開票)で公認候補を取り下げ、民進党候補を推薦していないが、「補選に限っての対応で、特例だ」と述べた。

 志位氏は衆院選で選挙協力する際、野党間で政策協定を結ぶ必要性についても「(7月の)参院選のときとは比較にならないほどしっかりやらなければならない」と強調。さらに「総選挙の場合には、政権問題について前向きな合意が必要になる」とも述べた。

 共産党は「安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復」のみを目的とした連立政権「国民連合政府」を提案している。志位氏は、共産党と連立政権を組むことを選挙協力の絶対条件とはしない考えを示したが「協力をより強く、しっかりしたものにしていくためには、(政権に関し)前向きな合意が必要だ」とも述べた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/387.html

[政治・選挙・NHK214] 慰安婦問題ーいつまで続く泥濘ぞ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5729.html
2016/10/14 04:18

<韓国国会の外交統一委員会で13日、最大野党「共に民主党」所属の沈載権(シムジェグォン)委員長が慰安婦問題に関する日韓合意について「合意の無効と『和解・癒やし財団』の解体、韓日政府の全面的な再交渉を要求する」と述べた。委員長として一方的な主張で、不適切だとして与党セヌリ党の委員が退席し、審議が一時中断した。

 外交統一委員会は13日、外交省に対する国政監査を行い、沈委員長はその冒頭で発言した。その後、遺憾の意を表明し、委員会は正常化した。

 国政監査で野党側は尹炳世(ユンビョンセ)外相に対し、安倍晋三首相が元慰安婦におわびの手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と発言したことなどを追及。「加害者の日本は堂々としていて、なぜ被害者の韓国は屈辱的な外交をしているのか」との指摘もあった。尹外相は安倍首相の発言について「言及を控える」とし、合意を履行する重要性を訴えて理解を求めた>(以上「朝日新聞」より引用)


 韓国国会のことに干渉しようとは思わないが、「いつまで続く泥濘ぞ」という感を拭えない。元はといえば在りもしなかった「従軍慰安婦」をデッチ上げた「朝日新聞の記者」が製造したものだが、その対応を日本政府は誤り、今も誤り続けている。

 元々なかったことだから、「慰安婦問題」は存在しないと一蹴しておけば良かったことだ。それを当時首相だった村山氏が「談話」に取り上げ、官房長官だった河野洋平氏が問題化させた。

 安倍晋三氏は首相就任前には「村山談話」とは別の「首相談話」を発表してこの問題の幕引きをすると言っていた。しかし口先だけの男のやることは肝心の問題解決をするのではなく、「合意」という永遠の問題化をしてしまった。

 ありもしなかった「慰安婦」問題の解決に「あった」という連中と最終解決の「合意」をすることは問題があったことを認めることに他ならない。安倍晋三氏はなんとも馬鹿げたことをしてしまったのだろうか。

 案の定、韓国野党は「最終合意」のお代わりを言い出してきたではないか。10億円ものカネを日本政府が出したのは「慰安婦」問題の存在を認めたことに他ならない、という根拠にされてしまった。問題が存在していると認めたのだから、今度は謝れ、といっている。

 慰安婦問題に関しては、日本政府は最初から「従軍慰安婦は存在しない」と、とことん無視すべきだった。彼女たちは売春が禁じられていなかった当時の日本の「公娼」に過ぎなかった。公娼は売春婦であり、商売の一つであった。現在でも先進国の多くが売春を禁じていないし、それらの国には売春婦が公然と存在している。

 日本はGHQによって叩かれ過ぎた。ついには帝国主義全盛期の先の大戦までの世界で、有色人種唯一のマトモな独立国家として存在していた誇りまで失ったかのようだ。先の大戦はマッカーサーが米国議会で証言した通り「日本の自衛のための戦争」だった。

 日本は原油や鉄鉱石などの資源輸入の75%までを米国に頼り、幕末の開国以来米国を信用していた。その米国が太平洋全域の覇権を握るのに日本が邪魔になり、日本に戦争を仕掛けて日本を無力化しようとしたに過ぎない。米国を過度に信用すると飛んでないことになるという歴史的証拠が先の大戦だ。

 日本は結局日本国民が守るしかない。韓国とガラス細工のような友好関係を築いたところで何にもならない。史料にある事実は事実として表明して毅然とすべきだ。無用な謝罪を繰り返し妥協を図ったところで、反日諸国が日本を非難することに対する何の解決策にもならない。

 いい加減、自虐史観から脱却すべきだ。日本は東南アジアを侵略したのではなく、東南アジアを侵略していた欧米諸国と戦った。誇り高い有色人種の国家だ。その自覚を忘れず、侵略と収奪に明け暮れた白色人種の国家の真似にうつつを抜かしてはならない。

 韓国や中国などの反日国家との関係は焦って改善する必要はない。彼らが日本を非難すれば、毅然として史実を史料を基にして主張すれば良いだけだ。「慰安婦」は「売春婦」という商売に過ぎなかった。それ以上でも、それ以下でもない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/396.html

[政治・選挙・NHK214] 稲田、TPP反対発言でも問題に(「終着駅は墓場」だって)+維新がTPP賛成で連立よ党に(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24718073/
2016-10-14 02:36

【テニスの錦織圭が、世界の上位8人しか出られないATPツアー・ファイナルに3年連続で出場することが確定した。(*^^)v祝 <もう最近、これぐらいしか楽しみがないんからね〜。競馬もゆっくりやる時間ないし。やっても馬券がイマイチだし。(おいっ。^^;)>
 臀部の痛みも回復して、リハビリに励んでいるようなので、10月末のスイスのインドアでの復帰を目指して、ガンバです。o(^-^)o】

 稲田防衛大臣の過去の発言に対する野党の集中攻撃が続いている。(・・)

 しかも、安倍官邸にとって今国会最大の目標は、TPPの承認案&関連法案を成立させることであるのに。稲田朋美氏が、TPPに反対する発言をしていたことが国会で追及されており、ますます安倍内閣の足を引っ張りそうな感じがある。(~_~;)

 まずは稲田氏の安保軍事に関する過去の発言を・・・。

 一つは、「若者全員に教育体験のような形で1度は自衛隊に触れてもらう制度」を提案していたこと。
 もう一つは、「国防全体においてアメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違う」と主張していたことだ。(・o・)

『11日の参院予算委員会でも野党議員が、稲田朋美防衛相の自衛隊や核保有を巡る野党時代の発言を取り上げ、真意をただした。

 社民党の福島瑞穂氏は、稲田氏が2011年に月刊誌「正論」の徴兵制などをテーマにした対談で「教育体験のような形で、若者全員に1度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と発言したことについて、「憲法の規定に反する苦役に当たる可能性がある。徴兵制と紙一重だ」と指摘。稲田氏は「徴兵制は憲法に違反すると思っているので、そのようなことは考えていない」と釈明した。

 民進党の白真勲氏は稲田氏が2012年の正論で「そもそも韓国は対日本に関しては国際的な常識の通用しない国」と発言した、と指摘。さらに別の対談で稲田氏が核保有について「検討すべきではないか」と発言したことを撤回するよう求めたが、稲田氏は「撤回するつもりはない」と答えた。(西日本新聞16年10月12日)』 

* * * * *

『社民党の福島副党首も稲田防衛大臣を追及しました。 

 社民党・福島みずほ副党首:「稲田大臣にお聞きします。(雑誌の対談で)『私は国防全体をアメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違うという観点から考えなければならない』(と発言)。どう違うんでしょうか」

 稲田防衛大臣:「たぶん、野党時代の私の一個人の発言であろうかと思うが、全く文脈や状況の説明もなく、今の質問についてお答えすることは差し控えさせて頂く」 

 社民党・福島みずほ副党首:「だめですよ、そんなんだったら、国防はすべて現状でアメリカ任せなのか」 

 稲田防衛大臣:「その発言をした当時に比べれば、ずっと安倍政権になってから平和安全法制の成立と日米同盟は大変、強化されていると認識している」

  13日は、稲田氏が自民党が野党の時代に雑誌の対談で示していた考えについて取り上げられました。野党側は連日、稲田大臣の過去の発言などを取り上げ、今の政府の方針との整合性を追及しています。(ANN16年10月13日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 先日も少し書いたように、安倍晋三氏よりもゴリゴリの超保守である稲田朋美氏は、米国べったりの親米派ではない。(~_~;) <『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数』>http://mewrun7.exblog.jp/24669910/

 そう。正しい戦前志向の保守派は、鬼畜米英とまでは言わずとも、敗戦によって米国に支配された状態が続いている日本を好ましく思っていないのである。
 彼らは一方的に日本の責任を認めた東京裁判を誤りだと考えているし、早く、日本が本当に軍事的にも経済的にも米国支配から独立すべきだと考えているのだ。(++)<日本は米国べったりの国政を辞めるべきだという点では、共感するんだけどね。^^;>

 それゆえ、稲田氏は過去に(特に自民党が野党時代に?)、米国に頼った国防も批判していたし。 しかも、米国が主導している新自由主義的なTPPにも、国益を損なうものとして強く反対していたのだ。(@@) 

* * * * * 

 しかし、安倍官邸は、本当は今年前半の通常国会で承認する予定が、TPP特別委員会の西川公也前委員長の暴露本問題のため、実現できず。その分、何が何でも今国会で成立させるつもりでいるのである。(++)

<それこそ、TPP特別委員会の理事が「強行採決による成立」を宣言して問題になってしまったほど。^^;(『自民「強行採決」を宣言で、TPP理事辞任。誤訳、SBSなど問題多発も、一強のおごり炸裂か』)>/
 
 これに対して、野党は、上のリンク記事にも書いたように、TPPの承認自体に強く反対をしている。(**)

 その理由としては、TPPを主導して来た米国の次期大統領候補が2人ともTPPに反対であること&おそらく年内に米国では条約承認される可能性が乏しいことや、外務省が条約案の誤訳していたこと、さらには輸入米に関して既に調整金が横行している事実が判明したことなどなどが挙げられるのだが。
 
 それらに加えて、稲田氏の過去のTPP反対発言は、閣内不一致に当たるものゆえ、野党から今後も厳しく追及されることになりそうだ。(~_~;)

* * * * * 

 民進党の徳永エリ氏も、稲田大臣のかつての発言を取り上げ、説明を求めた。

『徳永氏は、「稲田大臣は、かつて(自民党の)先頭に立ってTPP反対の署名を集め、集会では『国益を守るためには断固反対だ』と演説された。私は、素晴らしいと思って聞いていた」と指摘。稲田氏が過去の雑誌の中で「TPPは、日本を米国の価値観で染めるということ。それでは日本はつぶれてしまう」「どうして、これだけ懸念されているのに、バラ色の未来とばかりにTPPに突っ込んでいこうとするのか」などと発言していたと指摘。見解をただした。

 これに対し、稲田氏は「ご指摘の通り、TPPの重要性は国益がかかった、大変難しい交渉だ。国益を守ることなく、突っ込んでいくことに危機感があった」と主張。しかし、「自民党の中で、何を守るのか決め、聖域なき完全撤廃ではないという公約を掲げ、安倍総理とオバマ米大統領との間で、聖域なき完全撤廃ではないと確認して交渉に入った。2年のタフな交渉で国益を守ってきたということだ」と、質問には正面から答えなかった。』(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『徳永氏に「TPPが、どういう貿易交渉か分かっていたので、仕組みそのものがだめだとして、反対していたはずだ。国を守れなくなると心配していたのに、今は賛成するのは全く分からない」と突っ込まれた稲田氏は、「当時の民主党政権では、何を守るのかという基準なくして交渉に入ることに、大変危機感があった」と反論したものの、「そういう意味で、自民党の中でルールを決め、聖域なき関税撤廃ではないと公約し、2年の交渉や経済対策を売って、TPP発効を目指して国会手続きを前進している」と、同じ釈明を繰り返しただけだった。

 徳永氏最後に、11年の稲田氏のインタビューが「普天間のツケをTPPで払うな」というタイトルだったと指摘。さらに「TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだから」という発言があったと、とどめを刺し、稲田氏のTPP発言に関する質問を終えた。(日刊スポーツ16年10月13日)』<「TPPは日本壊国宣言だ」とまで言ってたんだって。>

 さらに、『社民党の福島瑞穂参院議員が13日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に対し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対していた過去の言動を取り上げて「TPP反対で信念貫きなさいよ!」と声を荒らげる場面があった』りして。(産経10.13)
 是非、日本の国益のために安倍首相とも戦って欲しいものだ。(**)>

* * * * *  

 また野党は、農水省が輸入米で調整金がやりとりされている(=価格偽装が行われている)ことを知っていながら(近時の調査でもその事実を認めながら)、きちんと実態解明をせず、うやむやに決着をつけた上、国産米需給と価格に影響しないと主張していることに強い反発を示している。(-"-) (この件に関する詳しい記事は*1に)

 そこで自民党は、「よ党」となった維新の会を取り込みをはかるため、幹事長会談を行なったとのこと。(『安倍が維新を「御党」と。産経も「よ党」扱い+山本大臣が選挙戦で「予算つけるのは自分と麻生」』)
 維新はTPPの審議入りや政府案に賛成する意向を示しており、改憲促進も含め、まさに連立「よ党」の一員として活動することになる。(>_<) <維新は、その代わり、カジノ法案を早く通してもらうんだよね。^^;>

『自民党の二階俊博、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は13日、国会内で会談し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案について、14日から衆院特別委員会で審議入りする方針で一致した。自民党の竹下亘、維新の遠藤敬両国対委員長も同席した。

 幹事長・国対委員長会談は自民、公明両党が週1回定例で実施している。13日の会談は自民、維新両党が接近を強めていることから実現。定例化は決まっていないが、馬場氏は記者団に「節目で大きな課題があるときは場を持ちたい」と述べた。(毎日新聞16年10月13日)』

『また馬場氏は会談で、衆院憲法審査会を早期に開いて憲法改正の議論を始めるよう求め、二階氏も理解を示した。
 馬場氏は会談後、記者団に自民党の憲法改正草案について「草案をどう取り扱うかというのは、一つの大きなヤマだ。(自民党には)準備に入っていただけると思う」と述べた。

 馬場氏は会談で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会成立を念頭に協力を呼びかけ、二階氏は「よく分かっている」と応じた。(産経新聞16年10月13日)』

* * * * *

 でもって、何故、メディアや国民の間から稲田大臣の辞任を求める声が高まらないのか。また、このように国民の利益のことなど全く考えず、ただ自分たちのやりたいことを実現して行こうとする安倍首相&仲間たちを、いつまで国民はのさばらせておくつもりなのか・・・不思議でならないmewなのだった。(@@) 

  THANKS


SBS取引調査結果 調整金 業者の4割 国産影響認めず 農水省
日本農業新聞 2016年10月07日

 売買同時入札(SBS)米で「調整金」と呼ばれるリベートを使った不透明な取引が行われていた問題で、農水省は7日、取引業者の4割超で金銭のやりとりがあったとの調査結果を発表した。SBS米が国産米より安く販売されていた可能性を否定できない内容だが、同省は国産米の需給や価格への影響は「確認できなかった」と結論付けた。野党は反発を強めており、環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議入りを巡る政府・与党と野党の攻防は激しくなりそうだ。
金銭授受 禁止に
 山本有二農相は同日の記者会見で、「農業関係者の不信感を払拭(ふっしょく)するため、丁寧な説明に努める」と強調。SBS米の契約書に金銭のやりとりの禁止を明記し、違反した場合は入札資格の取り消しなどの罰則も設けることを明らかにした。SBS米入札は現在停止中だが、こうした措置を講じた上で再開する。

 SBS米を巡っては、輸入業者が卸売業者に調整金を渡していたことが判明。卸売業者からは調整金の分、国の公表価格より安く国内市場に流していたとの証言も出ている。政府はSBS米と国産米の価格は同等で、SBS米と同量の国産米を備蓄に回し、国産米の需給、価格に影響はないと説明してきただけに、整合性が問われていた。

 調査によると、SBS米の契約時に金銭のやりとりがあったのは、買い受け業者113社のうち大手卸売業者2社を含む42社、輸入業者は26社のうち19社に上った。ただ、買い受け業者が受け取った金銭をどの程度、SBS米の販売価格の引き下げに使っていたのかは「商売の機微に当たる部分だ」(同省)などとして、今回の任意調査では特定は不可能だとした。

 一方で同省は、国産米の相場は需給で決まり、SBS米の価格は影響していないとの業者からの聞き取り内容や、SBS米の入札時期の前後で国産米の価格がほぼ変動していないとの過去データなどを提示。業者間の金銭の授受が国産米に影響を与えていることを示す事実は確認できなかったとした。

 こうした結論を踏まえ、同省はTPPに関する影響試算は見直さない方針だ。TPPで日本は7万8400トンのSBS米の輸入枠を新設するが、政府は国内への影響はゼロと試算している。

 同省はまた、2014年9〜10月に、業者間の金銭のやりとりに関する内容を含むメールを職員が受け取ったが、当該職員は金銭授受の内容は担当業務外だったことから、上司に報告していなかったことも明らかにした。

* * * * *

農水省説明に野党反発 14日審議入りで攻防 SBS価格偽装
日本農業新聞 10月12日(水)7時0分配信

 輸入米の価格偽装問題は、農水省の調査結果公表への評価が政府と野党の間で分かれ、引き続きTPPの国会審議入りを巡る焦点となっている。政府は調査結果を基に、「調整金」と言われる業者間の金銭のやりとりは、国産米需給と価格に影響しないと説明し、早期の審議入りを求める。一方、野党は調査結果による実態解明が不十分で、「審議の前提は整ったと言えない」と反発。与党は14日の審議入りを目指すが、来週以降にずれ込む可能性が出てきている。

 農水省は先週、取引業者の4割超で金銭のやりとりがあったとする調査結果を公表。業者からの聞き取り内容やSBS米の入札前後で国産米価格がほぼ変動していないことを理由に、国産への影響はないと結論付けた。

 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、この調査結果を受け「国内価格に影響はないということだ。TPPに対する影響もない」と改めて強調した。

 山本有二農相も同日の閣議後会見で、TPP影響試算のやり直しは不要だとの考えを示した。ただ、国産米とSBS米のそれぞれの価格について「同じ価格になるとまでは言っていない。少し手前で同水準。(国産が)高いときには(SBS米も)高く、低いときには低いという意味」と一定の価格差があることもにじませた。

 一方、民進党など野党は、農水省の調査では、卸などの買い受け業者が実際に輸入米をいくらで国内市場に流通させたかが明らかになっていないと批判を強める。農水省は、任意調査のため調査や公表に限界があると説明するが、民進党「米価格偽装問題解明チーム」(福島伸享座長)は同日、「食糧法に基づく強制力のある調査を行い、第三者も交えた分析を行うべきだ」と再調査を求めた。

 参院予算委員会でも「実態を示さないで、国産価格に影響を与えたかどうか疑惑は晴れない」(共産党の紙智子氏)と批判が出た。

 与党の幹事長・国対委員長は同日、14日に審議入りする方針を改めて確認。一方、衆院TPP特別委員会の野党筆頭理事を務める篠原孝元農水副大臣は「審議はとてもじゃないが進められない」と与党をけん制する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/397.html

[政治・選挙・NHK214] 小沢一郎代表は、「全世界の原発廃炉」という大義のため、新潟県知事選挙で米山隆一候補を全面バック・アップ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/32a28b8751e9eee55ba497059310512f
2016年10月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「自由党」小沢一郎代表が、「解散旋風」が吹きすさぶ最中、いち早く「1月衆院解散・総選挙」を念頭に「原発ゼロ→廃炉」を最大の争点にして「前哨戦」を繰り広げている。戦場は、新潟県。知事選挙に無所属で立候補している米山隆一候補(共産党、自由党、社民党推薦)を全面バック・アップして戦っている。対抗馬は、「原発再稼働推進派」の自民党と公明党推薦の森民夫候補(元長岡市長)である。

 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が掲げている「世界恒久の平和を築く新機軸」の1つ「全世界の原発廃炉」という大義を実現するのが、目的だ。自民党の安倍晋三首相が強引に推進しようとしている「原発再稼働政策」は、すでに世界支配層の大方針に反しているので、世界最大規模で発電出力を誇る東電柏崎刈羽原発(7基の原子炉合計で821.2万kW)の再稼働はできない状態にある。世界支配層から絶大な期待を寄せられている国際政治家・小沢一郎代表は、「全世界の原発を廃炉する」という大義のため、奮闘している。いまや「時代遅れの極み」安倍晋三首相は、悪あがきしているとしか言いようがない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/398.html

[政治・選挙・NHK214] どこかの誰かから安倍官邸に横やり 解散論飛びかう(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/328de643dbd39cd4e197941b7212967b
2016年10月14日

自民党二階幹事長が、解散風を吹かせたのがキッカケだが、その後、続々と解散に言及する与党幹部(麻生、岸田・公明井上)がめっきり増えた。この件に関して、日刊ゲンダイは以下のように伝えている。


≪ ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常

 こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長(77)が「解散風」を吹かせまくっている。

 10日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。  党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか10日間に3回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年1月解散」を実現させるつもりらしい。

 「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年1月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年6月、衆院小選挙区の定数を『0増6減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。1年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは79歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年1月解散”を実現させるつもりです」(政界関係者)

 解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「11月30日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。

 「来年1月解散説の根拠は、12月15日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」(自民党関係者)

 野党はノンビリしている場合ではないのではないか。
 ≫(日刊ゲンダイ)


二階幹事長が、解散総選挙で幹事長の権力行使を思う存分に振るい“大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。”と云うのは穿ち過ぎだろう(笑)。実しやかに衆議院解散が語られているというよりも、16日投開票の新潟県知事選、23日投開票の衆議院補選に対しての、党内引き締めが目的と考えるのが穏当な解釈だ。無論、日刊ゲンダイが分析するようなプーチン絡みもあるのだが、もっと根本的風が吹きだしている予感はある。

最大のポイントは、先日のNHKの世論調査だ。筆者などは、また、赤鉛筆舐め舐め、担当が適当な数字に置きかえているのだろう、と見もしなかったが、数日たって、7ポイントの内閣支持率ダウンと書き変えたようだ。安倍官邸様様NHKが、どういう風の吹きまわしで、こんな大幅ダウン数値を出す気になったのか、そこに、疑念が集中した。安倍内閣への本当の支持率は35%程度だろうから、50%でも相当の下駄を履かせている。しかし、ヘタレなNHKが、7%支持率ダウンを放送するということは、相当のリスクを覚悟したことになる。しかし、NHKが何ら根拠もなくリスクを引き受けるわけがない。何んらかの具体的後ろ盾があると考えた方が自然だ。

安倍官邸よりも強い後ろ盾は、ごく自然に宗主国の意を受けた勢力からの指示ではないかと推量できる。あそこからの命令であれば、鬼に金棒、安倍首相も菅官房長官も、怖くない。オバマ政権は、ほぼレームダック状態に陥っているので、オバマの意志と云うよりも、国務省の意志が働いていると推察できる。所謂、米国の組織からの命令であり、後ろ盾と云う図式だ。では、なぜ急に、このような命令が出たのかと云うことだ。そこがポイントだ。

あくまで筆者の推測だが、ロシアといい加減な手打ちをすることは許さないというメッセージである可能性が高い。外務省の筋によると、プーチン会談に対し、米国は一定の理解を示していることになっているが、本質的には「ダレスの恫喝」が脈々と受け継がれている筈だから、本来、理解‥示す筈がない。ただ、表向き、日本の内政の一部だと主張されると、表立って反対することは、内政干渉と云うことになるので、正面切って反対することは憚られた。しかし、現状の米露関係は、冷戦時代以上の一食触発にあり、領土問題や平和条約など、トンデモナイ許し難い暴挙と宗主国が思うのは論理的結論だ。

以上のように理解すれば、NHKの無謀な世論調査の数値も納得がいく。場合によれば、まだ、真実の支持率まで15%幅で下がりますよと、NHKを通じて某国が指示した可能性は捨てきれない。安保関連法を成立させたところまでで、安倍晋三の役目は終わった。時代を逆行させるような“憲法改正”も、論議をするのは勝手だが、似非であっても、デモクラシーの体をなさなくなるような、“自民憲法改正草案”は許さない。そして、自民党総裁任期延長やロシアとの大規模経済協力や領土問題、平和条約など、持ってのほかと云うことだ。

つまり、安倍内閣の役目は終わったと、宗主国が総裁の代替わりを要求していると読むことも可能だ。そうなると、宗主国から睨まれ疎まれている総裁を抱えていることは、自民党にとってマイナスでしかない。仮に、筆者の仮説に近い状況があるとなると、どうなるのだろう。このまま、来年まで解散せずにいたら、内閣支持率は40%を切る可能性まで見えてくる。であれば、一日でも早く、解散したい気分になる。しかし、オバマに目に物言わせてやりたい安倍は、TPP議会承認だけは通過させ、実行力を自負したい。

まあ、この辺の成立を待っている間に、支持率も下がるだろうが、よもや負けることはないだろう。憲法改正に必要な2/3議席も、憲法改正を宗主国に拒否されるのであれば、憲法審査会でパフォーマンスして、お茶を濁すだけだから、必ずしも2/3議席の維持に躍起になることもない。安倍が、某国から、駄目出しを出された可能性が大いに臭う。自民党の議員たちも、安倍一強は終焉に来たなと、肌で感じている結果が、官邸何するものぞ、と云う態度に変っている可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/403.html

[政治・選挙・NHK214] 反戦のボブ・ディランもいいけど、日本の選挙権はもう少し増しに扱ってもいいのでは?(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a5591d095e04c25b99ff88e36a6766ba
2016-10-14 09:47:36

 今日10月14日のトップ・ニュースはボブ・ディランのノーベル賞(文学賞)でした。ところが、本日から日本の選挙権についての判決が出るのですが、たとえば朝日新聞にしても何も乗っていないではありませんか。

今日から各地の訴訟で判決が出、それをもとに最高裁が判決を下すという、その基本が始まるのです。たとえ一面トップではなくても、一面のニュースとしてそこに鎮座しておくべきものです。朝日の場合、一面はおろかどの紙面からも消されてしまっています。日本の選挙権はどう扱うべきか、もっと真剣に考えてほしいものです。

ところで、日本では選挙権は、「1対1」と決まっているようです。「選挙権を1」だけにするかたくなな選挙対策会議も出るほどです。

しかし、欧州では、たとえばEU(欧州共同体)では大きな国と小さな国とでは投票数に大きな差があるそうです。小さな国の人たちが、大きな国の人たちとではかなわないために、小さな国の人たちが少し多めに数を取る。つまり、これは経験則で割り出した数だそうです。

これを日本に当てはめると、小さな県の人口は、大きな東京都よりも割増しになる。だから、小さな県同士を「合区」しなくても、いいかもしれない。

選挙権は、いわば民主主義の基本です。しかし、単に「1対1」では、東京都と鳥取県ではあまりにも開きが大きすぎ、東京では70票差でも落選なのに、鳥取では60票でも当選というように差がつきすぎます。

せめて、本日の紙面では、そんな1票の格差が始まるというそこに皆の目が集まるように紙面構成をすべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/410.html

[政治・選挙・NHK214] 生活から「自由党」に回帰。自民、民進、維新の保守支持層の吸収を狙う。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_14.html
2016/10/14 22:04

小沢、山本太郎が共同代表の「生活と山本太郎と仲間たち」の党名が、「自由党」と変わった。党員、サポーターの支持も、返信の葉書を集計した時点で、86%の賛成ということであった。前の名前は党名が長すぎ、また山本太郎の名前が入っているのもおかしいと思う人もいた。政党支持率も0.1%前後で増える気配を感じさせない。

党内でも名前を変えた方がいいのではないかと話が出たのであろう。さらに言えば、ここで漫然と状況を座視しても仕方がないと判断したのであろう。

記者会見で、なぜ先祖返りの自由党なのだと質問された。小沢氏も確信を持って自由党にしたようではないが、保守の票をもう一度取り込むことが大きな動機と述べた。生活は、民主党から飛び出した左翼寄りの政党と見なされているかもしれない。それをもう一度、自由党として、自民に見切りをつけた保守層を再び引き付けたいと聞こえた。

自由党とすることにより、民主党と合併した時点の層をも、また戻したいと考えている。当時投票数が600万票あったことを想定している。

小沢氏も1993年に自民党から飛び出し、以下の年表からわかるように10個目となる。これが、最後の賭けと思われる。綱領自体は、国民の生活が第一とし、大きく変わるものではないと述べた。

1969〜93年 自民党(与党)
 93〜94年 新生党(与党)
 94〜97年 新進党
 98〜2003年 自由党(一時期与党)
 03〜12年 民主党(一時期与党)
12〜12年 国民の生活が第一
12〜12年 日本未来の党
12〜14年 生活の党
14〜16年 生活の党と山本太郎となかまたち 
16年 自由党

山本太郎氏は自由党には残るが、山本太郎と仲間たちという政治団体を主宰し、そこから比例選挙区に候補者を出す。その理由を聞かれ、東京地区の比例当選票数は27万票前後ということで、その程度は三宅氏の選挙実績からも手が届くとみているようである。彼が強調したのは、政党というと興味を示さなくなる無党派層4割がいる。そういう層の票を掘り起こしたいと述べた。

今後、自由党の党体制を出来るだけ早く決めるということである。政党名を変えたから支持が急に増えるものではないが、自由党時代の600万人の支持者の中から、自民、民進にも維新にもがっかりした層から、もう一度舞い戻る人がいるかもしれない。そうあって欲しい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/428.html

[政治・選挙・NHK214] 東京地検特捜部は、10月31日までに東京都の内田茂都議の強制捜査に向けて、すでにカウントダウン(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a81c2a68f905e275a367a00e137fa0f2
2016年10月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部は、東京都の内田茂都議(自民党東京都連前幹事長)を「築地市場の豊洲新市場への移転・東京オリンピック施設建設事業」をめぐる「不正金銭疑惑」に関連して、10月31日までに強制捜査に踏み切ると見られており、すでにカウントダウンに入っているという。いわゆる「ブラック・ボックス」に司直の鋭いメスが入るということだ。内田茂都議を突破口に、東京地検特捜部が疑惑都議を芋ずる式に摘発する事態に至れば、東京都議会黒い霧事件(1965年、東京都議会で自民党を中心に相次いで発覚した一連の不祥事)以来の大疑獄事件となる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/440.html

[政治・選挙・NHK214] 安倍&自民、新潟苦戦で焦り泉田を取り込みへ。民進は蓮舫や幹部が野党候補を現地応援(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24720262/
2016-10-15 04:28

 明日16日は、新潟知事選の投票日だ!(**)

 でもって、先日も少し書いたように、野党系候補&原発再稼動慎重派のの米山隆一氏が、圧勝だと思われていた自公推薦の候補を猛追していたのだが。<『補選開始〜福岡6区は自民分裂でドロドロ、野党共闘に期待+新潟県知事選は野党候補が猛追』>
 ついにその背中に手が届きつつあるとのこと。( @@)/

産経新聞がわざわざ「新潟知事選 与党が一転苦戦 首相らテコ入れ必死 現職取り込み図る」という記事を掲載したほどだ。(・o・)(後掲)

* * * * *

 新潟県には、3.11以来、稼動をストップしている柏崎刈谷原発があるのだが。東電は1日も早くこの原発を再稼動したいと考えて、自民党や県内の経済界に強く働きかけている様子。(~_~;)

 ただ、これまでは現職の泉田裕彦知事が、フクイチの事故の検証が十分に行われないまま、安易に刈谷原発の再稼動を行うことは許容できないとして、東電と正面からやり合っていたため、東電の思うようにコトが運ばなかったのであるが。何とこの泉田知事が、突然、知事選の出馬をとりやめることに。(・o・)

 そこで自公は、長岡市長だった森民夫氏を擁立し、無投票当選or圧勝当選を狙っていた。(~_~;)<おまけに民進党の支持団体である連合(電力系)も森氏を支持することに決めたため、民進党は野党共闘に加われず、自主投票にせざるを得なくなった。(ノ_-。)>

 しかし、共産、社民、旧生活の野党3党が、民進党から衆院選に出馬する予定だった米山隆一氏を、森氏の対抗馬として担ぎ出すことに成功。
 米山氏は、出馬表明が遅れたにもかかわわらず、野党系候補、脱原発派候補として期待を集め、森氏をどんどん追い上げているのである。(++)

* * * * *

 米山氏は、民進党の支持団体の意向に反したため、同党の推薦も得られず。同党を離党して出馬することになったのだが。
 自主投票の民進党の中からも、少しずつ応援に行く人が出て来て。10日には何と前原誠司氏が、14日には蓮舫代表や江田憲司氏などの幹部クラスの議員も応援のため現地入りしたとのこと。新
潟県連の黒岩会長も米山支持を表明したという。 (@@)

<そうそう。連合べったりはやめて。まずは国民、地域の住民ファーストで行かないとね。"^_^">

『民進党の蓮舫代表は14日、新潟県知事選(16日投開票)に出馬した医師の米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=を応援するため、新潟市で街頭演説を行い「命を守りたい、子供たちの未来を守りたいという米山氏の熱い思いを昨日電話で聞いて駆けつけた。新潟に恩返ししたいという米山氏をみんなで支えよう」と呼びかけた。民進党は自主投票を決めていたが、米山氏と自民、公明両党が推す前長岡市長の森民夫氏=自民、公明推薦=が激しく競り合う展開となったため、急きょ新潟入りを決めた形だ。

 民進党からは江田憲司代表代行も14日、同県長岡市に入り、米山氏の応援演説を行った。

 民進党の国会議員は選挙戦中盤以降、続々と米山氏の応援に入っている。江田氏は14日の記者会見で、自主投票でありながら党幹部が応援に入ることについて「選挙は勝たなければならない。政治的判断だ」と説明した。(産経新聞16年10月14日)』

* * * * *

 民進党は蓮舫氏が代表になってから、野党共闘、特に共産党との選挙協力に対する姿勢が曖昧な感じがあって。党内外から疑問や批判の声が出ているのであるが。(ーー゛)mew,too.

江田氏が言うように、安倍首相を追い込むためには、まさに「選挙は勝たなければならない」わけで。蓮舫代表や幹部クラスの議員は、しっかりと「政治的判断」を行なって、近くにあるかも知れない衆院選の準備、対応をどんどん進めて欲しいと思うし。
 また、この新潟県知事選での共闘が、その大きなきっかけになるといいと願っている。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、伝聞情報によれば・・・米どころとして有名な新潟では、農業や米製品(酒、おせんべいなどなど)に関わっている人が数多くいるのだが。彼らの中にTPPに反対している人、放射能汚染をおそれて原発再稼動に反対している人が少なからずいるようで。米山氏の支持がジワジワ広がっているらしい。(・・)
<先日の記事にも書いたけど。新潟県民対象の世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に「賛成」は20%、「反対」は66%だしね。(-"-)>

 自民党は相変わらず公共事業などのバラまき政策をウリにする気らしく、こんな記事も出ていた。
^^;

『公共事業、農業政策でも森氏と米山氏は対照的

 二階幹事長は、自民党の集票組織として有名な「土地改良事業団体連合会」の会長。民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業(農業土木事業)の予算を、安倍政権誕生後に再び増やすことに貢献。「TPP対策」として、土地改良事業は第二次補正に約1000億円が盛り込まれた。

 旧建設省出身の森氏は、道路や港湾など県内のインフラ整備推進が目玉政策だ。その中には、青森から新潟を経て大阪までの日本海側を結ぶ「羽越新幹線計画」も含まれている。都知事選で同じく旧建設省OBの増田寛也・元岩手県知事が公共事業推進を訴えたのとよく似ており、「米山候補は原発問題ワンイシュー(※争点を1点に絞ること。)だ」との森陣営の批判に対して、米山氏が「森候補は公共事業ワンイシューだ」と反論するのはこのためだ。

 農業政策についても米山氏は森氏と対照的な立場だ。
「自民党は『TPP反対』と言っていたのに賛成に回ったのはおかしい。米どころ新潟を守るためにTPPには反対。(土地改良事業予算を減らして民主党政権時代に作った)『農家への戸別所得補償制度』を充実させるべき」と訴えている。(HARBOR BUSINESS Online 16年10月13日)

* * * * *

 そして、米山陣営としては、もしできれば、ここで県民の支持が高かった泉田現知事が応援に駆けつけてくれたり、それこそ自分の後継者だと言ってくれたりすれば、逆転も可能かも知れないという思いがあるのではないかと察するのだが。泉田知事は、中立の立場で原発に関する議論を見守りたいとして、後継候補を指名する気はないとのこと。^^;
 
 ただ、実は、ネット上では、こんなやりとりがあって。泉田知事が「現在の原子力防災には欠陥があることを米山さんは理解されていると思います。頑張ってください」とエールを送っているのだ。q(^-^q)

『「原子力防災(原発事故時の避難計画など)が県知事選の争点」と言いながら出馬撤回をした泉田知事は10月1日、各候補者に以下のような質問をTwitter上で投げかけた。

「原発事故時、一律屋内退避を求められますが、線量が上昇した際(500μSv/hr)の避難では、2時間で年間被爆限度量を超えます。これではUPZ圏44万人を避難させることは困難です。国に指針見直しを求めますか?」

 この質問に米山氏はTwitterで「ご指摘通り非現実的であり安全でないと思います。状況に応じた、安全で現実的な避難計画につながる指針の見直しを求めます」と答えた。

 これを受けて泉田知事が次のように書き込んだ。「他候補からは、安定ヨウ素剤の事前配布を実施するのかどうかの回答もない中、現在の原子力防災には欠陥があることを米山さんは理解されていると思います。頑張ってください」

 泉田知事に事実上の“お墨付き”をもらった米山候補が、野党共闘と再稼動反対の民意を追い風に逆転勝利をするのか。それとも、巨大政党や電力業界や関連団体の支援を受け、公共事業推進の旗印を掲げる森氏が勝利するのか。「原発再稼働イエスかノーか」の審判ともいえる新潟県知事選の結果が注目される。(HARBOR BUSINESS Online 16年10月13日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍自民党は、おそらく予想外に米山氏が猛追しているのがわかって、かなり焦ったのだろう。^_^;
 
 何と安倍首相と二階幹事長が、13日に泉田知事と直接会って、取り込みをはかったという。 (゚Д゚)
 オモテ向きは、知事退任の挨拶ということだが。二階氏が堂々と語っていたように、首相らの狙いは「言外に(知事選の)自民党候補をよろしく頼むということ」なのである。 (ーー)

『新潟知事選 与党が一転苦戦 首相らテコ入れ必死 現職取り込み図る

 泉田裕彦知事の任期満了に伴う新潟県知事選(16日投開票)の情勢が混沌(こんとん)としている。選挙戦終盤になっても、与党推薦で前長岡市長の森民夫氏と、野党が推す医師の米山隆一氏とが大接戦を展開。県民の支持が根強い泉田氏の「後継」を米山氏が打ち出したため、森氏の楽勝ムードが一転した。焦りを募らせた安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長は13日、泉田氏に直接支援を求める“奇策”に打って出た。(沢田大典)

 「泉田知事や後援会の力添えを得て自民党は必ず勝利し、知事と連携して、いろいろやっていきたい」

 二階氏は13日、党本部に泉田氏を迎え、必勝の意気込みをこう示した上で支援を要請した。会談冒頭には報道陣を前に泉田氏と笑顔で握手し、一体感の演出も忘れなかった。

 この直前、二階氏は泉田氏とともに官邸で首相と向き合っていた。首相は3期12年務めた泉田氏を慰労した上で「当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい」と述べた。予定外の首相との会談を調整したのも二階氏だった。

 泉田氏は2つの会談を「退任あいさつ」と強調したが、二階氏は記者団に「言外に(知事選の)自民党候補をよろしく頼むということだ」と首相の狙いを解説した。泉田氏も会談後、「(知事選で)後継指名はしない」と記者団に明言。首相や二階氏との会談を何度も「光栄だ」と語り、「泉田氏=与党」の構図が鮮明になったのは間違いない。自民党内には「泉田氏に何らかの“再就職先”をにおわせ、身動きを取らせなくしたのでは」(中堅)との臆測もある。

 露骨な取り込みの背景には、米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働反対を前面に押し出し、再稼働に慎重だった泉田氏の後継を主張していることがある。

 米山氏の選対本部長の森裕子参院議員は12日、新潟県三条市での集会で「泉田知事は『福島第1原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない』と命がけで県民を守ってくれた」と会場にいない泉田氏を一方的に持ち上げ、米山氏を「泉田氏の意思を継ぐリーダー候補だ」とアピールした。

 こうした状況を一気に変えるべく「安倍−泉田」会談を実現させた二階氏だが、実態は苦戦の裏返しともいえる。4選を目指していた泉田氏が突如、出馬撤回を表明したのが8月30日。野党は出遅れ、9月1日に森民夫氏が自民党本部を訪れた際、二階氏周辺は「いい形だ。これで決まっただろ。無投票もありうる」と語っていた。民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させた。

 ところが、その後の米山氏の立候補表明で構図は一変。自民党が行った世論調査では横一線で、報道各社の調査でも森氏のリードは数ポイントにとどまった。

 自民党には悪夢の再来がよぎった。7月の参院選新潟選挙区(改選数1)では、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北。危機感を強めた首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「2連敗は避けたい」と指示。二階氏は副幹事長や二階派議員らに新潟入りの号令をかけ、自らも12日、新潟市内に県連幹部を集めて引き締めを図り、土地改良団体なども回って組織票固めに奔走した。13日には公明党の漆原良夫中央幹事会会長も応援に入り、さらにテコ入れを図った。(後略)[産経新聞16年10月14日]』

* * * * *

 安倍首相&周辺や自民党は、権力を笠に着て、協力の依頼をするような体(てい)で、やんわりと脅しや圧力をかけたりすることもあるので、ついつい泉田知事の身を案じてしまう面もあるのだが。

 新潟の県民の「TPP反対」「原発再稼動も反対or慎重に」「お金のバラマキより生活向上を」という声が投票に反映されるといいな〜と、心から願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/441.html

[政治・選挙・NHK214] 未来に禍根を残す原発は直ちに廃炉にすべきだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5730.html
2016/10/15 04:41

<民進党の蓮舫代表は14日、新潟県知事選(16日投開票)で野党推薦の新人候補を支援するため、急きょ新潟入りした。同党は自主投票を決めており、現地入りは異例だ。注目が集まる知事選を舞台に「選挙の顔」としての求心力を高める狙いとみられる。原発再稼働に慎重な野党候補に距離を置き、与党推薦の新人を支援する連合は反発を強めている>(以上「毎日新聞」より引用)


 連合が「企業内労働組合」として現体制の側に立つというのなら、「国民の生活が第一」の政治を目指すべき野党連合は連合を見限るべきだ。連合は組織内に電力労働組合や原子炉などを製造している電気労連などを抱えている。だから原発の再稼働に反対できない、というのなら連合と組むべきではない。

 さらに、公務員で組織する自治労などが連合で発言権を持つため、公務員の給与が高止まりして民間企業の労働者の平均給与とかけ離れていても改革の声を上げることができないというのなら猶更だ。

 連合は「既得権」の側に立つ旧体制に過ぎない。彼らは消費増税に反対していないようだし、TPP参加にも反対していないようだ。そうした団体が「国民の生活が第一」の政治勢力の一翼を担うことは決してない。

 連合を見限って、野党連合は「正規社員による企業内労働組合」の労働組合運動の限界を超えた、派遣や非正規労働者などの声を吸収する「労働者組織」を野党連合は創設して新しい全国規模の労働組合を創設すべきだ。

 野党連合は既得権を擁護するのではなく、「国民の生活が第一」の政治を実現する新体制を国民の前に提起すべきだ。連合は労働者の六割弱の正規社員による労働組合に過ぎず、しかも組織率は20%を切って久しい。つまり0.6×0.2=0.12、12%の労働者の代表でしかない連合がどっちを向こうが大した問題ではない。

 日本のGDPの約六割は個人消費だ。そして対外貿易は14%ほどでしかなく、国内需要がGDPの主力エンジンだということを忘れてはならない。つまりGDPの主役も国民だ。TPPによって「ヒト、モノ、カネ」が国境なく移動することが日本の発展に欠かせない、と主張するグローバル派の言い分には何ら根拠はない。むしろ「国民の生活が第一」の政治を推進する方が日本の将来にとって大事だ。

 いったん原発事故が起これば広範な地域は放射能汚染されて人が棲めなくなる。そのことはチェリノブイルや福一原発で実証済みだ。新潟の柏崎原発で事故が起これば偏西風の関係で首都圏ももろに放射能汚染される。日本は終わるしかなくなる。

 一部の既得権益者たちの策動により、福一原発の放射能汚染の実態は隠蔽され、日本のマスメディアも取り上げようとしない。そして福一原発の事故原因も解明されないうちから再稼働に突き進む「異常さ」は狂気というしかない。彼らにとって日本国民の健康などどうでも良いのだろう。ただ自分たちが儲かりさえすれば放射能汚染も大したことではないのだろう。

 新潟県知事選は未来の日本国民にとっても重要な選挙だ。今を生きる私たちは未来の日本国民に禍根を残してはならない。自分たちの身は自分たちがキッチリと処して未来の日本国民に健全な国土として引き渡すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/442.html

[政治・選挙・NHK214] あぁ無惨“民進党”の朝令暮改 野田を残して全員離党(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4ad736b532ff94e8fe0e1015a7d262df
2016年10月15日

16日の新潟県知事選、東京10区と福岡6区の2つの衆院補選。新潟知事選は、電事連の恫喝に怖気づき「原発再稼働反対」の旗を引っ込めた。補選東京10区では、3野党推薦に加わらなかった。挙句に、船橋の嘘つきブタは「単独過半数めざす」などと、野党三党なんて邪魔だと言わんばかり。どこから、どのような角度からも、温かい目で見つめてやっても、出てくる言葉は「クソ!」のひと言。

上述のような経緯だったのに、驚くなかれ、米山候補の優勢を聞きつけ、東京、福岡含めて3連敗は阻止したいと思ったのか、蓮舫が「私、仲間の米山候補を応援します!」と、14日新潟市での街頭演説で公言した。連合新潟が森候補の支持を決めているから、グチグチ言った挙句に“自主投票”だと偉そうなことを言ったのだが、絶対勝ちそうとなった時点で、勝ち馬に乗った節操なき態度は、到底、単独過半数を狙うなどと云う政党の党首とは言えない。

“民進党は自主投票を決めていたが、野党共闘の枠組みを重視し、事実上方針を転換した。”、“選挙は勝たないといけない。戦略的判断で決断した”等と実しやかなことを言っているが、勝ち馬っぽくなって来たから、慌てふためいて、米山候補支持を表明したとしか思われない。選挙の流れとしては民進党に見捨てられた米山候補に、「判官贔屓」の流れがあったので、逆効果になる惧れもある。まさか、面と向かって「二日前になって支持と言われても…」とも言えないだけに、再逆転等と云う事態も杞憂の範囲だが考えられる。筆者の杞憂で終わることを祈るしかない。

しかし、それにしても、連合新潟は、森候補支持のままなのだから、民進党は半ば機能不全に陥っている。外見上、民進党が連合と袂を分かつという大ニュースなのだが、今回の選挙に限ってなのだろうから、自民党福岡の分裂選挙と同じ程度と見ておくべきなのだろう。とは言うものの、野党第一党が、これだけハチャメチャな機能不全では、安倍官邸に暗雲がたち込めていても持ち堪えてしまいかねない。今時点で、安倍に解散総選挙を打たれたら、野田蓮舫民進党は、討ち死に候補続出で、半減するのでないだろうか。意地でも、野田幹事長の政党には投票しないぞ。筆者などは、完璧に、その一人だ(笑)。

筆者の希望としては、心を本当に入れ換えた前原に辻元清美と山尾しおりが両翼に並び立つ民進党であれば、幾分党勢は盛り返すだろう。しかし、それでも、筆者は投票にまでは至らない。前原への疑念を簡単に拭うことは出来ないからだ。本気で政権を取る気と感じさせて貰うには、小沢が折角用意した「自由党」と云う入れ物を利用する知恵が欲しい。この「自由党」と云う入れ物に、野田佳彦と菅直人を残して合流するくらいの豪胆さが求められる。民進党の半数と現自由党の面々、それに社民党が加わる政党が生まれれば、共産党と連携を強化し、有権者が選ぶ政党にメリハリが生まれるような気がする。

もっとも、民進党の自浄能力に期待する事とは別に、安倍政権の自滅の道が、某国によって画策されるのであれば、その方が民主的ではないが手っ取り早い。国民の政治離れが極端になり、火事場泥棒の如く、日本の政治シーンを戦前回帰方向に導く勢力の抬頭が明確であるのなら、瞬間的敗戦が訪れても、緊急避難的に容認できる。これ以上、歴史が逆回転阻止の為に、手段があるのら、悪魔の手でも寸借することは許されるだろう。民主的手順は、蘇生した民進党、社民党と自由党の合併。そして、共産党との連携と、非民主的某国の陰謀がフレキシブルに起きるのが理想的だ。


≪ 蓮舫氏が野党候補応援=自主投票方針を事実上転換−新潟知事選

民進党の蓮舫代表は14日、新潟市内で街頭演説し、新潟県知事選(16日投開票)に出馬した共産党など3野党推薦候補への支持を訴えた。民進党は自主投票を決めていたが、野党共闘の枠組みを重視し、事実上方針を転換した。唐突な動きに党内では反発の声も出ている。
 蓮舫氏は演説で「横暴な政治に堂々とあらがう人を新潟の皆さんに選んでいただきたい」と野党推薦候補への投票を呼び掛けた。

 知事選は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が最大の争点。自民、公明両党が推薦する新人と、原発再稼働に反対する共産、自由、社民3党が推す野党系新人の事実上の一騎打ち。蓮舫氏の地元入りは14日当日に発表された。

 蓮舫氏の応援には「野党系が負ければ民進党の責任にされかねないが、接戦なので勝てば求心力向上につながる」(中堅)との判断が働いたようだ。江田憲司代表代行は同日の記者会見で「選挙は勝たないといけない。戦略的判断で決断した」と説明。ただ、場当たり的な印象は否めない。  ≫(時事通信)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/457.html

[政治・選挙・NHK214] 神道政治連盟の正体<本澤二郎の「日本の風景」(2509) <安倍内閣20人のうち19人が不気味なカルト宗教メンバー>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52155247.html
2016年10月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<牙を抜いた神社本庁>

 週刊誌の「SAPIO」が貴重な情報を提供してくれた。信教は自由である。それでも愚かすぎる庶民・国会議員は、いまも神社の祭礼をありがたがっている?神社を統括する神社本庁が、何を目指して安倍を動かしているのか、について国民は全く無頓着である。神社が改憲の署名集めをしていることは、ネット新聞で知っていたが、神社本庁が神道政治連盟を立ち上げ、いまでは国会議員の301人が同連盟のメンバーであることを、初めて知った。権力を武器に、選挙では創価学会を奴隷のように駆使して、3分の2議席を確保、平和憲法破壊を強力に推進している神社本庁・神道政治連盟・日本会議である。


<安倍内閣20人のうち19人が不気味なカルト宗教メンバー>

 さすがに、反神道派で戦後、急速に伸びた創価学会メンバーである公明党議員一人を除いて、19人の閣僚すべてが神道政治連盟のメンバーである。
 民進党議員の中にもいるはずだ。神社の祭礼に、忙しい日程を割いて参加する国会議員の様子を知っていたが、それは票集めの一環と認識していた。実はそれは見当違いであることが判明した。
 神道政治連盟のメンバーは、必然的に神社本庁・神社の氏子・信者なのだ。キリスト者は教会に行って懺悔する。神道信者は神社に参拝する。国際社会から「戦争神社」のレッテルを貼られているが、彼らはそれでも神社に参拝して、選挙の必勝祈願をする。選挙事務所には、神棚も飾る。
 戦前と同じ価値観・カルトの宗教イデオロギーに、身を任せていることになろう。見方次第では、恐ろしい。

<全国に8万神社の本山が神社本庁>

 旧家には、家の中心に神棚を飾る。真榊(まさかき)という樹木の枝も飾る。朝炊き立てのご飯と清水を供える。これを幼子に強要したものだから、幼くして神社・神道のイデオロギーに洗脳される日本人だ。
 これぞ日本文化と決めつける御仁は、戦前の国家主義者ということになる。
 神道政治連盟の国会議員、衆院475人中、224人、参院242人中、77人は、毎朝神棚に祭礼して国会に入るのであろう。
 合理主義・科学になじんでいる現代人にとっては、失礼ながら不気味そのものである。

<国家神道を継承>

 戦前の政府は、この神社を国家の宗教として国民に強要した。全国に無数の神社を作った。それは侵略・植民地の半島から中国東北地方、台湾にも及んだ。
 天皇を神とあがめる狂信的な国家神道のもとで、戦前の蛮行が行われたものだ。国家神道は敗戦で廃止され、そっくり神社本庁となった。

<靖国参拝・東京裁判否定など戦後体制破壊>

 神社本庁が靖国参拝の震源地だ。中曽根参拝から、小泉・安倍参拝へと継承される。
 神道政治連盟の目標は、靖国参拝から東京裁判否定へと突き進む。侵略戦争を正当化する理由でもある。安倍路線そのものだ。

 東京裁判否定は、戦後体制の否定である。安倍の叫ぶ「戦後レジームの脱却」とは、戦後の日本の平和を維持してきた平和憲法の破壊なのだ。
  また、彼らの政治目標には、男尊女卑の思想が色濃い。「天皇は男系維持」と決めつける。「夫婦別姓反対」も同じである。天皇の生前退位に抵抗する神道政治連盟である。
 女性の人権軽視も極まっている。まともな日本人女性であれば、とてもではないが、自民党支持できない。

  「木更津レイプ殺人事件」で開化させられた筆者も、やくざにレイプ・性奴隷を強いられる最凶悪事件について、政府が割合関心が薄い理由も、根底に男尊女卑の思想がまとわりついていることと無関係ではないことがわかる。
 女性の地位の低さは、万国共通とはいえ、日本のそれは著しい。
<日本会議の母体>
 神社本庁ー神道政治連盟の先に、日本会議が存在する。国家主義どころか超国家主義の秘密の集団である。
 日本会議の顧問に、神社本庁統理という北白川、伊勢神宮大宮司の鷹司、そして日本会議副会長に神社本庁総長という田中が就任していることからも、神社本庁が神道政治連盟どころか、日本会議の母体であることを裏付けている。

<国家神道の戦後版・神社本庁の安倍内閣>

 神社本庁は国家神道を継承した宗教法人である。国家神道の戦後版であることがわかる。事実上、国家神道の政権が、今の東京である。
 ドイツにナチスの後裔政権が出来たようなものであろう。
 彼らは、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の復活に手を伸ばそうとしている。とてもではないが、日本国憲法も日本国民も容認しないだろう。

<創価学会はそれでも安倍支援なのか>

<新聞テレビはそれでも安倍応援団なのか>

<米CIAはそれでも後押しするのか>

2016年10月15日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/467.html

[政治・選挙・NHK214] TBS報道特集で、南スーダン・ジュバのホテルに滞在していたNGO襲撃は、政府軍だと暴露される!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_15.html
2016/10/15 21:37

10月15日(土)のTBS報道特集で、稲田大臣が訪問した南スーダンのジュバの自衛隊宿営地のすぐ傍のホテルでの銃撃戦の真実が報道された。取材班は、そのホテルで襲われたNGOの男女の職員の話を取材した。

実態は、ホテルを襲撃したのは反政府勢力ではなく、間違いなく政府軍の兵士たちだと証言した。取材を受けた男性は銃で撃たれ、複数の女性は幾人もの兵士たちにレイプされたと証言した。その兵士に混じって、将校、国家保安局にいた政府機関の人も混じっていたと証言した。

NGO職員は、国連やPKOに救助のメールを打ち続けたが、結局救援に来てくれなかった。そのとき駆け付け警護を担っていたのは、中国PKO、エチオピアPKOであったが、政府軍兵士の数が多すぎたので出動出来なかったと報告されている。

そこで番組が問題にしたのは、安倍首相が国会で駆け付け警護の説明の中で、駆け付け警護の際に敵対する勢力は反政府勢力を対象としていて、政府軍ではないと明言したことだ。番組では、政府に遠慮して政府軍が襲撃したので、今回は明らかに政府見解と違うと明言しなかったが、客観的には、証言者が嘘を言っていない限り、政府軍兵士、政府機関のものが襲撃したということである。何故、政府軍がと思ったが、国連は必ずしも政府軍側に都合の良いことはやらないと、相当反感を持たれているということである。

11月に駆け付け警護の任務を付加され、南スーダンに行く青森の部隊の自衛隊が、この番組を見たらいたたまれなくなるだろう。

TBSの報道特集の取材で事実が明らかにされたが、政府の情報収集能力からすると、上記の真実がわからないはずはない。もし、わからなかったというなら、まるで「ままごと」のような情報収集能力である。そうではなく、その情報は収集しているはずであるので、明らかに安倍首相、稲田大臣たちは、国民を騙して派遣させようとしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/471.html

[政治・選挙・NHK214] TPP承認を促進するマスメディアは売国マスメディアだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5731.html
2016/10/15 08:57

 日本のマスメディアはTPP承認を推しているが、とりわけ読売新聞は積極的だ。本日(10/15)付の社説でも「早期承認で自由貿易加速せよ」と煽り記事を書いている。

 その論旨はTPPを今国会で承認することにより米国に批准圧力をかけることが出来て、TPPで主導的立場をとることにより自由貿易を実現して利益を手中にできる、という荒唐無稽な論理展開をしている。

 そもそもTPPは自由貿易協定ではない。TPPの目的は関税撤廃であり、それは日本の国内法や日本国内の慣習にまで及ぶ非関税障壁を徹底してなくすことにある。

 読売新聞はTPPの問題をコメに矮小化して、輸入米は日本国内で消費するコメ全量の一部でしかない、と影響を過小化している。しかし問題は量的なものではなく、安倍自公政権が全農を無力化しているように、国内の制度そのものを破壊することにある。

 その目的は米国の穀物メジャーによる穀物支配を行うことだ。日本の農業従事者は高齢化し、今後とも新規労働参入は望み薄だ。そうしてきた責任は減反政策などによる自民党政権下の農政にある。

 減反政策はコメ価格の安定化のためではなく、その精度によりコメを作らなければ補助金を出す、という政策で農家を淘汰してきたのが現実だ。農政は減反ではなくコメを作りたいだけ作らせて、コメ粉などのコメ消費の新分野開発すべきだった。

 コナモノといわれるラーメンやパンやパスタなどに使用される小麦がほとんど全量輸入である限り、日本国民の食料に占める小麦関係が過半数を超えた現在、カロリーベースの食料自給率が40%を切るのも当たり前だ。

 コナモノもコメを用いれば食料自給率はそれほど下がらないはずだ。実際に小麦粉のパンよりもコメ粉のパンの方がモチモチして美味しいのは実証済みだ。

 日本の政治は戦後一貫して、米国の1%への奉仕に向けられてきた。終戦直後に米国から緊急輸入された小麦粉やトウモロコシは、いわゆる古古米に相当する小麦粉だったし、飼料にする質の悪いトウモロコシだった。しかも無料ではなく、当時の国家予算の48%に相当する対価を日本政府は支払っている。

 当時の日本は占領されていた。占領した国は被占領国の国民を保護すべきと国際条約で定められている。だから米国が緊急輸入するのは当然だし、その対価を日本政府に求めてはならないはずだ。

 そして、米国は生産過剰になっていた小麦の消費地に日本をすべく、パン給食を始めた。現在でもコナモノの食料を宣伝するテレビ番組が多いことに気付いているだろうか。

 テレビ番組の食レポではタコ焼きやピザ、うどんやラーメンにバスタと、コナモノ食品のオンパレードだ。それらにも米国の意図を強く感じる。日本の食糧安保を考えるなら自給率を上げるべきで、ほとんど100%輸入の小麦を使った食品を安易に宣伝するのは慎むべきだ。

 しかしTPPに関してはコメの問題などは大筋の問題ではない。大きな問題は小泉氏の時代に米国の要請により優勢の民営化をして郵貯350兆円を民営化し、今度の安倍氏により実施された全農改革による農中金の民営化により米国の1%に貢ごうとすることだ。TPPに参加すれば「ヒト、モノ、カネ」のすべてが国境に関係なく移動できるようになる。

 一般国民は国境を意識していないが、日本を市場とみなす国際投機家たちにとって国境は不便なものだ。そして外国労働者を手配する派遣業者にとっても国境は面倒なものでしかない。

 日本国民は国境があることによって守られていることを知らなければならない。外国から「ヒト、モノ、カネ」が自由に出入りすることにより一般の国民が利益を得る機会はほとんどない。しかし世界をまたにかける投機家たちや穀物メジャーにとっては日本は美味しい獲物だ。

 貿易は日本のGDPの14%に過ぎない。TPPにより日本の国民が大きく利益を得ることはないが、米国のハゲ鷹たちは巨万の富を手にすることが出来る。TPPの二国間版というべきFTAを米国と結んだ韓国がいかなる現状になっているか、他山の石とすべきだ。

 日本は幕末期に米国と「修好通商条約」を結んで酷い目にあっている。その現代版がTPPだ。

 米国と必要以上にコミットするのは危険だ。かつて第二次大戦に踏み込まざるを得なくなったの石油や鉄鉱石などの資源輸入の75%を頼っていた米国が突如として日本が満州から手を引くべきなどと様々な理由をつけて「禁輸」措置を講じたからだ。

 米国は決してお人好しの国ではない。極めて自己的なプラグマティズムの国だ。用なし、と見切りをつければどんな酷いことでも平気でやりかねない国だ。

 アルカイダのウサンディン・ラビン氏もかつては米国の手先だったし、ISの幹部たちもかつては米国の先兵として利用された人たちだ。他国に対して必要以上の深入りすべきではない。日本の政治家は日本国民の安全と平和のためを常に第一に考えるべきだ。TPPに参加して碌なことはない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/481.html

[政治・選挙・NHK214] プーチン大統領は12月、天皇陛下に謁見したいと連絡、宮内庁は極秘裏に日程調整、安倍晋三首相は大ピンチ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/234b47717c26fe5847abe7ff909b4bab
2016年10月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、12月15日に安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市を訪問して、日ロ首脳会談を行うのに際し、側近集団約900人を伴って東京入りして、天皇陛下に謁見したい旨、連絡してきている。天皇誕生日(12月24日、83歳)を前にお祝いの言葉を直接述べるとともに、安倍晋三首相との交渉では埒があかない問題について、直接陳情したい意向のようだ。これを受けて宮内庁は、極秘裏に日程調整を進めているという。安倍晋三首相は大ピンチ。プーチン大統領は、2月3日、モスクワで天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の主要メンバーの1人である米国ヘンリー・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)と会談し、「世界恒久の平和を築く新機軸」を確立することで合意していている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/482.html

[政治・選挙・NHK214] 公職選挙法で二重国籍は立候補失格の一項目とせよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5732.html
2016/10/16 04:07

<民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。

 蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。

 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。

 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と説明していた>(以上「産経新聞」より引用)

 地域利益や国益の代表として公職選挙法に基づく政治家に立候補するのに、他国との二重国籍者は失格とすべきだ。たとえば島根県議会では「竹島の日」を定めている。その島根県議会に半島の国籍を有する者が日本国籍も有しているからといって立候補するのはいかがなものだろうか。

 蓮舫氏は日本国籍を有していながら台湾国籍も有して日本の国会議員になった。指摘するまでもなく、台湾は尖閣諸島に関して中国と同様に「領有権」を主張している。歴史的史実もさることながら、日本の国益という観点からすれば、尖閣諸島の日本領であることは疑いの余地もないが、蓮舫氏がそうした判断を共有しているのか疑いの目を向けざるを得ない。

 世界には米国などのように「出生地主義」を掲げて、その国で生まれれば自動的に国籍を与える国もある。しかし米国でも二十歳を境にいずれの国籍を選択するかを迫られる。

 日本は「出生地主義」を採っていない。だから外国人同士が日本で出征しても自動的に子供が日本国籍を有することにはならない。蓮舫氏は両親のいずれかの国籍が日本人だったことから、その親の日本国籍に出生届けを出したのだろう。それにしても「蓮舫」という名を名乗り続けているのはいかがなものだろうか。

 選挙では「通称」を用いることが出来る。例えば漫才師だった山田勇氏は「横山ノック」という芸名をそのまま政治家としても使用した。蓮舫氏も「蓮舫」という芸名を政治家になっても使用している、というのなら問題ないだろうが、台湾国籍の名を使用し続けているというのはいかがなものだろうか。

 芸名も政治家の「通称」と同様に差別化をして「覚えて戴く」ということを主眼に置いているとするなら、それはそれで正当性があるだろう。しかしいやしくも政治に携わろうとする者が「芸名」を名乗り続けるというのは政治家の姿勢としていかがなものだろうか。

 作家にもペンネームを用いる者もいるが、あえて実在の人間として作品を創作する、という意識から実名で創作活動をしている作家もいる。どちらがどうなのか判断はしないが、フィクションを書いているのだから名前もフィクションのペンネームでよい、というのも一理あるが、フィクションの中に真の訴えを織り込んでいるのだからこそ実名で創作活動をする、という方により強く共感を覚える。

 名は体を表す、という。国籍と同様に名前も気分や覚え易さで勝手に付けて良いものではないだろう。すべてを「功利的」に考える生き方にはあまり賛成できない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/486.html

[政治・選挙・NHK214] 新潟知事選で、原発再稼動に慎重な野党候補が勝利。投票率が上がれば、民意は反映できる(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24724304/
2016-10-17 02:05

【今日から数日、出張に行くので、いくつかの記事を予約投稿をしてみます。前回はうまく送信されていたけど、今回はどうかな〜?(@@)
 もしうまく行かず、何日か記事が投稿されなくても、元気ですので、心配しないでくださいね。(万一、何ヶ月も投稿がなかった時は、心配してください!(笑)m(__)m】

 ところで・・・。

 ふ・ふ・ふ。(^n^) <最近、性格が悪くなっているグレだらのmewは、安倍自民党が選挙に負けると、嬉しくて嬉しくてつい・・・>

 16日に行われた新潟県知事選で、何と野党候補(共社自由推薦)の米山隆一氏が、自公候補の森民夫氏に勝っちゃいました〜!(*^^)v祝

【追記・森氏が16年も務めていた長岡市長の選挙も、民・社推薦の候補が自民候補(元市議長)に勝利したんだって。(*^^)v祝(*1)】

(関連記事・『新潟知事選、原発慎重派の野党候補が出馬+辺野古訴訟で沖縄は国を上告、稲田は沖縄の天敵?』『安倍&自民、新潟苦戦で焦り泉田を取り込みへ。民進は蓮舫や幹部が野党候補を現地応援』)

<米山隆一(無新)528,455、森民夫(無新)465,044、後藤浩昌(無新)11,086、三村誉一(無新)8,704>

 投票率が53.05%と、前回に比べて9.10ポイントも高かったとのこと。(^-^)

 ね、やっぱ、投票率が上がれば、自公に勝てるorそんなに負けないで済むんですよ〜。(・・)

 そして、きちんと政策論争に持ち込めれば、自分たちの意思を選挙の結果に反映させることができるのだ。(++)

 米山氏は、かつては、自民党や維新の党から出ていた保守派の人だけど。(今回は民進党を離党して無所属で出馬。)原発再稼動を慎重に行うこと、TPPに反対することなどを公約に掲げて当選して。当選後の挨拶でも「「約束した通り、命と暮らしを守れない現状で、再稼働を認めることはできないと、きっちりと言わせていただく」と宣言していたので、是非、その言葉を忘れずに、新潟県民のためにも、脱原発を願う全国の国民のためにも頑張って欲しいと思うです。o(^-^)o 
<米山氏は、東大院卒で医師&弁護士資格を持っていると〜っても賢い人。さらに謙虚になって、その賢さをみんなのために使って欲しいです。(・・)>

* * * * *

『新潟知事に米山氏=原発慎重派、自公は大敗−柏崎刈羽再稼働に影響必至

 任期満了に伴う新潟県知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏(49)が、前同県長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新人3人を破り、初当選を果たした。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に反対しており、影響は必至だ。投票率は53.05%で前回を9.1ポイント上回った。

 米山氏と森氏の得票差は6万票余り。自公両党は鹿児島県知事選に続き、原発立地県で手痛い敗北を喫した。安倍政権は再稼働の方針は堅持するものの難しいかじ取りを迫られそうだ。

 新人知事の誕生は、泉田裕彦知事が初当選した2004年以来、12年ぶり。選挙戦は米山氏と森氏の事実上の一騎打ちとなり、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点だった。

 同原発は6、7号機が、原子力規制委員会の安全審査中だ。来年には結論が出るとみられており、再稼働には地元知事の同意が必須。米山氏は「東電福島第1原発事故の検証と総括なしに再稼働の議論はできない」とする泉田県政の路線継承をアピールし、現状での再稼働反対を訴えた。

 選挙戦は野党3党の推薦に加え、接戦が伝えられると、自主投票を決めた民進党も蓮舫代表が新潟入りするなど、同党国会議員や県議の多くが応援に加わった。

 米山氏は16日夜、新潟市の事務所で「原発再稼働の話がきっとすぐに来るが、約束通り現状で認めることはできない」と語った。

 一方、森氏は豊富な行政経験や政府とのパイプの太さを強調。再稼働について、選挙戦中盤になって「問題があれば国、東電に反対と言う覚悟がある」と訴えた。自公両党は組織戦を展開して自民党の二階俊博幹事長らを応援に投入し、県内自治体の多くの首長も支援に入ったが、及ばなかった。
 
◇新潟県知事選当選者略歴
 米山 隆一氏(よねやま・りゅういち)東大大学院医学系研究科単位取得退学。03年医学博士号取得。医師、弁護士。新潟県出身。49歳。当選1回。(時事通信16年10月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『新潟県知事選 各党の反応

自民党の古屋選挙対策委員長は、「推薦した候補が健闘したものの、あと一歩及ばなかったことは、誠に残念な結果だ。県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、党の組織の拡充と強化に努め、県民の期待に応えられるよう努力していきたい」というコメントを出しました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は、「県民生活の向上に向けた候補の訴えが十分に浸透せず、残念だ。国政への影響はないと考えている」というコメントを出しました。

共産党の志位委員長は記者会見で、「新潟にとどまらず、日本全国で野党と市民の共闘の新たな発展を促し、日本の政治の前途に大きな希望をもたらす歴史的な勝利であり、日本の政治を大きく動かす勝利になるという強い予感がする。力を合わせれば自民・公明両党を倒すことができるという鮮明な事実を示し、野党と市民の共闘にとって、計り知れないプラスになる」と述べました。

自由党の小沢代表は、「原発再稼働反対を明確にして戦った米山氏が勝利したことは、明らかに『原発反対』という民意の表れで、安倍政権と与党に対する地方の怒り、抗議が具体的な形になったものだ。今回は残念ながら完全な体制での野党共闘とはならなかったが、安倍政権を打倒する一点において、政権交代可能な野党共闘を積極的に進めるべく、引き続き全力で活動していきたい」とするコメントを出しました。

社民党の又市幹事長は、「米山新知事と共に、柏崎刈羽原発の再稼働をさせず、子どもたちの支援など、憲法理念を生かした県政の実現に取り組む。新潟県知事選挙での野党共闘の勝利をバネに、安倍1強政治を打破し、政権の暴走を止めるため、野党間の選挙協力態勢の推進を求めていく」となどする談話を発表しました。(NHK16年10月16日)』

<民進党は自主投票だったので、コメントを出さない(出しづらい?)かも知れないのだけど。蓮舫代表や県連会長をはじめ、幹部クラスが応援に行ってことは、それなりに当選に貢献したと思うし。(mew的にも嬉しかったし。)今後の民進党や野党共闘にプラスに働くと思う。(・・)>

* * * * *

 ちなみに、東京電力は選挙結果を受けて、このようなコメントを出していたのだけど、新潟県民の不安を払拭するのは、容易ではないだろう。(ーー)

『米山氏が当選したことについて、東京電力は「知事選の結果については県民のみなさまが選んだ結果だと思っています。当社としては、福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて柏崎刈羽原子力発電所で講じている安全対策などについて引き続きしっかりと取り組んでまいりたい」とコメントを出しました。(NHK16年10月16日)』

 新潟県民が、柏崎刈谷原発の再稼動に不安を覚える大きな原因の一つに、刈谷原発が福島第一原発と同じ沸騰水型だということがある。(今、再稼動が行われているor行われようとしている西日本の原発は、加圧水型という違うタイプ。)
 
 しかし、東電は福島原発と同じタイプであるにもかかわらず、原因究明や対応策の構築に不熱心である上、(つい最近も)事故に関する重要な事項を隠蔽、捏造しようという姿勢が見られて、とても信用する気になれないのだ。(~_~;)

『読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。(読売新聞16年10月16日)』

『東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対姿勢を掲げた米山隆一氏が与党候補を降したことで、政府・与党が描く再稼働による原発推進、東電の経営再建のシナリオは見直しを迫られそうだ。
 米山氏は再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の路線を継承するとし、支援する共産、自由、社民3党は再稼働に明確に反対している。原子力規制委員会の審査をクリアしても、強い反対姿勢を続ける可能性は高く、政府・与党の新たな悩みの種となるのは確実だ。

 柏崎刈羽原発は福島第1原発と同じ沸騰水型で、事故に対する不安は根強い。原発施設の集中する日本海側の住民の不満も積もる。
 それでも、東電にとって再稼働が現実的に期待できる唯一の原発で、地元経済界や自民側の働きかけも容易に想像される。安全を最優先にした判断を貫けるか、民意を託された新知事が問われる番となる。【米江貴史】(毎日新聞16年10月16日)』

* * * * *

 新潟県知事選はもちろん圧勝、衆院補選2つも勝って、3タテをくらわせ勢いに乗りたかった安倍官邸や自民党にとっても、この敗戦はショックであるに違いない!(~_~;)

 そして、どうかこの流れが(投票率アップ&きちんとした政策論争による選挙)が、国政選挙にも広がって行くように切に願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 
 

<長岡市長選>磯田達伸氏が初当選
毎日新聞 10月17日(月)1時18分配信

 長岡市長(新潟県)

 元副市長の磯田達伸氏(65)が初当選。元市議長の小熊正志氏(66)▽元市議の藤井盛光氏(38)を破る。投票率は59.38%。

 確定得票数次の通り。

当63969 磯田 達伸<1>無新

=[民][社]

 37879 小熊 正志 無新

 31529 藤井 盛光 無新

*2

新潟県知事選 柏崎刈羽再稼働「認めることできない」 初当選確実の米山氏、支持者らに明言
産経新聞 10月16日(日)

 16日投開票が行われた新潟県知事選で、初当選が確実となった医師の米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦=は同日夜、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市など)の再稼働について「約束した通り、命と暮らしを守れない現状で、再稼働を認めることはできないと、きっちりと言わせていただく」と明言し、反対姿勢を明確にした。新潟市内で支持者らを前に語った。

 米山氏は同時に「この勝利は第一歩だ。これからがスタートだ。皆さんからいただいた思いを、一つ一つ真摯(しんし)に丁寧に全力で形にしていく。それがこれから始まる」と強調した。

 新潟県知事選には新人4人が立候補したが、米山氏と、前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=による事実上の一騎打ちの構図で選挙戦が繰り広げられた。現職の泉田裕彦知事が慎重な姿勢を取り続けた柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/526.html

[政治・選挙・NHK214] 政治家は原発再稼働に反対する圧倒的多数の国民の声を聴け。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5733.html
2016/10/17 04:28

<新潟県知事選は16日、投開票され、共産、自由、社民3党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏(49)が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏(67)ら無所属の新人3人を破って初当選した。

 選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ>(以上「読売新聞」より引用)


 選挙直前になって突如として再稼働に反対してきた泉田氏が四選出馬を取りやめたことにより、自公の担ぐ候補が断然有利とさせていた。しかし原発再稼働に反対する米山氏が出馬を表明して、無風と思われていた選挙が激烈な選挙戦を演じた。

 結果として再稼働に反対の米山氏が当選したのは原発再稼働に反対する県民の意思が表明されたと自公政府は受け止めるべきだ。国家として日本政府はエネルギー政策から「原発」を外すべきだ。

 原発はいったん事故が起これば制御不能だ。福一原発は事故以後四年有余が経つにも拘らず、未だに汚染水が「完全にコントロール」されていないどころか、溶解した核燃料が何処にあるのかすら判明していない。

 従って原発の事故原因すら解明されていないにも拘わらず、安倍自公政府は川内、伊方と次々と原発を再稼働しようとしている。原発事故による放射能被ばく防止の実態すら公表しない、東京の汚染実態のポスたリング結果を継続的に公表しようとしないこの無責任体制に対して、国民は強い不信感を抱いている。

 そして放射性廃棄物の最終処分として電力会社が400年間管理して、その後10万年間政府が管理すると指針を示したが、それがいかに荒唐無稽な計画か、国民は改めてエネルギーとして原子力は利用すべきものでないことを知った。

 10万年前というと現生人が誕生する前のクロマニヨン人やネアンデルタール人がいた時代だ。400年前といえば織田信長が全国統一を目指していたころの話だ。そうした今を生きるすべての国民の死後の世界に放射性廃棄物の管理・維持を課す政治は尋常とは思えない。

 国民は常識として原発には手を出してはならないと判断した。それは正しいとか先入観だとか批判する前に、原子力という人知で制御不能なものに対する正常な畏怖の念ではないだろうか。

 人類は核分裂や核融合のエネルギーに手を出すべきではなかった。それは人類を滅ぼす悪魔の誘惑だった。いや人類だけではない、地球を滅ぼす悪魔の誘惑だ。核廃絶は人類の願いであり、いかなる国の核もすべて廃棄すべきだ。そのことを世界に向かって主張できるのは被爆国・日本だけだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/527.html

[政治・選挙・NHK214] 新潟県知事選挙で、東電柏崎刈羽原発再稼働反対の米山隆一候補が当選、「全世界の原発廃炉」へ大きな潮目になる(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1eb75860440ad29d82af86fe4fc8bde9
2016年10月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が「世界恒久の平和を築く新機軸」の1つに「全世界の原発廃炉」という大義の実現を掲げているなか、新潟県の泉田裕彦知事(3期12年)の任期満了(10月24日)に伴う知事選は10月16日、投開票が行われた。前長岡市長の森民夫候補(67)=自民、公明推薦と、医師の米山隆一候補(49)=共産、自由(旧生活)、社民推薦が、一騎打ち。その結果、、世界最大規模で発電出力を誇る東電柏崎刈羽原発(7基の原子炉合計で821.2万kW)の再稼働議論を押しとどめてきた現職泉田裕彦知事の路線を継承する米山隆一候補が、52万8455票を取り当選した。森民夫候補は46万5044票だった。泉田裕彦知事が退任し、戦後9人目の民選知事となる。このほかの候補は、元団体職員の三村誉一候補(70)、行政書士の後藤浩昌候補(55)。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/528.html

[政治・選挙・NHK214] 充実愉快な日曜日 一に米山、二に大谷、三に松山、三拍子(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2dd3ff4a67fb39f558e19a3a6f766c70
2016年10月17日

まあ、たまには目出度く愉快な一日を、はらはらドキドキ過ごすのも悪くはなかった。テレビと云うものから遠ざかって数十年、それでも、時には視聴することもある。居酒屋、車、時に知りあいの家でTVのお世話になることもある。概ね、嘘八百の操作が出来ないような番組を見る場合が多い。スポーツの実況生中継とか、選挙速報だ(笑)。今日、2016年10月16日は、年金が支給され懐具合が良いらしい、兄貴の家で昼過ぎから麻雀卓を囲んだ。当然横にあるTVは「ゴルフ日本オープン」を生中継していた。


≪ 松山、難コースを手堅く攻略 4年ぶり日本OPで主役に

(16日、男子ゴルフ・日本オープン選手権)

 西日に照らされた18番グリーンで、松山が誇らしげに帽子を掲げた。「アメリカで成長した姿を見せたい」と4年ぶりに出場した大会での優勝。81回の歴史を誇り、史上2番目となる計4万5千人超を集めた大会を、自身が主役の凱旋(がいせん)試合へと変えた。 4日間のフェアウェーキープ率41%、平均パット数1・8はいずれも41位。「調子は良くはない」と自己分析通りの数字だ。「でも、悪いなりにまとめられました」。難コースで争う大会で勝つための「お手本」を示した。

 例えば6番パー3。松山は1打目でグリーン右に乗せ、5メートルのバーディーパットを沈めた。ここの難易度は18ホール中16番目。取るべき所で確実に取り、パーだった池田との差を3打に広げた。難易度1、2番のホールではボギーを喫したが、致命的なミスはしない。4日間で3パットは3回だけ、ダブルボギーは0だった。

 「世界で戦う選手は違う」と第3ラウンド同組の小平はぽつり。最終ラウンド同組で、東北福祉大の先輩でもある池田は「アイアンも一番手違う。もう一ランク上にいくにはそこかと気付かされた」。

 渡米して3年がたった。「英語が分からないので、日本語の応援がうれしかった。ホームだな、と」と喜ぶ。「でも僕はここを目標としていない。向こうで勝てるようにもっと練習したい」。20日のCIMBクラシック(マレーシア)から、新シーズンが始まる。(渡辺芳枝) ≫(朝日新聞デジタル)

上記の記事のような按配で、松山のショットは絶好調とは言い難いものだったが、グリーン上でのボールの転がりが、綺麗な順回転が掛かり伸びが見事だった。最終ホールの3パットは、近所の学校の花火の音に惑わされる愛嬌付きで、ギャラリーを笑わせた。身体の厚みも目立った。池田選手がアイアンの番手がひとつ違うと呟いた意味は大きい。松山の優勝を確認し、麻雀に集中しようとしたのだが、4−0でフォークスが勝っていたCSシリーズ途中経過。明日は大谷先発だな等と話していたが、チャンネルしてみると、「おいおい、ファイターズが勝っているじゃん」と云うことで、今度は野球に夢中。パイパンのポンを忘れた!


≪ 大谷「行きましょうか?」 3番指名打者→九回救援登板

(16日、CS最終ステージ 日本ハム7―4ソフトバンク)
 札幌ドームが揺れた。九回、場内アナウンスが告げたのは、3番・指名打者として出場していた日本ハム・大谷の投手への変更。背番号11が姿を見せると、大歓声と拍手が天井に反射してからグラウンドにはね返り、熱気となって球場中に充満した。

 「コールされたとき、すごくいい雰囲気でマウンドに上げさせてもらった」。2者連続で空振り三振を奪った後、遊ゴロで試合を完結させた。2人目の吉村への初球など、計3球が自己最速を更新する165キロ。ストレート8球の平均球速は164・1キロに達した。

 抑えのマーティンは痛めている左足首が思わしくなく、ベンチ入りを外れていた。さらに、先発投手が一回で交代する緊急事態。四回表、起用の可能性を本人に伝えにいったときだった。「僕が言う前に、『行きましょうか』と言ってきた」と厚沢ベンチコーチ。心の準備は出来ていた。

 「ダッシュ系、瞬発系の練習をしないと不安な部分はあったけど、それもベースランニングを含めて走っていたので」と大谷。第1戦で勝利投手になり、2戦目からは打者出場、そして試合途中の指名打者解除と八面六臂(はちめんろっぴ)の二刀流が、真っ赤に染まったマツダスタジアムを驚かせる。
 ≫(朝日新聞デジタル:山下弘展)

この朝日の山下記者の記事、最後の部分の〆の文章が、幾分言葉足らずじゃねえか?と思うのだが、まあイイだろう(笑)。筆者も、世のミーハーに負けず劣らず大谷翔平の隠れファンである。大谷は、高校卒、即MLBと云う選択を公言していたにも拘らず、意地のように日本はハムが、ドラフトで大谷を指名した。どうなることかと推移を見守ったが、栗山英樹監督の口説きが功を奏し、大谷は日ハムに入団した。謎の名将・知将と噂される同氏が、大谷をどのように口説いたのか定かではないが、論理と情熱をベストミックスして説得にあたったのだろう。同監督は、選手を個人的に見捨てることを中々しない監督だ。斎藤佑樹と云う選手の扱いを見ていて、そう思う。

ハンカチ王子の話はさて置き、大谷翔平は、自分の評価を三倍、五倍に高める高速道路に乗ったようだ。高卒時点でMLBに行けば、現在のような二刀流も見られなかったし、MLBが垂涎の的の的とまで言わしめる選手ではない、普通のドラフト候補と云うレベルだったろう。今年はバッターとしてレフトにホームランを打つ技術に磨きがかかっているし、走塁のレベルも上がっている。

投手としての素材も、無論一級品だ。ダルビッシュ有がアイツはケタ違いの逸材だと認めるのだから、相当の逸材だ。公表193センチだが、200センチに見える。最高記録165キロも、本人はクオリティーが低いと言っているように、伸びは今ひとつだった。150キロ超えのフォークやスライダーの方が魅力的だ。栗山監督が、大谷に生涯獲得収入の計算式を伝授したかどうか判らないが、現時点の成長率を見る限り、総収入は数倍に跳ね上がっているだろう。怪我なき名馬でもいて欲しい。そうそう、ドジャースの前田、疲労マックスなのかな?(笑)。

次が本日の本命、新潟知事選だ。午後8時、国政選挙ではないが、重要度、注目度は、国政選挙以上だが、米山候補の当確は流石に出なかった。「米山、優勢」のレベルが続いた。しかし、この時点で、米山勝利は確定的だった。筆者は、数日前から、米山で決まったと思っていたが、民進党の蓮舫が、みごとな3連敗は恥ずかしすぎると“勝ち馬”に抱きつきに来たのだが、この支持表明が“判官びいき”の有権者にマイナスの影響を及ぼさないかと云う不安があったのだが、筆者の杞憂に終わったのか、それとも、もう少し引き離すところ、蓮舫の抱きつきで、10万票差の予定が6万票差程度になったとも言える。

ここで、ハッキリ言っておくが、野田蓮舫・民進党は、米山に推薦を出していないのだから、不戦敗に近い休場であり、勝利などではないこと肝に銘じておくことだ。連合なんて、こんな程度の機能しかしないんだよ。連合がなんだ、電事連がなんだ、糞喰らえ!この新潟知事選が休場だとして、衆議院補選、東京10区、福岡選挙区共々、敗戦確実。3戦で2敗1休場。ポイント制で行けば、3連敗と同じだから、直近の3選挙は実質3連敗と云うこと。もう、土下座して、野田共々、蓮舫執行部は退場すべきだ。いや、退場せずに、「自由党」と云う受け皿があるのだから、正式に分党すべきだ。おまえ等、自民党か連合党でも作ればいいだろう?今夜は、以上、取り留めなく。そうそう、オマケだが、以下の朝日の記事に悪意が含まれる。党の大きさは、共産、自由、社民の順であり、他新聞もその順を守っているが、朝日は、小沢の「自由党」を下に扱いたいようである。バカじゃないのか?


≪ 新潟知事に再稼働慎重派の米山氏 自公系候補らを破る

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は16日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、自由推薦=が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新顔3氏を破って初当選した。投票率は53・05%(前回43・95%)だった。

 柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は全7基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。

 米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。

 米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事(54)の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進党を離党して立候補。東電福島第一原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとした。また、医療や介護の充実、返還不要な教育奨学金の創設なども掲げた。

 森氏は長岡市長を約17年務めた実績をアピール。選挙戦後半で、再稼働推進姿勢の自民党が推薦する候補ながら再稼働について「問題があればノーと言う」と踏み込んだが、支持を広げられなかった。

 安倍政権は、告示直前まで勝利は堅いと見込んでいた森氏が敗れたことを重く受け止めており、今後の政権運営にも影を落としそうだ。政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙でこちらが負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。

 東京10区、福岡6区の衆院2補選のさなかの知事選。原発再稼働が争点で接戦が伝えられる展開に、政党幹部が応援に入った。森氏を推薦した自民党からは二階俊博幹事長が業界団体などを回り、民進党は自主投票を決めていたが、最終盤で蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆けつけた。
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪ 東京10区若狭氏安定 福岡6区は鳩山氏優勢 情勢調査

 参院選後初の国政選挙となる衆院東京10区と福岡6区の両補選(23日投開票)について、朝日新聞社は15、16の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。東京10区は自民前職の若狭勝氏が安定した戦いぶりで、民進新顔の鈴木庸介氏が追う。諸派新顔の吉井利光氏は苦戦。福岡6区は、無所属新顔の鳩山二郎氏が優勢。民進新顔の新井富美子氏は苦戦している。無所属新顔の蔵内謙氏、諸派新顔の西原忠弘氏は厳しい。

 どちらも有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、東京10区は、小池百合子東京都知事の支援を受ける若狭氏が自民支持層をほぼ固め、推薦を受けた公明支持層にも浸透。無党派層からは7割の支持を得ている。性別、年代を問わず支持を広げている。鈴木氏は、民進支持層をまとめきれていない。野党候補の一本化で候補を取り下げた共産支持層はほぼ固めたが、無党派層からの支持は伸び悩んでいる。

 福岡6区では、自民党政権幹部の支持模様が割れたため、無所属候補を競わせ、当選すれば追加公認する。故鳩山邦夫元総務相の次男で、前福岡県大川市長の鳩山二郎氏は自民支持層の8割を固め、無党派層にも浸透。新井氏は民進支持層と共産支持層をほぼ固めたが、無党派層の支持は2割にとどまる。自民党県連会長の長男の蔵内氏は、自民支持層からの支持は2割弱にとどまっている。   

   ◇  

〈調査方法〉 15、16の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、衆院東京10区、福岡6区の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号、有効回答、回答率はそれぞれ、東京10区が830件、506人、61%。福岡6区は1214件、681人、56%。  ≫(朝日新聞デジタル)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/540.html

[政治・選挙・NHK214] 米山新潟県知事誕生は、原子力行政だけなく野党共闘の在り方に影響を与えた。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_17.html
2016/10/17 21:53

昨日は、新潟県知事選挙の当選発表前に、予想した通りに米山氏が当選した。全国市長会の会長だった前長岡市長の森氏は、まさかこんな展開になることは予想しなかっただろう。政治家は、選挙に落ちれば「先生、先生」からただの人になる。それにも増して、がっかりしたのは東電であり、東電とべったりの政府だろう。二階幹事長が乗り込み、わざわざ泉田知事を官邸に呼びつけ、米山氏の応援しないようにクギをさした努力も無駄になった。

泉田知事が立候補をする意思は十分あったが、急に新潟日報から、県が出資した汽船関係で責任をしつこく追及された。不可解な候補辞退騒動は、この裏に原子力ムラの画策があったと思っている。米山氏が知事に当選したが、これから政府、原子力ムラの見えざる圧力、裏からの仕掛けを掛けられると思われる。本人自身が身を引き締めなければならないと言っていたのは事実である。

米山氏の当選が決まって次の日、東電株式が約8%も下落したという。逆に当選していたらストップ高ぐらい行っていたかもしれない。菅官房長官が、米山氏当選による国政への影響を聞かれ、「全く影響はない」と述べた。これは、決して弱みを見せない政治的発言と思われるが、あながち間違いではないように思われる。米山氏の当選は、野党共闘の成果であるが、ここに民進の推薦なしの共闘であるからだ。民進は野党共闘と見かけは述べているが、本気で言っているようには見えない。

岡田・枝野前執行部のときは、少なくとも野党共闘において、それぞれの野党に対して配慮を払い、共闘の礎を作った。しかし、蓮舫・野田執行部、実質代表の野田幹事長は、民進だけで過半数を取りに行くと述べた。この意味するところは、他の野党は、民進の全選挙区の候補者に協力しろと言っているようなものである。自公にとって、蓮舫・野田体制である限り、野党共闘は張り子の虎のようで、心の入っていない共闘になりそうだ。

その意味で、民進が本気で野党共闘を考えない限り、民進を当てにしないで、今回の新潟のように共産、自由、社民、市民連合の枠組みを強化すべきと思われる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/558.html

[政治・選挙・NHK214] 自民党は、新潟県知事選で、米山隆一候補当選に大ショック、「『ムサシ』が使われなかった」とトンデモ発言(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/58211c63ccc7a108829f2069bb2163b8
2016年10月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 新潟県知事選挙で、米処「魚沼産コシヒカリ」を象徴する新潟県北魚沼郡湯之谷村(現在の魚沼市)生まれの医師・米山隆一候補(49)=共産、自由(旧生活)、社民推薦が、52万8455票を獲得、一騎打ちした森民夫候補(無所属新、自民、公明推薦)の46万5044票を6万3411票も上回って、完膚無きまでノックダウンさせて当選した。安倍晋三首相は、鼻面を殴り飛ばされたような大ショックを受けて、「頭脳回路」は、メチャメチャに狂わされた感がある。自民党内では、「選挙結果を人為的に操作するいわゆる『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないか」などという有権者をバカにするような「トンデモナイ」発言が囁かれているという。あえて言うならば、いまや「『ムサシ』は、自民党を勝利させるためには、もう使わせない」という説も流布している。考えるまでもなく、安倍晋三首相はじめ、原発再稼働推進派は、まったく「ノー天気」な種族だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/579.html

[政治・選挙・NHK214] 米山氏の勝利は、新潟選挙区の皆さんの大勝利!(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ff2ef95392a205203f6a49d4bee5ce14
2016-10-18 10:16:30

 日本のこの選挙区で、こんな素晴らしい勝利をもたらすなんて!いくつも「!!!」をつけたいくらいです。新潟選挙区で、これほど全国に影響を与えたのは、なんといっても、あの傲慢知己の安倍晋三氏にひとあわふかせたわけですから。

 しかも、あのウソツキの安倍晋三氏に、「柏崎刈羽原発は再稼働させないぞ」といったも同然なのだから。「米山隆一氏」、そして直前まで十分によく考えたうえでの勝負でした。それよりも、なんといっても、新潟県民の力強さです。日本の「民主主義」は残っていた。田中角栄のど根性だましいが残っていた。

 これからは、なぜ新潟知事だった泉田氏が降りたのか。自民党をはじめ、産業界からも相当の圧量があったらしい。それは新潟県民への県紙からも想像がつきます。なかにはほんとうに家族に危害を加えるとでも示唆したのでしょうか。これは今後、警察で少しは解明してもらいたい。何はできなくても、「正義の味方だろう」って面だけでも片してほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/580.html

[政治・選挙・NHK214] 官公労・大企業の「連合」いらない いや、民進党も要らない(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/be913b7b99c8f020c980d52ef35c9681
2016年10月18日

今夜のコラムの趣旨は、見出しのフレーズに尽きる。日本人のDNAには、“あるがままを受け入れる”と云う、縄文人のレガシーがまざまざと残っているようだ。この縄文レガシーは、人類の性善説の上に成り立っている文化であって、性悪説の世界においては、致命的な弱点になることがある。最近は、競争相手が弱体化した影響で、霞が関の役人どもは、国民の主権を剥奪するような法律の成立に、国民の金を使って奔走している。恩をあだで返す典型例である。

当然、その霞が関とバーターな関係にある、自民党及びそこから生まれた政権も、その基盤の上に乗っかり、悪に加担している。霞が関の陰謀に加担することで、次世代がどうなるのかよりも、己の祖父さんの野望に興味の方向が向いている。“あるがままを受け入れる”と云う、現状容認主義な文化は、悪い人間どもが増えた世の中では、重大な欠点となる文化だと言えるのだろう。今夜は、昨日テレビ観戦にうつつを抜かしたお陰で、仕事が押せ押せなので、紹介の記事や社説に対して、ひと口コメントで済ますことにする。


≪ 「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す

 新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。

 知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏(49)と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)との事実上の一騎打ちとなった。

 泉田氏は四選出馬の意向を表明していたが、知事選告示の一カ月前に急きょ断念を表明。当初は森氏以外に主要候補はなく、与党候補楽勝のムードすら漂っていた。

 選挙戦の構図を一変させたのは米山氏の立候補表明だった。

 米山氏は民進党の衆院新潟5区公認候補に決まっていたが、離党して知事選に立候補。民進党が自主投票にとどめたため、同党以外の共産、自由、社民の三党が推薦し、野党統一候補の形を整えた。

 主要な争点は柏崎刈羽原発(柏崎市など)の再稼働問題だった。この原発には七基の原子炉が集中し、三十キロ圏には約四十六万人が住む。住民の安全確保は県知事にとって最優先事項である。

 官僚出身の泉田氏は一期目から自公両党の推薦を得てきたが、再稼働については「福島事故の検証が終わるまで再稼働の議論はしない」と厳しい姿勢を貫いてきた。

 共同通信社が新潟県内の有権者を対象に行った電話世論調査でも柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と答えた人は60・9%に上り「賛成」は24・2%にとどまる。

 米山氏はその「泉田路線」の継承を表明し、森氏も「泉田知事が育てた県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」などと訴えたが、県民は森氏の姿勢を支持しなかった。

 安倍政権は選挙で示された民意を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。再稼働を既成事実化してはならない。

 七月の参院選では民進党など野党四党の統一候補が与党候補に競り勝ったにもかかわらず、県知事選で民進党は支持組織の連合傘下に電力総連がある事情から早々に自主投票にとどめた。

 終盤になって蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆け付けたが、与党と野党のどちら側につくのか、国政選と地方選との違いがあるとはいえ、軸足が定まっていないことを露呈した。猛省して今後の選挙戦略を練り直すべきである。
 ≫(東京新聞10月17日付社説)


東京新聞のような視点で、新潟知事選を分析、意見を語るのも良いだろう。安倍政権や電力会社、電力総連(連合)が、選挙の結果を真摯に受けとめる可能性はゼロだ。そんなことは、判りきっている。既成事実化してしまえば、人の噂も75日と云う都合のいい文化の上で胡坐をかくつもりなのは間違がない。霞が関も安倍政権も、法理念の本質等に心を砕く気はさらさらなく、どうやって法の網をくぐり、あっと驚く脱法的行為を行うことで、双方にとって都合のいい、法案やシステムを構築できるか、興味は、その一点にある。

筆者が、今回の新潟知事選で理解したことは、たとえ強大な支持母体であっても、組織を構成する本人や家族らは、必ずしも、連合と云う支持母体の思い通りの党票行動をとるとは限らないということだ。そして、弱体傾向にある「連合」の力は、相当幻想の世界に入っているのでないかと云うことだ。書くだけでも気分が悪くなるが、掌返しで、投票の前々日に、「私、米山さん支持です」などと、青筋立てられても、不快感が残るだけで、蓮舫のひと言で、数万票逃げていったような気になる。1%:99%の世界において、「連合」を構成する母体そのものは、1%に準ずる組織であり、到底、市民感覚から遠い存在だと云うことだ。

素敵な傾向は、組合員として動かざるを得ない目に見える行動と、投票する時の匿名性において、彼らの多くは私生活との棲み分けに長けてきているようだ。現状容認文化が、僅かずつ変質してきている。今回の新潟県知事選などは、その顕著な事例だろう。民進党を構成している政治家たちは、この部分に、もっと感性を働かせる必要がある。いや、エスタブリッシュメントの労働階級で甘い汁を吸っている「連合」と共に歩むと云うことは、この世のエスタブリッシュメントで居残りたいと宣言しているのに同義だ。「連合」と袂を分かつ決意が必須だ。仮に、そんなことも出来ないのであれば、多くの一般ピープルの政党として存在する意味はない。早々に分党の上、溶けてなくなって貰いたいものだ。


≪ 原発再稼働「反対」57% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は57%で「賛成」の29%を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は2013年6月調査で58%、今年2月調査でも54%。一貫して多数を占める状況が続いている。

 安倍内閣の支持率は48%(前回9月調査は52%)でやや下がった。不支持率は32%(同29%)だった。

 再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」42%、「反対」45%と割れた一方、民進支持層は「賛成」16%に対し、「反対」が78%と大勢を占めた。無党派層では「賛成」24%、「反対」59%だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に18〜29歳の男性は「賛成」6割、「反対」3割と賛否が逆転した。

 原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」14%、「近い将来ゼロにする」59%、「ゼロにはしない」22%だった。

 内閣府の専門部会で議論している原発事故の損害賠償制度についても尋ねた。電力会社の賠償に上限を設け、超えた分は国民で負担する案への賛否は「賛成」26%に対し、「反対」は63%だった。再稼働に賛成と答えた人の中では「賛成」42%、「反対」51%だった。

 2020年の東京五輪・パラリンピックの開催費用が膨らんでいることには79%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまった。小池百合子・東京都知事が検討している競技会場の変更については「賛成」78%、「反対」12%だった。開催準備が順調に進んでいると思うかは「順調には進んでいない」が78%だった。

 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の資金管理団体が白紙の領収書をもらっていた問題についても聞いた。どの程度問題と思うか尋ねると「大いに問題だ」59%、「ある程度問題だ」27%で、合わせると86%。内閣支持層、自民支持層でも8割超が「問題だ」と答えた。
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪ 世論調査―質問と回答〈10月15、16日実施〉

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。

◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、9月10、11日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する48(52)
 支持しない32(29)

*筆者コメント:“現状容認文化”に支えられているといえる。一定層においては、スマホが神になっている人種、生活苦と政治の関連が結びつかない教養不足な人種もいるものだ。

◇(「支持する」と答えた48%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)  首相が安倍さん11〈5〉  自民党中心の内閣14〈7〉  政策の面24〈11〉  他よりよさそう50〈24〉

◇(「支持しない」と答えた32%の人に)それはどうしてですか。(択一)  首相が安倍さん10〈3〉  自民党中心の内閣27〈9〉  政策の面51〈17〉  他のほうがよさそう6〈2〉

*筆者コメント:いつもこの手の設問を用意するが、支持している連中の、なぜ支持かなんて、聞いても無駄だろう。何が何でも支持なんだよ(笑)。

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民37(40)▽民進10(7)▽公明3(4)▽共産3(3)▽維新2(2)▽社民0(1)▽自由0(―)▽日本のこころ0(0)▽その他の政党0(1)▽支持する政党はない38(37)▽答えない・分からない7(5)

◆できるだけ早く衆議院を解散して総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
 できるだけ早く実施すべきだ12
 急ぐ必要はない73

*筆者コメント:これもクダラヌ設問だ!解散権こそ、メディアの論調など不要だ。安倍は嫌いだが、解散権は賤しくも、彼の手中にあり。

◆いまの衆議院の選挙には、「一票の格差」という問題があり、最高裁判所は「憲法違反の状態」だとしています。この状態を改善する前に総選挙をしてもよいと思いますか。それとも、改善してから総選挙をするべきだと思いますか。
 改善する前に総選挙をしてもよい18
 改善してから総選挙をするべきだ59

*筆者コメント:政治家が悪いというより、もう、ここまで違憲状態が繰り返すのであれば、最高裁が、司法の独立を立証する為にも、「違憲。前回参院選は無効。よって、一票の格差是正の上、再選挙すべし。直ちに、前選挙での当選参院議員は直ちに失職とする」こう云う判断を下すべきだ。責任は、司法にあり。

◆政治とカネの問題についてうかがいます。菅官房長官と、稲田防衛大臣の資金管理団体が、領収書を白紙でもらって、あとから金額や、あて名を書いていました。このことはどの程度問題だと思いますか。(択一)
 大いに問題だ59
 ある程度問題だ27
 あまり問題ではない9
 まったく問題ではない2

◆民進党の新しい代表に蓮舫さんが選ばれました。蓮舫代表に期待しますか。期待しませんか。
 期待する53
 期待しない39

*筆者コメント:意味不明で、ご祝儀的回答をしただけだろう。仮に、本当に期待していると答えたのなら、野田が幹事長であることや、日和見的判断能力がない蓮舫だと、小学生でも気づくのが正論。これも、現状容認文化の問題点が浮き彫りになっている事象。

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成29
 反対57

◆原子力発電を今後、どうしたらよいと思いますか。(択一)
 ただちにゼロにする14
 近い将来ゼロにする59
 ゼロにはしない22

*筆者コメント:近い将来ゼロにすると云う思考自体が、現状容認文化のなせる業。このような穏当な立ち位置で国民がいる限り、恩を仇で返す連中の天下である。

◆電力会社が重大な原発事故を起こしたときの賠償金についてうかがいます。電力会社が負担する金額に上限をもうけ、それを超えた分は国民で負担する案が検討されています。この案に、賛成ですか。反対ですか。
 賛成26
 反対63

◆2020年の東京オリンピック・パラリンピックについてうかがいます。開催費用は当初約7千億円の予定でしたが、東京都の小池知事が集めた調査チームは、3兆円を超す可能性があると推計しています。開催費用がふくらんでいることに、納得できますか。納得できませんか。
 納得できる13
 納得できない79

*筆者コメント:小池百合子フィーバーだし、敵役が森喜郎って構図なのだから、勧善懲悪の時代劇を見ているつもりなのに違いない。まあ、オリンピック、国体、各競技団体利権で生きている人種の癒着体質に一石を投じる意味で評価出来るが…。

◆小池知事はオリンピック・パラリンピックの開催費用をおさえるため、いくつかの競技会場の変更などを検討しています。会場を変更することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成78
 反対12

◆東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が順調に進んでいると思いますか。順調には進んでいないと思いますか。
 順調に進んでいる13
 順調には進んでいない78

◆東京都の築地市場を豊洲に移転する計画についてうかがいます。現在、土壌の安全性などを理由に移転が延期されています。豊洲への移転を今後も目指すべきだと思いますか。やめるべきだと思いますか。
 目指すべきだ40
 やめるべきだ39

*筆者コメント:豊洲市場って、もう風聞被害かどうか別にして、終わっているでしょう。豊洲の用地の毒含有量が、魚貝類に影響はないと識者は言うが、長期間、そこで働く人々の人体に影響がないと言い切れるのか。また、これこそ、銀座と築地と云うセットの文化の喪失であるとか、レガシー的な問題を含んでいる。また、ここまで騒がれた豊洲のネガティブイメージは、将来の市場信頼度において、永遠にネガティブだ。たぶん、目指すべきと答えた人の多くは、現状容認文化の中で、あそこまで出来てしまっているから、致し方なく容認と云うことだろう。まあ、利権に絡んだ連中は、違う意味で目指せ!なのだろうが……。

◆アメリカ大統領選について、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらが大統領にふさわしいと思いますか。
 クリントン候補79
 トランプ候補3

*まさに、朝日新聞の狙い通りと云うか、エスタブリッシュメント擁護な言説が、上手いこと国民に浸透していると自画自賛しているのが、エスタブリッシュメントな世界に生きる連中の強みだが、クリントンが大統領になることが、人間をマネーの奴隷にするばかり。軍産複合企業生き残りの為に、世界から戦争の火種を一掃しない方が良い、と答えているという認識はゼロだろう。無知無教養の、まさに凶器だ。

     ◇
 〈調査方法〉15、16の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1870件、有効回答1000人。回答率53%。携帯は、有権者につながった番号は2118件、有効回答1036人。回答率49%。  ≫(朝日新聞デジタル)

以下はオマケの久米宏へのインタビュー記事

≪ (人生の贈りもの)わたしの半生 放送人・久米宏:1 72歳

 ■他の人がやらないことをやっていく  

 ――生まれたのは戦争が終わる約1年前。戦中派ですか。

 埼玉県の児玉(現本庄市)という所に疎開して、農家のワラぶき小屋に6人家族で住んでいました。ベニヤ板で半分に仕切られた向こう側には別の家族が住んでいました。近くの川で毎日、シジミをとっていました。「シジミは滋養があるからね」と母親はいつも言っていた。飢え死にはしたくない、と子ども心に思っていたことを、はっきりと覚えています。ただ、戦争の記憶はまるでない。

 ――やはり、戦後、新憲法世代ですね。

 日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があって良かったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると。ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う。

 ――先日のラジオで、「生前退位」会見を取り上げました。天皇陛下の「お言葉」は「今の新しい憲法を守ってください」との意味を含んでいる、と。

 「象徴」という言葉を8回も使っていた。天皇が象徴だというのは現憲法で初めて使われた言葉ですから。国民の総意に基づいた象徴であると、なぜ、これほど繰り返したのか。現憲法を尊重しているからだと思う。

 「お言葉」が発表されたのが8月8日でした。広島に原爆が落とされた6日と長崎の9日に挟まれた日を選んだのは、平和を守って欲しい、というメッセージではないか。ぼくの勝手な解釈ですよ。私は、天皇制にはやや疑問を持っていますが、天皇と皇后の大ファンであることは間違いない。

 フィリピンなど、かつての戦地にご夫妻で何度もいらっしゃる。あれは明らかに昭和天皇の贖罪(しょくざい)の旅だ、と、ずっと思いながら見ていました。皇太子時代の家庭教師だったバイニング夫人は徹底したリベラルな人でしたから。全ての日本人のなかで一番リベラルなのは、いまの天皇だと思っています。国旗国歌問題の時に、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」とおっしゃったことがあります。

 ――放送では「万が一天皇が聞いていたら」と。

 聞いている可能性はゼロじゃないでしょ。天皇はどんな番組を見たり聞いたりしているかは言わないという、暗黙のルールがあるそうです。本人が聞いているかも知れない、という前提で話したんです。

 ――その後で、「違うよ久米さん。そんなことは言っていませんよ」と陛下の感想を想像しました。  何を話すかはぼくの自由ですから、他の人がやっていないことをやろう、というだけです。そうでないと、この仕事をやっている意味がないじゃないですか。

 (聞き手・菅沼栄一郎)=全10回     

 *  くめ・ひろし 1944年埼玉県生まれ。早大卒業後、TBSに入社。79年フリーに。85〜2004年、「ニュースステーション」(テレビ朝日系)。現在は、TBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」、BS日テレ「久米書店」に出演中。  ≫(朝日新聞デジタル)

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/581.html

[政治・選挙・NHK214] 男尊女卑の刑法を改めよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2512) <死刑廃止に7割反対・FNN世論調査>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52155491.html
2016年10月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<死刑廃止に7割反対・FNN世論調査>

 欧州では死刑廃止が当たり前である。日本もそうでありたいが、FNNの世論調査は日弁連の意向に反してNOという判定を下した。身近なところで悲惨な事件(木更津レイプ殺人)を目撃した筆者も、死刑廃止は時期尚早ではないかと思う。やくざによるレイプ・性奴隷事件が、捜査の対象にさえなっていない日本である。男尊女卑も極まっている明治の刑法を、即座に改める必要がある。日本の刑法では、女性が安心して暮らせない。やくざがらみの悪質な事件だと新聞も、警察の公表を待って報道するありさまだ。レイプ・性奴隷事件は、死刑が相当であろう。男尊女卑の裁判官は、公然と忌避すべきである。

<4・28レイプ殺人は極刑が当然>

 レイプされた女性は、この日本にゴマンといる。事実であるが、被害者が110番通報しない。それをよいことに、レイプ事件は日常茶飯事である。学校でも企業、役人の世界でも、自衛隊・警察内でも。
 被害者が声を出さない、それをよいことに強姦事件は、事実上、捜査の対象から外されている。ために、無数の女性が泣いている。昨夜は、エイズ感染者の離婚男性が次々と独身女性の部屋に忍び込んでレイプするという悪質な事件を知ったが、これなどは死刑か終身刑が相当であるが、男尊女卑の刑法はせいぜい20年足らずである。
 4・28の沖縄での米元海兵隊員のレイプ殺人は死刑にすべきだ。当然であろう。同じくやくざ浜名の犯行である4・28木更津レイプ殺人も、同様であろう。そうしないと、日本の女性は安心して暮らせない。

<群馬事件は示談で釈放は大誤審>

 その点、群馬県の女優の2世の強姦致傷事件の裁判所の判断は、女性の人格を否定するものである。示談したとして、即座に釈放してしまった。大誤審と言わざるを得ない。
 女性にとって強姦事件は、人生を奪われる、死と結びついている。結婚もできなくなる被害者もいる。そこを裁判所も警察も男社会よろしく理解していない。法務省も対応しない。女性の大臣が誕生しても成果を出せない。レイプされた女性でも、うまく秘匿できたと思い込んで、声を上げようとしない。
 驚くべきことに、この種のやくざがらみの事件だと、ネット新聞でさえも、それが性凶悪犯罪であっても、封じ込めてしまう。男尊女卑・女性蔑視はいかんともしがたい。
 男女平等を説く仏教社会でも、性凶悪事件を「運命」として封じ込める。

<強姦・レイプは終身刑が相当>

 死刑廃止NOという国民は、しかし、悪質な犯罪社会の日本を認識している証拠である。特に女性はそう理解している。強姦事件・強姦未遂事件に遭遇した女性は、魅力的な女性であればあるほど体験しているはずである。
 他方、男たちは環境次第で、いつでも狼になる、なれるのだ。そこに日本の刑法は食い込んでいない。強姦事件を終身刑にすべきだろう。いわんや、レイプ・覚せい剤を本業として生きている獰猛な狼・やくざを、退治することは出来ない。
 木更津レイプ殺人事件は、やくざにレイプされるや、被害者は性奴隷よろしく水商売を強要された。抵抗すれば、娘婿らに暴露するという脅しで抑え込んだ。最後は再婚相手に「ばらすッ」と脅して、被害者を卒倒、絶命させた非道な犯罪事件である。
 その証拠はAU携帯通話記録に残っている。まともに捜査すれば犯人は死刑に相当するだろう。共犯者もいる。証拠はとれる。千葉県警の責任は重い。

<やくざ壊滅に必死のフィリピン大統領に学べ!>

 欧米や日本の新聞テレビは、フィリピン大統領のやくざ壊滅作戦を、本人の強烈な言動を引き合いに出して批判的である。
 抵抗するやくざに応戦する警察は、やむをえず射殺している。アメリカでよくみられる光景が、フィリピンでも行われている。いまや入獄して生き延びようとするやくざは、数万人という。市民とりわけ女性が、安心して暮らせる社会がまもなく到来する。
 当然、国民の多くは大統領に喝さいを送っている。
 やくざの人権か市民の人権か、比較すればだれでも理解できる。

 大統領が暗殺されない限り、フィリピンは再生するだろう。ドゥテルテ大統領は、本日18日、北京を訪問する。やくざに対して、死刑か終身刑か、日本の政治指導者・・司法関係者は、とくと彼を観察したらいい。25日には東京にも来る。

2016年10月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/593.html

[政治・選挙・NHK214] 世界最大の原発保有の新潟で米山氏が勝ったのは、日本救済の神様の思し召し。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_18.html
2016/10/18 21:02

民進が新潟知事選挙で推薦しなかったのは、新潟県民の世論を読み違えたのではないかと社民の又市幹事長がコメントした(http://www.asahi.com/articles/ASJBL53DJJBLUTFK00R.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr04)

私から言わせると国民全体の世論を読み違えたというべきだろう。

記事の中で、共産党と共闘を組むのはけしからん、脱原発候補者は嫌だという労働組合があると述べている。まるで、ガリガリの自民党議員であり、支持団体である。共産党は嫌だという議員たちの顔が目に浮かぶ。きっと自民と共産とどちらを選ぶと聞かれたら、自民と答えるのではないかと思っている。今や連合という労働貴族が民進の足を引っ張っているようにも見える。

今日の東京新聞に、柏崎の原発の1号から4号基横の防波堤が、地盤調査の結果、液状化の恐れがあり、単に防波堤の高さを2倍(15m)にするだけでは済まなくなったと載っていた。新潟と言えば地震が多く、地震による液状化は有名である。新潟地震のとき、あちこちが液状化し、数階建てのアパートビルが大きく傾いた映像が未だに記憶に残っている。新潟は元々、信濃川と阿賀野川で形成された沖積平野だから地盤があまり良くない。いくら防波堤を高くしても、土台が液状化すれば津波の力でアッという間に破られる。

共産の志位委員長が、柏崎原発の地下水は福島の4倍と話していた。液状化しやすい土地なのだ。

福島の場合は、汚染水が膨大な体積の太平洋に流れて拡散しても、幸いにも各国から文句が出ていない。しかし、日本海に核汚染水が流れれば、福島の被害どころではなく、韓国、中国、北朝鮮、ロシアから非難され、損害賠償を要求されるだろう。その額は、1、10兆円程度では済むはずがない。

今や廃炉処理などのコストを入れれば、火力、再生可能エネルギーより高い電気を、危険を冒して起こす必要はない。原子力規制委員会は、絶対に安全とは決して言わない。絶対に安全と言えないのなら、原発だけは使用すべきではない。広島・長崎、福島の核被害を受けながら、まだ稼働しようとしている。今の電力会社の経営者は今の一時の経営のために、これから数千年、万年に亘る核廃棄物管理の負の遺産を残すべきではない。

人類への冒涜である。今回の知事選挙は神様が3度目の正直を起こさせないため、バカな知事が生まれないようにしたのかもしれない。


柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101802000118.html

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに十六日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。

 水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には二〇一三年に、想定する七メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ十五メートル、長さ計約二・五キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1〜4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/602.html

[政治・選挙・NHK214] プーチン招待の前に安倍氏の期待を打ち砕くロシアのやり口。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5738.html
2016/10/18 14:04

<ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言(1956年)が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされている>(以上「産経新聞」より引用)


 ロシアは絶対に北方四島を日本に返還することはない、とプーチンは山口県来訪を前に強い意志を示した。二島返還はもとより、共有権などの話もなく、安倍氏は提起した経済援助八項目の実施を迫られるだけになるだろう。

 ロシアをマトモな交渉相手と見た安倍氏が誤りだった。ロシアに援助などの効き目は一切なく、恫喝と軍事的脅威を与えるだけが対ロ外国交渉の常道だということを再確認しただけだ。

 安倍氏は西側諸国の対ロ制裁の足並みを乱すことばかりしてきた。チェチェン紛争介入に対する制裁で西側諸国の首脳はソチオリンピックの開会式に欠席したが、安倍氏だけがノコノコと出掛けた。今回もウクライナ侵攻に対する制裁で貿易制限している中で安倍氏はプーチンに秋波を送っている。

 なんとも愚かな日本の宰相だ。自分だけウラジミールとはファーストネームで呼び合う仲だぜ、と悦に入っていたが、その仕返しは上記記事の通り「北方領土への入植者には無償で土地贈与する」というものだ。これで12月の山口県での安倍・プーチン会談で北方四島の帰属問題が動き出すとの観測が一気に崩壊した。

 日本も毅然として対ロ制裁の仲間に加わって、ロシアとは一線を画しておくべきだった。今後はロシアは相手にしないことだ。対中案件で日本の経済援助が欲しいロシアに対して、ホイホイと物欲しそうな顔をして擦り寄ってはならない。

 ロシアか困れば困るほど北方四島の日本復帰が近くなる。「共同開発」だの、「施政権の回復から」といった中途半端なことをしてはならない。北方四島が日本に返還される際には、北方四島に暗いロシア人には本国に全員お引き取り願しかない。さもなくば、住民投票で帰属を決めたクリミア半島同様に、今度はロシアに併合されてしまいかねないからだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/620.html

[政治・選挙・NHK214] 民進党は次の総選挙でもぼろ負けしそうです(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6d0e424cbb921b27e9c7fdd0a66f3426
2016-10-20 05:24:35

 電力労連などがバックアップする民進党は次の衆院選で、またぞろぼろ負けしそうです。電力労連は、国民が猛反対する原発再稼働をなにがなんでも推進する方向へ持っていこうとしているのはご承知の通りです。その方向は、連合会長の神津里季生氏が旗を振り、自民党の森民夫氏を支持する方向へ行こうとしています。こんな連合という組織は、国民から「潰れ」と言われても仕方ない。それは、新潟選挙区で見事に結果が出ています。それでも民進党の中からは、蓮舫氏が新潟入りしたことに「激怒」しています。

 民進党の政策にはそのほかにも、「市場原理主義」があり、「やはりノー」です。もちろん、TPP(環太平洋経済連携協定)はその典型だから、完全に「ノー」です。しかし、民進党の野田幹事長らはTPP賛成です。

 こんな政党だから、早く分かれて分離する方がすっきりします。それでも民進党という看板を背負って立つのなら、それは共産党や、自由党、あるいは社民党がそれぞれ応援していることを考えるべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/664.html

[政治・選挙・NHK214] 総裁任期延長? そんなの関係ねぇ!アベノバブルは数年で弾ける(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1310d613dc2fce57e824431e829b06f4
2016年10月20日

“安倍首相のための延長と見られないようにしてほしい”このような発言が出るように、安倍晋三のための自民党総裁任期延長論なのである。まあ、わが世の春を満喫するがよかろう。数年以内に、日本会議の親戚のような安倍ら政治家は、あのバブル崩壊のように消えてなくなるものと認識している。既に、その兆候は、新潟知事選などで顕著に現れている。東京都知事選においても、同様の傾向が見られたわけだ。安倍官邸と小池百合子は、現時点、モラトリアム一時休戦と云う状況であって、中東やウクライナの休戦同様、“隙あらば”と云うスタンバイ状態に過ぎない。

安倍晋三や高村副総裁らは、イケイケドンドン、「好事魔に多いしなど、迷信だね」と、高枕で寝腐っているのだろうが、菅官房長官、麻生財務相、岸田外相、閣外の石破などは、日本会議バブルも、そろそろ弾けてもイイ頃間と思っているのだろう。日本人の現状容認文化に支えられ、中身が希薄なのに、さらりと流し聞いてしまうと、素晴らしい内容を語っているような、自信に満ちた態度、声音、この辺は、バラク・オバマと共通の才能がある。聴衆や視聴者を錯覚に陥れる、非常に珍しいマジックだ。

しかし、そろそろ、現状容認文化とは言うものの、背に腹は代えられないわけで、国民の一部には、現状を容認できない層やリベラルな人々の団結が、ジワジワと浸透している点だ。おそらく、安倍晋三や日本会議系の賞味期限は、「右翼バブル破裂」と云う形で顕在化すると思われる。先ずは、日銀の異次元金融緩和のバブルが破裂する。当然だが、連鎖的に“アベノミクス”の言説バブルも弾ける。原発再稼働強硬論の東電など電力会社と経団連に対する風当たりが強くなってくる。東電の専属エージェントの「電通」が、検察により大企業の不祥事扱いと云う世論が生まれる。

「電通」は謂わば、広告宣伝スポンサーを囲い込むことで、日本のメディアを奴隷のように扱ってきた。新卒人事方針は、優秀無能に関係なく、エスタブリッシュメントの子息息女を、コネを強める意味で、概ね半数を採用。残る半数が、実質的に業務を推進してくれる優秀なハタラキ蜂を採用するのが基本だ。つまり、半数は能無しが多いのだから、1000人の新卒の内の、ハタラキ蜂優秀社員への業務の集中が起きる。つまり、まともな試験や面接で採用された優秀な者に、二人分の業務が集中するのが常態化している。これが、東大新卒で過労死した、高橋まつりさんのようなケースは当然生まれる。これが、電通の人事方針の犠牲者だ。おそらく、過去においても、相当数あったのだろう。

また、「電通」と言えば、広告料の不正請求も明るみに出ている。この不正は、ネット広告表示回数や、クリック回数に応じた水増し請求と云う不正のようである。水増しで得た金額は2億円を軽くオーバーしていた。水増しばかりではなく、架空の請求までしていたようだ。このようなニュース、今までであれば、その被害企業(トヨタ)と電通の間で話し合いが成立して明るみに出ることはなかった。ところが、今回はフィナンシャル・タイムズにすっぱ抜かれ、話が公になってしまった。そう言えば、東京五輪招致活動でも、2億円以上の裏金をバラ撒いていた疑惑があったが、あれは何とかもみ消しに成功していたが、FTやWSJに書かれたのでは万事休すだったのだろう。

不正は「電通」だけの問題ではない。日本の大企業における、会社ぐるみの犯罪は、アンビリーバブルなところまで来ている。オリンパス、旭化成建材、東洋ゴム、タカタ、東芝、三菱自動車等々。世界ではフォルクスワーゲンの排ガス不正データのニュースが世界を駆け巡った。おそらく、発覚こそしていないが、アメリカのウォール街や大銀行に関わる企業群の犯罪は、隠ぺいが巧妙と云うか、ホワイトハウス総出の壮大過ぎる犯罪で、空気のように見えないのかもしれない。まあ、真っ当なはずの、これら大企業の役員、幹部、社員たちが、否応なく、これら犯罪に手を染めるしかなくなる程、本質的に利益が出ない事業体が構造的に増えている事実を証明している。

犯罪を犯した企業や、その組織人の罪を庇う積りは一切ないが、行き詰った資本主義の構造的な問題に根差している点は本質的にある。資本(マネー)と云うものは、最低でも10%の利益率を求める性質があるらしく、マイナスから、精々1〜3%程度になった国債程度の利益率では、マネーの要求に応じることは出来ない。明らかな実体経済の限界は、フロンティアとして、金融と云うスペースを創造したわけだ。この流れで、企業活動から得る利益率も、現実の経済活動だけでは、マネーが要求する利益率は絶対に出せない。切羽詰まった経営トップは、現実離れした利益率を各部署に要求することになる。現実に則した目標を語った経営者は、瞬間に、その地位を奪われるだろう。つまりは、マネーの奴隷が何層にも連なり、自殺的茶番な企業運営が続いている事実が垣間見える。そう云う意味で、政治経済における、アベノバブル現象は、時の流れで、弾ける運命にある。まあ、幾分取り留めがなくなったが、疲れたので、今夜はこの辺で。


≪ ポスト安倍の異論封じる 首相、任期延長へ着々と布石

 安倍晋三首相(自民党総裁)が2018年の総裁選に、3選を目指して立候補できることになった。党・政治制度改革実行本部が19日の役員会で、現行の「連続2期6年」からの総裁任期延長を決めたためだ。首相が悲願とする憲法改正のスケジュールや、20年の東京五輪などを見据えた今後の政権運営にも影響する可能性がある。

 安倍首相の自民党総裁としての任期は、18年9月で2期目が満了する。実行本部役員会は「3期9年」とする案を軸に、無期限とする案も含めた最終判断を本部長の高村正彦副総裁に一任した。来年3月の党大会で、3選を禁じた党則の改正を正式決定する。

 首相は昨年9月に総裁選で無投票再選した直後、周辺に対し、欧州主要国の例を挙げて長期政権に向けた意欲を語っていた。今年8月の党役員人事で、早くから任期延長論を唱えた二階俊博氏を幹事長に据えるなど、着々と布石を打ち、党内でも延長を容認する空気が広がった。首相に近い高村氏が主導する実行本部で党内議論を取り仕切り、「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生相や岸田文雄外相らの異論は封じられた。

 日本では衆院の任期4年という以外、首相の任期を直接定める規定がない。自民党政権下では、総裁任期が事実上、首相の在任期間を縛ってきた。実行本部の調べによると、主要7カ国(G7)で議院内閣制をとる国の与党では、党首の再選禁止規定や任期の規定がない。高村氏は「日本だけがグローバルスタンダードからかけ離れている」と主張していた。

 もっとも、安倍首相が抱える課題は山積みだ。衆参両院の選挙で国民の審判を受け、首相が退陣した例も過去にある。経済情勢や憲法改正のための国民投票があるかどうかなど不確定要素も多く、首相の思惑通りに政権運営が進むとは限らない。それでも現職首相が総裁選に敗れたのは、過去に福田赳夫の一度しかなく、現時点では、18年の総裁選で立候補が可能となった首相が優位とみられる。

 仮に18年総裁選で首相が勝利し、任期すべてを務めた場合、第1次政権と合わせた在任期間は3500日を超す。明治から大正にかけ3度首相になった桂太郎、首相の大叔父で戦後最長の佐藤栄作を超え、歴代最長となる。(藤原慎一)  ≫(朝日新聞デジタル)

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/665.html

[政治・選挙・NHK214] 小沢一郎代表は、「民進党は解散した方がいい」と言い切り、民進党「反主流派」をすべて引き取る意向! (板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/10b0c70c0f44a164ad73dc1deb63f017
2016年10月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自由党の小沢一郎代表は10月18日、国会内で定例の共同記者会見を行い、このなかで蓮舫代表・野田佳彦幹事長体制の民進党について、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」とはっきり言い切った。この発言は、前原誠司元外相ら「反主流派」が、大挙して民進党を離党して、自由党に入党する動きを見せていることから、蓮舫代表・野田佳彦幹事長ら少数を除き、民進党所属の衆参両院議員をすべて引き取る意向を示したものと受け止められている。実現すれば、自由党は野党第1党となる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/666.html

[政治・選挙・NHK214] 大阪知事松井氏、自身所轄の大阪府警官の「土人」発言は問題ではなく感謝が先。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_20.html
2016/10/20 21:34

大阪知事であり、日本維新の代表でもある松井氏が、大阪府警から派遣された警官が、沖縄のヘリパッド建設のデモしていた住民を醜悪な口調で、「土人」と罵った。実際の映像を見たが、その言い方が本当にまるで汚いものに対して、ヘイトして言っていた。デモ隊から罵られ興奮したのだろうが、どんな根拠で「土人」という言葉出てくるか、その精神構造が理解出来ない。

これについて、一応、政府の菅官房長官も遺憾の意を表し、また今日は派遣警官を受け入れていた沖縄県警本部長が翁長知事に、言語道断な話であり、深く陳謝の意を述べた。

少なくとも、政治家で暴言発言した府警の警官に対して、まず例え本心でもなくても、自分の管轄している警官が暴言発言したことに、一言謝罪すべきであるが、逆に陳謝はなく、「出張ご苦労様」とツイッターした。

これには、さすがに沖縄の維新支部が、松井知事に抗議状を送ると発表した。自分の党の代表に抗議状である。よっぽど、沖縄県維新の方が常識人である。松井氏は言い訳で、ご苦労さんと言ったのは、全派遣府警官であると言いつくろったが、少なくともその中の誰かが言ったことは事実だ。府警を管轄するその長が謝罪の「謝」の字もないことに、松井知事の個人の問題だけでなく、日本維新の品格、常識が問われる。


維新沖縄県総支部、大阪の松井知事に抗議
http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00m/040/079000c
毎日新聞2016年10月20日 20時08分(最終更新 10月20日 20時08分)

 米軍北部訓練場(沖縄県)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り、現場周辺の警備中、差別的言動をした大阪府警の機動隊員について、ツイッター上に擁護するような書き込みをした大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)に対し、同党沖縄県総支部は20日、抗議状を送ると発表した。「発言は完全に不適切。代表がこういう発言をしたことに厳しく抗議する」などとする内容。

 松井氏は同日、記者団に「抗議状は届いていない」と話した。「隊員の発言で沖縄県民を傷つけてしまったことは誠に遺憾」とする一方、ツイッターでの「出張ご苦労様」との書き込みは「全国から現地に派遣された警察官全てに対して述べたもの」と釈明。書き込みは撤回しない考えを示した。【佐藤敬一、青木純】

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/688.html

[政治・選挙・NHK214] 日本にもガキ政治家。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5745.html
2016/10/21 06:41

<沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事をめぐり、現地に大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員が、地元住民に対して「ボケ、土人」と暴言を吐いた問題。

 全国から批判の声が上がる中、大阪府の松井一郎知事が19日、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉と書き込んでいたことが分かった。

 松井知事は今朝のぶら下がり会見でも「相手もむちゃくちゃ言っている。売り言葉に買い言葉」などと改めて隊員を擁護した>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 公務員が国民に対して「土人」と罵り、その長が「相手もひどい発言をしているから「どしん」発言は悪くない」とはいかなる料簡だろうか。その伝で行けば、相手が殴ったら機動隊員も殴り返せばよい、ということになる。まるでヤクザの抗争映画と同じだ。

 民度の低さ、ということでは片づけられない公務員の劣化と公職に就く者のガキ化だ。知識はさておくにしても、人格の欠片もない人たちだ。彼らは公務員になるべき人でも、特別職に選ばれるべき人でもない。

 この国はそうした者ばかりになってしまった。安倍氏からして大きくなったガキだ。TPPは絶対反対、と掲げて選挙を戦って、勝利すればTPP早期承認へと突っ走る。そのアクドサを「選挙戦術」だと強弁して開き直る。

 違憲の「戦争法」を制定しても、憲法は順守するという。この国は立憲主義国家としての体をなしていない。かつては、たとえば小泉信三氏などといった政界の相談役がいたものだ。しかし今は順陳になるべき言論界の連中は夕食会の御相伴にあづかって悦に入る程度のガキたちだ。

 困ったことに芸人のガキ芸を見て育ったこの国の国民たちも大きなガキ化している。沈思黙考などという言葉は死語化しつつあるようだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/703.html

[政治・選挙・NHK214] 安倍が強行採決を考えてないって言ったそばから、山本大臣がTPP強行採決発言+ラグビー平尾、他界。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24736239/
2016-10-21 06:29

【日本のラグビー界を牽引して来た平尾誠司氏(53)が20日に他界したと報じられた。
 彼の高校時代から大学、社会人、日本代表を通じて選手としての活躍ぶり、功績はここに書くまでもあらず。また、そのイケメン・ダンディぶりから、ラグビーを全く知らない人の間でも有名で。mew周辺の女子の間でも「クチヒゲが最も似合う男」「口ひげが苦手でも、平尾だけは唯一、許せる」と評判だった。(実際、mewもそう思ってた。)

 今年にはいって、いつだったか写真を見た時、「あれ?ちょっと頬がこけたかな?」と案じた記憶があるのだが。病名は公表されていないものの、闘病生活を送っていたとのこと。自分の世代が世界にかなわなかったことを悔いて、何とか日本を代表を世界レベルにと考えて指導やマネージメントに力を入れて来ただけに、15年のWCでの日本代表の活躍は本当に喜んでいたし。19年に日本開催されるWCの成功に力を注いでいたので、あまりにも若く早過ぎる死は、本人はもちろん、家族や関係者、ファンもただただ残念なことだろう。ご冥福を心からお祈りしたい。】

* * * * * 

 今週17日に安倍首相が衆院のTPP特別委員会で「我が党においては、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」 」と発言したとのニュースを見て、「はあ?」と。 (゚Д゚)
 よくも臆面もなく、そんなことが言えるものだと呆れてしまったた人が多いのではないかと察する。(~_~;)

<mewも、帰宅したらこれを批判する記事を、(気持ち的には3本ぐらい書きたいところを)丸々1本かけて書こうかと思ったほどムカついていた&呆れていたです。(-"-)>

『安倍晋三首相は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。

 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で(承認が)実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」と説明した。

 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年9月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。(朝日新聞16年10月17日)』

* * * * *

 安倍首相と言えば、第一次政権(06年〜7年)には、たった一年で17回も強行採決を行なったことで悪評を築いたのであるが。<mewは当時、ブルドーザーで国会を馴らして行くような首相だと書いたことを覚えている。>

 第二次政権(12年〜)では、「安倍自民一強」と言われる数の力で、国会を制圧。政府与党ペースで国会運営を行っているため、強行採決に至ることも少ないのであるが。(簡単に政府与党ペースで審議日程を決めて、野党の意見には耳も傾けず。勝手に&強引な採決を行なうことができるので。^^; でも、民進党の有田芳生氏によれば、細かく見ると20回以上、強行採決と言えるものがなされていたとのこと。(-"-))

 何よりも15年9月に、憲法改正に準じる安保法制で強行採決を行なったことは、多くの国民の印象に残っていることだろう。(-"-)

<あ、安倍首相は強行採決もOKだけど、自民党としては強行採決は考えていないってことか。それとも、もはや独裁的な安倍官邸の案に問題があっても、ろくに反対を唱えず従うばかりの自民党議員のように、野党議員も政府与党案に従えば、強行採決など考える必要もないということなのかな?(ーー)>
 
* * * * * 

 ただ、安倍首相が17日にこのような質問を受けたのは、安倍自民党が最初から強行採決を行なうことを視野に入れて(前提にして?)、この秋の臨時国会のTPP特別委員会に臨んでいるからにほかならない。(**)
 
 安倍内閣は、本当は今年前半の通常国会で、この法案を成立させることをオバマ米政権や経団連+αと約束していたのだが。1月の甘利TPP担当大臣(当時)の口利き問題辞任で、出鼻をくじかれた上、4月に西川TPP特別委員長の暴露本出版問題などで、それが実現できず。
 それゆえ、政府&自民党は、この秋の臨時国会では、何が何でも法案を成立させるべく、審議を進めようとしていたのである。(-"-)

 そして、だからこそ、TPP特別委理事だった自民党の福井照氏も先月末に「(衆院特別委員長だった)西川公也議員の思いを、強行採決という形で実現するようがんばらせてもらう」と(ホンネを?)発言してしまったのだ。(@@)
<『自民「強行採決」を宣言で、TPP理事辞任。誤訳、SBSなど問題多発も、一強のおごり炸裂か』>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、実は安倍自民党の「たとえ強行採決をしてでも」という方針は、今も変わっていないのである。(>_<)

 それで、今度は山本農水大臣が18日に、自民党の衆院議院委員長の佐藤勉氏のパーティーで「野党は必ず強行採決するんやろうと、総理にきくが、強行採決するかどうかは、佐藤勉さんが決める。だから、私は馳せ参じた」と、強行採決を示唆する(期待する?)ような発言をしてしまったのである。 (゚Д゚)

『山本有二農水大臣:「きょうもTPPの総括審議を総理入りでやっておられましたけど、野党の質問が必ずこういう質問になります。TPP委員会は、国会で批准する時に必ず強行採決するんやろうと、総理に皆、聞くわけでございます。私は内心、思っております。強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決めるんだと」
 山本大臣は18日夜、佐藤議院運営委員長のパーティーでこのように発言しました。(ANN16年10月19日)』

『山本有二農相は18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)のパーティーで、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案の衆院特別委員会審議を巡り「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」と述べた。状況によっては野党が欠席するなかでの採決も選択肢になると示唆したとも取れる発言。山本氏はTPP審議の焦点の農業分野を所管するだけに、野党が問題視する可能性がある。

 佐藤氏は自民党の前国対委員長で、現在は衆院の運営の要。山本農相は14日から衆院で本格化したTPP審議で答弁を担当している。〔共同・日経16年10月19日)』

* * * * * 

 TPP法案に関しては、今でも自公与党内(&その支持者の間に)で反対、慎重な意見の人が多いし。16日に新潟県知事選で、自公推薦候補が負けた要因の一つには、TPPに反対する農業従事者が野党候補に投票した(or自民党支持者でも自公候補に投票しなかった)ことがあると言われている。(・・)

 それゆえ、この発言には自公与党内からも強い批判が出ており、菅官房長官からも厳重注意がばされたとのこと。
 山本大臣はあわてて、国会でも発言を撤回、謝罪したのだが。野党は、福井氏が同様の発言で理事を辞職したのだから、山本氏も当然にして大臣を辞任すべきだと主張。辞任するまで審議に応じない構えを見せている。(@@)

* * * * *

『自民党の二階俊博幹事長は19日午前、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を強行採決する可能性に言及したため、菅義偉官房長官に「内閣としても緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。菅氏は「(山本氏を)厳重注意する。迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

 山本氏は18日に開かれた自民党の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」と語り、強行採決が選択肢になる可能性を示唆していた。

 公明党の山口那津男代表は19日午前の党参院議員総会で、野党の反発を念頭に「円満な審議を妨げる発言で、厳に慎むべきだ」と山本氏を批判。同党の井上義久幹事長も同日朝、都内で二階氏と会談した際に「問題のある発言だ」と早急な対応を要請した。

 菅氏は同日午前の記者会見において、山本氏を電話で厳重注意したことを明らかにした。山本氏は「誤解される発言で大変申し訳ない」と、発言を取り消す考えを示したという。菅氏は「あたかも強行採決で決めるような誤解を生じた。そうした発言は慎むよう厳重に注意した」と述べた。

 また、TPP承認案・関連法案の国会審議に関し「政府として強行採決することは全く考えていない」と改めて強調した。(産経新聞16年10月19日)』

 ただ、安倍官邸は、山本大臣を辞任させることなく、このまま審議を進めるつもりでいる。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 野党は、ただでさえ条約の誤訳や交渉経緯の黒塗り資料、輸入米の調整金問題、米次期大統領候補がTPPに反対していることなどなどから、今国会での法案成立に大反対していたのであるが。
 この山本発言に強い批判を示し、さらに態度を硬化させることに。<新潟県知事選勝利の追い風もあるしね。(・・)>

『民進党の安住淳代表代行は19日の記者会見で、山本有二農林水産相が18日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を強行採決する可能性に言及したことについて、「国会審議に影響が出ることは避けられない重い発言だ」と強く非難した。

 安住氏は山本氏の責任に関し「辞任する、しないという短絡的な話ではない」と断った上で「(特別委の)質疑が行き詰まっているわけでもないのに、審議を妨害するような発言を所管の閣僚がなぜするのか。資質も含めて議論する」と述べた。

 これに先立ち衆院TPP特別委員会は19日午後、理事会を開き、山本氏が「不適切な発言をして申し訳なかった」と謝罪して発言を撤回する考えを示した。野党側は「謝って済む問題ではない。責任を取ってほしい」と追及し、審議を拒否。理事会はいったん休憩に入り、午後1時に予定されていた特別委の開始のメドは立っていない。

 民進党などは理事会で、塩谷立(しおのや・りゅう)委員長に対し、強行採決をしないと確約する文書の提示を求めたが、塩谷氏は回答を保留した。(産経新聞16年10月19日)』

『民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「閣僚として極めて不適切で、信じられない発言だ」と不快感を表明し、「今の巨大与党をバックにした政府のおごりであり、緩みの極みだ」と非難した。(産経新聞16年10月19日)』

『民進党の蓮舫代表は20日、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を強行採決する可能性に言及し、のちに撤回、陳謝した対応を「謝って済むものではない」と痛烈に批判した。
 TPPの国会審議については「開いた口がふさがらない(山本氏の)発言があり、いったんゼロベースに戻った」と述べ、改めて最優先課題ではないとの認識を示した。福島県いわき市内で記者団に答えた。(中略)
 さらに「安倍晋三首相が強行採決は考えたことがないと言ったその日に、法案の担当閣僚が立法府のあり方に声を出すのは、あってはならないことだ」と非難した。(産経新聞16年10月20日)』

『民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長は20日午前、国会内で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐり、強行採決に言及した山本有二農林水産相について「辞任に値する問題発言」との認識で一致した。
 会談では、与党が19日の衆院TPP特別委員会で、採決の前提となる24日の地方公聴会の議決を強行したとみなし、議決の撤回を求める方針でも合意した。(産経新聞16年10月20日)』

* * * * *

 しかし、安倍官邸&自民党は、山本大臣を辞めさせる気はないし。とりあえず採決を前提にした24日の地方公聴会の日程を変更することに決めたものの、審議や採決をそのまま進めるつもりでいる。(-"-)

『菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、野党側が反発を強めている現状に関し「私から大臣に誤解を生じさせる発言はしないよう厳重注意し、大臣も撤回し陳謝したいと申し上げた。辞任をするような話ではない」と強調した。
 今後の国会運営への影響については「TPPという極めて重要な案件なので堂々と審議し、政府としては丁寧に答弁していきたい」と述べた。政府・与党が想定するTPP承認案・関連法案の今月中の衆院通過を目指す考えを示した発言だ。(産経新聞16年10月20日)』

『民進党の蓮舫代表は福島県いわき市で記者団に「開いた口がふさがらないような閣僚の発言があった。いったんここでゼロベースに戻ったと思っている」と述べ、承認案の審議やり直しを求めた。山本氏の発言は他の委員会にも波及し、20日に予定していた衆院総務委の開催が見送られた。

 野党は、24日の地方公聴会開催の撤回も求めている。自民党は地方公聴会の26日への変更を検討しており、さらに安倍晋三首相出席による集中審議の実施で正常化を図る考えだ。(産経新聞16年10月20日)』

『野党4党が、このままでは審議に出席できないと主張しているのに対し、与党側は、21日は野党が欠席しても審議を行う構えで、事態打開のメドは立っていない。(NNN16年10月21日)』

 ・・・というわけで、結局、安倍自民党は、それを強引にTPPの審議を進めて、強引に採決を行なう(=強行採決をする)のではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS 
 



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/704.html

[政治・選挙・NHK214] 小沢一郎代表は、「連合」組織などに安易に依存せず、各々が足腰を強化して、自由党の隆盛を取り戻そうとしている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c16ce785845d5dbb564a930605347214
2016年10月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は、自由党を復活させた。前の自由党について「国民の皆さんのから、多い時には600万票を超える支持を頂くことができた」と述べ、かつての隆盛を取り戻そうとしている。しかし、「連合」という組織などに安易に依存するのは、危険である。それは「連合は、ビラ配り、ポスター貼りの手足にはなるが、票にはならない」という声が、選挙関係者の間で囁かれているからだ。「連合」とは、民進党の支持母体の1つ「日本労働組合総連合会」(加盟産別は51産別=友好参加組織2産別を含む=と地方連合会に加盟する組織、加盟組合員は約680万人)のことである。民進党にとって「票にはならない」どころか、最近は「連合」が「敵」に回って、小股を掬われ、選挙に当選できなくなっている者が少なくない。このため、選挙関係者の間で、「連合頼みにしていると議席を確保できず、政権も取れない」という声が高まり、「連合離れ」現象が拡大しているという。選挙関係者は、各々が独自の後援会、支援組織をガッチリ築き、常日頃から、足腰を強化しておかなくてはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/705.html

[政治・選挙・NHK214] 大阪府警の「土人」発言に対して、沖縄担当大臣鶴保氏が「問題ある」と言えないことにその本心が見える。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_21.html
2016/10/21 21:36

沖縄担当大臣は、鶴保氏という男である。鶴保氏は、大臣就任早々、高速道路を制限時速制限オーバーで走って捕まった男である。与野党の勢力が拮抗していたら、大臣を辞任させられていたはずである。

政府の官房長官、沖縄県警本部長が、沖縄ヘリパッド場建設現場で、大阪府警機動隊の「土人」発言に対し、あってはならない発言と表明したのに、沖縄のことを最も気にかけなければならない大臣が、「土人」発言に対して「間違いという立場にない」と言い逃れた。この男が、沖縄と全く関係の無い大臣なら、百歩譲って、こんな発言があっても仕方ないとも言えるが、仮にも沖縄担当大臣である。翁長知事が沖縄県民を代表して猛烈に抗議しているのに、発言内容が間違っているとも正しいとも言えないということである。

この男、松井大阪府知事と同様に、「土人」という侮蔑発言に対して、何とも思っていないように思える。松井知事はふてくされながら、「不適切」発言と言ったが、この鶴保氏という男は、「不適切」という判断もしないということである。「土人」発言を不適説と言いたくはないということである。それを裏返して勘ぐれば、「土人」発言を肯定している。

自民党にとって、沖縄は自民議員が一人もおらず沖縄基地移転反対で、沖縄県民は敵と映っているのかもしれない。今回の鶴保氏の発言は、自民と沖縄との溝が決定的である証拠を示している。


「土人」発言、鶴保沖縄相「間違いと言う立場にない」
http://www.asahi.com/articles/ASJBP3VC4JBPUTFK00C.html?iref=comtop_8_08

■鶴保庸介・沖縄北方相
 (沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて)これを人権問題だととらえるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。

 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐(きょしんたんかい)に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。

 (「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に)私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」とか言う立場にもありませんし。また、正しいですよということでもありません。自由にどうぞというわけにもいきません。従って今のご質問で、私が答えられるとするならば、これはつぶさに見ていかざるを得ない。(閣議後の記者会見で)



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/731.html

[政治・選挙・NHK214] 給付型奨学金が3万円とは余りに情けない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5748.html
2016/10/21 18:43

 安倍自公政府が給付型奨学金を創設しようとしているのは直に評価する。しかし金額が月額3万円とは余りに情けない。未来への投資として、貧困家庭の子弟でも成績優秀な者には給付型の奨学金を付与して、日本の未来を担う人材になって頂く、という趣旨からすれば未来を担う人材はいかにもチープ過ぎはしないだろうか。

 山口県ほどの田舎でも大学生のワンルーム・アパートですら月額家賃は4万円から5万円ほどする。それが首都圏ともなれば10万円近いと予想できるが、それに対して給付型奨学金が3万円とは余りに情けない。

 日本の未来を担う学生の値は月額3万円ということなのだろうか。ちなみに防衛大学校では寄宿舎に全員入寮し、寮費はタダで食住は保障された上で月額8万円ほどの「給料」が支給される。

 防衛大学校は特殊だとしても、大学生として学ぶのに最低限の食・住が給付型の奨学金で賄えるのが普通の考え方ではないだろうか。そうすれば最低でも10万円は支給して然るべきではないだろうか。

 安倍氏は海外諸国を漫遊する都度、気前よく数千マン億円ほどもばら撒いているが、それらは「国連安保理常任理事国入り」を目指すためのコストだという。なんとも馬鹿らしいことだ。国連の安保理常任理事国になったところでどうしたというのか。

 それよりも自国の優秀な青年が貧富の差に関わらず学問を積むことの方がいかに大事だろうか。学費や食費で悩んだ経験のない「お坊ちゃま」世襲政治家たちには解らないだろう。ましてや有能な青年が貧困ゆえに進学を諦める無念さが解らないだろう。

 3万円でも給付型奨学金を実施するのは有り難いが、中途半端な金額だということが解らないだろうか。中途半端な金額はかえって罪作りだ。

 経済事象に関して心置きなく学業に専念できる仕組みを創るべきだ。この国の未来を担うのは若者たちだ。彼らが存分に学べる経済支援を国家が責任を持って行うのは、それこそ未来への投資だ。未来への投資をケチッてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/747.html

[政治・選挙・NHK214] 安倍も石原も国粋主義者<本澤二郎の「日本の風景」(2515) <国民の過半数が狂っている日本の危機>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52155873.html
2016年10月22日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ワシントンの分析と認識>

 米国通であれば知っているだろう。安倍が2度目の政権を担当した際、米議会連邦調査局は「安倍はストロング・ナショナリスト」、すなわち国粋主義者であるという報告書をまとめた。これは国際常識である。また、ヒラリー・クリントンが国務長官時代、大手の米金融機関の講演で、石原慎太郎を「国粋主義者」と紹介していた。これは告発サイト・ウィキリークスが明らかにし、それを琉球新報が記事にした。


<国民の過半数が狂っている日本の危機>

 安倍も石原も国粋主義者と分析、そうした認識をしているということである。まともなジャーナリスト・ジャーナリズムであれば、安倍や石原を持ち上げることは許されない。おわかりだろうか。
 石原が都知事時代、都政担当記者は週3日しか登庁しない石原を批判しなかった。新銀行問題や築地市場移転問題、徳洲会疑獄を暴こうとしなかった。
 日本の新聞テレビの衰退は、ずっと以前からであることが理解できよう。
 平和憲法違反の戦争法を強行した自民党と公明党である。それに対して、過半数近くの国民が支持をしている。狂っているのは国民も、である。

<国粋主義政権を操るワシントンの中国叩き>

 ワシントンは、国粋主義政権を承知しながら、彼らを自由自在に操って、中国や北朝鮮叩きに利用している。
 それを支援する新聞テレビである。ヒラリーは「石原・国粋主義者によって尖閣・釣魚島問題が表面化、日中関係が悪化した」と講演していたが、これは国際常識である。それを新聞は書けない。
 歴史の真実を報道しない、報道できない日本に民主主義はない。ここにこそ戦争の危機が存在する。平和憲法破壊の危機もそうである。
 平和を欲する日本国民とアジア諸国民は、覚悟をもって自公内閣と対決しなければならない。そうでないと、孫や子供の世代に平和な日本を残すことが出来なくなるだろう。日本会議と財閥の野望は、国粋主義者の野望そのものである。

<岸内閣と中曽根内閣に次ぐ3度目>

 思うに、戦後70年の間に国粋主義政権は、3度誕生している。最初は安倍の祖父・A級戦犯の岸信介内閣である。この時、ワシントンは日米安保の改定を押し付けた。2度目は中曽根康弘内閣である。ワシントンは湾岸戦争に自衛隊を参加させたし、日本衰退の元凶となったドル安円高政策を押し付けた。
 経済大国・日本は坂を転げ落ちて、現在を迎えている。そして3度目が安倍内閣だが、それまでと大きく違う点は、新聞テレビの全てを政権が掌握したことにある。ここの分析と認識を欠いてしまうと、日本が見えなくなるだろう。

<ワシントンから良識が消滅>

 さらに深刻な事態は、ワシントンから真のリベラルが消滅してしまったことである。かつて民主党内には、相応のリベラル派が存在して、東京に良識を発信したものである。
 今のワシントンは、ネオコン・産軍複合体が支配権を握ってしまっている。ヒラリー誕生後も、平和を望む日本国民に対して冷たい冬の風が吹きまくって、年中、風邪をひくことになろう。恐ろしい時代の到来を予感させる。

2016年10月22日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/748.html

[政治・選挙・NHK214] ついに米との戦闘参加の実戦的訓練が始まる+野党、TPP国会で腰砕け?+伊調、国民栄誉賞(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24740619/
2016-10-22 17:29

 女子レスリングで五輪4連覇を果たした伊調馨選手が、20日、国民栄誉賞を受賞した。(*^^)v祝 <個人種目4連覇は、近代五輪史上6人目。女子選手では初めて。>「世界に和装の文化を伝えたい」という伊調選手要望に応じて、記念品として豪華な西陣織の本袋帯が授与された。(・・)

 姉の千春さんも女子レスリング選手で、アテネ、北京五輪で女子48kg級の銀メダリスト。吉田沙保里選手と共に、五輪、世界選手権の連覇を続けて来たものの、(自称・出たがりの吉田選手と違って)マスコミが苦手なため、ほとんどオモテに出ず。マイペースで練習や生活を続けて、リオ五輪で吉田選手も果たせなかった4連覇を実現したのだが・・・。<それはそれで渋くて、伊調らしいという感じもしていたのだけど。>

 伊調選手は「沙保里さんがいなければ、レスリングはここまで注目してもらえなかった。負担がいってしまい、本当に申し訳ないと思っている」と語り、今後は積極的にオモテに出て、地方でもレスリング教室を開くなどして、吉田選手とは違ったやり方で愛するレスリングの普及、メジャー化に努めるという。今後も伊達選手らしく活躍してくれることを期待しているです。o(^-^)o
 
* * * * *

 今日22日、安倍首相や稲田防衛大臣が、殉職した自衛隊員に追悼式に出席した。

『自衛隊の殉職隊員追悼式が22日午前、防衛省で行われ、安倍首相や稲田防衛相、遺族らが出席した。
 首相は、「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく」と追悼の辞を述べ、「世界の平和と安定に貢献するため全力を尽くしていくことを誓う」と強調した。
 同省によると、昨年9月1日から1年間で殉職と認定された隊員は31人だった。(読売新聞16年10月22日)』

 ただ、自衛隊には事故などで訓練中に死亡したものはおらず、いわゆる戦死者はまだひとりも出していない!(**)

 しかし、安倍政権が強引に作った安保法制が、ついに自衛隊が戦死の殉職者を出すことにつながるのではないかと、mewは強く危惧している。_(。。)_

* * * * *

 安保法制が施行されたのを受けて、来週から、いよいよ自衛隊が、米軍と共に戦闘に参加するため、大規模で実戦的な共同訓練を始めることが発表された。(ーー゛)

 20年前なら、このような実戦的訓練が行なわれるだけで、メディアも野党も大きく取り上げて、国民も「これはアブナイ」と問題視すると共に、国が暴走しないように警戒をしたのであるが。
 いまや新聞が小さく取り上げるだけで、TVはほぼスル〜。国民も知ってか知らずか、ほとんど反応もなく・・・。日本がどんどんアブナい道を歩んでいるのを感じずにはいられない。(ノ_-。)

 10月30日〜11月11日まで、約2週間にわたって沖縄県沖で行なわれる訓練には、何と自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加するとのこと。 (゚Д゚)

 安保法によって、自衛隊は米軍に物資の運搬、提供や兵士の救助などの後方支援を行なうことができるようになったのだが。今回は「重要影響事態」で、洋上に墜落した米軍機のパイロットらを日米双方が捜索・救助する想定で訓練を実施する。(・・)

 また、捜索救助訓練のほか、日本周辺海域でミサイル・航空機攻撃への対処訓練、米領グアム島や米自治領・北マリアナ諸島のテニアンなどで離島奪還作戦を想定した訓練などを実施。英国、オーストラリア、カナダ、韓国それぞれの軍がオブザーバー参加するとのことで、かなり大規模なものになりそうだ。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『安保法、初の日米訓練 来月、重要影響事態を想定 沖縄県沖

 防衛省統合幕僚監部は21日、米軍との共同統合演習「キーンソード」(30日〜11月11日)で、今年3月に施行された安全保障関連法に基づく日米共同訓練を沖縄県沖で初めて行うと発表した。日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」で、洋上に墜落した米軍機のパイロットらを日米双方が捜索・救助する想定で訓練を行う。

 米軍機の墜落を想定した日米共同の捜索救助訓練は、重要影響事態法に改められる前の周辺事態法の下でも行われていたが、改正後は初めて。

 集団的自衛権の行使を想定した訓練は準備が整っていないとして今回は見送った。

 来月7日は米軍機パイロットを捜索・救助するシナリオで、航空自衛隊のCH47大型ヘリから降下した救助員がパイロットに見立てた人形を救助ボートを使って救出。沖縄県・浮原島を経由してCH47で搬送する訓練を予定している。

 同月9日はより大規模な訓練を実施。米軍大型機が墜落した場面を想定し、米軍のMC130特殊作戦機が投下したボートや海上自衛隊の救難飛行艇などを使い、多数の米軍機乗員を救助する訓練を行う。

 キーンソードでは捜索救助訓練のほか、日本周辺海域でミサイル・航空機攻撃への対処訓練、米領グアム島や米自治領・北マリアナ諸島のテニアンなどで離島奪還作戦を想定した訓練などを実施する。英国、オーストラリア、カナダ、韓国それぞれの軍がオブザーバー参加する。(産経新聞16年10月22日)』

『訓練には、自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加する。重要影響事態は、日本への武力攻撃ではないものの、日本の平和と安全に関わる軍事的緊張が起き、収拾のために活動する米軍を支援するような事態と定義されている。11月7、9の両日、重要影響事態を想定し、米軍機が遭難したとのシナリオで捜索救助訓練を実施する。(読売新聞16年10月21日)』

『安保関連法では、地理的制約が撤廃され、米軍以外の他国軍への後方支援もできる。弾薬の供給や準備中の戦闘機への給油も可能だ。活動範囲はこれまでの「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている現場以外」に拡大される。(毎日新聞16年10月21日)』

 そして、2度と起こしてはならない惨事を阻止するために、どうか日本の国民の「平和主義維持」への意識、感覚が、これ以上鈍麻しないようにと願っているmewなのだった。(@@)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 
http://mewrun7.exblog.jp/24736239/
 話は変わって、これは『安倍が強行採決を考えてないって言ったそばから、山本大臣がTPP強行採決発言・・・』の続報になるのだが。

 野党は、山本農水大臣がTPP承認案&関連法案強行採決を示唆する発言を行なったことを大批判。山本大臣が辞任するまで、審議には協力できないと主張していたのであるが。

 山本大臣は、辞任する気は全くなくて。しかも、進退に関して「首相が任命権者であり、その御意に従いたい」』などとふざけた発言をしているとのこと。 (゚Д゚) (*1)

<今時、「御意」なんて言葉を使うのは、明らかに「ドクターX」を意識してのことでしょ〜。(-"-)それと関係なく「御意」なんて言葉を使ったとしたら、もっとアブナイかも?^^;>

 この件では、国会で民進&共産党が一緒に政府与党に抗議をしていて。mew的には、TPP反対の野党共闘の動きとも連動させて、もっと頑張って欲しいと思っていたのだけど・・・。
<理もあると思うし。安倍内閣の強引な面がアピールできるし。ただ、メディアの後押しがイマイチなのよね〜。^^;>

 ところが、結局、与党側が地方公聴会の日程をずらす配慮を示し、慎重審議を行なうと言ったことから、審議に応じることにしたという。(>_<)

 地方公聴会さえ終えてしまったら、すぐにでも採決するに決まってるじゃないね〜。(・・)
 それがわかってるのに審議に応じるということは、(限りなく強行採決に近い)強引な早期採決に協力しているようなもので、安倍官邸&自民党の思うつぼだし。民進党の「腰砕け」みたいなあ感じも。(ーー)

 実際、記者団に月内の衆院通過を目指すか問われた与党幹部は即答したという。「もちろん。だが、わざわざ表立って言う必要はない」と。(@@) <しかも、維新には謝罪って。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『TPP 民共、ここぞの共闘

 野党は今国会の最大の目標としてTPP承認案・関連法案の廃案を掲げてきただけに山本有二農林水産相の失言で与党側に攻勢を強める。民進、共産両党がそろって衆院TPP特別委員会の審議を拒否するなど、国会での共闘ぶりも目立っている。

 民進、共産両党は、24日に決まっていた特別委の地方公聴会を26日に延ばすよう要求。与党が目指す月内の衆院通過を阻止するためだが、民進党の山井和則国対委員長が佐藤勉衆院議院運営委員長(自民)らから「延期容認」のお墨付きももらい、最終的に要求をのみ込ませた。

 民共両党にとってTPPは結束して反対できる数少ないテーマだ。両党が共闘する衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙の投開票を前に、TPPをめぐる国会での協力は選挙戦のアピール材料にもなる。21日の特別委の参考人質疑もそろって欠席した。

 民進党国対幹部は21日、記者団に「官邸から『早く成立させろ』と言われ、自民党国対が困っているという声なき声が聞こえる」と勝ち誇るように語った。月内の衆院採決を阻止するため、山本氏の発言を追及する姿勢を崩していない。

 しかし、週明け以降の視界は良好ではない。民進党内には「山本氏の辞任を勝ち取るまで徹底抗戦すべきだ」(中堅)との強硬論もくすぶるが、執行部は「辞任は厳しい」との認識だ。新たな攻撃材料がなければ国会審議は再び与党ペースに戻りそうだ。(山本雄史)(産経新聞 16年10月22日)』

* * * * *

『TPP 与党譲るフリ 月内衆院通過は撤回せず

 (前略)山本有二農林水産相の「強行採決」発言をきっかけに民進、共産両党が審議に応じない事態が続いていた特別委。局面の打開に動いたのは大島理森衆院議長だった。

 「無理をするな。26日でいいではないか」

 大島氏は20日、佐藤勉衆院議院運営委員長や自民党の竹下亘国対委員長に直接電話し、地方公聴会の延期を促した。24日の開催は民進、共産両党が欠席した19日の特別委で議決。両党は反発し、21日の参考人質疑も欠席した。これを受け、佐藤氏は与党側に26日への変更を要請。与党が受け入れたことで、特別委はひとまず正常化した。

 このため、自民党の二階俊博幹事長は21日の記者会見で衆院通過時期の目標を明言せず、安倍晋三首相が出席した同日の政府与党連絡会議でも通過時期に言及することはなかった。

 だが、諦めたわけではない。「強行採決」のイメージを避ける布石も打った。二階氏らは21日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長らと会談。衆院厚生労働委員会での審議の進め方をめぐり、維新抜きで民進党と話を進めた自民党の対応に維新が抗議すると、二階氏は「迷惑をかけた。抗弁のしようがない」と陳謝した。
 低姿勢の背景には、TPP承認案の採決で維新の協力を得たいとの思いがある。野党の維新も採決に加われば、民進党は「与党による強行採決」と批判できなくなるためだ。

 参院は21日の本会議でTPP特別委の設置を議決。委員長に自民党の林芳正元農水相を互選した。採決に向けた環境が整う中で、記者団に月内の衆院通過を目指すか問われた与党幹部は即答した。「もちろん。だが、わざわざ表立って言う必要はない」(産経新聞 16年10月22日)』

 こんな風に安易な妥協をしていたら、野党は国会でも選挙でも、安倍自民党にナメられ続けるだけだと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/769.html

[政治・選挙・NHK214] 他山の悲劇を見てわが身を正す政府の国民に比べ、悲劇を受けて正さない政府の国民は悲劇だ(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_22.html
2016/10/22 22:52

ドイツが福島の原発事故を見て、メルケル首相が原発を2021年までに全廃することを決め、今着々と脱原発を進めている。今日、台湾の蔡英文政権が、やはり福島原発事故の現状を見て、2025年までに原発を全廃することを決めた。

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
http://digital.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html?rm=545


国のトップが違えば、原発を廃止出来るのだ。福島の被害を見た国が原発を止めて、実際に核被害を受けた国が原発を再稼働する。なんという皮肉だ。矛盾の極みである。

日本だって、自民政権を変え、脱原発を進める政権に変えれば変えられるのだ。国民の
60%以上が原発の再稼働に反対だからだ。脱原発を争点にして、鹿児島県、新潟県の知事が当選していることからもわかる。

自民党小泉元首相が、自分たちの原発政策の誤りを認めて、脱原発の活動をしている。小泉氏は、次期衆院選挙に「原発争点なら自民敗北」と言っている。

「原発争点なら自民敗北」 新潟、鹿児島知事選で「うねり」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102202000132.html


東電は、自分たちが起こした福島原発で全国民に被害を与えておきながら、さらに廃炉費用8兆円以上をまた全国民に電気料金として負担させようと、政府と画策している。全国の原発をまた再開し、万年オーダーで管理しなければならない核廃棄物をさらに増やそうとしている。

折角「もんじゅ」を廃炉にするかと思えば、フランスと一緒に高速増殖炉を開発すると提案し、フランスから共同開発費として5700億円も吹っ掛けられている。どこまで、バカで間抜けの政策か気が知れない。もう、こんな政府は変えるしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/774.html

[原発・フッ素46] 地震列島日本に原発立地の適地は何処にもない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5749.html
2016/10/22 04:39

<鳥取付近は中国地方でも地震活動が活発な地域ととらえられてきた。政府の地震調査研究推進本部は今年7月、鳥取県や島根県東部を含む中国地方北部で今後30年以内にM6・8以上の地震が起こる確率を40%と発表している。

 実際、過去にも大地震が起きている。1943年にはマグニチュード(M)6級の地震が2回起きた半年後、鳥取地震(M7・2)が発生して千人あまりが死亡。2000年の鳥取県西部地震(M7・3)では182人が負傷した。

 なぜ地震が多いのか。紀伊半島から四国沖の南海トラフ周辺では、陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、プレート同士が押し合っている。

 西村卓也・京都大防災研究所准教授(地震学)のGPS(全地球測位システム)データの解析によると、中国地方の日本海側は瀬戸内側より年3〜4ミリ東にずれ動いており、ひずみが集中しやすい地域がある。西村さんは「鳥取は地盤が比較的軟らかくひずみがたまりやすい。今回の震源付近はここ数百年はM7クラスの地震が起きておらず、ひずみがたまっていたと見られる」と指摘する。

 遠田晋次・東北大教授(地震地質学)は「山陰地方は常時、地殻がひずんでいる。地震がよく起きる地域が日本海側の内陸に帯状に広がっており、今回の規模の地震は起きやすい」と話す。

 中国電力によると、島根原発のある松江市では震度4を観測したが、運転停止中で異常は確認されていない。また、四国電力によると、震度3を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発3号機も異常はないという。

 一方、原子力規制委員会と内閣府は、原子力事故合同警戒本部を初めて立ち上げた。原子力災害対策指針に基づき、原子力施設が立地する道府県で震度6弱以上の地震があると設置を判断する。今回は、鳥取県境に近い岡山県内に日本原子力研究開発機構のウラン加工施設「人形峠環境技術センター」があるため。

 機構などによると、施設は01年に運転を停止している。異常が確認されなかったことから合同警戒本部は約2時間後に解除された>)(以上「朝日新聞」より引用)


 鳥取の震源付近には活断層はないという。それでも震度6弱の地震が起きた。日本はどこでも地震が起きると認識すべきだ。

 島根原発や伊方原発は今回の地震で震度3程度の揺れだったようで、異常は見られなかったという。しかし原発直下が震源となる地震が起きない、という保証はない。

 震源となった付近では地割れが起き、道路にも亀裂が走っている。こうしたことが原発直下で起きればいかに地震対策を施していてもひとたまりもないだろう。

 原子炉内部の高温高圧力の水蒸気で満たされた細管が振動に弱いことは実証済みだ。そうした無数の細管の束が互いに擦れ合えば破損することは容易に想像できる。福一原発は総電源喪失以前にオペレーションルームに原発の異常を警告する警報が無数に鳴っていたという。原子炉本体が地震により不具合を生じていたことの証拠ではないだろうか。

 2011年3月11日に福一原発が受けた震度はいったいどれくらいで、それにより原子炉の何処が不具合を生じていたのか。それにより作業員が浮足立って持ち場を離れようとしたということは、原発が深刻な事態に陥っていたのではないだろうか。

 そうした福一原発の放射能漏れ事故の原因究明をしっかりと行うことが何よりも重要だ。日本は地震列島で、活断層の存在の有無が原発の適地か否かの判断にならないということはこれで明確になったはずだ。直ちに稼働しているすべての原発を停止して、放射性物質を原子炉から抜いて安全を図り、廃炉へ向けて着実な方法を確立するのが何よりも必要だ。

 放射性廃棄物の処理にしても地層処理すれば安全だ、と国民に刷り込んでいるが、本当に安全なのか。地盤が複雑に横ずれを起こしている日本列島で、どの地層が「安定」しているか、誰がどのように見極めるというのだろうか。

 大量の高濃度放射性廃棄物を地層処分地に格納して、その管理井戸が地震により破壊されないとも限らない。それも一年や二年の話ではない、10万年という気の遠くなる期間での話だ。地震列島日本にも欧州諸国で実施されている地層処理が適用できるのか、それが安全で未来の子孫たちが放射能汚染される心配が皆無なのか、科学者たちは真摯に検証すべきではないだろうか。

 単純に考えれば、放射性処分場として地層の岩盤をくり抜いたなら、その空間へ向かって地盤の圧力が集中してきて押し潰されるのではないかと思う。数百メートル地下の地盤の圧力は相当なものだと容易に想像できる。

 岩盤が安定的なものだ、という発想は短期的なものでしかない。長期的に見れば、岩盤もねじ曲がって造山運動で山となったり海底になったりしている。地球も地殻も絶えず動いている。

 活断層に因らない鳥取地震に改めて原発の安全性とはいかなるものか考えるべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/664.html

[政治・選挙・NHK214] ”土人(どじん)”発言は、構造的右翼の塊です(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d44a9301cafc34a35fa1eddd0a9bcc63
2016-10-23 09:07:52

 “土人発言”は、日本の右翼にある根っこの中からくる塊のようなものです。それは、上から目線で、下の物を抑えつける“権力”から来るものです。

 脳科学者の茂木健一郎さんによると、「この隊員による発言は完全にアウト。しかし、この隊員に言わせた『構造』をより問題だと感じる」と言われたそうです。これは、沖縄タイムスからの引用です。

 この発言は、芥川作家の目取間俊さんに対して、機動隊員が「触るな。どこ掴んどるんじゃボケ。土人」と言ったことがわかったそうです。

 機動隊員を送った松井一郎大阪府知事は「ごくろうさん」とねぎらったそうです。

 なによりも、日本のメディアが、「おもしろ、おかしく」報道しているところが問題なのます。これは、単に機動隊員の一発言としか見ていないところに大きな問題があるようです。つまり、右翼の発言というより、日本の中に固まっているコアな部分です。沖縄は、日本と違うといった”差別“です。

 週刊女性が、吉永小百合さんが姜尚中さんの対談の中で、「高江のヘリパッド建設問題がそれほど問題なら、海兵隊を東京に持ってきたら、と思うくらい」と言っていました。

 日本は、「新しい戦前」に向かいつつあることを実感として感じます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/789.html

[政治・選挙・NHK214] 民進は本気で政権を取る気があるのか?蓮舫・野田体制では無理だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_23.html
2016/10/23 21:29

今日、東京と福岡で補選があった。8時丁度に、東京10区は若狭氏、福岡6区は鳩山氏に当確が出た。全く箸にも棒にも引っかからなかったのだ。

共産の候補も取り下げて、民進の2候補が出馬した。結果は、当初予想のように、自公推薦候補が圧勝した。なぜなら、野党共闘と言いながら、民進は最初から他党からの応援を頼まなかった。実際、民進候補者の他に、民進からの応援者だけで戦っていた。自由党の小沢代表の記者会見でも、応援に来てくれという要請はなかったと述べていた。これは民進執行部、特に野田幹事長の采配だろう。民進だけで勝てると思っているのか?と問いたい。

候補者の方は、新潟県知事選挙のように各党の代表者に応援に来てもらいたかっただろう。私から見れば、新潟県知事選挙のように、民進、共産、自由、社民全体で盛り上げて戦ったら、8時丁度で自民候補に当確が出るようなことは無かったはずである。こんなことは、選挙の素人でもわかるはずである。私から見れば、民進には勝つ気があるのかと疑ってしまう。

野田幹事長は、野党共闘でありながら、民進の候補者を優先すると言う。これは民進が過半数を取れる状況なら言える話で、実際には、来年解散と言われているのは、民進が非常に弱体化しているためだ。共産の志位委員長は、民進だけの候補のためだけの共闘はないと言っている。それはそうだろう。自分さえ良ければという主張は受け入れられないだろう。野田という男は、自由の小沢が嫌いだ。共産とも、出来れば組みたくはないと言っているようでは、自公に逆に塩を送っているようなものである。

正直言って、野田氏の首相の時からの振る舞いを見ていて、所属は民進ではあるが、やっていることは、自公が喜ぶようなことしかしないように思えてならない。逆スパイではないが、隠れ自民と思えてならない。自由の小沢代表は、何が何でも政権を取りに行かない政党は、政党ではなく、国民を騙していると言っている。正に、民進を見ていると、そう思わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/811.html

[政治・選挙・NHK214] 米国と余りにコミットすると危険だ(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5752.html
2016/10/24 04:29

<安倍晋三首相は23日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。

 同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてPKOに積極的に関与する考えを示した。

 政府は11月中旬以降に南スーダンに派遣する部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針だが、訓示では具体的な言及はなかった。

 首相は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に強い懸念を示した上で「この1年、わが国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化した」と指摘し、日米同盟強化の重要性を訴えた>(以上「産経新聞」より引用)


 自衛隊が果たす役割は駆けつけ警護などの国際貢献ではない。自衛隊はその名が示す通り「自衛隊」であって、日本を遠く離れた遠隔の地で「国際貢献」をするために創設されたものではない。

 日本は憲法を最高法規とする立憲主義国家だ。憲法が縛るのは国民ではなく、政治家だ。政治家に対してタガを嵌めるために国民の総意として憲法を制定した。その出自がどうであれ、日本国憲法に日本の政治家は「規制」されているのであって、勝手に解釈改憲して良いはずはない。

 憲法に悖る法律は無効というのが法体系のあり方だ。勝手に解釈改憲して制定した「戦争法」は無効だ。だから私は正式な法律名称を使用しない。無効な法律に対しては無効な名称(綽名)で充分だと思うからだ。

 自衛隊員もまた国家公務員だ。彼らも憲法に従う義務を負う。第九条の規定を自衛隊員も「通常の日本語の文章」として国語的解釈するのが正しい。安倍自公政権とその仲間たちが勝手に解釈した憲法は日本国憲法とは似て非なるものだ。だから「戦争法」に従う必要はない。

 むしろ自衛隊員が「戦争法」を根拠とする出動命令が下れば、憲法違反として安倍自公政権とその仲間の政治家たちを提訴すべきだ。自衛隊員の命を何だと思っているのだろうか。米国のご機嫌取りに地の果ての紛争解決に駆り出して良いとは憲法のどこらも書かれていない。

 憲法に書かれていない法律は無効だ。安倍氏は観閲式で勇ましくも「駆けつけ警護」は戦争法により認められたから、一層国際貢献に励むようにと訓示したようだ。しかし一層励むようにと安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏に訓示したいのは「マトモな国語読解力に基づく憲法規定に従うべき」と言いたい。

 駆けつけ警護は地上戦を想定しなければならない事態に身を置くことだ。しかも日本の周辺ではなく、日本の領土と日本国民から遠く離れた、自衛隊の任務として規定された活動の範囲外だ。

 日本が世界平和に責任を持つべきだ、とも安倍氏は訓示したようだが、国連の安保理非常任理事国に世界はそうした役割を求めてはいない。国連は安保理で「拒否権」という特権を自ら是認している「安保理常任理事国」が世界平和に関して責任を持つ仕組みになっている。安保理で彼らに特権がある限り、彼らが特別な責任を持つのが権利義務関係から当然のことだ。

 しかし世界紛争の当事者に必ず顔を出すのも安保理常任理事国だ。そうした世界平和に関してマヤカシの常任理事国が世界平和を語るのは「おこがましい」限りだ。

 おこがましい国連が規定した「国際平和」に日本が積極的に関与する必要はない。しかも憲法に反してまで。日本政府がなすべきは災害列島で災害に苦しむ国民への援けだ。世界ばら撒き漫遊記を行って一体いくら安倍氏はばら撒いたというのだろうか。それらの支援を最初になすべきは災害で苦しむ国民へのベーシック・インカムを実施することではないだろうか。

 そろそろ国民は目を覚ますべきだ。国際貢献というマヤカシの米国軍の代理に自衛隊を使おうとする「日米同盟」がいかに日本の安全を既存しているか。

 北朝鮮の核武装は米軍が日本の基地から撤退したから行われたのではないし、中国が東・南シナ海に軍事進出しているのも米軍が日本から撤退したからではない。つまり米軍は用心棒として役立たずだという事実に目覚めるべきだ。

 米軍は日本の平和のために役立っていない。むしろ米国との関係を深化すればするほど、自衛隊員などの命を危険にさらすことになる。

 日本はいつまでも日米同盟というあてにならない「お守り」のようなものに国家と国民の安全を頼るべきではない。スイス型の全身ハリネズミの防衛国家を国民が目指すべきだ。米国の組員としてではなく、またロシアの組員としてでもなく、当然中国の組員としてでもなく、日本は独立自尊の国として未来に存続すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/824.html

[政治・選挙・NHK214] 補選は自民2勝も、民進も健闘。問題は民進保守、特に野田幹事長の野党共闘への姿勢(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24744395/
2016-10-24 02:50

 昨日、JRAでは菊花賞が行なわれ、額に白いダイヤの形の流星がついているサトノダイヤモンドwithルメールが優勝した。(*^^)v祝 <馬も強かったし。ルメールの乗り方もうまかったし。圧勝と言えるのでは?(ディマジェスティを振り切ったタイミングが絶妙。) 何か2〜5着を含めて、mew的にはそこそこ順当というか、こんなもんかもねと妙に納得行くレースだったです。>

 ルメールはクラシック初勝利だったそうで。(言われてみれば、そうだっけって感じ。でも、もう何個もとっているようなイメージがあったよ。^^;)サトノのセガサミー里見さんは初GI。そして、実はディープ産駒が菊花賞で勝ったのも初めてなんだよね。(・o・)
 
<mewとしては、ステイ孫&ドリジャニの子・ミライヘノツバサが先頭に立って、最後まで頑張って走ったので、嬉しくって。(~~) で、馬券は、菊花はとりがみだったけど、京都12R・7−8−9の80倍をゲットしたので。OK。(^^♪>

 で、11月3日に川崎競馬場で、日本ダート競馬の祭典・JBCが行なわれるのでよろしくお願いしますね〜。m(__)m(特別サイトはコチラ)http://www.keiba.go.jp/jbc2016/
 久々に勝手に地方競馬の広報係をやっているmewより

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 さて、昨日は東京10区、福岡6区で衆院補選が行なわれて、自民党の候補が当選した。

 東京10区は、投票率が恐ろしく低くて34.85%。

 ▽若狭勝(自民・前)7万5755票、▽鈴木庸介(民進・新)4万7141票、▽吉井利光(諸派・新)2824票

 福岡6区は、投票率が45,46%。(同区では過去最低なんだって。)

 ▽鳩山二郎(自民・新 10万6531票、▽新井富美子(民進・新)4万0020票、▽藏内謙(無所属・新)2万2253票、▽西原忠弘(諸派・新)2359票

<尚、自民党は鳩山、蔵内の2人の候補のうち、当選した方を追加公認すると決めていたので、鳩山氏が当選直後に自民党公認を名乗れることになった。(~_~;)>

* * * * *

 まあ、案の定、午後8時に投票を締め切った途端に、NHKが2つの選挙区とも自民党の候補の当選確実を報じたようなのだけど・・・。
 自民党内では、受け止め方も様々なな様子。

『自民、公明両党では23日、衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙での相次ぐ勝利に「安倍政権が信任を得た」(公明党幹部)として、政権の追い風になるとの受け止めが広がった。ただ東京10区で小池百合子東京都知事の支援を受けたため、自民党内では「勝利とは言えない」(中堅)と、次期衆院選を見据え態勢強化を求める声も出た。(共同16年10月23日)』

<ちなみに東京10区に関する伝聞情報によれば、若狭氏(+自民党関係)の街宣車の周囲には、あまり人がいなかったとのこと。
 小池氏が若狭氏の時には応援に来た時はすごく人も集まって、「百合子コール」みたいなのが起きていたそうなのだが。若狭氏自身&自民党は、さほど人気や支持がないのかもと言っていたです。>

『それでも、自民党の二階俊博幹事長は「国民の期待の表れだ。今後の活動に反映すべく努力しなければならない」と党本部で記者団に強調した。
 公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「アベノミクスや環太平洋連携協定への評価が問われたが、信任を得られた」との談話を発表した。(同上)』

* * * * * ☆

 mew的には、民進党候補もそこそこ健闘したかな〜という感触もあったりして。(++)

 だって、東京10区は、あの有名な若狭くんに、ダブルスコアでやられるかと思ったら7.5万と4.7万で、思ったほど大差をつけられなかったし。
 福岡6区は、ともかく自民2人ともには負けて欲しくなかった&できれば有名な鳩山くんの半分ぐらいはとって欲しいという思いがあったのだけど。とりあえず、もうひとりの自民系には勝てたのでOKかなと。(・・)

 ただ、今回も、どうも野党共闘による選挙協力がスムーズには行ってなかったらしい。(-"-)
 2つの選挙区とも共産党候補がおりてくれた上、他の政党の党首や幹部クラスの人が選挙応援に来てくれていたというのに、民進党との連携がイマイチで、双方からかなり不満の声が出ていたようなのだ。_(。。)_

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『東京・福岡補選でも…野党共闘の足並み乱す民進幹部の愚
2016年10月22日 日刊ゲンダイ

 これじゃあ不戦敗も同然だ。投開票まで残り2日の衆院東京10区と福岡6区の補選をめぐり、民進党執行部のチグハグ対応が野党共闘の足並みを乱している。いずれも民進候補に一本化したが、支持基盤の連合を気遣って共産、自由、社民の推薦を拒否。そのくせ、票だけせがむダブルスタンダードを平然と続けているのだ。

 投票日が迫る19日、福岡・西鉄久留米駅前でようやく野党4党幹部による合同演説が実現。共産は志位和夫委員長が駆けつけたのに、民進が出したのは蓮舫代表ではなく、安住淳代表代行だった。

「市民団体の呼び掛けで形になったのですが、民進の対応は見苦しかった。連合福岡などの“共産アレルギー”に配慮して、志位委員長と新井富美子候補が並ぶことのないように、登場時間を調整したのです。偶然なのか、志位委員長が予定より早く到着して結局5人が揃ってしまい、民進関係者は冷や汗をかいていた」(地元メディア関係者)

東京・池袋駅前で20日行われた合同演説はさらにお粗末だった。志位委員長に加え自由党の山本太郎代表も足を運んだが、民進は安住氏が再登板。肝心の鈴木庸介候補は不在だった。

「党本部から連絡がなかったので、こちらはこちらで遊説していました」(選対事務所関係者)

 補選を密着取材するジャーナリストの横田一氏は言う。

「東京10区はグチャグチャです。野田幹事長は共産嫌いだし、馬淵澄夫選対委員長も距離を置いている。現場を仕切る都連の松原仁会長や長島昭久幹事長は毛嫌いしている。合同演説の時間帯、鈴木候補は池袋まで電車で10分ほどの場所を回っていた。スケジュール調整がつかないはずがない。都知事選で対立した若狭勝候補の応援に小池知事と安倍首相が並び立つ自民党とは雲泥の差です」

 自由党の小沢一郎代表が「支持母体の連合が言うことを一から十まで聞くなら出先機関になる」とチクリとやるのも当然だ。

「連合にも共産にもいい顔をしたい党執行部は野党共闘を打ち出す場面では蓮舫代表を隠し、安住代表代行に任せている状況なのです」(民進党関係者)

 新潟知事選の勢いはどんどん削がれていく。』

* * * * *

 高野孟氏が、民進党の野党共闘に対する姿勢に関して、苦言を呈している記事を読んだのだが。9割がた、その通りだと思う。(`´)

『永田町の裏を読む ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か

 民進党が8日の全国幹事会で、次期衆院選でも野党統一候補の擁立を目指す方針を決めた。野田佳彦幹事長は、昨年末の自分のブログでは「共産党とは思想も政策も全然違うので、共闘することはありえない」と言っていたし、今年春には生活の党を含む野党結集について「一番ごちゃごちゃ言って(自分の政権の)足を引っ張った小沢一郎さえ来なければ、生活の党を受け入れる」と言っていたのだから、これはほとんど“変節”と言えるほどの路線転換である。

 しかしそれは当然で、目前の2つの衆議院補選も新潟知事選も、さらに1月と噂される総選挙も、独力で勝つ可能性が絶無なのだから、野党選挙協力をさらに深化させていくほか民進党の生き残る道はない。ところが、野田の本心である「反共産・反小沢」感情は根深いものがあり、そのためこのせっかくの路線転換もまだいくつもの問題点を残している。

 第1に、自力で勝てないからこそ他党に頭を下げて協力をお願いする立場だというのに、野田は補選に関して「政策協定は結ばない」「推薦は受けない。支援は自由だ」などと偉そうな口をきいている。政治家という以前に社会人としての礼儀を欠いている。

 第2に、参院選の場合には各選挙区ごとに候補者調整をしたり政策協定を結んだりしたのだが、次期衆院選についてはそのような“地方自主権”を認めず、すべて野田幹事長=馬淵澄夫選対委員長が取り仕切るという制約条件をつけた。しかし参院選の多くの1人区では、候補者は単に「野党統一候補」だったのではなく「野党プラス市民の統一候補」だった。地元で安保法制反対のデモ・集会を組織してきた市民団体などが積極的に政策協定の議論に加わり、場合によっては全国レベルの「市民連合」も出かけて行って市民と政党との調整役を果たすことで、それぞれに特徴のある政策協定と選挙体制が出来上がった。中央で仕切ったのではこういう知恵はむしろ圧殺される。

 第3に、野田も蓮舫代表も「共産党とは選挙協力はしても連立政権は組まない」と繰り返し述べている。党内反共派を安心させるためだろうが、思想や基本政策が違う党とも当面の課題で一致する限り、政策協定を結んで政権交代を図るのが連立で、それが違わないのなら1つの党になればいいのである。何を言っているのか分からない。

「一番ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っている」のは野田である。(日刊ゲンダイ16年10月13日)』
 
* * * * *

 もしかしたら、年内に解散総選挙が行なわれる可能性があるというウワサまで出始めている中、野党は1日も早く、共闘体制を調えなければならないわけで。先週から、各党の代表や幹部が、選挙協力のあり方に関して、積極的に発言をするようになっている。(・・)

 いまさら言うまでもなく、mewは野田幹事長を支持していないのであるが。幹事長たるもの、選挙で勝つことが一番大事な仕事なわけで。野田氏もそれぐらいのことは、心得ていることだろう。^^;

 この件については、また追々、書いて行きたいと思うけど。もし民進党に少しでも選挙に勝ちたいという気があるなら、まずは、野党共闘のあり方や諸政策(特に脱原発、安保法制、TPP)などに関して、きちんとした方針を示すことが必要なのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/825.html

[政治・選挙・NHK214] キッシンジャー博士が、「これからは、日本がリーダーシップを発揮する時代だ」と申し出、小沢一郎政権樹立を推進(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/db4a06e7307ca74f68c86249938d1083
2016年10月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 戦後71年間にわたって日本政治を壟断してきた米国の「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)と称する勢力の中心人物の使者が、このほど日本を訪れ、天皇陛下に近い筋に「これからは『ジャパン・ハンドラーズ』と言わないで欲しい。日本をハンドリングするという時代は終わった。日本がリーダーシップを発揮する時代だ」と申し出てきたという。

「ジャパン・ハンドラーズ」の中心人物は、ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)であり、主要メンバーは、リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期、アーミテージ・インターナショナル代表)、マイケル・グリーンCSIS上級副所長(アジア)兼ジャパン・チェア、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授らである。

小沢一郎代表は、これらのメンバーを「マフィア(組織犯罪集団)だ」と呼んでいる。日本の政治に「悪さをする連中」という意味だ。これまで田中角栄元首相、小沢一郎代表を陥れることばかりやってきた。

 ところが、キッシンジャー博士いまは、「やりすぎた」と深く反省して、「小沢一郎政権樹立」を側面から推進している。これは、「安倍晋三政権を続けると、第3次世界大戦を回避できず、『原発ゼロ』を実現できない」と判断しているからで、「安倍晋三政権打倒」を工作中であるという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/828.html

[政治・選挙・NHK214] 政府、南スーダンに駆け付け警護の役目を付与した自衛隊員を派遣。命の保証はない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_24.html
2016/10/24 20:08

安倍政権は、自衛隊に駆け付け警護の新任務を付与する予定である。今日、駆け付け警護の訓練を公開した。その場面は、暴徒からNGOなどの職員、邦人を救出するというものであった。投石等を避ける盾をもって行進している様子は、滑稽ですらある。日本ならこんな想定でもいいかもしれないが、南スーダンはそんなものではない。

先日、駐屯地近くのホテルに襲撃と銃撃戦があり、政府軍がNGO職員を襲い、女性職員は政府軍兵士にレイプされたのだ。この証言は、実際に被害にあったNGO職員からのものである。NGO職員は、国連等に連絡し、駆け付け警護してもらうおうとしたが、武器を持った政府軍がホテルまでの道路に数百人たむろしていたので、その任に当たっていたエチオピアPKO隊、中国PKO隊は駆け付けることが出来なかったのだ。

武器を持たない暴徒が相手ではない。国連に不満を持つ正規の兵士が相手だ。今日も、反政府勢力のリーダーは、まだ戦闘は終わっていないと述べている。

政府軍が自衛隊の相手では、明らかに安保法の規定とも抵触する。安保法では政府軍と戦うことは想定されていない。それなのに、マスコミも声高に政府を批判しない。最大野党の民進も追及しない。そのような状態で適当に対処すれば、簡単に撃たれてしまう。銃を想定した訓練は公開しなかったが、政府軍兵士と交戦する訓練を想定しているかは疑問である。安倍首相の思いだけで自衛隊員から死者が出ても、安倍首相は責任を取らない。


陸自、駆け付け警護訓練を初公開 武器使用場面は見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102401001614.html
2016年10月24日 17時48分

 陸上自衛隊は24日、安全保障関連法に基づく新任務として可能になった「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の訓練を、岩手県の岩手山演習場で報道陣に初めて公開した。11月から南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される11次隊の要員が事態に対処する手順の一端を示したが、武器使用の場面は含まれなかった。

 政府は第9師団第5普通科連隊(青森市)が主力の11次隊に新任務を付与する方針を固めており、訓練は最終段階に入っているとみられる。現地情勢や訓練の習熟度を勘案した上で、11月中旬にも、新任務を活動内容に加えた実施計画を閣議決定する方針だ。
(共同)

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/844.html

[政治・選挙・NHK214] 野党共闘で86減と自民幹部+駆けつけ警護〜稲田に判断能力あるのか?&武器使用は公開せず(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24747687/
2016-10-25 03:33

 昨日、安倍首相の盟友でもある自民党の下村幹事長代行が、と〜ってもいいお話をして下さった。(++)

 野党が共闘して一本化すれば、自民党は小選挙区で86議席も減る可能性があるというのだ。 (゚Д゚)

『「(野党は)一本化、衆議院においてもしてくる可能性があるかもしれない。前回223議席獲得できたところ、137。86議席は小選挙区で勝てない可能性も統計上はある」(自民党 下村博文幹事長代行)(TBS16年10月24日)』

 とりあえず、この数字をしっかり覚えておこう!(**)<野党幹部の人もしっかり覚えておいてね〜!(・・)> 

* * * * *

 実はこの数字の話、自民党が若手議員をハッパ(脅し?)をかけるために行なった「選挙塾」で出たものだという。
 
 自民党で12,14年に当選した1〜2回生議員は、安倍自民党に追い風が吹く中(=民進党に超逆風が吹く中?)、特にすごく努力しなくても当選してしまった人たちが多いため、かなりのんびりしている人がいるようで・・・。

 近いうちに解散総選挙があるかも知れないのに、彼らが相変わらず、地元での地道な活動などをやっていないことから、幹部クラスはハラハラ、イライラしている様子。^^;
 候補者差し替えまで示唆して、お尻を叩き始めているという。(~_~;)
 
『当選1、2回の若手議員を対象に自民党が24日、国会内で開いた「選挙塾」で、萩生田光一官房副長官が「選挙で勝つ見込みがない、努力しない場合は(候補者)差し替えも辞さない」との言葉を安倍晋三首相の意向として紹介。次期衆院選に向けた選挙基盤強化の遅れにクギを刺した。

 党幹部が差し替えを検討中だが、発言は安倍首相もそうした手法を認めていることを明かし、党内を強く引き締める狙いがある。選挙塾では、下村博文幹事長代行が野党共闘を想定した「単純な足し算」としながらも、「自民党は小選挙区で前回(追加公認を含め)223議席を獲得できたが、86の小選挙区で勝てない可能性もある」との試算を披露した。

 官邸幹部もこの日、衆院選で2回連続で比例復活した現職は差し替えるべきだとの考えを明かしたうえで、「自民党には必ず厳しい時が来る。その時に絶滅してしまう」と述べ、危機感を強調した。(朝日新聞16年10月24日)』

『「選挙に勝つ気のない人、努力しない人、当然『差し替え』とか私が言わなくても地元から(声が)起こってくる」。自民党の二階俊博幹事長は18日の記者会見でこう述べ、次期衆院選で苦戦が予想される若手の現職国会議員に党公認を出さず、候補者を差し替える可能性に言及した。(中略)
 自民党は2012年、14年の衆院選で大勝。「風」を受けて当選した若手の中には、選挙基盤が弱いままの議員もいるとされ、党内で問題視されている。与党推薦候補が敗れた新潟県知事選でも、地元の若手議員の地力の弱さを指摘する声が上がっている。(朝日新聞16年10月18日)』

* * * * * 

 でもって・・・折角、自民党が「野党共闘による候補者一本化」を嫌がってくれてるのだから。しかも、若手がダレていて、万全な状態にないのだから。(++)

 すぐに政権交代を成し遂げるのは難しくても、ともかくまずは自民党の議席を少しでも減らして、安倍晋三氏を首相の座から引きずりおろすことが、日本の平和、一般国民の生活や利益のために、何より大切なのだから。(**)

 野党の幹部、議員の人たち、とりわけ民進党の幹部の人たちには、よ〜く考えて欲しいと強く言いたいmewなのだった。(@@)

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さて、もう一つ。mew的に、いい数字の話を。(~~)

 NNNの世論調査によれば、駆けつけ警護などの新たな任務を、「加えるべきだと思わない」の方が断然多いとのこと。(・o・)

『NNNがこの週末に行った世論調査によると、国連平和維持活動のため来月、南スーダンに派遣される予定の自衛隊部隊に、駆けつけ警護などの新たな任務を加えるべきかについて、半数以上の人が否定的な考えを示した。

 世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を、「加えるべきだと思わない」が56.9%、「加えるべきだと思う」は27.0%だった。(NNN16年10月23日)』

 でも、安倍内閣は、国民の意思などそっちのけで、どんどんと自衛隊の海外進出やアブナイ任務遂行を進めようとしているのだ。(ーー)

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 安倍首相は23日、自衛隊の観閲式で訓示を行ない、安保法制や(駆けつけ警護)などの新任務に言及。さらに、「国際的な舞台で活躍してもらいたい」と海外進出を後押しするような言葉を送ったという。(-"-)

『安倍首相は23日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県新座市など)で行われた自衛隊観閲式で訓示した。
 首相は、安全保障関連法に関し、「法制によって新しい任務が与えられる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。そのことを肝に銘じ、平和の守り神として精強な自衛隊を作ってほしい」と述べ、備えに万全を期すよう指示した。

 政府は11月にも南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸自部隊に、「駆けつけ警護」などの新任務を付与するかどうか検討している。首相は「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語った。
 観閲式は、陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで開催している。今年は隊員約4000人、戦車など車両約280両、航空機約50機が参加し、米軍の新型輸送機オスプレイも祝賀飛行を行った。(読売新聞16年10月23日)』 

* * * * *

 同じ23日には稲田防衛大臣が、岩手県内の自衛隊の演習場に赴き、駆けつけ警護などの新任務の視察を行なった。(・o・)

 実は21日に、稲田大臣がこんな会見をしているのを見て「はあ?あんたに習熟度とか判断できんの〜?」って思ってたのだけど・・・。

『稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「あさって、訓練を視察し、同行する陸上幕僚長から専門的な説明や助言を得つつ訓練状況を確認する」と述べ、23日に岩手県にある演習場を訪れ、訓練の習熟度を確認することを明らかにしました。
 そのうえで、稲田大臣は「駆け付け警護」などの新たな任務の付与について「部隊の練度に加えて、現地の情勢などを慎重に見極めながら、総合的に政府部内で検討していきたい」と述べました。(NHK16年10月21日)』

 23日に訓練の視察を行なった後には、「私が見た範囲では、非常にスムーズにというか、しっかり訓練がなされている様子だった。隊長からも“日に日に練度が増している”(という話があった)」と評価していたとのこと。(TBS16年10月23日 *1)

<この時のしゃべり方が、小学生みたいな感じで、あまりにもたどたどしかったので、アンチ稲田ながらも心配になっちゃったりして。(>_<)
 そもそも、本来どうあるべきかをアタマに置きつつ、何度か同じ訓練を見ないと、スムーズでしっかり訓練できてるかわからないんじゃん?(~_~;)>

 また、『稲田大臣は部隊に訓示し、「すべてが初めてのことであり、これまでに数々の苦労をしたと思うが、駆け付け警護などにかかる一連の状況下における各種動作を整斉とこなしている姿を確認することができ、大変頼もしく感じた」と述べ』たという。(NHK16年10月23日)

<南スーダンの安全状況の視察に行った時もそうだけど。稲田大臣は、自分が見た狭〜い範囲に問題がなくて、関係者からもいい話をきくだけで、すぐに「大丈夫」って言えちゃうタイプなのよね。^^;>

* * * * *

 しかも、自衛隊は24日に、駆けつけ警護などの訓練を、メディアにも公開したのだけど。何と肝心の「武器の使用」は一切行なわなかったという。 (゚Д゚)
 手の内を明かさないためというのは大義名分で、世論の刺激を避ける目的というのは本当のとこだろう。(-"-) 

『陸自、駆け付け警護訓練=安保法新任務で初公開―武器使用は見せず・岩手

 陸上自衛隊は24日、来月南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣される部隊に対して、安全保障関連法に基づき付与される可能性がある新任務「駆け付け警護」と宿営地の共同防護の訓練を岩手山演習場(岩手県滝沢市)で、初めて公開した。

 暴徒が周辺にいる建物から国連関係者らを自衛隊が救出するシナリオで行われたが、群衆に銃を構えるなど武器使用を想定した訓練は「手の内を明かすことになる」との理由で公開されなかった。

 駆け付け警護では、暴徒などによる妨害を排除するために威嚇射撃もできる。正当防衛・緊急避難に該当する場合は危害射撃も可能だ。安保法制定をめぐっては自衛隊の武器使用拡大に反対する意見もあっただけに、武器使用場面の非公開は世論の刺激を避ける目的もあるとみられる。

 訓練は11月に南スーダンへ派遣される予定の陸自第9師団(青森市)が実施した。駆け付け警護では、国連関係者が居住する建物周辺に、職を求める群衆が集まり暴徒化し、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に救助要請があった事態を想定。銃を携行して救出に向かった陸自隊員は、軽装甲機動車に防護されながら国連関係者がいる建物に前進。盾などを使って暴徒を排除し、国連関係者を救出した。(時事通信16年10月24日)』

* * * * * 

 果たして、安倍首相やタカ派らの「自衛隊をもっと海外で仕事をさせたい。武器使用もできるようにさせたい」(そのウラには、血を流さないと国軍として一人前じゃないとの思い)という考えだけで、こんな風に安易に新たな任務や危険な武器使用を認めていいのか・・・。
 心底から憂慮しているmewなのだった。_(。。)_

 THANKS 


*1

駆けつけ警護 緊迫の訓練を初公開、最終判断へ

TBS系(JNN) 10月24日(月)19時1分配信

 23日、岩手県入りした稲田防衛大臣。政府は南スーダンでのPKOに参加する自衛隊に対し、安保関連法で可能となった駆けつけ警護など新たな任務を付与するか検討していますが来月、派遣予定の部隊を視察したのです。

 「全てが初めてのことであり、これまでに数々の苦労をされたことと思います」(稲田朋美防衛相)

 そして、防衛省は駆けつけ警護などの訓練を報道陣に初めて公開しました。

 「駆けつけ警護の訓練です。建物に閉じ込められたPKO関係者を救出するというシナリオで、自衛隊員が盾で説得しながら暴徒を押しています」(記者)

 24日、公開されたのは安保関連法で認められた「駆けつけ警護」などの新たな任務を想定した訓練。「駆けつけ警護」とは国連職員や他の国の兵士などが武装勢力に襲われたとき、自衛隊が武器を携えて、駆けつけ助けることです。89式小銃を手に駆けつけた部隊が「暴徒」役の隊員らを押し返し、外国の「PKO関係者」役の隊員らを救出するという流れの訓練が行われましたが、24日の訓練では「手の内を明かすのは適切でない」として、実際に武器が使用されることはありませんでした。実は稲田防衛大臣は23日夜、非公開で行われた武器を使用した訓練を視察しています。

 「今日、私が見た範囲では非常にスムーズというか、しっかり訓練がされている様子でした」(稲田朋美防衛相)

 訓練の習熟度が十分かどうかは、新任務を付与するかどうかの判断材料となります。もう一つの判断材料は現地情勢で、稲田大臣が今月初め南スーダンを視察しました。

 「7月の衝突はあったが、(治安が)落ち着いているということを目で見ることができ」(稲田朋美防衛相)

 新たな任務を付与することに向けて、準備は着々と進んでいるようにみえますが、ここに来て政府内で不安の声が聞かれるようになりました。

 「安保関連法に“戦争”というイメージがつき、野党だけでなく与党も冷静に法律の内容が理解されていない」(防衛省幹部)

 国会で安保法制や新任務の付与について、本質的な議論ができていないのではないかというのです。

 「端的に聞きます。リスクは増えるんですか、減るんですか」(民進党 緒方林太郎衆院議員【衆院予算委 今月12日】)

 「新たな任務が加わるからといって、単純にリスクが増えるというものでは、ありませんということでございます」(稲田朋美防衛相)

 「おかしいと思いますけれども、これで質問を終わらせていただきます」(民進党 緒方林太郎衆院議員)

 自民党の会合でも新たな任務の付与について慎重な声が出たほか、国民の理解が進んでいないなどの懸念の声があがりました。政府は、部隊が南スーダンに出発する来月20日ごろまでに、最終的な判断を下すことになります。(24日16:45)

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稲田防衛相、自衛隊の新任務訓練を初めて視察

 稲田防衛大臣は、安全保障関連法で可能となった「駆け付け警護」などの自衛隊の新しい任務の訓練を初めて視察しました。

 訓練は、来月から南スーダンでのPKO=国連平和維持活動に参加予定の青森の陸上自衛隊第9師団を中心とした部隊が参加し、視察も含め非公開で行われました。

 稲田大臣は、安保関連法で可能となった、離れた場所にいるPKO関係者を武器を使って救出する「駆け付け警護」や、他国軍と宿営地を共同防衛する訓練を視察したということです。

 「私が見た範囲では、非常にスムーズにというか、しっかり訓練がなされている様子だった。隊長からも“日に日に練度が増している”(という話があった)」(稲田朋美防衛相)

 稲田大臣は、新しい任務の付与について「ほかの視察の結果や治安情勢を総合的に判断し、政府全体で決める」としています。(TBS24日00:25)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/862.html

[政治・選挙・NHK214] 自由党の小沢一郎代表は、世界支配層が望む「原発ゼロ・自民党流憲法改正反対」を争点に「政権」を獲得する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6d4def7c8c521956e5c9e4d205e4ff2f
2016年10月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自由党の小沢一郎代表は、「世界新機軸」を実現するため「小沢一郎政権」樹立を目指して、驀進している。10月23日の衆院東京10区・福岡6区の補欠選挙の結果、東京10区は自民党公認の若狭勝候補、福岡6区は無所属の鳩山二郎候補が当選、自民党は鳩山二郎候補を追加公認した。これにより、自民党の衆院勢力は、293議席(62%)となったが、政局は、1月〜2月に予想される衆院解散・総選挙(年内解散・総選挙も要警戒)に向かって雪崩れ込み始める。

最大の争点は、「原発ゼロ・自民党流憲法改正反対」の是非であり、国論を2分するテーマだ。小泉純一郎元首相は、「原発争点なら自民敗北」(埼玉新聞10月22日付朝刊「第3総合」面)と予言している。総選挙では、必ず「3分の1」が入れ替わるという経験則があり、自民党衆院議員のうち、選挙地盤が脆弱な「当選回数1、2回安倍晋三チルドレン世代(ひよこ)121人(自民党全体の4割)」「3、4回小泉進次郎チルドレン世代59人」の計180人(6割)が草刈り場となり、経験則の「餌食」にされ、小沢一郎代表の「自由党」に駆逐される運命にある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/863.html

[政治・選挙・NHK214] TPPはいよいよ28日に”強行採決”する方針です。低所得者は”ジ・エンド”(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/70db71b1db62075299eb2dd941179139
2016-10-25 09:35:04

・TPPはいよいよ28日に“強行採決”する方針です。低所得者は“ジ・エンド”

 「黒塗りのペーパーを持ち込み、これで審議しろ」とは、恐れ入ったものです。TPP(環太平洋経済連携協定)の審議はどれも黒塗りペーパーです。これでは審議のしようもない。それでも自民党はごり押しにし、10月28日に「強行採決」する方針です。

 安倍政権は、アメリカのTPP審議が「大統領選挙」で伸びているため、今のうちに日本が先を越してケリをつけておこうという態度です。アメリカは、新政権が発足するまで、どうしても批准が遅れてしまいます。

 日本はそのかわり「先を越して」批准し、アメリカに先手を取って橋を渡り、たとえばロシアとでは「例えば、2島返還」で譲ってもらう。つまり、「2島返還は、アメリカの猛反対があったから流れた」という経緯の上に立った推論です。しかしそんなにうまくいくものですかね。

 TPPは、日米の富裕層の上に立った仕掛けです。低所得者には全然関係がありません。それどころか、害あって益なし。米(こめ)はアメリカから入ってくるは、医療費や教育費はアメリカ並みにされてしまうはで、得するものはなし。

 TPPは、結局、市場原理主義に基ずくもので、裕福な層がさらに持ち分を増やすだけです。低所得者はその持ち分を増やすだけです。なんとしても潰さなければなりません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/881.html

[政治・選挙・NHK214] 衆院補選で負けた主因は、野田・蓮舫執行部が原因であるが、連合も原因大だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_25.html
2016/10/25 22:04

衆院補選で民進が大敗した。その原因は、野党共闘と言いながら、民進から積極的に共産、自由、社民に応援を要請しなかった。その原因がだんだんと明らかになってきた。その大きな原因が連合にあることが明らかになった。

新潟県知事選挙で、連合新潟が自公推薦の森氏を応援したが、民進議員が野党共闘の米山氏の応援に入り、最後に蓮舫代表が応援に入った。それらの行為について、野田幹事長が連合会長に謝罪した。この謝罪を見て、野党共闘、特に共産との共闘に、連合が拒否の圧力を掛けていたことがわかる。

この流れが、東京、福岡の補選選挙に引き継がれていたことが明らかになった。大手マスコミは報道しなかったが、IWJが核心的な事実を報道している。

連合は、新潟県知事同様に、野党共闘、特に共産が入ることを拒否しているようだ。東京10区の鈴木候補の事務所を手伝っていた連合東京が手を引いたという。共産の志位委員長、自由の山本太郎氏、社民の福島氏が最後に応援に入ったとき、鈴木候補がその応援場所に出て来なかったという原因について、合点がいった。日刊ゲンダイ紙に、『選挙で民進3連敗野田幹事長と連合はまるで“減票マシン” http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192436』と書かれていたその通りであることがわかる。

それにしても、連合という組織は何様だと思っているのだろうか?とても大部分の労働者の味方とは思えない。逆に企業内労働組合であり、経営者側とべったりで、連合執行部などは労働貴族と化している。特に共産党を支持する労働組合には敵意丸出しである。今や、共産党の方が余程柔軟で大人の党になっている。

野党共闘も民進に期待しないで、共産、自由、社民、市民連合で組んだ方が、却って票が取れる。


「結局は野党共闘になっている。だから『ちょっと(応援を)控えるぞ』、と」連合がIWJの取材に回答!民進党への圧力の実態!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730#idx-2

  取材に応じた連合東京・政治局長の小林昭浩(あきひろ)氏は、取材にあたった原佑介記者の質問にこたえて、応援スタッフを「引き上げた」という表現には難色を示したものの、選挙戦最終盤になって応援から手を引いた事実は認めた。

――なぜ応援を控える必要があったのか?

小林氏「前々から『野党共闘』すべきでない、というのが連合のスタンスです。『そもそも政策が違う政党と組むのはどうなのか』ということを、連合は、民進党に投げかけています。


「野党共闘」に「危機感」を抱いた連合東京が、鈴木候補の応援から手を引き、揺さぶり!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730#idx-2

 野党共闘より、単独で挑んだほうが闘える――鈴木候補のこの主張が現実離れしたものであることは言うまでもない。同時にこの現実離れした考えは、民進党の現執行部の方針でもある。

 自分を応援してくれる他の野党党首らを袖にして、合同街宣に顔も出さず、挨拶もしなかった鈴木候補は、党執行部の意向に忠実に従ってみせたわけである。

 そんな「忠実」な鈴木候補に対し、民進党の最大の支持母体である「連合」が、なおもダメ押しをするようにプレッシャーをかけている、という情報が入った。

 鈴木候補の選挙事務所に応援のスタッフを送り込んできた連合東京が、選挙の最終盤になって、スタッフを引き上げた、というのだ。しかもその理由が、野党の合同街宣に不満を募らせたため、というのである。

 事実であればことは重大である。連合が鈴木候補の選挙戦に強い負の影響力を行使し、鈴木候補の当落など二の次と言わんばかりに「野党共闘」の実現を阻止しようとやっきになっていることになる。しかも、鈴木候補は党執行部と連合の意向に「忠実」に従って、合同街宣への参加を見送っているのに、それでもなお気に入らず、ダメ押しをかけるかのように応援から手を引いていることになる。尋常ではない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/889.html

[政治・選挙・NHK214] 石原が小池の築地市場の豊洲移転に関する質問状に対して送った回答・全文(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24752244/
2016-10-26 05:13

 前記事『小池が石原に、築地市場の豊洲移転に関して聴取する代わりに送った質問状・全文http://mewrun7.exblog.jp/24752239/』の続きを・・・。
<関連記事・『小池、石原のゼロ回答に怒+都が諮問会議が計画変更したように捏造butバレる』http://mewrun7.exblog.jp/24724307/
 
 東京の小池知事が送った築地の豊洲市場移転に関する質問状に対して、石原元知事が送り返して来た回答は「記憶にない」「分からない」のオンパレード。

 石原氏は、超保守派。しかも、国会議員や知事の時代には、あんなにエラそ〜にイバって、バシバシと言いたい放題の発言(半分は暴言?)をしていたのに・・・。
 政治家をやめたら、何だか自分に責任が及ばないように、正面から回答するのを避けているような雰囲気で。これまでのことを腹が立つと同時に、と〜っても哀しく情けなく感じてしまうmewなのである。_(。。)_

* * * * *

『石原氏「報告受けた事実ない」=豊洲盛り土問題、回答公表―都

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題で、都は25日、石原慎太郎元知事に送った質問書と、その回答書を公表した。

 石原氏は盛り土をせずに地下空間を設けた経緯に関し、「報告を受けた事実はない」と説明。その他の質問にも「記憶にない」「分からない」などと答えるにとどまったため、小池百合子知事は再質問する方針だ。

 石原氏は、2001年に築地市場(中央区)からの移転を決めた当時の知事。自身の道義的責任を問う質問には「結果として、このような事態に立ち至っていることを誠に申し訳なく思う」と陳謝。一方で「13年半の在任中に決裁した案件数は膨大で、本書の回答以上の記憶はない」と記した。

 移転先に東京ガスの工場跡地を選んだ理由については、「私が就任する以前から決めていたようだ」「私自身は交渉に全く関与していない」と回答。土壌汚染対策の都負担が858億円に上ったことには、「ずいぶん高い買い物をしたと思うが、なぜそうなったかは、判断を求められることがなかったから分からない」と答えた。

 高濃度の有害物質が検出された敷地全体に盛り土を行うよう提言した08年の専門家会議の報告書は、「読んだかどうか記憶がない」とした。(時事通信16年10月25日)』

* * * * *

『◇石原氏の回答・全文 

    平成28年10月14日

東京都知事 小池百合子殿

 質問書の回答は別紙のとおりです。 石原慎太郎

別紙 
1の(1)について

 1999年4月に私が都知事に就任する以前から東京都の幹部や市場関係者の間では築地市場の限界を感じ、移転先候補地を物色する中で豊洲という場所を決めていたようで、就任早々にそのような話を担当の福永副知事から聞いた記憶です。ただし、豊洲の中の東京ガスの敷地であるとまでは聞いた記憶はありません。したがって、少なくとも豊洲という土地への移転は既定の路線のような話であり、そのことは当時の資料をお調べいただけば分かるものと思います。

1の(2)について

 (1)及び(3)について

 前記1の(1)に対する回答のとおりです。

 (2)について

 そのような話は一切聞いておりません。

1の(3)について

 前記のとおりであり、したがって、ご質問のような話は聞いておりません。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

1の(4)について

 (1)について

 担当が福永副知事から浜渦特別秘書に交代したことと、その理由がハードネゴシエーションが必要なためその適性を考慮してのことであったことは覚えておりますが、交渉に至る経緯とその後の経過の内容は、その後相当な期間が経過していることもあり、記憶にありません。場面、場面で決裁を求められたことはあったのかもしれませんが、大型構造物の建築や土壌汚染といった専門的、実務的内容に鑑みても詳しい交渉の経過の報告は受けていなかったと思います。いずれにせよ、この点は記憶に頼るより当時の資料を見ていただけば分かることだと思います。

 (2)について

 私自身は交渉に全く関与しておりません。すべて浜渦に任せておりました。

2の(1)及び(2)について

 ご質問の事項について知事としての判断を求められたことがありませんので、全く分かりません。

2の(3)について

 今思えばアンフェアだと思いますが、私の判断を求められることがありませんでしたから、全く分かりません。

2の(4)について

 妥当うんぬん以前にずいぶん高い買い物をしたと思いますが、何故そうなったのかは私に判断を求められることがなかったことから分かりません。しかし、この点は東京都及び東京ガスに残っているはずの当時の諸条件に関する交渉経過の資料を見れば明らかになるものと思います。

2の(5)について

 そのような費用の発生やその可能性は、当時考えもしないことでした。

3の(1)及び(2)について

 場面、場面で決裁を求められたことはあったのかもしれませんが、特段の知事の判断を求められたことはありませんでしたから、その専門的、実務的内容に鑑み、実務を担当した職員に任せておりましたので、分かりません。

4の(1)について

 設計に当たった会社が変更になったという話を当時聞いたような気はするのですが、具体的なことは全く覚えておりません。

4の(2)について

 読んだかどうかの記憶はありませんが、いずれにせよ、その専門的内容からして、私があれこれ評価できるものではなかったと思います。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

4の(3)について

 (1)について

 全く記憶がありません。そもそもこのような専門的な問題は私に専門的知見はなく、その判断能力がありませんから、担当職員が専門家の意見を聞いたり専門業者と協議したりしながら実質的に決定していくものだと思います。

 (2)について

 指示、推奨あるいは容認といったことではないですが、そして、どなたからであったかは忘れましたが、ある専門家から「盛り土をするより汚染対策として地下にコンクリートの箱を重ねて埋め込み、土台として構えた方が工期も早いし、安く済むので良いのではないか」という提案があり、「なるほどそれなら一挙両得だから検討するに値する。」といった話を週に1度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります。

 (3)について

 私が立ち入って関与をしたことはなく、知りませんでした。

 (4)について

 そのような指示をした記憶はありませんが、そのようなことは指示されるまでもなく担当の立場と責任で行うべきことだと思います。

 (5)について

 私はその点について何らかの指示をしたことはないと思いますが、 そもそもそのような専門的なことは、知事ではなく、担当職員が専門家の意見を聞いたり専門業者と協議したりしながら実質的に決定するものだと思います。

4の(4)について

 ご質問のような報告を受けた事実はありません。

4の(5)について

 都知事の業務をよくご存じの都知事からこのような専門的な内容の事項について道義的責任をご質問いただくことにいささか複雑な思いを感じざるを得ませんが、市場関係者の皆さんを含め東京都民の皆さんや国民の皆さんに対しては、私が就任中のことに端を発して結果としてこのような事態に立ち至っていることについてまことに申し訳なく思っております。

 かつ調査に協力する意味で当時の記憶を整理し、思い出してはみたのですが、内容が大型構造物の建築や土壌汚染あるいは法律問題を含む売買契約交渉といった専門的、実務的内容であるため、何らかの決裁を求められてこれを行ったにせよ、そのほとんどを思い出すことができなかったことを申し訳なく思っております。そもそも、都知事が最終決裁を行うべき事案は膨大かつ多岐にわたるところ、本件のように専門的な知識・判断が必要とされる問題については、私自身に専門的知見はないことから、都知事在任中、私は、知事としての特段の見解や判断を求められたり大きな問題が生じている旨の報告を受けたりしない限り、基本的に担当職員が専門家等と協議した結果である判断結果を信頼・尊重して職務を行っておりました。本書のご回答において、度々、私自身は関与していないとか、担当者に任せていたとか、担当職員が専門家の意見を聞いたり専門業者と協議したりしながら実質的に決定していくもの等お答えしている趣旨は、このような意味合いです。加えて、13年半という在任期間中に私が都知事として決裁をした案件数は膨大であることもあり、ご質問の各事項については、本書のご回答以上の記億はございません。

 今となっては、小池都知事の責任と権限をもって、私が就任する以前の段階から今日に至るまでの各都知事のすべての時代の本件に関する資料をいわゆる「のり弁」的な細工をすることなくすべて公開していただき、ぜひ皆さんの目で何が行われたのかをご覧いただくしかないと思っております。無責任に聞こえるかもしれませんが、その専門的内容に鑑み、記憶の問題ではなく、資料がすべてを物語ってくれるものと思っております。

          以上  (毎日新聞16年10月25日)』

 THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/900.html

[政治・選挙・NHK214] キッシンジャー博士は、最近著書「世界秩序」に沿って小沢一郎代表に、新機軸の実現を託している(板垣 英憲)

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/216bdce9413768c120d7d1effaa374da
2016年10月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)の主要人物として知られてきたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は10月24日、東京国際大学主催の「第5回 国際シンポジウムー日本と世界 Part2」で「米国が構築した自由主義的秩序の行方」と題して講演した。このなかで、ジョセフ・ナイ教授は、「ジャパンハンドラーズ」のボス的存在であり続けてきたキッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官の最近著書「世界秩序」(2014年、日本語版「国際秩序」日本経済新聞刊、2016年8月)を取り上げて、「いまわれわれが問題提起したのは、グローバル化によってあまりにも、世界の多くの地域が豊かになった。これが今後も存続できるのかどうか、それとも米国の世界秩序が崩壊すれば、グローバル化も崩壊してしまうのかどうかということです」と述べ、米国が築いてきた「グローバル化」が危機に瀕していることを示して、現在の世界が立たされている緊迫化している危機状況とこれからの世界の行方について力説したのである。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的メンバーであるキッシンジャー博士は、「世界恒久の平和を築くための新機軸」を打ち立てて、国際政治家としての小沢一郎代表に、新機軸の実現を託している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/901.html

[政治・選挙・NHK214] 勝手に憲法まで「解釈」で変える人たちです、総裁再任党規などの変更は何でもないだろう。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5754.html
2016/10/25 15:17

 事実上、安倍氏の総裁任期を継続させる総裁再任を二期から三期に変更するという。これで来年安倍氏が再任されると2020東京オリンピックまで続けられるという。

 自民党は一期三年、二期までとして、一人の人が総裁として六年以上居座ることを禁じていた。しかし安倍氏が三期まで続けたいとして、高村氏を総裁任期を議論する会の座長に就任して、早々と決めてしまった。

 憲法でも「解釈」で勝手に改憲する連中たちだ。自民党の党規など変更するのは朝飯前だろう。なぜ二期六年までと先輩たちが総裁任期に限度を設けたかを斟酌することは欠片もなかっただろう。

 彼らはかくも皮相な「ご都合主義」の連中だ。それを伝えるテレビも「首相が一年で交代していた頃よりも、一人の人が長く続ける方が良い」などと能天気ことを言っていた。ミヤネヤという頓珍漢だ。

 安倍氏がやっているのはデフレ化経済を持続して国民を貧困化し、円安で国富を海外投機家たちが買い易くしている。それを「構造的」に固定化するのがTPPだ。

 世界の先進諸国はグローバル化からパラダイム転換して「国民の生活が第一」の政治へと回帰している。日本の安倍自公政権だけだ、未だに「国境の垣根を低くして、ヒト・モノ・カネの交流を促進して国を富ます」などとバカな発言しているのは。

 TPPを実施すればヒト・モノ・カネの行き来が自由化され、後進国から安い労働力が日本に移民してきて、日本の労働単価は切り下げられて、益々デフレ化経済が加速される。

 当然、企業利益は最大化されるが、国民は貧困化する。社会格差は拡大し、治安は悪化する。そうした現実が着実に身の回りに迫っている。アベノミクスなどという実態的な経済政策は何もない、ガランドウのアホノミクスでしかない。

 安倍氏が今後4年近くも首相として君臨するとは戦後日本の最大の悪夢だ。こんな政治家は一日も早く選挙で消し去らなければならない。三期に延長した党規が使われることなく、反故になることを心から願う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/902.html

[政治・選挙・NHK214] 野党が勝てない総選挙<本澤二郎の「日本の風景」(2519) <自民86議席減という安倍側近の大嘘>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156258.html
2016年10月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<自民86議席減という安倍側近の大嘘>

 安倍の腰ぎんちゃくで知られる下村幹事長代行が、総選挙向けの世論操作を始めた。「野党共闘で自民党は86議席も減少する」という党内向けの引き締め作戦。先の新潟知事選の再現はないのだから、下村の大嘘である。そもそも、総選挙は政府与党が勝てるという場面で実施される。今の野党は、政局の主導権を握ることが出来ない。TPPやパナマ文書、石原腐敗、東電福島原発、東京五輪腐敗などの疑獄事件を、一つとして暴露することが出来ない無力無責任野党だから。加えて、新聞テレビも読売化して、野党レベルに衰退しているせいでもある。いまの野党共闘では、残念ながら勝てない。


<民進党の野田と原発労組・軍需労組の連合がNO>

  そもそも野党第一党の民進党に全ての原因がある。幹事長を、無責任無能・大嘘の元凶である、改憲派の野田を起用した蓮舫の政治感覚がいただけない。
 少々テレビに出たというだけの女性議員で、掃いて捨てるほどいるタレントでしかない。そもそも、本物のの野党共闘を阻止するであろう野田である。反共の民族主義者である。
 松下政経塾の周囲を、原発労組と軍需財閥労組が取り巻いて、本来は民主的な、進歩的労組の連合を右翼化させてしまっている。労働組合の仮面をかぶった右翼団体でしかない。
 自公が自滅する場面でしか、選挙協力を期待することは出来ない集団である。

<カギを握る創価学会>

 自民党選挙の鍵は、すべて創価学会が握っている。同会が戦争傾斜の極右政権に反発、中枢がブレーキをかける事態が起きないと、自民党が敗北することはない。
 野党が総力を挙げて、政教分離の闘争を、議会の内外で起こせば、変化が起きるかもしれない。というのは、今の創価学会は池田大作名誉会長の平和主義の教えを、真っ向から裏切っている。公明党も創価学会も、極右を支援するという、池田を裏切ってしまった政党であり、教団だからである。
 いずれにしろ、自民党改憲勢力の行方は、信濃町の手に握られている。

<権力亡者の公明党の連立解消100%なし>

 公明党は、もはや回復不能と言えるまで、腐敗堕落してしまっている。こともあろうに特定秘密保護法と憲法違反の戦争法を強行して、平和を放棄して、反省の文字もなくしてしまった、いうなれば戦争党である。
 安倍の観閲式に同行して、戦争法新任務の訓示の場面に立ち会うほどの、山口である。いまや太田昭宏よりも、安倍側近を任じている。
 地獄の道へとまっしぐらの公明党に、政権離脱となる連立解消は100%ないだろう。

<新聞テレビの焦点ぼかし>

 野党共闘を可能にするためには、新聞テレビの支援が不可欠であるが、これが絶望的といっていい。
 安倍・日本会議の選挙戦略は、選挙の焦点をぼかす作戦を採用するが、これに新聞テレビは、きわめて協力的である。結果的に、自公を支援している。米国のトランプではないが、不正選挙に加担していることになろう。

<怖い総選挙後の日本会議の日本政治>

 平和憲法は世界の宝である。それを破壊しようとしている安倍・日本会議である。
 なんとも恐ろしい事態は、平和を叫んできた宗教団体が、方向転換して戦争傾斜の改憲に徐々に舵を切っていることである。そのことに一部の信仰者は気付いているものの、中枢は公明党と足をそろえて、日本会議に服従している。

 さらなる3分の2議席獲得で、改憲派の爆発が起きる。間違いはない。その場面で、100万の大軍が、官邸と信濃町を包囲することが出来るのか。
 国民の覚悟が求められている。そのためにも、民進党の解体と野党の再編成による、本物の野党共闘を実現する必要があろう。

2016年10月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/919.html

[政治・選挙・NHK214] 自由党の小沢代表の記者会見で、補選で負けているのは政権を本気で目指さないからと断言(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_26.html
2016/10/26 21:55

25日の記者会見では、参加者たちから衆院補選における民進、共産等の対処について質問された。小沢代表の信念は、野党全体が本当に政権を取る気を示せば、小池氏、鳩山氏の影響がどうであれ勝てると言う。東京の投票率が30%強ということは、3分の2の都民は投票に行かなかった。つまり野党のやる気を本気と思わない選挙だから。勝てる訳がないと言う。

【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見


小沢氏は、他党の非難はあからさまに決して言わないが、勝手に代弁すれば、他党に推薦も要求しない民進は、政権を取る気がないと言っている。

また会見で、民進を連合が制御しているということに、小沢代表は連合は労働組合なのだから、何か要求するのはいいが、政党の主体性に口を出すことはしていけないと述べる。連合が政党の政治に口を出すなら、連合が政党になればいいのだと述べる。

自分が民主党の代表のときは、連合に支援は求めたが、連合が言うことはきかなかったので、連合には評判が悪いと述べた。

結論するところは、野党最大の民進が、政権を死ぬ気で取りにいかないで、隠れ自民のようなことをやっていては政権など夢のまた夢ということだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/932.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍マンセー、独裁進むダメ自民。総裁任期延長も、安倍を五輪の前に早く辞任に追い込もう!(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24754928/
2016-10-27 04:15

【男子テニス。臀部の痛みで楽天OPを途中棄権して、リハビリしていた錦織圭がスイス・インドアで復帰。1,2回戦をストレートで勝ち抜いた。動きもいいし。サーブもまあまあ入っているし。調子がかなり戻って来ている様子。来週はランキングが自己最高の4位に上がることも確定した。(~~) できれば、この大会でバブに勝って優勝して、ファイナルに向けて自信と勢いをつけて欲しいな〜と願っている。o(^-^)o】

 さてさて・・・。どうやら「安倍マンセー」体制にある自民党は、ろくに議論もしないまま、総裁任期を2期6年から3期9年に変えることを決めてしまったらしい。(@@)

 それも、安倍晋三氏の「自分が招致した(と思っている)東京五輪まで総理大臣を務めたい」「長期政権を築いて、できれば憲法改正も実現して、歴史に名を残したい」という願いをかなえて差し上げるためにだ。(>_<)

 自民党の議員の半数以上は、安倍首相とは政治理念や政策が異なっていて。自分たちなりにやりたい政治もあるはずなのだけど。
 でも、09〜11年まで野党に落ちて(また何割かは落選して、ただの人になって(=議員でなくなって)厳しい思いをしたためか、ともかく政権与党の座にいたい、次の選挙でも当選して議員バッジを守りたいという思いが一段と強くなっている様子。^^;

<それこそ去年(15年)なんて、総裁選自体が行なわれず。安倍氏は無投票で当選しちゃったんだもんね。(-"-) (周辺の抑圧ムードで、他者が立候補しにくい状況に。勇気を持って挑もうとした野田聖子氏は推薦人の署名集めのジャマをされて出馬できずに終わった。(ノ_-。))>

 彼らはす〜っかり自民党議員としての矜持も、政治的な目標なども失ってしまったようで。いまや「安倍官邸に逆らっては、党も自分たちもろくなことあるまい」と、官邸の意向に背くことをおそれ・・・。そして、「安倍さまを神輿に担いで、行けるとこまで行くしかない」という思いで、議員生活を送っているようにさえ見える。(-_-)nasakenai

 でも、総裁任期を延長したからといって、安倍氏が21年まで9年間、総裁を続けられるという保証はないわけで。<18年の総裁選では負けるかも知れないし。その前に、何かで責任を問われて、辞任に追い込まれるかも知れないしね。(・・)>

 たぶん安倍氏&仲間たちにとっては、総裁任期が延長されたのに、結局、早く首相を辞めることになっちゃったという事態に陥った方が、ショックが大きいと思われ・・・。

 このニュースをきいて、「よ〜し、こうなったら絶対に安倍首相を早期辞任に追い込んでやるぞ〜」いう意欲が強くなった(最近、安倍さまのお陰で性格が悪くなった)グレだらのmewなのだった。(**)

* * * * *

『<自民総裁任期延長>際立つ「安倍1強」 1カ月余りで決着

自民党総裁の「連続3期9年」への任期延長は9月の議論開始からわずか1カ月余りで決着し、「安倍1強」の党内状況を際立たせた。2018年9月に2期目の総裁任期満了を迎える安倍晋三首相にとっては次期総裁選での3選出馬が可能となり、政権運営の幅が広がったが、経済再生など難題も抱える。

 「一人も反対意見がなく議論は熟したと判断した。全会一致だ」。自民党の高村正彦副総裁は26日の「党・政治制度改革実行本部」総会後、記者団にこう強調した。

 任期延長の党内議論は二階俊博幹事長が7月に安倍首相の任期延長容認を表明したのが発端。高村氏が実行本部を設置して党内議論を主導した。9月20日の初会合以降の役員会はわずか4回。その間、ほとんど異論は出なかった。

 スピード決着したのは、安倍首相を脅かす対抗馬が見当たらない党内状況が背景だが、二階氏ら有力者がこぞって任期延長の流れを作る構図は異例だ。党内の権力争いを活性化につなげてきた自民党の伝統が揺らいだとも言える。首相経験者は「みんな、安倍首相にこびている。情けない」と漏らす。

 安倍首相にとっては憲法改正の任期内実現や、2020年東京五輪・パラリンピックも見据えた政権運営も可能となる。高村氏が26日に示した任期見直し案では、少子高齢化など長期的課題に向けた「大胆な改革」の実現や国際社会での存在感向上などのメリットを指摘した。

 もっとも安倍首相に「3期9年」の任期が保証されたわけではない。菅義偉官房長官は記者会見で「国政選挙での国民の審判というハードルを越える必要がある」と指摘した。

 年明けの衆院解散がささやかれる中、次期衆院選の結果は安倍首相の求心力に直結する。3期目も19年夏に参院選が控える。直後の19年10月には消費税率10%への引き上げが予定され、「経済再生最優先」を掲げる政権がいかに効果的な対策を打ち出せるかが問われる。首相側近は「これまで圧勝してきた分、選挙で勝ち続けるのは大変だ。負ければあっという間に退陣論が出る」と話した。【水脇友輔】(毎日新聞16年10月26日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 12年総裁選で安倍氏に決選投票で負けた&今もポスト安倍の最有力候補である石破茂氏&周辺や、野田聖子氏がこの延長論に対して疑問の声を上げていたのであるが。あっさり無視されてしまったようだ。(~_~;)

<石破派の山本有二農水大臣で、TPPで強行採決の失言をしちゃったので。石破氏&周辺は、抵抗しにくくなっちゃったかも。^^;>

『自民党の石破茂前地方創生担当相は26日、都内で講演し、党総裁任期の延長論について「自民党は国会議員だけの政党ではない。野党時代に支えてくれたのは地方組織や職域の方々だ。党員には党大会で諮ればいい、というものだとは思わない」と述べ、来年3月の党大会での党則改正前に、地方組織や職域支部の意見も聴くべきだとの考えを重ねて示した。(産経新聞16年9月26日)』

『石破茂前地方創生担当相が会長の鳥取県連 自民党総裁任期延長に意見書提出決定「なぜこの時期に…」  

 自民党の石破茂石破茂前地方創生担当相が会長を務める鳥取県連は9日、常任総務会を開き、総裁任期延長の議論について、党の決定には従うとしながらも「なぜこの時期に議論する必要があるのか」との意見を盛り込んだ文書を党本部に提出することを決めた。

 県連常任総務会は、党則で「連続2期6年まで」と制限されている総裁任期の延長などを巡って協議。石破氏は終了後、記者団に「(鳥取・島根を一つの選挙区にした)『合区』の解消議論などが優先されるべきだ」「安倍晋三総裁の任期が残り2年もあるこの段階でする話ではない」といった意見が出されたと述べた。(産経新聞16年10月9日)』

『自民党の野田聖子前総務会長は18日、東京都内で開かれた「国際女性ビジネス会議」に出席し、安倍晋三首相の党総裁任期が2018年9月に切れることについて「かつて相当人気があった小泉純一郎元首相ですら任期を守った。安倍首相も任期を守る人だから、必ず18年には総裁選をやる」と述べ、党内にある総裁任期延長論をけん制した。(産経新聞16年7月18日)』

* * * * * 

『安倍晋三政権、史上最長へ道 総裁任期延長、二階俊博幹事長主導で電光石火の決着

 自民党総裁任期の「連続3期9年」への延長で、安倍晋三首相(党総裁)の3選が可能になる環境が整った。目立った異論もなく、延長論が表に出てからわずか3カ月のスピード決着。首相は3選への対応を明言していないが、任期中の実現を明言している憲法改正に向けた時間的な余裕が生まれることにもなり、議論の進展に期待がかかる。(酒井充)

 任期延長を了承した26日の党・政治制度改革実行本部の総会。400人以上いる党所属議員全員が対象にもかかわらず、出席者は約50人で、延長への反対の意見が全く出ないまま30分程度であっさりと終了した。

 任期延長の決定は電光石火の早業だった。最初に声を上げたのは二階俊博幹事長。首相にとって国政選挙4連勝となった参院選直後の7月19日、総務会長だった二階氏は記者会見で「大いに検討に値する」と任期延長容認を表明した。

 二階氏は幹事長に就任した8月3日の記者会見で、早くも延長を検討する場を設けると明言。執行部は議院内閣制の主要国でトップの任期制限がない例が多いことなどを根拠に示し、延長決定は順調に決まった。

 「ポスト安倍」に意欲を示す石破茂前地方創生担当相は当初、「優先順位を間違えてはいけない」と牽制(けんせい)していたが、26日は記者団に「異を唱えるつもりはない」とトーンダウン。「急いで議論すべきことか」と疑問を呈していた小泉進次郎衆院議員は26日、記者団から延長決定を問われても回答を避けた。党内が当面は「安倍1強」体制を容認したことを意味する。(産経新聞16年10月26日)』

* * * * *

 これじゃあ、民進党の安住氏や江田氏が「みんな安倍総裁ににこびている」「隔世の感がある」と批判をするのもいたし方あるまい。(-_-)

『民進党の安住淳代表代行は19日の記者会見で、自民党が党総裁の任期を延長する方向で議論を進めている現状について「みんな、安倍晋三総裁にこびている」と皮肉を述べた。「(自民党が)党内に反対する勢力を作れないから、われわれが頑張って安倍さんに対抗する勢力を作らないといけない」と強調し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。(産経新聞16年10月19日)』

『民進党の江田憲司代表代行は26日の記者会見で、自民党の総裁任期が「連続3期9年」に延長されることに関し「20年近く前、自民党政権を官邸の隅で支えてきた者の実感でいえば、よくぞこんな世紀の大事業が異論もなく決まったなと。一時は、総裁任期延長を勝ち取るために安倍晋三首相が衆院を解散をして、その勝利を受けて党大会で改正すると思っていた。隔世の感がある」と述べた。(産経新聞16年10月26日)』

 でも、実のところ、まずは(ふだんは飽きやすい)日本の国民の方々に「9年もの長きにわたって(あと5年もあるのよ)、安倍氏を首相にしておいても本当に平気なの?」と問うてみたいmewなのだった。(@@)<mewは、平気じゃないよ。絶対にイヤだ!(`´)>

 THANKS
  

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/102.html

[政治・選挙・NHK215] 比大統領の外交は過剰に米国とコミットする安倍自公政権への一撃だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5756.html
2016/10/27 03:15

<安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の26日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。

 会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ18〜21日の訪中は経済連携が目的と強調した。

 フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月20日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、26日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。総額約213億8000万円の円借款供与は中国の約2兆5000億円の経済支援には及ばないものの、地方都市のインフラ整備で同氏の地元ミンダナオ島も含めて実施を約束した。

 南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、15項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」(外務省幹部)する狙いだ。

 首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭(ふっしょく)された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。

 ただ、同氏の反米姿勢が軟化するかは不透明で、日本は米比、中比関係もにらみながら対応を模索することになりそうだ。日米比が連携し南シナ海問題で「中国包囲網」を築く従来の戦略は根底から見直しを迫られており、フィリピンの親中反米姿勢が強まれば、2月締結の防衛装備品・技術移転協定に基づく防衛協力や交流にも影響が出かねない>(以上「毎日新聞」より引用)


 フィリピンのドゥテルテ大統領は善隣友好関係を築きつつ、中国の海洋進出に対しても現実的な対応をしようとしているようだ。もちろんフィリピンだけで中国の軍事力に対抗することは出来ないから、いつの日にか「日本の側に立つ」と発言したのだろうが、それはある一面リップサービスでしかないかも知れない。

 日本からも経済援助を引き出せるなら、フィリピンのドゥテルテ大統領はいかなるリップサービスでもするだろう。平気で「オバマ大統領よ、地獄へ堕ちろ」と記者会見で発言する人物だ。

 しかし、見逃してならないのは「フィリピンからいかなる国の軍隊であれ、すべて撤退させる」と発言したことだ。彼は強烈な「自国主義者」なのだろう。フィリピンが独立国家であることは当たり前のこととして、いかなる国の支配儲けない、という強烈な「自国主義」だ。

 翻って日本はどうだろうか。世界で一番多くの米軍を駐留させている国だ。独立国家として、これほど恥ずかしいことはないだろう。しかも安倍氏は米軍の弾除けとして自衛隊を使おうとしている。どこまで米国のポチであり続けようとしているのだろうか。

 中国の周回遅れの覇権主義には勿論与してはならないし、日本は軍事力ではなく日本の最大の武器・経済力で中国に対抗すべきだ。中共政府を倒すのに軍事力は不要だ。中国から日本から投資している企業をすべて引き上げればよい。

 中国の潤沢だった外貨の半分以上は外国から投資でもたらされたものだった。それらはいわば賃貸物件に対する「敷金」のようなもので、投資した企業が撤退する際には返金するのが国際的なルールだ。

 しかし中共政府は国際的なルールを破ることに躊躇しない無法国家だ。もちろんフィリピンが南シナ海の件で裁定を求めた国際司法裁判所の判決を中共政府は紙屑だと一蹴した。

 だがそれは国連の安保理常任理事国としての資質に悖る行為でしかない。自分たちが拠って立つ片方の国際機関を否定して、国連は是認するというのでは世界が相手にしなくなる。だから日本企業が中国からの撤退に際して、中共政府が進出当時にはなかった民法の規定で経営者たちを縛るというのは国際ルールに反している、と日本政府が国際世論に働きかければ良い。

 当然、対中経済支援や愚かなODAなどは全額廃止すべきだ。そうすれば中共政府は自らが世界秩序の中で生かされていることに気付かざるを得ないだろう。

 国際的な商慣行を最も巧みに利用して経済成長をしてきたのは他ならぬ中国だ。グローバリズムに乗って世界に進出してきたのは中国だし、そのグローバリズムを圧倒的な貿易輸出で破壊したのも中国だ。中国は世界に「失業」を輸出した。

 米国の1%に深くコミットした安倍自公政権は日本が実質的に米国の占領下にあることを日本国民に隠して、米国のポチとして米国の1%が支配する軍需産業に法外な装備費の支払いを行うことでも奉仕している。

 フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相とを比較すればどちらが国民のための政治をしているか、明らかだろう。安倍氏は米国の1%のための政治に傾斜し過ぎている。そして日本の腐り切ったマスメディアも米国の支配下にあるといっても過言ではない。

 先進世界各国がグローバリズムから転換し、米国の世紀が終わろうとしているにも拘らず、TPP承認に性急な安倍自公政権とその仲間たちの「売国奴」ぶりを殆ど報道しないマスメディアとは一体何だろうか。フィリピンのドゥテルテ大統領はもしかするとパラダイム・シフトの転換後の世界を見ているのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/103.html

[政治・選挙・NHK215] 賢い比大統領の独立外交<本澤二郎の「日本の風景」(2520) <極右首相を手なずけたドゥテルテ!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156339.html
2016年10月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<極右首相を手なずけたドゥテルテ!>

 フィリピンのダバオで20年市長を歴任、その間の政治手法を現在駆使しているドゥテルテ大統領は、法律家のいい知恵を活用して実に賢い。彼こそ売国奴の正反対である愛国者なのだ。列強の植民地支配を完全排除して、それによる貧困国からの脱却を図ろうとしているのであろう。10月26日は東京で極右首相と会談、彼の大好きな「法の支配」を口にして、南シナ海問題を煙に巻いた。


<「米のポチ」返上は2年以内>

 他方で、講演で「米軍を2年以内に排除する」という意志を表明して、東京のポチをあざけって見せた。
 フィリピン国民は、一度はスービックの米軍基地を排除した実績がある。2014年の米比軍事協定を廃棄するためには、話し合いでもって2年かかる、といいたいのであろう。沖縄も見習うべきだ。

 彼がワシントンに怒りの矛先を向ける理由も、講演で打ち明けた。フィリピンの正義と誇りを傷つけられたことだった。9月6日というと、ラオスでのASEAN首脳会談が開催されていた。予定の米比首脳会談が急きょ中止になった。直前に「売春婦の息子」という激しい怒りの発言が原因となったものだが、その前にワシントンが植民地支配者よろしく、ドゥテルテのやくざ壊滅戦争に釘を刺してきたためである。

 フィリピンの貧困原因は、やくざによる覚せい剤・麻薬汚染と関係している。やくざに牛耳られるフィリピン社会を健全化するためには、やくざを日本のように放任することは出来ない。やくざによる麻薬汚染は、政府の役人から警察などあらゆる階層に浸透している。犯罪社会そのものである。

 昨日、日本のフジテレビが初めてダバオの現在を報道していたが、ドゥテルテ人気は圧倒していた。自警団も組織され、女性はレイプの恐怖から安心して暮らすことが出来ていた。やくざ退治がフィリピンを独立させる、貧困から抜け出せる決め手なのだ。理解できない日本人は、マニラに行くといい。
 ワシントンは、そのことを理解しないで「やくざの人権擁護」に走ってしまった。

<貧困解消策は女性の敵・やくざ退治にある!>

 貧困解消作戦は、まずは国内の治安回復にある。麻薬で市民社会に浸透しているやくざ犯罪組織を壊滅することが、その根本となる。日本もやや似ていることに気付くべきだろう。筆者が、木更津レイプ殺人事件(2014年4月28日)を徹底追及する理由ともなっている。
 やくざは女性をレイプして外国人観光客に提供、あまつさえ日本など外国やくざに売春婦として送り込んでいる。そこに麻薬が付着しているため、当局も手が出せなかった。

 その渦中に米軍兵士の姿もあった。ドゥテルテにとって、米兵もやくざと同類なのだ。まさにフィリピンの沖縄化である。4月28日の沖縄での、元海兵隊員によるレイプ殺人も、フィリイピンでは珍しくない。
 事情通にとって、フィリピンは最も危険な観光都市だった。

<レイプ事件を封じる女性人気>

 東京でのドゥテルテ人気は圧倒的だった。彼の姿を一目見ようとフィリピン人女性が滞在先のホテルに押しかけた。これには「暴言大統領」と偏見報道をしてきた、日本のテレビ局も驚いたであろう。
 彼は女性の敵である、やくざを叩きのめしてくれる正義の黄金バットのような存在なのだ。政治家・役人・警察も恐れていたやくざを「壊滅する」という、その公約を実践してくれている。抵抗するやくざを射殺している。
 まるでハリウッド映画の世界が、いまのマニラなのだ。

 ドゥテルテに殺到したフィリピン人のほとんどが女性だった。その多くは、やくざの性奴隷となって日本に送り込まれた女性だったかもしれない。彼は女性にとって救世主なのだ。この点をワシントンは誤解してしまった。それは、ドゥテルテの誇りと正義を根こそぎ叩きつける行為だった。
 「勇気ある英雄」「フィリピンの大義」をこき下ろす、欧米・国連に口撃・鉄槌を食らわせることに、なんらためらいなどない。日欧米メディアの批判など屁でもないのだ。

<取り付けた日中の経済支援>

 賢い独立外交の本領は、中国とロシア、そして日本からの経済支援を勝ち取ったことである。日本は過去の過ちを少しでも反省する意味からも、フィリピン支援を惜しんではならない。
 安倍に良心があるのであれば、軍事支援を止めて経済支援に絞るべきだ。軍拡予算を止めて、それを回すのが一番正しい。

<日本のやくざ情報入手か>

 フィリピンやくざ退治も、根っこを絶たなければ本末転倒で、いつでも跋扈してくるだろう。そう、日本のやくざに支配されているのだから、日本警察のやくざ情報を手にする必要があるのである。

 今回の日本訪問で、それも可能になったとみたい。フィリピンやくざ壊滅作戦は、日本やくざ退治と連動している。このことに日本人は覚醒する必要がある。
 政治屋はやくざと手を切るしかない。言論界はやくざがらみの政治屋・芸能人を容赦してはならない。
 やくざの覚せい剤に汚染されているのは、マニラどころか東京もそうなのである。日本警察もこの機会に覚醒すべきだろう。

2016年10月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/125.html

[政治・選挙・NHK215] 民進が、連合会長と二階幹事長の会食にビビルならもうお終いだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_27.html
2016/10/27 20:59

昨日、連合の神津会長と自民二階幹事長と先日小池東京都知事と会食したレストランで会食した。理由は、民進と連合のギクシャクしている間柄に手を入れて、もっと不仲にさせようとしているからだ。二階氏、連合会長と会うだけで、民進に揺さぶりを掛けている。連合としても、二階幹事長と会うことによって、共産と組むなと圧力を掛けるつもりなのだろう。

連合も連合だ。自分の言うことを聞かないから、自民と別に組む訳ではないのに当てつけで二階幹事長と会うのは情けない。連合は労働者の味方ではなくなっているいうことだ。組合自体が、昔のように経営者と対立して、ストをする訳でもない。連合新潟が自公公認の森氏を推薦する自体が、経営者と一体になっている。

これに対して、共産の志位委員長が、「連合か共産かきちんと選べ!」と言った。共産だけでなく、他の自由、社民もはっきりしろと言いたいだろう。ここで政権を死ぬ気でもぎ取ろうとするなら、また自公が最も嫌がる戦法は、毒食えば皿までと、共産と共闘することだ。

民進がよく、政策、綱領が違う党とは組めないというが、はっきり言って、共産ほど純粋な党はないと思っている。共産は自衛隊を認めない、日米同盟も認めないというが、大局で話し合えば落としどころはある。かつて自民が当時対局に居た社会党の村山党首を首相にしたぐらいである。どうにでもなる。首相を小沢一郎にすれば上手くまとめてくれるだろう。

そうは言っても、今の蓮舫代表や、特に新潟知事選挙で連合に謝罪した野田幹事長ではなかなか難しいように思われる。他の多くのブログでも提案されているように、民進には期待しないで、共産、自由、社民、市民連合で戦うしかないようにも思える。民進、連合抜きでも新潟知事選挙現象を起こせばいいのだ。


共産・志位和夫委員長 民進党執行部に「連合か共産かきちんと選べ!」
http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt1610270032-n1.html

 共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘をめぐり、民進党最大の支持団体の連合が「共産党と一線を画すよう要求している」と述べ、民進党執行部に対し、連合の求めを拒否し、共産党との共闘路線を続けるよう求めた。

 志位氏は、「(野党間の)本気の共闘をやるうえで、連合指導部の要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党に前向きな決断をしてほしい」と指摘。「選挙協力は自分のところだけよいということではない」とも述べ、中途半端な対応に終始する民進党執行部を批判した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/137.html

[政治・選挙・NHK215] 民進党は勇気を持って解党せよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5757.html
2016/10/28 04:54

<共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、衆院2補選で共闘した民進党の候補が大敗したのを受け、「連合指導部の『共産党と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党は前向きな決断をしてほしい」と述べた。次期衆院選に向け、民進党に支持母体の連合よりも野党共闘を優先するよう求めたものだ。

 民進党に申し入れた、補選での共闘について説明を求めるための野党4党の幹事長・書記局長会談については、「近々開かれる運びになるだろう」との見通しを示した>(以上「朝日新聞」より引用)


 共産党の志位和夫委員長だけではない、心ある国民は野党連合を邪魔している連合のあり方に批判的だ。民主政治が機能するためには政権交代能力のある健全野党の存在は欠かせない。

 民進党は全国組織の連合がなければ選挙のポスター貼一つできないと思っているようだ。しかし連合は成り立ちからして、すべての労働者を傘下に抱えているわけではない。正規雇用の労働者でしかも20%にも満たない組織率の労働組合の全国組織の連合が労働者の意見を集約している団体とはいえないだろう。

 「国民の生活が第一」の政治を目指さない組織は野党の名に相応しくない。自治労や電力労組などの主張に圧されて原発再稼働の反対を打ち出せない野党などあってはならない。
 そして国民生活の隅々まで米国の1%に売り渡すTPP承認に反対しない組織も野党勢力に値しない。野党は「国民の生活が第一」の政治を愚直に求める勢力の総結集でなければならない。

 米国の1%達が唱えるグローバルゼーションは欺瞞性が露呈して破綻しつつある。その欺瞞性の最たるものは関税及び非関税障壁が「ヒト、モノ、カネ」などの自由な移動を阻害している、という主張だ。

 「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動は国際的な多国籍業や投機家、あるいは食糧で他国を支配しようとする穀物メジャーたちにとって都合が良いだけの「自由化」でしかない。それぞれの国内で働き生活する国民にとって国境を意識することは生涯ないといって良い。国境を意識するのは世界を股にかけて稼ぐ一握りの人たちだけだ。

 安倍氏は日本の農業をTPPで強く豊かにする、と口先で述べているが、これほど詐欺師の確信犯はいない。欧州諸国の農業は所得の90%近くを所得補償で暮らしている。つまり国民の食糧を生産する「公務員」という見方をしている。それに対してそれぞれの国民も自分たちの「食糧安全保障に必要だ」と理解している。

 安倍氏は食糧自給率を引き上げようとしないで、むしろ米国の穀物メジャーに日本の農業を売り渡そうとしている。それは亡国の選択でしかない。日本が食糧を自給する力、自給力を失った時に、米国の穀物メジャーは露骨な日本支配を始めるだろう。その時になって臍を噛んでも遅い。

 野党連合は一日も早く全国で協力関係を確立しなければならない。そのためには最大の障害となっている民進党の「第二自民党」体質の人たちの排除に直ちに着手しなければならない。だが、第二自民党体質の人たちが民進党の中枢を牛耳っているなら、勇気を持って民進党を脱して、小沢一郎氏の自由党へ馳せ参じるべきだ。

 野党連合の中枢となって自公政権に対峙するには小沢一郎氏の剛腕が必要だ。彼が掲げた2009民主党のマニフェストは今も輝きを失っていない。それは半周早いグローバル化との決別だった。

 日本が借金大国だという財務官僚とマスメディアが作り上げた大嘘を暴き、国民から消費税で搾り取ろうとする企みを砕き、国民の生活が第一の政治を希求する政治家たちが結集すべきだ。

 米国のポチになるよりも日本国民の幸せを愚直に求める政治を優先すべきだ。「内向き」と言われようと、反対に国民の幸せを第一に考えない政治は一体何だと開き直るべきだ。民進党の議員たちよ、既に冷め切った大風呂に浸かって風邪をひくよりも、一旦は寒い外へ出て、仲間たちと風呂を点てなおそうではないか。心ある政治家諸氏は民進党から出でよ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/152.html

[政治・選挙・NHK215] 自由党の小沢一郎代表は、東大の井上達夫教授(法哲学)と「緊急対談」、安倍晋三首相の陸自「駆け付け警護」を批判(板垣 英憲

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/18a0870b1c3bab24b6860eadfb914378
2016年10月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」は10月27日夕、憲政記念館講堂(東京都千代田区永田町1丁目1−1)で、「緊急対談 井上達夫、小沢一郎 憲法、そして民主政治を語る」と題して、「改憲」「護憲」論争にとらわれずに憲法について、本質的な議論をする土壌をつくるための対談を行った。東大大学院法学政治学研究科の井上達夫教授法哲学と、自由党の小沢一郎代表が対談、司会は、慶大総合政策部の堀茂樹教授が務めた。このなかで、小沢一郎代表は、安倍晋三首相が南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を11月に付与する方針に従い、10月24日午後から、陸上自衛隊岩手山演習場(岩手県)で訓練を始めている状況について、「国連の指揮に委ねて、PKO指揮官の下で部隊を動かさなければならないのに、矛盾を隠したまま派遣しようとしている」と厳しく批判した。また、新潟県知事選挙(10月16日執行)で共産党・自由党・社民党の野党3党推薦の無所属新人で医師の米山隆一候補が、自民、公明推薦の前長岡市長、森民夫候補を6万票差で破って初当選した実績を踏まえて、次期総選挙では、「共産党・自由党・社民党の野党3党が、一体となって選挙戦を戦えば、勝てる。政権交代の可能性がある」と力説した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/153.html

[政治・選挙・NHK215] TPPの「強行採決」は見送り。だが、今国会中の採択は自然承認の茶番劇です(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4d553e629cca0b7c5697f291789e81dc
2016-10-28 08:58:24

 共産党の笠井亮氏が「ISDS条項で提訴できないと断言できるのか」とただし、これに対して岸田文雄外相は「ISDS条項で提訴されることはない」と突っぱね、結局、この日の採決は見送りになりました。ISDS条項とは、投資家と国家の紛争解決事案で、投資家が国家から損害を追及できるものです。つまり、投資家が国家よりも上の位置にあり、こんなやりかただから黒塗りのペーパーになるわけです。

 TPPは、いきすぎた市場原理主義が大手を振ってまかり通り、庶民の暮らしをめちゃくちゃにするものです。農業、漁業、林業、医療、その他多くの産業、文化を市場原理主義のグローバル企業に売り渡すものです。それを「いかん」といっても、今度は逆にISDS条項で私たちが取り締まられるのです。

 こんな始末におえない条項を取り入れるというのは、日本をそのままアメリカに売り渡すものです。それを、10月31日に参考人質疑で合意し、今国会最終日には自然承認される見通しです。結局、自民党の予定通りのシナリオで、いわば茶番劇です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/158.html

[政治・選挙・NHK215] 山本に労基法違反、TPPに問題多数で国民不知も、強引に審議&採決か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24759143/
2016-10-28 11:55

 何だか国政や国会に関する報道がほとんどなされないまま、日々が過ぎて行く。(~_~;)

 衆院では、TPP特別委員会の審議が大詰めを迎えているのだが。<そして、実はTPPは、国民全てに、食の安全や価格だけでなく医療、保険などなど様々な面で影響のあるものなのだけど。>
 さらに、TPPで重要な役割を担っている山本農水大臣が、「強行採決」発言に加えて、、秘書雇用での「労基法違反」が発覚して、問題になっているのだが・・・。

 TVのニュースやワイド・ショーは、相変わらず安倍内閣に都合の悪いことは伝えず。<豊洲や五輪施設の問題ぐらい丁寧に、TPPの内容や諸問題をわかりやすく解説してくれればいいのにね。。(・・)>
 何だかな〜とぼやいているmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、何とか今月内にTPP承認案&関連法案の衆院通過をさせようと考えているのだが。民進党&共産党の野党陣営が、強引に委員会の審議日程を決めて、強行採決に持ち込もうとしている与党サイドに抵抗しているため、委員会が紛糾。
 27日になって、9日ぶりに野党も出席する形で、衆院のTPP特別委員会が開かれた。(@@)
 
 野党側は、TPPの諸問題を指摘して承認を見送るべきだと主張。また、強行採決を示唆する発言を行なった&労基法違反も発覚した山本農水大臣の辞任を求めたが。
 安倍首相は、山本大臣の発言に関して謝罪、釈明したものの、更迭は否定。しかも、相変わらず、臆面もなく「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などという戯言をクチにしていたという。^^;

『安倍晋三首相は27日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、山本有二農林水産相がTPP承認案の強行採決を示唆した発言について「不適切だと思う。私から注意した」と述べた。

 一方で首相は「山本氏はおわびし、撤回している。TPPについて、正しく分かりやすく答弁し、国民の理解をいただくために全力を尽くす、農家の不安を払拭し、強い農業を作ることで国民の負託に応えることが山本氏の決意だ。私もそう考えた」と述べ、山本氏の更迭を否定した。(産経新聞16年10月27日)』

* * * * *

『TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案を巡る攻防。山本農水相が強行採決の可能性に言及したことを発端に不正常になった衆議院の特別委員会は27日、9日ぶりに民進、共産両党も出席して政府側との質疑が行われた。

 山本農水相の発言を切っ掛けに強引に採決しないことの確約を求める民進、共産両党と審議を急ぎたい政府・与党。久々の論戦も採決を巡るやりとりとなった。

 民進・今井雅人議員「(強行採決を)考えたことすらないとおっしゃっておられますけど、考えてらっしゃるじゃないですか」

 安倍首相「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

 今井議員「(山本大臣は)強行採決するかどうかを、自民党の佐藤さん(議運委員長)が決めるんだとおっしゃってるわけです」

 安倍首相「議論が熟せば採決をしていくのが基本的な民主主義のルールだろう」

 政府・与党はアメリカ政府にTPP承認の圧力を掛けるためにも、また再交渉の余地をなくすためにもなるべく早く承認にこぎ着けたい考え。そのため慎重審議を求める民進、共産両党に対して日程で大きく譲歩する姿勢は見られない。国民生活に大きな影響を与えるTPPだが、審議は深まりを見せないまま週明けには衆議院での採決を巡る山場を迎えそうだ。(NNN16年10月27日)』
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相は、議論が熟せば採決をするのがルールだと主張したのだが・・・。

 TPPに関しては、政府がその交渉経緯に関してほとんど明かしておらず。政府与党がともかく審議を急いでいるため、個々の問題点についての議論もほとんどなされておらず。しかも、日本を誘った(加入を強いた?)米国でさえ、いまだに議会で承認が得られていないのが実情だ。^^;
 
 昨日は、野党が選んだ参考人に対する質疑も行なわれたのだが。(まあ、慎重・反対派を集めているから当然とはいえ?)参考人は、様々な問題を提起して懸念を示していたという。(-_-)

『TPP強行採決けん制=野党推薦の参考人質疑―衆院特別委

 衆院の環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は27日、TPP承認案と関連法案について、野党推薦の有識者4人に対する参考人質疑を行った。

 東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は、「TPPの影響に関する政府の説明や農業支援策が十分ではない。拙速な採決は大きな禍根を残す」と強調し、政府・与党に慎重な審議と国内対策の強化を求めた。

 鈴木氏は、TPPで日本の国内総生産(GDP)が14兆円押し上げられるとする政府の影響試算について「失業者が出ないことを前提としており、机上の空論だ」と批判。関税の大幅低下で外国産品が流入した場合の負の影響に懸念を示した。

 横浜国大の田代洋一名誉教授(農業経済学)は、米国ではTPPに慎重な意見が根強く、米議会の承認手続きも見通せないと指摘。「日本だけが批准を急ぐべきではない」と主張した。他の2人の有識者からも「交渉過程の説明が足りない」「輸入食品の添加物や残留農薬について不安が残る」といった意見が出された。(時事通信16年10月24日)』

* * * * *

 しかも、今度は、山本農水大臣が、秘書雇用に関して労基法に違反していたことを週刊文春の報道で発覚。山本大臣もこの事実を認めているという。 (゚Д゚)

『山本有二農水相事務所が労基法違反

 山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

 秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」
<下につづく>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

働き方改革は看板倒れ?

 山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。
「ん〜、いや僕はその〜固定給的な意識がちょっとありましたね〜。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した?
「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。
「いや〜、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか?
「いや〜、私はそう信じていました」

 また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

 安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。(週刊文春10月27日号)』

<ちなみに山本氏の次女は俳優の井浦新と。三女は俳優の鈴木一真と結婚したんだって。(・o・)>

* * * * *

 この件は25日の閣議後の会見や27日の国会でも取り上げられたのだが。山本氏は違反は認めたものの、責任をとる気はない様子。安倍首相も問題視する気はないようだ。(-"-)

『山本有二農林水産相は25日の閣議後の記者会見で、事務所の事務員と元秘書の計4人に対し、労働条件を示した雇用契約書を3カ月〜2年9カ月の間、明示していなかったことを明らかにした。労働基準法は書面による明示を義務づけているが、「事務処理が滞り遅れた。故意ではないが、大変申し訳ない」と陳謝した。山本氏は弁護士資格を持っている。

 会見によると、契約書を明示しなかったのは、雇用中の事務員2人とすでに辞めた元私設秘書2人。いずれも雇用の際に口頭で労働条件を示し、合意を得ていたという。山本氏は契約書の明示を指示していたが、事務長が従っていなかったという。また、事務員1人については残業代を支払っておらず、今後労働基準監督署と相談して支払うという。山本氏は「うっかりした以上のものではないと把握している。行政手続き面での違法性はあるが、刑事的な故意過失による責任まではどうかなと(考える)」と話した。20日発売の週刊文春が、労働基準法違反の疑いがあると報じたことを受け、山本氏の事務所が調査していた。(朝日新聞16年10月25日)』

『山本有二農林水産相は27日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、事務所の秘書や元秘書計4人と、労働基準法で定める雇用契約書を3カ月から2年9カ月の期間、交付していなかったことを明らかにした。山本氏は「労働条件の書面による明示が遅れていた」と述べた。山本氏は行政手続き面での違反は認めた上で「今後はきちっと注意する態勢を作る」と述べ、再発防止に努める考えを示した。

 安倍晋三首相は「国会議員は国民に不信を持たれないよう、常に襟を正さねばならない。山本氏は今後も説明責任を果たしてくれると承知している」と述べるにとどめた。週刊文春の報道を受け、民進党の今井雅人氏が質問した。(産経新聞16年10月27日)』

* * * * *

 果たして、山本大臣は、他の安倍内閣の閣僚同様、様々な問題があっても、のらりくらりと交わして生き延びてしまうのか。そして、TPPも、様々な問題があっても&国民の多くがその概要や影響をほとんど(全くかも?)知らない状態のまま、承認されてしまうのか。
 安倍第二次政権にはいってから、日本の民主主義がどんどん後退して行く感じがして。チョット哀しくなっているmewなのだった。(@@)

 THANKS 
 


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/172.html

[政治・選挙・NHK215] TPPを強行採決し、ことがすんだら野党の足元を見て解散か?(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_28.html
2016/10/28 23:15

自民党の歴代の首相を見ていて、安倍首相ほど嘘をつらつら言う男をみたことがない。福島原発の完全コントロールに次いで、TPP国会において「今まで強行採決を考えたことはない」とつらっと言う。秘密保護法、安保法など、あれほどの法案を強行採決したのに、自分は全く関与していないかのように言う。自公の議員たちが勝手にやったという言い方である。自公のボスは誰かというと、安倍総裁である。

今回のTPPについても、28日には審議打ち切りをしなかったが、来週早々には審議打ち切り動議をして強行採決をするだろう。TPPの輸入米のSBS(売買同時入札)の国会審議を聞いていたが、山本農相の答弁はひどいものだった。輸入価格、調整金の調査もほとんどしていないのに、調査したことにして、輸入米は国内米に影響していないと強弁する。マスコミに、価格、調整金についてリークされていることを追及されたが、ひたすら再調査は必要ないと、関係ない答弁で時間稼ぎをして乗り切ってしまう。とても、正常な議論にもなっていない。

こんなことを会社、学校などで強弁していたら、批判され総スカンを受けて抹殺されるだろう。それが国会では堂々とまかり通る。ノラリクラリと詭弁を弄して嘘を言って審議時間を乗り切れば、どんな法案でも可決出来るからだ。この審議を見ていて、自民に投票した農家の人たちは、よくぞやったと手を叩いているのだろうか?

国民にとって本当にためになる国会にするには、まずは与野党を拮抗させなければならないのだ。

今まで解散風を煽っていたニ階幹事長が、急に首相は解散を考えていないと言い出した。今や嘘を言うことが仕事であるので、逆にTPPを強行採決して可決させれば、解散があるかもしれない。民進が野党共闘、特に共産を拒否していれば、絶好のチャンスとして、確実に解散するだろう。


輸入米再調査「必要ない」 首相「客観的に分析」 衆院特別委
http://mainichi.jp/articles/20161028/ddm/008/020/137000c

衆院TPP特別委員会で、輸入米の売買同時入札(SBS)の不透明な取引問題について答弁に立つ安倍晋三首相(手前)を見つめる山本有二農相=国会内で27日、川田雅浩撮影

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は27日、集中質疑を行った。民進党は、輸入米の売買同時入札(SBS)の不透明な取引問題を巡り、農林水産省の調査が不十分と問題視し、再調査を求めたが、安倍晋三首相は「客観的なデータで分析しており、調査をやり直す必要はない」と否定した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/196.html

[政治・選挙・NHK215] 小池百合子知事が10月30日、「希望の塾」を開塾、選挙のノウハウを教えるだけでは、政治家の粗製乱造に陥る(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/554ad8901599cf38d3e2cf60c8d9adb1
2016年10月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 東京都の小池百合子知事は10月30日、政治塾「希望の塾」を開塾する。参加者は4500人超の人気ぶりだ。職種も弁護士、医者、会社員など幅広く、女性の参加も多い既成政党に所属していても参加できるので、現職都議や区議などもいるという。「選挙講座」で選挙のノウハウを教える予定と言い、2017年6月の都議選に向けて、候補者を大量に立てて、都議会制覇を目指す。同時に「小池新党」結成を準備しており、国政進出に意欲満々。しかし、国会議員の「文書通信交通滞在費」、地方議員の「政務活動費」をめぐる不明朗な使い方が、指弾されている最中、「希望の塾」が、どんな政治家の卵を育成するのかが注目される。「選挙講座」で選挙のノウハウを教えるだけでは、粗製乱造に陥る危険がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/206.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍下の日本政府が国連の核兵器禁止条約決議案に反対票。被爆地から失望と怒りの声(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24770950/
2016-10-29 03:53

昨日28日、国連総会第1委員会(軍縮)で核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議案が採択された。(**)

 そして、唯一の被爆国であるわが日本は、どの国よりも核兵器の廃絶を願い、本来なら率先して世界に核兵器の禁止条約制定を呼びかけなければいけない立場にあるはずなのだが。<ちなみに、日本は核廃絶を呼びかける決議案を提出している。>

 哀しいことに、何と日本は、この決議案に賛成するどころか、反対票を投じたとのこと。 (゚Д゚)
 しかも、日本はこれまで同種の決議案に棄権したことはあるものの、反対票を投じるのは初めてだという。^^;

 菅官房長官の説明によれば、「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」ことから、反対することに決めたそうなのだが・・・。

 実際のところは、日本がアメリカの核の傘に守られているため、米の核兵器の保有や使用に正面から否定しにくいというのが最大の理由だろう。^^;<ただ、それなら棄権でもいいんだよね。(・・)>

 でも、mewは、安倍政権の場合は、いずれ日本が自ら核兵器を持つこともアタマに置いて、この条約制定に反対した可能性があると思う。(-"-)

<実際、安倍首相も、稲田防衛大臣などの超保守タカ派の仲間も、核武装論者だからね〜。(~_~;)> 

 広島や長崎の原爆被害者をはじめ、核廃絶に向けて懸命に活動して来た人たちは、この日本政府の行為に驚き、がっかりした様子。政府に対して、強い怒りを示す人がいたことは言うまでもない。(`´)

* * * * *

『核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対

10月28日 NHK

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない50か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとしています。
決議案は、27日夕方(日本時間28日朝)、ニューヨークで開かれている国連総会の第1委員会で採決にかけられ、賛成123、反対38、棄権16の、賛成多数で採択されました。

採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。

決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。

今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

* 日本 立場反映されなかったことが反対の理由

日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。

一方、日本が23年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

* 被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。

そのうえで、来年3月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。

* 国際NGO 日本の反対に憤り

国際NGO、ICAN(アイキャン)の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。
また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。

また、ICANの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった20年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。

そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。
その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

*世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に

核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。

これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すNPT=核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた5年に1度の再検討会議でも議論が紛糾しました。
また、核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから20年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。

今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。
日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。

* サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、国連などの国際会議で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは、「NGOなどと協力しながら、何年もかかってようやくここまできた。核廃絶に向けた第一歩になった」と評価しました。

そのうえで、「核兵器禁止条約という目標が定まったので、今後の交渉に向けても核兵器がどれほど危険か被爆者として訴え、条約が早く制定されるよう促していきたい」と述べ、各国への働きかけを続けていく姿勢を示しました。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

*官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」と述べました。

一方、萩生田官房副長官は、日本が提出した核廃絶を呼びかける決議に、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国になったことについて「わが国決議こそが、核兵器国と非核兵器国双方が、ともに目指すべき核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と述べました。

*日本被団協 岩佐さん「怒り心頭だ」

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん(87)は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。』

* * * * *

『「一歩も二歩も前進した」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(91)は決議案採択をこう喜んだ。しかし、日本など「核の傘」の下にある国や核保有国が反対したことに「(国際社会が)ますますバラバラになるのではないか」と心配する。

 坪井理事長は今年5月、広島市の平和記念公園を訪れたオバマ氏と握手し、言葉を交わし、「やさしい人だ」と話す。しかし、今回の決議案採択の前、米国は北大西洋条約機構(NATO)諸国に反対に回るよう圧力をかけた。坪井理事長は「つまらんことをしていると思う」。さらに、唯一の戦争被爆国ながら反対した日本政府には「『ばか者』と言いたい。何をしているのか」と憤った。

 一方、被爆死した米兵について調査研究を続ける広島市西区の森重昭さん(79)は「123カ国もの賛成で、条約交渉開始が決まったことは重みがある」と評価。オバマ氏の演説を聴いた森さんは「演説では、日本だけでなく米兵や朝鮮半島出身の被爆者にも言及し、本気で核廃絶を目指しているのを確信した」という。それでも米国の姿勢に変化はなく「理想と現実との乖離(かいり)は大きいのか」と落胆。日本政府が反対したことにも「被爆国としてとても残念で悲しい。核保有国と非保有国との橋渡し役を果たしてほしい」と願った。

 ◇「米国に追随」非難続々

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は28日、内閣府と外務省に声明文を送り、「被爆者であり同じ国の民として断腸の思い」と強く非難。「米国への追随ではなく、被爆者と共に核兵器のない世界実現に全力を尽くす」よう求めた。広島で胎内被爆した事務局次長、浜住治郎さん(70)=東京都稲城市=は「日本が反対したことは絶対に許せない。ヒロシマ、ナガサキは何だったのかという思いだ。71年たった今も被爆者が苦しみ、訴え続けてきたことを政府はどう思っているのか」と憤った。

 原水爆禁止広島県協議会(広島県原水協)も「政府は『生きているうちに核兵器廃絶を』という被爆者の切実な願いに応え、被爆国政府として国際社会からも信頼されるよう行動すべきだ」とする要請文を、安倍晋三首相と岸田文雄外相あてに送付。広島市の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」も「日本国民のみならず平和を願う世界の市民には到底理解できず許せない。5月の広島訪問の際、オバマ米大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのか」との抗議文を送った。

 平和問題を研究するNPO法人「ピースデポ」(横浜市港北区)の田巻一彦代表は、日本が決議案反対に回ったことについて「驚がくの結果だ。被爆国としての歴史的責任を果たせるのか」と疑問を呈し、「失った信頼を取り戻すには相当な努力がいる」と懸念した。123カ国の賛成で採択されたことには「被爆者の訴えが届いた現れだ」と評価した。【福島祥、竹内麻子】(毎日新聞16年10月29日)』

 果たして、日本の国民の多くは、安倍政権下の政府のこの判断に賛同するのだろうか?(・・)
 
 そして、日本が早く政府も国民も一体になって、核兵器の使用禁止、廃絶を世界に訴えられるような国になって欲しいと。そのためにも、まずは核武装論を唱える首相他防衛大臣のいる安倍内閣は早く終わって欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
                                            
  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/207.html

[政治・選挙・NHK215] 日本国民は「白人」による植民地支配を知らないが、日本以外の有色人は悲惨な歴史を有している。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5759.html
2016/10/29 05:44

<ドゥテルテ氏はオバマ米大統領に「地獄に落ちろ」、潘基文(パンギムン)国連事務総長を「ばか」呼ばわりするなど、特定の人に対する暴言や悪態で知られる。最近の中国や日本訪問中は、公式な場ではおとなしくしていた。

 ダバオ空港でドゥテルテ氏は報道陣に対し、「神への誓いは国民への誓いだ」と暴言封じを約束。だが、目の敵にしている米国や欧州連合(EU)、政敵らにも暴言を吐かないかと尋ねられると、「タイミングによる」とはぐらかした>(以上「朝日新聞」より引用)


 以前ドゥテルテ氏は「米国による50年間の植民地支配を忘れない」と発言している。彼らの言う「植民地支配」とは日本による朝鮮半島や台湾の併合とは全く異なる。

 日本は併合した地の住民を「日本国民」として遇し、医療施設や教育施設や道路や発電所などの社会インフラを日本本土以上に充足した。それにより半島でも併合直前には2500万人ほどの人口が1945年には4500万人に増加している。

 しかし欧米人による「植民地支配」はまさしく植民地であって、資源や作物の搾取が行われ、地域住民は牛馬以下の扱いをされた。そして今も宗主国として大きな顔をしてかつての植民地の政治や経済を支配しようとしている。

 中国による南シナ海の岩礁埋立を米国は着手段階から偵察衛星などで知っていたはずだ。当然、フィリピンからもそうした情報が行っていたはずだ。しかし米国は中国による岩礁埋立がほぼ完成するまで沈黙していた。

 いや沈黙ではなく、容認していた節すらある。中国による南シナ海、というよりもフィリピン沖という方がふさわしい海域の岩礁を埋め立てて中国の軍事基地が出来れば、フィリピンは自国の防衛に米国を頼らざるを得ない、と考えていたと思われても仕方ないだろう。当然ドゥテルテ氏もそう考えたに違いない。

 だからドゥテルテ氏は「フィリピンはいつまでも米国の玄関マットではない」と発言せざるを得なかった。さらにそうした政策を執ったオバマ氏に「地獄に堕ちろ」と罵らざるを得なかったのだろう。

 突如としてドゥテルテ氏は中国と融和策を取り、米国との決別を宣言した。日本の安倍首相は忠実な米国のポチとして中国包囲網を築こうとしていたが、その一角が早くも崩れた。いやフィリピンだけではない、ベトナムもインドネシアも中国と敵対するのではなく融和策に転じている。

 しかし中国をアジアの盟主と認めるのではなく、傲慢なガキ大将に逆らわない、というだけのことだ。あえて戦争の火種を作るのではなく、自国民の平和のために隣国と争わないようにしているのだ。

 南シナ海が中国の海となって何処が一番困るのか。それは中国の軍事的脅威が太平洋へ進出することにより、直接本土攻撃の対象とされる米国だ。

 オバマ氏は読みを誤った。中国が南シナ海に軍事進出すれば湾岸諸国は対・中包囲網を敷いて強固な米国の防衛壁になるだろう、と考えたのだろうが、岩礁の埋め立てがほぼ完成するまで放置していた米国の腹の底まで湾岸諸国の指導者たちは読んでいた。ただ一人そうした読みをしなかったのは日本の安倍氏だけだ。

 かつて欧米の帝国主義により植民地とされたアジア諸国民は欧米支配の世界にウンザリしている。中国は国土を切り売りして植民地化されるのを防いでいたが、政治も経済も完全に欧米諸国に乗っ取られていた。

 日本だけが強大な軍事力で欧米の帝国主義と対峙していた。日本国民は欧米列強による植民地の悲惨さを知らない。だから馬鹿なキャスターやアナウンサーが「日本の半島植民地支配の時代」などと誤った用語を使うのだ。併合はしたが植民地とはしなかった。併合と植民地は雲泥の差だ。

 ドゥテルテ氏はいつかは日本の側に立つ、と安倍氏に言った。それに対して安倍氏はニンマリ微笑んでいたが、安倍氏はドゥテルテ氏の真意を知らない。ドゥテルテ氏は「(日本が米国のポチをやめたら)日本の側に立つ」と言ったのだ。決して日本のフィリピンが組んで米国のポチになろ、と言ったのではない。アジアの盟主として日本が自覚したなら、日本の側に立つと言ったのだ。そのことを欠片も報道しない日本のマスメディアもまた米国政府の広報紙に過ぎない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/208.html

[政治・選挙・NHK215] 核禁推進決議に反対した安倍・自公内閣<本澤二郎の「日本の風景」(2522)<日本は米国のポチ><被爆国としての責任放棄>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156578.html
2016年10月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日本は米国のポチ>

 「フィリピンは独立国。アメリカの犬に反対する。2年以内に米軍を追い出す」と東京で明言したドゥテルテ大統領、その場面で安倍・自公内閣は、ニューヨークの国連総会第一委員会(軍縮)で「アメリカのポチ」を実践していた。マニラに着いて、核兵器禁止促進決議案に反対した、日本政府の不条理な報道に接して、強い衝撃を受けたであろう。「安倍を信用できない」と確信したはずである。


<被爆国としての責任放棄>

 国連での、まともな動きを詳しく報道しなくなった日本特派員にもあきれる。筆者同様に、日本政府のあきれた対応に驚いた日本人は、昨日の時点であったろう。
 日本政府の都合の悪い情報を、大きく詳しく報道しない新聞テレビである。
 被爆国としての責任放棄である。自民党内から反発の声を聞かない。平和政党を宣伝してきた公明党は、すでに戦争党に衣替えしている。反発などしないだろう。
 民進党はどうだったか。これも怪しい。共産党や社民党は怒りの声明を出したであろうが、新聞が報道しなかった?そうなのか。
 素人のネット利用者にはわからない。

<国民の意志を代弁しない不当政権>

 世界から、核兵器を廃絶することが被爆国の責任である。アメリカ大統領は、そう演説しただけで、ノーベル平和賞を手にした。今回、文学賞をもらったはずの米人音楽家のボブ・デュランは、一時姿を見せようとしなかった。そのレベルのノーベル賞なのだ。
 ことによると、9条憲法に平和賞が出ないのは、ずいぶん運動したが、あるいは良かったのかも知れない。地に落ちたノーベル賞なのだろう。
 それにしても、オバマはいいとしても、日本政府が国民の意志を代弁しないことに怒りを覚える。ワシントンの核兵器を擁護して、核兵器禁止の決議に反対した。許しがたい暴挙である。しかも、ワシントンのポチを演じさせられた人物が、本来はリベラル派の岸田外相である。彼への期待は、またしても奪われてしまった。

<世界から信用されない反道義国家>

 今回の決議案の提案国は、メキシコやオーストリア、ブラジル、南アフリカなどである。日本が推進役のはずだが、そこに日本はいない。逃げているのである。アメリカに顔を立てているのだ。そして米英仏ロの核保有国と歩調を合わせて反対に回った。
 これほど不甲斐ない不条理な国がほかにあろうか。
 北朝鮮問題を口実にしようというのか。許しがたい愚挙である。結果、隣国は言うに及ばず、世界から信用されない国に堕落したことになる。

 同じようなことは、小さなレベルだと、自民と公明の関係である。平和主義を放棄した後者への信頼を喪失してしまった国民は多い。いつまでも新聞テレビを、金で操れるものではない。正体を暴かれる日が必ずやってくる。

<核戦争で消える日本列島>

  今のような国際情勢の下では、核戦争へと突き進む可能性を否定できない。「中国もロシアも広大だ。日本列島は消える運命にあろう。そのことが、なぜわからないのか」という外国人が急増している。

2016年10月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/209.html

[政治・選挙・NHK215] 日本が核兵器禁止条約に反対するとは、広島、長崎、福島の核被害者に、足で砂を掛けているようなものだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_29.html
2016/10/29 22:05

日本という国は、広島、長崎の核被害、福島原発の核被害を受けている。何事も3度というが、実はビキニ環礁での第五福竜丸の核被爆を入れれば、3度目の正直となっている。

広島原爆会館では、世界中の人に核被害の恐ろしさを見てもらい、今後核被害がないように世界に訴えている。昨日、国連で核兵器禁止条約の交渉開始決議の採択で、これだけの核被害を受けた日本が賛成に手を上げず、棄権でもなく、反対に手を挙げた。その理由を菅官房長官が述べていたが、全く訳の分からない内容だった。実態は、米国に反対してくれと言われて、反対に手を挙げたということである。しかも、当然賛成で可決するぐらいわかっていたはずである。わざわざ、反対に回ったことにより、唯一の核被害国として、今までの核廃絶の運動にケチを付けた。実際、多くの国が日本の態度を批判している。

こんな姿を見ていると、フィリッピンのドゥテルテ大統領がまぶしく見えてくる。オバマ大統領に「地獄に落ちろ」と言えとは言わないが、国民としてはドゥテルテ大統領を見習ってほしいと思う。これは明らかに安倍首相が決定している。先日の温暖化対策のパリ協定の批准に乗り遅れたのも、安倍政権の不手際である。

安倍首相が原発、高速増殖炉にこだわっているのも、核保有のカードを失いたくはないからだろう。日本はもういいかげんに核から卒業すべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/228.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍、稲田に不信か。南ス視察に補佐官派遣&国連部隊も駆けつけ警護を拒否。複雑な内戦状況(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24773762/
2016-10-30 00:17

 男子テニスのスイス・インドア。錦織圭は準々決勝で、今年、大復活を遂げて、リオ五輪でも準優勝したデルポトロと対戦。7−5、6−4で、デルポトロに初めて勝利して、ベスト4にはいった。(*^^)v

 たぶん世界中に、この対戦を楽しみしていた&興味深く観ていたテニス・ファンはかなりいたのではないだろうか?(・・)mew,too.
デルポトロは、見かけより若い28歳。09年には全米で優勝、10年には世界4位まで上がり、最も期待されていた若手プレーヤーだったのだが。手首の負傷によって、何回か戦線離脱せざるを得ず、大きくランクダウンすることに。でもって、その間に台頭して来て、世界4位まで上がったのが錦織圭なのだ。(~~) 

 今回は4年ぶりの対戦だったのだが。12年までの2人の対戦成績は、錦織の0勝4敗で。しかも、1セットもとったことがなかったとのこと。^^;
 でも、錦織はいまや世界4位の力をつけてるし。デルポトロも今年、かなり復調して、TOP10レベル(調子がいい時はTOP5レベル)の力を見せるようになっているので、mewは夏ぐらいから、この2人が対戦したらどうなるのかな〜と(でも、大事な大会で当たって、負けたら困るな〜と)ワクワク・ドキドキしていたのである。o(^-^)o

 1セットめは、デルポトロも得意のサーブやフォアが好調で、一進一退の攻防が続いていたものの、ようやく最後で錦織がブレイクに成功して、7−5でとることに。
 好ラリーが何回もあった中、錦織がデルポトロを左右に振って疲れさせようとした&デルポトロのフォアの強打を1本、錦織が体ごと使って渾身の力で打ち返してショックを与えたのが、あとから効いて来たようで。2セットめは、早めにワンブレイクをとった後、錦織ペースで試合を運べた分、1セットめより楽にとることができて。何か錦織の成長ぶりを実感させられたです。(^^♪

 準決勝は格下相手に苦戦するも、何とか振り切ったところにも成長の跡が見えたりして。<強い選手が調子悪い時でも、何とか勝っちゃう・・・みたいなことができるようになった。>
 バブが負けちゃったので、決勝の相手はチリッチorスベレフの勝者になるのだけど。ここはしっかりと優勝して、ファイナルに向けて調子を上げて行って欲しい!p(*^-^*)q  


* * * * *

 さて、この記事では、南スーダンPKOに関する話を・・・。

 今月7日、稲田防衛大臣が、自衛隊がPKO活動を行なっている南スーダンを訪問。現地の安全性や自衛隊の駆けつけ警護の是非の判断をするために、(たった)約7時間、現地に滞在して、首都ジュバや自衛隊の宿営地&その周辺を視察したり、政府関係者などの会談を行なったりした。(・・)
http://mewrun7.exblog.jp/24707833/
<本当は9月に行く予定だったのだけど。マラリアの予防接種でアレルギーが出たため、中止に。でも、早く駆けつけ警護の判断をしなくちゃいけないので、とりあえず形作りのために、南スーダンに行くだけ行ったのね。^^; 関連記事『稲田、南スに強行軍で短時間視察の形づくり&国会で致命的な言い間違い』など>

 稲田大臣は、視察を終えて「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」「現地の関係者に話をきいて、安全であることが確認できた」と報告。(~_~;)
<ちなみに安倍首相は、「それは、永田町と比べればはるかに危険な場所ですよ。危険な場所だからこそ自衛隊は武器を携行して活動しているんです」などというふざけた国会答弁をしていたけど。(-"-)>
 
 自衛隊の活動地域に近いジュバでは7月に政府軍と非政府軍による戦闘が起きて、数百人が死亡。周辺でも、銃撃戦を含め両者の攻防が絶えないと言われているのだが。 
 稲田大臣は、国会の質疑でも、内戦は法律上は「戦闘」ではなく「衝突」に当たるので、PKO法に抵触せず、活動継続や新任務付与には問題がないと主張していたのだ。(@@)

 で、もし安倍官邸や防衛省が、(安倍っちごヒイキの)稲田大臣の視察&所見をちゃんと信用しているのなら、そのまま次のステップへのGOサインを出せばいいのではないかと思うのだけど。
 
 何と安倍官邸は、来週、今度は柴山首相補佐官を南スーダンの視察に派遣することにしたという。(@@) 

 ってことは・・・もしかして、稲田大臣の視察報告はイマイチ信用できなかったってこと?(~_~;) <でも、柴山補佐官もたった2日間(正味は1日ぐらい?)しか滞在しないのよね。(>_<)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『柴山昌彦首相補佐官が南スーダン訪問へ 「駆け付け警護」判断

 柴山昌彦首相補佐官は28日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊の活動状況視察のため、31日から11月1日(現地時間)までの日程で同国を訪問すると発表した。同国の政府要人や国連南スーダン派遣団(UNMISS)の幹部とも会談する。
 日本政府は、11月に出発する11次隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与するかを検討しており、柴山氏は「今回の出張も一つの判断材料になる」と述べた。(産経新聞16年10月28日)』

『柴山補佐官が南スーダン訪問へ、陸自のPKO活動視察

 政府は、PKO=国連平和維持活動への陸上自衛隊の派遣期間を来年3月末まで延長することを決めた南スーダンに、柴山総理補佐官を派遣すると発表しました。

 「安倍首相の指示に基づき、現地の情勢、あるいは我が国の派遣施設隊の活動状況を視察をさせていただき、実情を把握する、そのためのものである」(柴山昌彦 首相補佐官)

 柴山総理補佐官は、今月31日から2日間の日程で南スーダンを訪問し、政府要人や国連の関係者と会談するほか、首都ジュバの陸上自衛隊の宿営地での活動状況の視察などを行います。

 政府は来月、南スーダンに派遣する予定の部隊に「駆けつけ警護」など、安保関連法で可能となった新たな任務を付与するかどうかについて検討を進めていますが、野党側は現地の治安情勢などを理由に反対しています。

 柴山補佐官は、「総理からは派遣計画の延長がされた新しい時点において、現地での状況をしっかりと見てきてほしいと言われている」と述べていて、政府は柴山氏の視察の結果などを踏まえ、新たな任務の付与について最終判断するものとみられます。(TBS16年10月29日)』

* * * * *

 実は、やはり7月の「戦闘」(政府のいう「衝突」)はかなりヒドイものだったようで。陸自は宿営地外での活動を控えていたとのである。(~_~;)

『南スーダンPKO、陸自が3カ月半ぶりに宿営地外活動を再開

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は27日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が26日から首都ジュバの宿営地外の活動を再開したと発表した。大統領派とマシャール前第1副大統領派との間で戦闘が発生した7月上旬以降、初めて。
 陸自部隊宿営地の「トンピン地区」から北約20キロの地点で道路整備用の砂利を採集し、宿営地内に集積する。陸自部隊の活動はこれまで、文民保護施設の建設など宿営地内に限定されていた。
 河野氏は「砂利採集場までの経路、その周辺についての安全が確認ができた」と活動再開の理由を説明した。宿営地外の活動は、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の要請に基づくもの。(産経新聞16年10月27日)』

* * * * * 

 しかも、今月14日には、新たに60人以上が死亡した戦闘も起きたという。

『【ヨハネスブルク小泉大士】政情不安が続く南スーダンで、政府軍のルアイ報道官は14日、反政府勢力との戦闘により、この1週間で少なくとも双方で計60人が死亡したと述べた。報道官は、反政府勢力が民間人も殺害したとして、強く非難した。

 報道官によると、反政府派の武装集団が8?13日、政府軍兵士11人と民間人28人を殺害した。反政府派側も21人が死亡したという。一方、ロイター通信によると、反政府派の報道官は、市民は標的にしないと述べた。

 日本の陸上自衛隊が参加している国連の南スーダン派遣団(UNMISS)も12日、国内各地で武力衝突の報告が増加しており、「多くの市民が犠牲になっている」と懸念を表明。自衛隊の部隊が活動している首都ジュバ市内は小康状態にあるが、南西約150キロのイエイ周辺などで衝突が多発し、不安定な治安情勢が続いている』のだという。(朝日新聞16年10月15日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、mewが、自衛隊の南スーダンへのPKO派遣、とりわけ「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」など武器を使用する可能性の大きい任務に反対する大きな理由には、この「政府軍vs.非政府軍」の戦いが、決して「正vs.悪」のものではなくて、誰が敵か味方なのか決めつけにくいor区別しにくいということがあるのだけど・・・。<政府側の権力を握った方の民族が、もう一方の民族を抑圧している面がある。^^;>

 国連のPKO部隊が、7月の戦闘の際に、政府軍を攻撃するのを避けるため、外国人援助関係者からの駆けつけ警護の要請に応じなかったことがわかった。(-"-) 

『<南スーダン>国連部隊、出動せず…救出要請を拒否

 【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバで今年7月、政府軍と武装勢力との大規模な衝突が発生した際、国連の平和維持活動(PKO)部隊が、政府軍兵士の襲撃を受けた外国人援助関係者らの救出要請に応じなかったことが、米NGOの報告書で判明した。日本政府がPKOに参加する陸上自衛隊部隊への任務付与を検討する「駆け付け警護」の典型例だが、政府軍相手に戦闘となることを懸念して出動しなかったとみられ、現場での任務遂行の難しさが改めて浮き彫りになった。

 問題の襲撃は政府軍とマシャール前第1副大統領派の部隊の戦闘が激化していた7月11日午後に発生。政府軍の兵士約80〜100人が、外国人援助関係者らが滞在していたジュバ市内の宿泊施設に侵入した。

 「紛争地域民間人センター」(米ワシントン)の報告書によると、兵士たちは少なくとも5人の外国人援助関係者の女性を集団でレイプしたほか多数の人々を殴打するなどし、南スーダン人記者1人が、前副大統領の出身民族ヌエル人であることを理由に射殺された。この間、援助関係者らは、国連南スーダン派遣団(UNMISS)や米国など各国大使館に何度も電話などで救助を要請。UNMISS司令部は中国やエチオピアなどのPKO部隊に出動を求めたが、拒否されたという。(毎日新聞16年10月25にち)』

* * * * *

 稲田大臣も28日になって、こんな発言をするに至っているほど。(~_~;)

『稲田朋美防衛相、7月の援助団体襲撃「駆け付け警護できる状況でない」

 稲田朋美防衛相は28日午前の記者会見で、陸上自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)に派遣されている南スーダンの首都ジュバで起きた外国援助団体襲撃事件について「7月のような、国連の(PKOに参加する)歩兵部隊すら対応できないような事態は、わが国の施設部隊が駆け付け警護ができるような状況ではない」と述べた。

 国際人権団体などによると、南スーダン政府軍の一部兵士が7月11日、外国援助団体の建物を襲撃。現地職員1人を殺害したほか、女性を集団暴行した。国連南スーダン派遣団(UNMISS)は歩兵部隊を派遣している中国軍とエチオピア軍に出動を要請したが、両国軍は応じなかった。

 稲田氏は陸自部隊に駆け付け警護の任務が付与された場合でも「国連やNGO(非政府組織)の関係者から緊急の要請を受け、人道性、緊急性に鑑みて対応できる範囲において行う」と指摘。陸自部隊の能力の範囲を超える場合は駆け付け警護を行わない考えを示した。(産経新聞16年10月28日)』

* * * * *

 まあ、このような問題も出て来たのえ、改めて国連のUNMISS幹部とも話し合う必要もあるので、柴山補佐官を派遣することに決めたのかも知れないのだけど・・・。
 正直なところ、安倍官邸も防衛省も、やっぱ稲田大臣の報告や意見、判断はアテにできないと感じ始めてるんじゃないかな〜と察する。(・・)

 また、もしこのまま安易にPKO活動の範囲や任務を拡大したら、本当に取り返しのつかないことになっちゃうのではないかと、強く危惧しているmewなのだった。(@@)

    THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/240.html

[政治・選挙・NHK215] 絶体絶命! 韓国の朴槿恵大統領、米国ヒラリー・クリントン前国務長官、民進党の蓮舫大統領、安倍昭恵夫人(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/58bcbf4eec528ea8fcbbdc375972dd0e
2016年10月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮系の知人女性に国家機密漏洩罪で死刑判決を受ける公算大、米国ヒラリー・クリントン前国務長官は、自分のメールによる国家機密漏洩容疑で逮捕、民進党の蓮舫代表は、日本国籍を取得しないまま参院議員を続けていた国籍法違反容疑で逮捕、安倍昭恵夫人は、大麻取締法違反(所持)の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に現行犯逮捕された元女優・高樹沙耶(本名・益戸育江)にかかわる「医療大麻イベント」を推進していた事実があり、マークされている。さらに安倍昭恵夫人は、鳥取県智頭町で町おこしのために大麻の栽培許可を得ている会社代表、上野俊彦容疑者が10月17日までに、自宅に乾燥大麻を隠し持っていた大麻取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された事件との関係も注目され、夫の安倍晋三首相の政治生命を危うくさせている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/241.html

[政治・選挙・NHK215] 北方領土問題はプーチン氏に先に手持ちのカードを曝した安倍氏の負けだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5761.html
2016/10/30 08:23

<やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――27日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。

 菅官房長官は「簡単にすぐ(締結)できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。

 12月15日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。

 さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。
「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら40年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 このブログでプーチン氏相手に領土交渉しても無駄だと何度も書いた。その根拠はプーチン氏がロシアの絶対指導者ではなく、ロシアの資源マフィアに雇われた外商担当に過ぎないからだ。

 そのため、プーチン氏は資源マフィアの意に反したことが出来ないのは勿論のこと、外商担当に過ぎないため国民の支持率が下がれば首を挿げ替えられる運命にある。つまり国民に不人気の政治決定はプーチン氏には出来ないのだ。

 北方領土のことをロシアは学校教育で第二次世界大戦で日本から戦利品として奪い取ったものだと教えている。勝利した証として日本から奪った領土を返す必要がないのは勿論のこと、名誉にかけて経済利益の見返りに返還することなどあってはならないとロシア国民は考えている。

 安倍氏は単細胞だから長年大統領や首相としてロシア政界を牛耳ってきたプーチン氏と仲良くすれば北方領土交渉は進むものと思い込んで来た。それが大きな間違いだ。

 ロシアは民主主義国家ではない。確かに選挙はあるが、それらは監視下の信任投票に等しい。ロシア大統領はGDPの大半を稼ぐ資源マフィアにコミットしなければ何も出来ない。

 そのGDPですら人口が1億4千万人の国で日本の1/3(2015年度実績でGDP世界12位)程度しかなく、決して豊かな国とはいえない。それにも拘らず予算の多くを軍事費や宇宙開発に回し、社会保障の予算は極端に少ない。しかも経済は資源輸出に頼り国内需要は脆弱だ。

 そうした国にも拘らず、ロシアは世界各地の紛争が資源に関わる利権争いのために嘴を挟まざるを得ない。今はシリアの紛争にロシア空母まで持ち出そうとしている。そうした戦費は国民の社会保障とは無縁なだけではなく、消費するだけの戦争経済であるため、国力は益々削がれていくことになる。

 欧米諸国のロシアがクリミア半島併合したことに対する制裁もあって、プーチンの立場は苦しくなるばかりだが、そこにノコノコと安倍氏が握手をしようと右手を差し出してロシアへ出掛けた。そしてあろうことか経済援助八か条まで披歴した。12月には郷里の山口県に招待するという。バカもここに極まったというしかない。

 ロシア政府が困窮しロシア国民が逼塞するのを待てば良いだけなのに、安倍氏は「日本はカネを出してやるぞ」と大風呂敷を広げた。これほど愚かな政治家を私は知らない。

 彼に任せていれば経済援助だけを取られて、北方領土は一切進展しない、ということになる。まさしく盗人に追い銭だ。日本国民はかくも愚かな安倍自公政権にいつまで政治を委ねるつもりなのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/242.html

[政治・選挙・NHK215] 電通から、自殺を亡くすには「鬼十則」をなくす以外にありません(生き生き箕面通信)

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/144de0d61e8e4a2e13b0cb8cb0a81c36
2016-10-30 10:00:32

 電通から、自殺を亡くすには「鬼十則」を壊す以外にありませんが、とくに、「取り組んだら話すな。殺されても放すな、目的完遂までは……」という文句は、人が死んでも目的完遂まで頑張れという意味に取れないことはない。目的完遂までは……」と、叱咤激励します。だから、規定よりも少なく提出して、36協定の中に収めるようにする、そのように仕向ける。仮に、これをなくすには、家に持ち帰って、仕事をする。

 つまり、これをあやまれば、とにかく文字通り「死んでも放すな」になりかねません。戦時中に日本の軍隊が兵隊に「死んでも放すな」といった通りのことです。これが講じると、「特攻隊」になります。

 こうした過労死の中身をなくすには、まず最初に36協定の時間をしっかりした限界におく、その限界を超える場合には「倍返し」して支払う、家に仕事を持って帰らない、などの措置を取るべきです。また、次の仕事をするために、しっかりした余裕を置く「インターバル時間」などです。ともかく「鬼十則」はなくす以外にありません。


電通「鬼十則」、そして電通「裏十則」
http://gigazine.net/news/20070316_dentsu10/
2007年03月16日 04時37分00秒 GIGAZINE

単体では世界最大の広告代理店である「電通」には4代目社長吉田秀雄によって1951年につくられた電通社員、通称「電通マン」の行動規範とも言える「鬼十則」と呼ばれる非常に有名な言葉があります。いわく、

1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

というもの。これは割とよく知られているのですが、その逆バージョンである電通「裏十則」というものもあったようです。

詳細は以下の通り。
裏十則 | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
1)仕事は自ら創るな。みんなでつぶされる。
2)仕事は先手先手と働きかけていくな。疲れるだけだ。
3)大きな仕事と取り組むな。大きな仕事は己に責任ばかりふりかかる。
4)難しい仕事を狙うな。これを成し遂げようとしても誰も助けてくれない。
5)取り組んだらすぐ放せ。馬鹿にされても放せ、火傷をする前に…。
6)周囲を引きずり回すな。引きずっている間に、いつの間にか皆の鼻つまみ者になる。
7)計画を持つな。長期の計画を持つと、怒りと苛立ちと、そして空しい失望と倦怠が生まれる。
8)自信を持つな。自信を持つから君の仕事は煙たがられ嫌がられ、そしてついには誰からも相手にされなくなる。
9)頭は常に全回転。八方に気を配って、一分の真実も語ってはならぬ。ゴマスリとはそのようなものだ。
10)摩擦を恐れよ。摩擦はトラブルの母、減点の肥料だ。でないと君は築地のドンキホーテになる。
実際に企業に入って働くのであれば、むしろ日本社会においてはこの「裏十則」の方が「ウンウン、あるある」と納得できるのではないでしょうか。

また、電通にはこれ以外にも現在は使われていないらしいが、もっと仕事をする上で示唆に富んだ名言が存在しています。

電通 - Wikipedia(責任三カ条)
1. 命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
2. 一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
3. 我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。
これを読むと以前、ソフトバンクだったかライブドアだったかで聞いた「他人に言われてから動くのは給料もらうだけのサラリーマン、言われなくても自分から働いて利益を会社にもたらすのがビジネスマン」という言葉を思い出しますね。

あなたの会社は今、「鬼十則」でしょうか、それとも「裏十則」でしょうか?

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/251.html

[政治・選挙・NHK215] 民進・野田幹事長と自由・小沢代表の会談で、野党共闘の在り方が変わるか注目する(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_30.html
2016/10/30 22:54

民進の野田幹事長が、今回の補選の惨敗を受けて、自民党の安倍首相より嫌っていたと思われる自由党の小沢代表と会談した。これが、かなり重要ニュースとして取り上げられた。

最も嫌っていた小沢氏と会ったからには、単なる選挙協力のお礼などではないと思うから、マスコミも関心を示している。小沢氏は、今回の補選の惨敗は、記事にあるように他の野党と本当に死ぬ気で共闘をしないからだと述べていることから、その共闘の在り方について、話し合ったのであろう。

その話の核心は、野党共闘の中での共産党との共闘の在り方、連合とのスタンスについて、話し合われたと思っている。小沢氏は、共産の志位委員長とも、お互いに立場を認めている間柄と思っているので、政権連合の課題、その対処についても話し合ったと思われる。私が野田氏なら、小沢氏に共産党との調整役をお願いする。

ロシアのプーチン大統領が、北方領土返還議論の期限決定は期待しないようにとクギを刺した。これにより、11月に山口県での会談の成果は遠のいたので、来年早々の解散はなくなったように思える。

小沢氏は、政権を狙わない党は政党とは言えないと、口を酸っぱくして言っている。これが、かつて民主党を政権政党にした者の信条である。

いずれにしても、今の民進の共闘への態度では、政権を取れると思うのは、余程の楽天家である。この会談結果は、当然民進に持ち帰られて議論されていると思われるが、本当に政権を取る気があれば、自ずと共闘の在り方は違ってくるだろう。そう願いたいものだ。


民進・野田氏
小沢氏と会談 衆院2補選の結果受け
http://mainichi.jp/articles/20161030/k00/00m/010/105000c

 民進党の野田佳彦幹事長と自由党の小沢一郎共同代表が29日、東京都内で会談したことが分かった。関係者が明らかにした。民進党が他党の推薦を受けなかった23日投開票の衆院2補選で敗れたことに他の野党から批判が出ており、関係修復を図ったとみられる。

 小沢氏は野田政権時代の2012年、消費増税に反発して自身のグループを率いて民主党(当時)を離党(後に除籍処分)した経緯があり、野田氏とは「犬猿の仲」とされる。野田氏は今年3月にも、民進党結党に向けて「一番足を引っ張った(小沢一郎)元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べるなど、小沢氏の新党参加を容認しない考えを示していた。【葛西大博】

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/267.html

[政治・選挙・NHK215] 小池塾に参加の7人の区議、離党届出さず。自民都連、除名処分見送りで、腹のさぐり合い(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24777008/
2016-10-31 04:36

【JRA秋天はモーリスwithムーアが勝利。(*^^)v祝 マイルっ子の印象が強いので、どうなんだろうと思ってたけど。グラスワンダーの孫、スクリーンヒーローの子なんだもんね。(mewは血統軽視なんだけど。)あとでレースを見たら、2千でも強かったです。(・・)
 実は昨日は、諸事情により馬券を買えず。たぶんこの組み合わせは、買っていなかったと思うので、お金を失わず、ラッキーだったと思うことにしよう。"^_^"

 で、テニスのスイスインドア決勝、錦織はチリッチに1−6.6−7で負け。折角、優勝のチャンスだったのに。1セットめがダメ過ぎだし。2セットめの10ゲームめセットポイントをとれなかったのは、痛すぎ。リアルTOP4の敷居は、まだまだ高そうだ。(~_~;)>

* * * * *

 前記事『小池、二階と区議の会食を断る&若狭も区議処分撤回なければ離党を示唆で、自民党と対立か http://mewrun7.exblog.jp/24775576/』のつづきを・・・

 29日には、ハロウィーン・イベントでリボンの騎士に扮した小池都知事。(去年は、魔法使いユリーちゃんに変身してや。>
 昨日30日には、小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」(以下、小池塾)の開塾式を迎えた。(++)

 小池塾には、応募者4800人から選んだ2902人が入塾を認められたのだが。会場の都合により、何と4回に分けて入塾式を行なったとのこと。
 塾生の中には、元民主党都議や現職の都議、区議の姿も。またタレントのエドはるみ氏(62・慶大大学院在学中)や仮面女子の桜雪(23・東大文卒)などもいたそうだ。^_^; (詳しくは*1に)

 で、例の自民党から処分を受けた7人の区議はと言えば、スタッフ&塾生として、しっかりと開塾式に参加していたです。(・・)

 30日は7人の区議にとって、離党勧告の期限でもあったのだが。(この日までに離党届を出さないと、除名処分される可能性あり。)
 7人の総意で、離党届は出さず。自民党都連側の対応に委ねることにしたという。(@@)

* * * * *

『<小池都知事>政治塾が開講 自民処分の7区議参加

 東京都の小池百合子知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」が30日、豊島区で開講した。7月の都知事選で党の方針に反して小池氏を応援し、自民党東京都連から同日までに離党届の提出を求められていた豊島、練馬の7人の区議も届を未提出のまま参加した。小池氏は開塾のあいさつで「素晴らしい都政、日本の政治を作っていくために、批評家ではなくプレーヤーとなって(政治に)参加してもらえるような方向を目指していく」と述べ、開塾が「小池新党」結成の布石となる可能性を示唆した。

 事務局によると応募総数は4827人に達し、審査を経て全国の地方議員や会社員、学生ら2902人(30日時点)が入塾した。女性は約4割を占めた。会場の帝京平成大講堂に全員を収容できず講義は4回に分けて行われた。初回講座は高野之夫・豊島区長が「地方自治の実態」を話した。

 7人の区議を巡っては、都連が9月に離党勧告処分を決め、10月30日までに離党届を出さなければ除名する意向を伝えた。小池氏は提出期限日に開塾日を設定して処分の見直しを求めたが、都連はこれに応じなかった。会場に姿を見せた区議の一人は「離党届は7人の総意で出していない。(新党の可能性は)ゼロではないと思っている」と答えた。

 小池氏周辺からは「来夏の都議選に塾生を中心に候補者を出すことになる」との声が上がっている。小池氏もあいさつで「希望の塾を通して、みんなで希望を実現していこう」と訴え、塾生から候補者を出す選択肢もにおわせた。

 また、小池氏の後継者として衆院東京10区補選に自民党公認で立候補し、当選した若狭勝氏は7人の処分が見直されなければ離党するとの意向を示している。【円谷美晶、五味香織】(毎日新聞16年10月30日)』

『小池氏は「素晴らしい都政と日本の政治を作るため、一人ひとりが批評家ではなく、実際に『プレーヤー』となって参加してもらえる方向を目指す」と述べ、来年夏の都議選などの候補者を育成する考えを示した。「小池新党」の可能性をちらつかせ、都議会で主導権を握りたいとの思惑があるとみられる。(読売新聞16年10月30日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また前記事にも書いたように、小池陣営は7人の区議の離党勧告処分の撤回を求めていたのだが。自民党の都連から撤回の話が出ないまま、期限を迎えることに・・・。
 都連内では、処分撤回の必要はないという意見が多かったものの、来年の都議選で小池知事を敵に回すのは得策ではないという考えもあって、かなりもめていたようだ。(~_~;)

『■厳重注意以外は処分撤回に値しない

 「万歳!」。補選で若狭氏が7万5755票を獲得して当選した23日、豊島区の事務所では、若狭氏や小池知事とともに喜ぶ自民党豊島区議団(全14人)所属の区議5人の姿があった。

 選挙期間中、小池知事の指導の下、練馬区議2人とともに活動した5人は、都連とともに動く同じ会派の区議9人とは別々に行動。都連グループの区議らが選挙活動を終えた後、同じ会場で若狭氏の支持を訴えたほか、安倍晋三首相が応援に入った際は、街頭演説会場から約100メートル離れた場所で様子を見守らされる“辛酸”をなめてきた。

 そうした障害を乗り越えて勝ち取った若狭氏の当選結果だっただけに、豊島区議5人のうちの一人、河原弘明区議は「票数は都連の(処分軽減を判断する)参考材料になる」と自信を見せた。また、別の区議は処分見直しについて、都知事選で小池知事を応援した若狭氏と同じ口頭厳重注意相当の処分に軽減されなければ、「都連が離党勧告処分を撤回したとは認めない」と強気の姿勢を示した。

 処分の回答期限とされる30日までに、離党届を出さなければ除名処分になる。しかし、ある区議は「『自民でなくとも応援する』と支援者も言っているので、除名されても問題ない」と突き放した。別の区議も、「都連より小池知事の方に恩義を感じているので、除名の覚悟はできている」と強調。区議側に、都連に譲歩する態度は見られない。

 ■「党本部、ふざけんな」

 一方、都連内の反発もおさまりそうにない。
 「都連は温情で、復党の可能性もある離党勧告処分を出したのに、補選で都連をないがしろにするとは何事か」。都連関係者の一人は声を荒らげた。

 若狭氏の選挙活動をめぐっては、都連の下村博文会長が本来就任するはずの選挙対策本部長に小池知事が就任。さらに、「都連関係者と一緒に選挙活動をしたら、逆に票が逃げる」(小池知事に近い関係者)と言わんばかりに、小池氏側は都連側に街頭スケジュールをほぼ知らせず活動するなどしたからだ。

 「こんな態度では処分軽減どころか、区議が離党勧告に従っても復党の可能性が低くなる」。ある都連関係者は不満を爆発させた。

 実際、関係者の怒りを示すように、補選投開票日の23日、若狭氏の当選を祝う会場事務所に来る予定だった下村会長は、姿を見せなかった。加えて、都連は24日に会合を開き、処分見直しについて議論したが、結論は出なかった。

 都連の怒りは、自民党本部にも向けられている。
 7月の都知事選で都連は、党本部が推した増田寛也元総務相を応援し、選挙戦に負けた責任を取って執行部が辞任。それにも関わらず党本部は、都連の方針に反して小池知事を支援した若狭氏を口頭厳重注意処分にとどめた上、自民の補選候補として公認した。

 「小池知事の人気にあやかり、なんとしても補選で勝ちたかったんだろう」。都連関係者からは、党本部の判断に一定の理解を示す声がある一方、別の関係者からは「組織を否定するような党本部の動きを見ると、都知事選で負けると分かっていても、組織に従って増田さんを応援した自分の行動に、むなしさを感じる」との声が漏れる。

 中には「正直言って党本部については『ふざけんな』という思いだ」と怒りをぶつける都連関係者も。
 都知事選から続くしこりは根深く、区議の処分軽減をめぐる都連の議論は、簡単に進みそうにない。

 ■処分どうなる?

 両者が全く譲る気配を見せない一連の処分問題だが、区議が離党届を出したり、除名される事態に陥ったりすれば、離党した区議の受け皿になりうる「小池新党」の設立可能性を高めることになる。実際、30日に開講が予定されている小池百合子知事の政経塾「希望の塾」について、ある区議は「スタッフとしても生徒としても参加するつもり」と意欲を示している。

 「来年7月の都議選まで小池知事の人気が続いて、自分の選挙区に小池知事の刺客が送り込まれたら面倒だな」。処分の行方によっては都議選にも影響を及ぼしかねないだけに、都議の一人は不安そうな表情を浮かべた。(産経新聞16年10月29日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ここからは、お互い腹を探りあいながらの、ポーカーゲームになる。(@@)

 まず、7人の区議が離党届を出さないことを発表した。彼らは、先にこの発表を行なうことで、「除名するならしてみろ。さあ、どうする?」と、相手にボールを投げたのだ。(・・)

『先の東京都知事選で小池百合子知事を支援した自民党の豊島、練馬両区の区議7人は、同党都連の離党勧告に応ぜず、離党届を提出しない方針を決めた。本橋弘隆豊島区議が30日、都内で記者団に明らかにした。都連は本橋氏ら7人に対し、同日までに離党届を出すよう求めていた。

 本橋氏は「多分、除名処分になると思う。それを認識した上で、離党届は出さないという判断だ。7人の総意だ」と語った。(時事通信16年10月30日)』

 また、前記事に記したように、自民党の二階幹事長は、7人の区議と都連の仲裁をしようとしたものの、小池知事に会食の誘いを断られ(&そのことを会見でも暴露され?)、面目丸つぶれになってしまったのだが。30日もかなりお怒りの様子だったことが報じられた。(~_~;)

『自民党の二階俊博幹事長は30日、東京都知事選で党方針に反して小池百合子氏を応援した豊島区議ら7人に対する離党勧告処分について「党都連がすることだ。47都道府県の県議、市議の動向まで党本部が把握することは不可能だ」と述べ、党本部として決定に関与しない考えを示した。都内で記者団に答えた。

 二階氏はこれまで区議7人に面会を提案し、仲裁に乗り出す構えを見せたが、27日になって7人から提案を拒否された経緯がある。
 二階氏は30日、記者団に「(党都連は)どうぞ、ご随意に」とも語り、7人に対する怒りをにじませた。(産経新聞16年10月30日)』

『下村氏は30日、記者団に7人の面会拒否について「二階氏も相当怒り心頭だった。残念だ」として不快感を表明した。
 処分をめぐる判断に影響があるかを問われると、「もちろん、あるだろう」と答え、「二階氏が慰労のためにセッティングしたにもかかわらず断ってきたわけだから、対応については考え直す」と述べた。(産経新聞16年10月30日)』

* * * * *

 しかし、結局、東京都連は離党期限に指定していた30日夜に幹部会合を開き、判断を先送りすることに決めたという。(@@)

『自民党都連は、小池知事を支援した7人の区議に対し、30日までに離党するよう勧告し、離党しない場合はより厳しい「除名」処分を行うとしてきた。
 しかし、都連の幹部が協議した結果、7人の区議から意見を聴取するまでは、処分の最終的な決定を先送りすることを決めた。

 自民党東京都連・下村博文会長「締め切りについてはもうちょっと延ばそうと、(都連の)五役の判断で決めました」
 東京都連の下村会長によると、29日に小池都知事から「区議たちの意見も聞いてほしい」と電話で要請があったという。

 自民党は、小池知事との対立は避けたい考えで、その要請に一定の配慮をした形。しかし、党内には厳しい処分を求める声も根強く、難しい判断を迫られることになりそうだ。(NNN16年10月31日)』

* * * * *

 果たして、自民党都連は、7人の区議の処分をいつまで先送りするのか。自民党の本部、ドン一派も所属する都連、都議団は、小池知事にどのように対応して行くつもりでいるのか・・・。
 自民党同士のやり合いを見ると、ついワクワクしてしまう&そこから安倍政権にほころびが生じないものかと、つい期待してしまうmewなのだった。(@@)

  THANKS


小池都知事の政治塾が開講 エド・はるみの姿も 仮面女子の桜雪は熱心に
デイリースポーツ 10/30(日)

小池都知事の政治塾が開講 エド・はるみの姿も 仮面女子の桜雪は熱心に
小池百合子都知事の政治塾「希望の塾」に入塾した仮面女子・桜雪=都内
 小池百合子東京都知事(64)が立ち上げた政治塾「希望の塾」の開講式が30日、都内で開かれた。1期生として参加した約2900人の中には、アイドルユニット・仮面女子の桜雪(23)や、タレントのエド・はるみ(52)の姿もあった。

 桜は今春、東大文学部を卒業。自ら「地下アイドル最強の頭脳」と公言しており、大学卒業で喪失した“学びの場”を求めて小池門下生となった。受講後に会見し、小池氏の印象を「思ったよりユーモアがあって、はつらつとしてらっしゃいました」と説明。将来はニュースキャスターやコメンテーターになりたいといい、「そのステップになれば」と入塾の意図を口にした。

 政治家への転身については「出馬するつもりはありません。小池さんに誘われても、揺らぎません」ときっぱり。当面はアイドルとして、自身のファン層に対して政治の意義を訴えたいという意向で、「アイドルファンの皆さんは、投票をすごくするという習性がある。なのに(選挙の)投票率が低いので、そこを変えていければ」と熱っぽく語った。

 今春から慶大の大学院で学んでいるエドはこの日、受講後に自身のブログを更新。「応募の動機は『“社会のしくみ”を肌身に感じつつ、勉強したい!』と思ったからです」とし、「小池都知事のお話はさすがに大変分かりやすく、珠玉のお言葉がいくつも散りばめられておられました」(原文ママ)とつづった。

 小池氏は開講式で「批評家ではなく、実際にプレーヤーとなって参加してもらえる方向を目指したい」と強調。式後には「投票するとか、政治活動を支えるとか、いろんなことがある。行動を起こしましょう」と述べた。今後は、来年3月にかけて月1回のペースで講義や意見交換を実施する。受講料は男性5万円、女性4万円、学生は3万円。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/276.html

[政治・選挙・NHK215] 韓国は国家存亡の危機、世界支配層は朝鮮半島統一・「金王朝」樹立を念頭に、韓国を事実上、見殺しにする(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9ec99fe08c6f817c138ab6f5174d51dc
2016年10月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 韓国経済が破綻・崩壊の最中、朴槿恵大統領が北朝鮮と内通していた疑いが発覚し、国家存亡の危機に直面している。しかし、同盟国である米国には、韓国を救える余力はなく、朴槿恵大統領に裏切られた中国の習近平国家主席は、韓国を助けるつもりはまったくない。
 安倍晋三政権は、「従軍慰安婦関連記録物ユネスコ世界記憶遺産共同登録のための国際連帯委員会」が最近、中国上海市にある上海師範大学の文苑楼前の校庭に従軍慰安婦少女像を設置したため、韓国に手を差し伸べることができない。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、朝鮮半島統一を念頭に「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)に「金王朝」を樹立させ、皇室と姻戚を結ばせようとしていて、韓国を事実上、見殺しにすることにしているという。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/277.html

[政治・選挙・NHK215] 小池人気に群がる烏合の衆。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5763.html
2016/10/30 19:05

<小池百合子・東京都知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」が30日、都内で開塾式を開いた。事務局によると、約4800人から応募があり、受講料を支払うなどした約2900人が塾生として登録された。

 小池氏は塾の目的について「素晴らしい政治をつくるために、皆様一人ひとりが批評家ではなくてプレーヤーになって参加していただけるような方向を目指して参りたい」とあいさつした。

 塾については「小池氏による新党結成の動きでは」との臆測もある。今後、月1回のペースで来年3月まで計5回の講座を開き、有識者の講演や政策に関する議論などが予定されている。>(以上「朝日新聞」より引用)


 橋下氏の「維新の党」が結成されたのは2010年のことだった。あれから6年が経ったに過ぎないが、既に賞味期限は切れている。わずかに「大阪維新の党」として地域政党として残党がいるだけだ。

 小池氏の「勉強会」が立ち上がって2900人もの入塾者が集ったというが、彼らの政治理念は一体何だろうか。橋下維新の党には「大阪都構想」という荒唐無稽ながら、一応の設定目標はあった。しかし小池塾にはそうした明確な目標設定すら存在しないようだ。

 今日集まった2900人は小池人気に群がった政治家志望の人たち、ということなのだろうか。塾長の小池氏をとっても、明快な政治理念は不明だ。「都民ファースト」と意味不明なスローガンを叫んでいるが、他の都議会議員諸氏も「都民ファースト」に相違ないだろう。

 そうしたスローガンは政治理念でも何でもない。オリンピック関連だけを見ても、これまでの頭出しの後には異常に膨張した本予算が顔を出しているのを、バッサリと刈り込むというのならそれなりに理解できる。しかしバッサリとはいかないようだ。

 しかも小池氏は東京都知事に過ぎない。国政の政治家として旋風を巻き起こしているというのではない。しかも非自民党の立場で当選しながら、早くも衆議院補選では街宣カーの上で安倍氏と握手をして見せたりしている。

 ご都合主義丸出しの姿勢にウンザリする。小池氏には次々と問題提起し続けなければコケる自転車操業の零細企業のような危うさがある。ペダルを漕ぎ続ける足を少しでも緩めると、たちまち転倒するのではないかという危うさだ。

 渡り鳥で細川氏の日本新党から小沢氏の自由党へと、それからも次々と政界の風向きを敏感に読んで要領よく飛び石を踏んできたが、彼女の運もこれまでだろう。自分が核となって政治勢力を結集した経験のない小池氏に、自らが核となって政治勢力を創設するアイデアも胆力もないだろう。

 しかも六十の半ばを過ぎて、女性が核となって政界の新勢力を創生するのは不可能というしかない。2900名の乳塾生たちにいかなる弁明を用意しているのだろうか。しかし所詮は烏合の衆だと見放すしかないのだろう。すでに小池劇場は佳境に入っているが、見せ場のないまま幕が引かれることになる。私はそう見る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/278.html

[政治・選挙・NHK215] 小池塾はリベラル派か<本澤二郎の「日本の風景」(2524) <改憲右翼の松下政経塾と橋下塾レベル?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156737.html
2016年10月31日 「ジャーナリスト同盟」通信

<改憲右翼の松下政経塾と橋下塾レベル?>

 都知事就任で、目下のところ、公約に向けた都政運営で少しは成果を見せている小池百合子。伏魔殿へのメスがはいるのかどうか、これからが正念場であるが、早くも小池塾が開校した。2900人も集まった。男性会費は5万円と、多くの集金パーティーの2倍の金額だから、貧者は対象外のようだ。過去に、松下政経塾が右翼・改憲民族主義者を誕生させた。橋下の大阪維新は、その実、安倍の別動隊でしかなかった。平和・憲法を誇りに思う民意に程遠い勢力の結集でしかなかった。今回は3度目の正直である。リベラル派の結集なら評価するに値するが、どうなるのか。

<自民右翼の別動隊にならないか?>

 自民党右翼の別動隊になるのかもしれない。目下のところ、政治理念が不透明である。ただし、安倍参与の飯島がこき下ろしている。この点からすると、反安倍勢力である。護憲リベラルであれば、期待されるだろうが、どんなものか。

 政治志望者の多くは、残念ながら信念などない。TPP反対で当選した輩が、いま衆院TPP特別委員会で強行採決をしようとしている。金になるバッジ・公金を懐に入れたい悪徳人間が、ほとんどである。
 その証拠に国連での核兵器禁止推進決議に反対した安倍・自公政権に対して、自民党内からも、公明党の内部からも、反対の声がでなかった。これは驚くべきことである。
 日本に政治家がいない証拠である。それは野党にもいえる。そんな不当な政府の国会運営に足をそろえる野党の体たらくにも、呆れてしまう。国会を止めて自公に反省を求める、国民に政治の不当性を伝えることをしない。

<石原・森退治の行方が決め手>

 不正腐敗に対決してゆく、決算委員会で政府を追い詰める野党勢力の結集が、小池塾の目的のはずである。そうでなければ、自公に足並みをそろえる野合の勢力でしかない。
 決め手は、1日も早く石原慎太郎や森喜朗を退治することである。
 小池配下の警視庁を動員すれば、けりのつく話だ。「記憶にない」という三文作家の言動に対して、同じ改憲派の村上正邦も雑誌で吠えている。

<伏魔殿にメスをいれよ!>

 まずは伏魔殿にメスを入れる。築地市場に限らない。石原都政の全てが利権がらみであった、と東京都民は承知しているのだから。同時に、森の五輪利権にもメスを入れなければならない。
 メスの入れ方次第では、都民の税金・国民の税金が浮くことになろう。東京五輪返上も選択肢に入れたらいい。その時に小池塾は本物になるだろう。

2016年10月31日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/281.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍政権に勝つには……(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/016dfdbb48d5b04d7231305e87c32808
2016-10-31 12:56:14

 まず、なんといってもあの「ウソツキ」の化けの皮をはがすことです。憲法改悪しかり。TPPしかり。景気回復もまた同じようにウソばかりです。自分が政権を握ってから、何年たっても、景気は「2%」以上に持っていけない。だから、庶民はいつまでたっても少しも暮らしが良くならない。東京オリンピック・パラリンピックの誘致でも、「日本はすべてブロックしているから、放射能の危険はない」と、世界の人を前にブラジルでウソ。情けないことおびただしい。

 野党第一党が容赦なく安倍政権の“暴走”をストップさせることも大切です。民進党などは、安倍政権を倒すより先に共産党を敵視しているのだから、始末が悪い。たしかに、良心的な民進党もいるけれど、多数派は悪い民進党が占めている。とくに困ったのは、先の新潟県知事選挙で、反原発を主張していた米山隆一氏を無視して、「自主投票」にしてしまった。「連合新潟」の票を大事にしたためです。共産党とは一線を画すといいつつ、結局米山氏には何もしなかった。さいごの終盤になって、蓮舫氏が訪ねたぐらいです。つまり、安倍首相を倒すという意気ごみはどこにも見られませんでした。

 なによりも、選挙で大事なのは、どの政党を選ぶかで、有権者が安倍首相を選ぶのだから、困ったものです。有権者は、憲法も、TPPも、あるいは戦争遂行法案もすべて自分にかかっているにもかかわらず、すべて「安倍首相が正しい」という判断です。

 メディアがどんなに「そちらにいけば危ないよ」と注意しても、ダメ。ましてや読売やサンケイなど大本営発表の垂れ流しを出すだけでは、どうにもなりません。安倍首相の思い通りです。

 それでも、庶民の懐具合はどうしてもダメなので、結局、選挙で打ち負かすしかありません。ダメでも、ダメでも、最後に勝てばいいのだから。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/292.html

[政治・選挙・NHK215] 世界の潮流はグローバリズムから「国民主体」の政治へ転換している。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5768.html
016/11/01 05:22

<小沢一郎氏が「自由党」を復活させた。メディアからはいまいち注目されず、永田町でも冷淡な反応が目立つ自由党だが、実は党名変更後、散り散りになっていた「小沢チルドレン」が再結集し、活発な動きを見せている。政策面でも党綱領の変更に着手している。次期衆院選での生き残りをかけ、小沢氏がなりふりかまわない、最後の勝負に挑んでいる。

 「最後まであきらめずにがんばろう!」

 10月28日夜、東京・赤坂の中華料理店で小沢氏は怪気炎を上げた。

 集まったのは、7月の参院選新潟選挙区で劇的な勝利を収めた森裕子参院議員(無所属)をはじめ、会合の幹事である樋高剛元環境政務官、渡辺浩一郎元衆院議員、姫井由美子元参院議員、松崎哲久元衆院議員、黒田雄元衆院議員ら約20人。いずれも小沢氏と行動をともにしてきた「直系幹部」たちだ>(以上「産経新聞」より引用)


 安倍一強政治、というのは日本のマスでが捏造した幻想だ。安倍自公政権が6割近い支持率を得ている、というのも日本のマスでが捏造した幻想だ。さもなくば、電話世論調査の生データをネットにアップして頂きたい。

 安倍氏の強引な隷米追従政策に国民は辟易している。「戦争法」だけでもウンザリだが、今度は米国の両大統領候補ですら「反対」と「見直し」を掲げているというのに、安倍氏はTPPを日本で決めて米国に批准を迫る、というのだから遂に頭がイカレタかと思わざるを得ない。

 さらにプーチン氏を12月には郷里に招いて北方領土を新発想で進展させると息巻いていたが、プーチン氏の方から「領土問題は話し合わないヨ」と先手を打たれる始末だ。しかも70を超えるロシアとの経済プロジェクトを具体的に進展させる、という「いいとこ取り」の術中に嵌るお粗末ぶりだ。

 国内政治でも絶えず比較していた「民主党時代は、」という民主党時代よりも個人消費が落ち込むという失態ぶりだ。アベノミクスどころではない、実にマイナス5.4%という数字に仰天して、経済統計を取る品目を変更しよう、と画策しているというのだから本末転倒だ。さすがは憲法でも勝手に「解釈改憲」する御仁のやることだけはある。

 これほどやりたい放題を安倍自公政権が失態を仕出かしているというのに、日本のマスメディアは一切批判しない。黒田日銀のマスナス金利も空振りに終わって、日銀も打つ手をなくしている。異次元金融緩和も実体経済の改善がなければ、金融政策だけで景気を上向かせるエンジンにならないことは当初から批判していたところだ。

 最大の景気のエンジンは個人消費だ。その個人消費を冷やす消費増税を実施して、さあエンジンを吹かすぞ、景気を加速させるぞ、と安倍氏は息巻くが、安倍氏の口先だけが景気良いだけで、国民の生活は一向に良くならない。

 そもそも「国民の生活が第一」の政治を安倍氏は実施していない。業界が第一の政治を実施し、原子力ムラが第一の政治を実施しているだけだ。そして米国のポチとして南スーダンに「駆けつけ警護」の自衛隊を派遣する、という暴挙に出ている。

 自衛隊は日本理国土と国民を自衛する軍隊であって、海外へ出掛けて「国際紛争を武力で解決」することは憲法で明快に否定されている。安倍氏は日本国憲法に反した内閣で、憲法規定から「無効」だ。そのことを全国民が裁判所に提訴すべきだ。憲法は内閣を縛るためにある、という立憲主義国家の原理原則を忘れてはならない。

 国民主権を取り戻すために、小沢一郎氏は「自由党」を復活させた。「国民の生活が第一」の政治を掲げ、2009民主党マニフェストに画期的な政策を掲げたのは小沢一郎氏だ。その旗の下に心ある国民は結集して、隷米グローバリズム・安倍自公政権を打倒すべきだ。TPPという売国条約を決して締結させてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/318.html

[政治・選挙・NHK215] プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5781a1c3fb73895bf3d372743f11ce42
2016年11月01日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC、11月14日〜20日)首脳会議(19日、20日)の際、安倍晋三首相と首脳会談、その後、来日して、12月15日、安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市でも首脳会談する。両首脳は、「北方領土返還交渉・日ロ平和友好条約締結交渉」を主テーマにして、これまで「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」「日本が8項目について経済協力」で基本的に合意してきたと言われてきた。ところが、ここにきて、プーチン大統領サイドから「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」について「白紙撤回する」と安倍晋三首相に通告してきた。このため、安倍晋三首相は、放心状態に陥ったという。一体、日ロ関係で何が起きているのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/319.html

[政治・選挙・NHK215] TPPは今国会で成立か――自民と民進の茶番劇(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/771e5b9deb230b06a75ba524cb36acd3
2016-11-01 08:25:34

 「世界の誰もがやっていない。それをオレがやるのだ」と、得意満面の安倍首相。そのためにも、今国会中のTPP(環太平洋経済連携協定)締結が重要です。だから、11月4日の衆院通過が必要です。

 自民党は、どいつもこいつも「かなり審議が深まっている」などといいます。審議は「ISDS条項」も、医療費も保険費もすべてこれからです。しかし、日本の文化と商習慣がこれから審議しようという段階です。

 それをよくもまあぬけぬけとほざいてくれたものです。これも安倍首相の「ウソ八百」です。ウソとウソを組み合わせて「審議終了」なのです。庶民はなにがなんだか分からないまま「法案成立」ということになります。庶民は、馬鹿にされているのも同じです。よくもこんな政治をまかり通らしているものです。こんな政治をやっているのも、野党第一党の民進党がだらしないからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/331.html

[政治・選挙・NHK215] 若狭の離党予告と都連批判に二階が激怒+五輪の四者協議が非公開に+籾井の再任に反対(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24781541/
2016-11-01 11:00

今日から11月だ〜〜〜!(・o・) 

 年末に向けて、また忙しくなりそうなのだけど。またブログの記事の長短、コピペ、文の拙さ、誤字脱字などなど、どうか一つ大きな心で許してやってくださいませ。m(__)m

<あと某所で「ワガママになるぞ」宣言をしたので、ブロもワガママに運営したいのだけど。ワガママのやり方がよくわかってないmew。(~_~;)>

 果たして、安倍首相は思い切って、今月衆院解散を断行するのだろうか?(@@)
 それとも、TPP承認、プーチン・ロシアとの交渉、会談をうまく進めることを重視して、来年1月まで解散を延ばすのだろうか? (その間に、何か安倍内閣にとって決定的にマイナスになることが発覚するといいんだけどな。^^;)

* * * * * 

 さて、最近、われわれ都民の居酒屋談義の中では、「小池は、五輪会場の見直しはできないだろうな〜」「すっかりIOC、政府、森(組織委)に包囲網を敷かれちゃったものね〜」「見直しできたとしても、バレー会場を既存の施設に変更できるぐらいか?」と諦めモードになりつつある。(@@)

 結局は「IOCと政府の協力を得て、会場は変更せずとも、XXX億円も経費を節減することができました。(^-^)」(チャンチャン♪)で、話を落ち着かせるのではないかという見方が強くなっているのだ。(~_~;) 

 そんな折、案の定と言おうか、早速、五輪の四者協議は非公開にするという発表が・・・。(-_-;)

『一転内容非公表…11月の費用見直し4者協議 20年東京五輪

 20年東京五輪・パラリンピック組織委員会は31日、11月1日から3日で行われる五輪・パラリンピックに掛かる費用見直しについての組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)による4者協議について、「会合の内容については一切公にしないこととさせていただきます」と、発表した。

 組織委は「IOCとの協議の結果」とした上で「本会合は進行中の検討プロセスに一部にすぎず、今回の議論が最終的な結論となる予定はないため」と、説明した。

 ただ、今月行われた小池百合子都知事と、IOCのバッハ会長の会談の際には、小池知事が「ぜひ国民や都民に見える形で情報公開を徹底できるのであれば、(4者協議は)よろしい提案ではないかと思う」と、透明性の確保を求めたのに対し、バッハ会長も「この会談のようなオープンな形で進めていきたい」と応じていただけに、途中経過とはいえ、一転して“密室”での協議となり、批判は避けられそうにない。(デイリースポーツ16年10月31日)』

 小池知事は、選挙の時からずっと都政の情報公開、透明性の重要性を訴えていたし。しかも、密室の中での方が、IOCや政府サイドに様々な条件を持ち出されて、譲歩を強いられたり、押し込まれたりするおそれが大きいだけに、小池氏としては、四者会談が非公開で行なわれるのは、かなり痛いのではないかと察する。^^; <早く言えば、密室談合が疑われやすいってことね。>

 これで都民が「そんな風に密室で決めるなら、金は出さん。五輪なんてやらなくていい」ってぐらい怒って抵抗すればいいのだろうけど。そんなことをするとも思えず。^^;
 このニュースを見て、ますます「五輪の会場は政府&森ペースで決められちゃいそうだな〜」と感じたmewなのである。(>_<)
 
* * * * * ☆

 でもって、もし五輪がダメなら、せめて築地市場の豊島移転中止の方で頑張って欲しいのだけど。
<小池氏が政府&自民党に一つ譲って、一つ返してもらうみたいな感じ?(・・)> その雲行きが怪しくなって来た。(~_~;)

 小池氏は、新党結成を臭わせながら(&ある種の脅しをかけながら)、自民党の本部や都連から協力や譲歩を引き出して、豊洲の問題や予算編成、都庁改革などの都政運営を行なって行こうと考えていたのだけど。
 小池氏の応援をした7人の自民党区議の処分問題がこじれて、自民党の本部や都連との対立がまったため、どこまで協力を得られるかビミョ〜な状況に陥っているからだ。(-"-) 

 このままだと、下手すれば「豊洲市場の安全性も確認されました。豊洲に移転します」(チャンチャン♪>ということになりかねない。_(。。)_
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 これは『小池塾に参加の7人の区議、離党届出さず。自民都連、除名処分見送りで、腹のさぐり合い』の続報になるのだが・・・。

 先日、東京10区の衆院補選で当選した小池シンパの若狭勝氏が、自らのブログやフェイスブックで、都連が7人の区議の処分を先送りしたことを批判。かねてより、7人の区議が処分された場合、離党する旨、都連に伝えてあると公表したという。(・o・)

『「都連」改革は急務! 2016年10月31日(月)
テーマ:政治/一般・政界事情

私は、かねて、下村都連会長に対し、「7人の区議に対して除名処分はもとより何らかの処分をするのであれば、私は離党する」旨を伝えております。

この問題の本質は、都知事選で同じように小池さんを応援した私のケース(口頭注意処分で済ませ、補選で公認候補として総裁も応援)と、区議7人のケース(党の除名処分)で、大きくバランスを失した判断をしてしまうかどうかです。
いわば、7人を処分することは、憲法の公平・平等の理念にもとるとともに、7人の区議を支援している自民党支持者や少なからずの国民の、都連に対する信頼をも大きく損ねることになると思います。

ところで、報道によると、「都連は、7人の区議の処分を先送りにした」ようです。
もともと、10月30日までに離党届を提出しなけれは、同日付けで「除名処分」とするというものであり、まさに今この時間(零時)を過ぎることで、自動的に除名処分となるものですから、「先送り」って法律的には理解できません。 所詮、そんな程度の処分通知だったということですし、都連自らがそんな程度の処分通知だったことを認めるようなものです。
そうだとすれば、今後、もはや、先送りにしても区議に対して処分などできないのでないでしょうか。
いずれにしても都連はもう少し法的な思考を持ちましょう。法治国家なのですから。』

* * * * * 

 先日の記事でも触れたけど。若狭氏は、補選で自民党の公認候補として出馬するのと引き換えに、7人の区議の処分しないことを自民党側と約束したつもりでいるのだけど・・・。<何かそれっぽいことが、記事に書いてあった。>
 でも、党本部の二階幹事長は補選終了後も「時が解決する」とか言って相手にしてくれないし。都連も処分撤回の連絡をして来ないので、かなり不満が募っていたのではないかと察する。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、この若狭氏の記述は、二階幹事長をさらに怒らせることに。(++)

 会見の場で、コワ〜イ顔して「離党だのなんだのって、そんなとんがった話をね、あちこちで、しょっちゅう、しょっちゅう、やるもんじゃないよ、注意しておきます」と言ってたです。^^;

『<二階幹事長>「とんがるな」若狭氏離党発言に注意

 自民党の二階俊博幹事長は31日の記者会見で、東京都の小池百合子知事を支援した若狭勝衆院議員が改めて離党の可能性に触れたことに不快感を示した。「離党だの何だのと、とんがった話をあちこちでしょっちゅうやるものではない。注意しておく」と述べた。

 若狭氏は23日の衆院東京10区補選で、自民党公認で当選したばかり。小池氏を支持して党都連が処分を検討する7区議に関し、若狭氏はフェイスブックで「何らかの処分をするなら離党する旨を伝えている」と記述した。二階氏は「離党してもしなくても結構だ。私は選挙の素人だが、現地に入れば候補者本人がどれだけの力量で浸透しているかが分かる。小池さんのグループ、自民党の懸命な支援がなければ彼の当選なんか見込めなかった」と怒りを隠せない様子で、検事出身であることにも触れ「政治はまだ素人。慣れてきたらちゃんとした行動を取ると思う」と苦言を呈した。【水脇友輔】(毎日新聞 16年10月31日)』

* * * * *

 また、mewが懸念するのは、果たして若狭氏がブログにこのような記述をすることを、小池氏が知っていた&了承していたかどうかということだ。
 というのも、都連の下村会長は、7人の区議の処分を先送りにしたのは、小池知事から「区議の話をきいて欲しい」と要請する電話があったためだと説明していたからだ。(・・)

 でも、若狭氏が、ここで処分先送りについても都連を強く批判したとなると、下村氏の話や小池氏の動きとつじつまが合わなくなるし。ますます都連の怒りや反発を買うことになるだろう。(~_~;)

 となると・・・もしかしたら、この若狭氏の記述が(小池氏に了承していないとなれば尚更)、小池知事を窮地に追い込んでしまうかも知れない。_(。。)_

* * * * * 

 最後に・・・昨日、学者や作家、ジャーナリストらが、来年1月に任期が切れるNHKの籾井会長の再任に反対する要望書を出したという。(**)

『NHKの籾井勝人会長(73)の任期が来年1月に切れることに伴って、メディア研究の学識者や児童文学作家らが31日、会長の任命権を持つ経営委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出した。NHKの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例。

 呼びかけ人は児童文学作家の那須正幹さんや落語家の古今亭菊千代さんら17人。ジャーナリストや弁護士、元NHK職員ら87人が賛同者として名を連ねた。要望書では「トップとして不適格な現会長を再任しない」「会長候補の推薦・公募制を採用し、受付窓口を経営委内に設置する」ことなどを求めている。

 呼びかけ人で元経営委員の小林緑・国立音大名誉教授は会見で「選考過程を一部でも放送などで公開すべきだ」と指摘しつつ、「次期会長には放送全般に見識があり、視聴者に親しみを感じさせる人材が就いてほしい」とした。(朝日新聞16年10月31日)』

 籾井会長は、就任初会見の時から、歴史問題に関して超保守的な持論を述べたり、「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」などと発言したりして。まさに「アベさま、ウヨさまのNHK」の象徴のような会長であるだけに、と〜っとと辞任して欲しいところ。

 ひとりの受信料スポンサーとして、「籾井の再任に反対!」と叫びたいmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/338.html

[政治・選挙・NHK215] 民進党は野党か<本澤二郎の「日本の風景」(2525)<国民経済破壊のTPP促進政党> <体当たりして阻止せよ、が天の声>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156867.html
2016年11月01日 「ジャーナリスト同盟」通信

<国民経済破壊のTPP促進政党>

 ワシントンが中国経済封じ込めのために強行したTPP、もし具体化したら日本経済は厳しい局面を迎えることになる。特に農業に及ばず、医療・福祉にも悪影響が出てくる。中曽根内閣が円高ドル安政策を受け入れ、バブル経済が崩壊して、日本の経済大国は過去のものとなってしまった。そして、今またTPPを呑まされるとどうなるか。これを阻止すると思っていた野党・民進党が、2日に特別委員会採決、4日に衆院本会議採決を受け入れてしまった。なんということか、民進党がTPP推進派だったことになる。


<体当たりして阻止せよ、が天の声>

 TPPは各方面から懸念が寄せられている。自民党の多くの議員が反対したものである。むろん、野党も大反対だった。
 「野党はあらゆる方法で阻止せよ」が天の声といっていい。
 多くの国民は、久しぶりに野党・民進党の出番に期待していたのだが、1日の自民・民進の国対委員長会談で、民進党は自民党に妥協してしまった。
 野田と蓮舫には、民意をくみ取るアンテナがないのであろう。それとも、水面下で財閥の意向に屈してしまっているのであろう。

<維新と50歩100歩>

 大阪の維新と50歩100歩との指摘は、当たっているではないか。
 松下政経塾は、松下財閥の資金で民族主義教育を受けて、政界に解き放たれた怪しげな政治集団である。その代表が野田である。ほかにも沢山いる。民の仮面をかぶった財閥の支援勢力である。
 TPP審議において、それが露骨に表面化した形である。
 民進党は、間違いなく本来の野党ではない。消滅する運命にある売国政党と言えるかもしれない。

<総選挙後の日本政治が不安>

 こうした経緯からすると、年末か新年とささやかれている総選挙で、野党に勝ち目はない。そもそも野党が存在しなのも同然だからである。それゆえに官邸は、総選挙を仕掛けることが出来る。
 創価学会が戦争にのめり込むような投票行動をとると、3分の2は軽く維持できることになろう。その後の政治・政局が不安でならない。落ちるところまで落ちるしかないのか。

 余談だが、一部の中国人は、連日報道されるアメリカ・韓国・日本の政治から「いずれ戦争になる」との不安を口にしている。テレビは米空母や戦闘機・戦車などの演習場面が毎日映像化されて、人々に覚悟を植え付けているようなのだ。
 いま中国軍の正真正銘の英雄・彭徳懐元帥が日本軍に勝利した「大行山上」が、テレビドラマとして長時間放送されている。日本軍・蒋介石軍・米軍を打ち破った彭徳懐の軍人精神を、現役に叩き込んでいるのかもしれない。

<韓国民の闘争を学べ!>

 アメリカのポチとなった韓国の朴大統領の支持率は10%以下である。辞任は確実とみられている。ポスト朴へと政局は動いている。検察の捜査も鋭い。日本と違うが、背景に韓国国民の、すさまじい朴打倒運動が存在している。
 数万人規模の集会は10万人に拡大している。日本も負けないで、民衆が立ち上がる必要があろう。生活を守るために、命を守るために立ち上がらなければならない。
 若者・学生の決起が求められている。韓国の民衆の中核に学生が頑張っている。日本の民衆は、野党の民進党を吹き飛ばすような戦いを起こすべき時ではないのか。

2016年11月1日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/342.html

[政治・選挙・NHK215] 日本だけがTPPを急いでどこに行く?日本の文化、制度が激変するかもしれない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_1.html
2016/11/01 21:04

TPPが4日に審議を終え、衆議院で採決し通過することを、自民と民進との打ち合わせで合意したと報道された。民進、共産、自由、社民があれだけ反対したが、参院に送られることが決まった。10月いっぱいで強行採決をすることは回避し、野党の面目を考慮した形だ。なぜ10月いっぱいにこだわったかというと、衆院を通過すると、予算や条約の案件は、参院で否決されても衆院可決から30日経てば自動的に成立するからだ。1週間伸びたため、11月末の会期末が1週間伸びてしまうので、会期を1週間延長する手間が掛かる。

国会審議のTV中継を見ていて、まだまだ審議すべき内容が多い。自民の竹下氏が以下の記事のように、審議不足は質問の仕方にも問題があると述べた。


『TPP「審議不足なら質問の仕方にも問題」自民・竹下氏
http://www.asahi.com/articles/ASJC164BHJC1UTFK016.html?iref=comtop_latestnews_04

とんでもない言い草である。輸入米の調整金のからくりを、マスコミの調査をもとに民進はかなり核心を突いた質問をしたが、政府の回答は価格の実態をほとんど調べずに、言い逃れに終始していた。質問に対して回答が1分も掛からないのに、ごまかすための答弁を1時間も2時間もやって答えないのに、竹下氏のい草に腹が立つ。

TPP法案は、日本は遅れても12月初めに通過する。しかし、まだ他の参加国はほとんど成立していない。米国の2候補がTPP反対と言っているのに、何故に批准を急ぐのかというと、オバマ大統領が在任中に成立させたいからと推測されている。やっと米などの議論が緒に付いたばかりであるが、TPPは薬、保険、知的財産権などあらゆる分野に影響する。こんなに急いで批准して、日本の制度、文化がガタガタになったら、安倍政権のせいだと歴史に刻まなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/351.html

[政治・選挙・NHK215] 小池、ゲス石原への調査継続の意向。石原の提案が、盛り土の計画変更のきっかけに(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24790635/
2016-11-02 05:29 

小池都知事は1日、豊洲市場の建築物の下に盛り土が行なわれなかった件について、東京都が行なった第2次自己検証の報告書を公表した。(・・)

 報告書は、盛り土をしない方針を決めた時期を2010年11月〜12年5月に特定したものの、結局、誰が盛り土案変更を決めたのかは明らかにされなかったとのこと。^^;
 ただ、小池知事は、この期間に市場長や幹部を務めていた職員(既に退職した者含む)8人を処分する方針を示した。(-"-)

『豊洲市場(東京都江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事(64)は1日、都庁で臨時会見を開き、2010年11月から12年5月に担当部局の中央卸売市場で部長級以上だった元市場長で現副知事の中西充氏ら8人が、実務上の決定者だとする新たな検証報告書を公表した。小池知事は「懲戒処分の手続きを速やかに進めるよう指示した」と述べ、OBを含む当時の幹部らに厳正な処分を下す考えを示した。(後略・スポーツ報知16年11月1日)』

* * * * *

 この第2次自己検証の報告書&幹部の処分に関して、詳しいことは別立てで書くとして。先に石原元都知事の話を。<前からアップしたいと思ってた記事があったので、そちらを先に載せておきたいのだ。>

 でも、小池知事は、これで調査が終わったとは考えていない様子。(・o・)

 小池知事は、当時の最高責任者・知事であった石原慎太郎氏が、質問書にまとも回答しなかったことを問題視しており、改めてヒアリングor書面での質問を行なう意向を示したという。(@@)

(『小池、石原のゼロ回答に怒+都が諮問会議が計画変更したように捏造butバレる』『石原が小池の築地市場の豊洲移転に関する質問状に対して送った回答・全文』)

『今回の報告書が最終かとの問いに対し、当時の知事だった石原慎太郎氏を例にあげて言及した。石原氏にはこれまで書面で質問を行い回答を得たが、「例えば石原元知事は、書面でお答えをいただいていますが、しかし、これについては、思い出せない、記憶にないといったものばっかりとほぼノー回答だったと思います」とバッサリ。その上で今後も「どのような形でより関係した方々からヒアリングができるかは、お会いするのか、書面なのか、引き続き検討したい」と述べ、石原氏への調査を続行する強い決意をのぞかせていた。(スポーツ報知16年11月1日)』

* * * * *

 ちなみに、東国原英夫氏や坂上忍氏は、ゼロ回答で逃げようとした石原知事を強く批判。ゲス扱いしていたという。 (~_~;)

『東国原&坂上忍、石原元知事をバッサリ「老害…ゲス川谷と近いもの感じる」

 元宮崎県知事でタレントの東国原英夫(59)が21日、フジテレビ系「バイキング」(月?金曜前11・55)に生出演。豊洲市場の盛り土問題で、東京都の小池百合子知事(64)からの質問状に対してほぼ“ゼロ回答”だった石原慎太郎元知事(84)を「老害」と斬り捨てた。

 小池都知事は14日の定例記者会見で、豊洲市場の盛り土問題に関する質問状に対し、石原氏から回答があったことを明らかにした。石原氏の回答は「覚えていない」「他の者に任せていた」といった内容で、小池都知事は「これまでの功績を無になさらないように」と明確な回答を避けた石原氏を批判していた。

 東国原は、石原氏について「『忘れた忘れた』『健康上問題がある』これ逃げですよ。私は記憶はあると思いますよ」と断罪し、「しっかりなさってますわ。基本的に優秀ですからね。私も5、6年付き合ってますけどね、言ったことは全部覚えてますから」と語った。さらに「老害だと思いますよ」と、徹底的に石原氏をこき下ろした。

 また、MCを務めるタレント、坂上忍(49)は石原氏について、「比較したら大変失礼かもしれないですけど」と前置きした上で「ゲスの川谷君ってさ、謝った方がいい時に謝んないでさ、黙ってりゃいい時に余計なこと言うじゃん。なんかね、近いものを感じちゃうのよ」と持論を展開した。( サンケイスポーツ16年10月21日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そもそも、都職員が盛り土を使わない方法を検討したきっかけを作ったのは、石原氏である可能性が大きいのである。(**)

 石原知事(当時)が、07年にコスト削減のために建築物の下に盛り土をしないことを提案。(会見でも、コンクリートの箱を埋めることを提案している。)それで都職員が、盛り土をしない方法を検討するようになったと見られているからだ。^^;(『石原が盛り土案以外のコンクリートの箱案を評価。都の地下空間方式採用に影響したかも』)

 ところが当時の経緯について質問すると、計画変更の報告に関しては「報告を受けた事実はない」としっかり否定しているくせに・・・。他の都合悪そうな質問に対しては、「知らない」「記憶にない」のNO回答では、小池知事も都民の多くも(都の職員も?)納得が行かないのはムリもあるまい。^^;

 ここに、盛り土変更が石原氏の提案から始まったことを示すサンデー毎日の記事をアップしておきたい。

* * * * *

『豊洲新市場 盛り土変更は石原慎太郎の“非公式会議”から始まった=ジャーナリスト・鈴木哲夫

2016年10月18日 Texts by サンデー毎日

 豊洲新市場の「盛り土」変更は石原都政時代になされ、その発端は都庁幹部らの“非公式会議”だったことを本誌は突き止めた。小池百合子・東京都知事は調査を続けているが、果たして“本丸”にたどり着けるのか。一方で、都議会の“構図”も変化の兆しが出てきた。

「作家生活、東京都知事を続けてこられたご功績を無になさらないように……」

 10月14日の定例会見で、小池百合子・東京都知事は辛辣(しんらつ)な言葉を浴びせた。その相手は石原慎太郎・元都知事だ。

 豊洲新市場の土壌汚染対策として専門家会議から提言された「盛り土」を密(ひそ)かに設計変更し、地下空間を設けたプロセスを都民に隠蔽(いんぺい)した問題――。その変更がなされたのは、石原都政時代だった。問題発覚後、石原氏は「小池知事に会って調査に協力する」などと公言したが突然、「高齢、体調などもあり文書なら答える」と態度を一変。

 小池氏は文書で石原氏サイドに質問したところ、戻ってきた回答は「覚えていない」「聞いていない」が大半。それが冒頭の「怒り」の発言につながったのだ。

 この日の会見では、市場長などの更迭人事と新体制について発表した。だが、設計変更の調査は、まだ都職員による「自己検証報告」止まりで、「いつ、誰が、何のために」という肝心な部分は解明できていない。

「いつ、どこでと言われても、職員では限界がある。上から下りてくる、いわゆる『政治判断』について役人は従うしかない。それを口外するようなこともできません」(都庁幹部)

 本誌では前々号で、石原都政時代の知事部局元職員や都庁OBなどの証言を得て、豊洲問題の起点となる「政治判断」の核心をスクープした。それは、毎週金曜日に行われていた石原知事とごく限られたメンバーによる非公式の「ランチミーティング」だった。

 元職員の証言。

「この場で石原氏を支える都庁幹部や側近たちが都政の問題点などをフリートークしていた。2007年当時の会合で、『盛り土ではカネがかかり過ぎる』という意見が出たと聞いた。当時、石原氏肝煎りの新銀行東京の経営がうまくいかず、400億円の追加出資を税金で注(つ)ぎ込むことに都民の批判が集中した。加えて、豊洲の汚染対策として、1000億円以上の工費がかかるということがわかった。これ以上、税金を出すのは石原都政にダメージを与えるとの危機感があった」

 この非公式のミーティングを機に、側近や石原氏に近い都庁幹部らがそれぞれの立場で「カネのかからない別の汚染対策を研究、検討し始めた可能性が高い」(同・元職員)というのだ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 その後、私も出演したテレビ番組「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ)のスタッフとさらなる確認作業を進めたところ、石原氏側近の一人が、ランチミーティングの場で「盛り土以外の方法はないか」「安い方法はないか」などと議論をしたことを電話取材で認めた。その取材の一部を紹介しよう。

―そのミーティングで、財政的な面から、(豊洲新市場を)もっと安くしたほうがいいという話し合いをしたのか。

「しましたよ」

 この側近は「新銀行東京の批判をかわすため」との話は否定した。だが、ミーティングに参加していた別の元都庁幹部は、取材で「新銀行の追加出資を乗り切ろうとしている時、(盛り土は)まずいだろうという話は、誰がしたかは覚えていないが出た」と証言した。

 さらに、都庁OBの新たな証言も得た。ミーティングの主要メンバーは石原知事、特別職の副知事と教育長、知事本局長、総務局長、財務局長、石原氏の特別秘書らだったという。また、知事本局長は「ほとんどの事業の知事レクチャーに参加していた」(同)という。

「遅くとも11月中には解明したい」
 その後、盛り土の設計変更については、トップダウンで石原氏自身が発表するタイミングを計ればいい、と側近たちは考えていた。だが、09年の政権交代や石原氏の4選出馬問題などがあり、公表するタイミングを逸したというのが、前々号での既報だ。

「豊洲予算を削る」という政治判断は、一理あるだろう。だが、非公式の会議で盛り土の変更が図られたことはあまりに不透明だ。「いつ、誰が、何のために」という核心は、このメンバーから事情を聴かなければ全容解明につながらない。小池氏の側近が言う。

「豊洲問題は二つの本線があります。一つは、科学的な調査をする安全性。もう一つは、都庁の隠蔽体質問題だが、優先順位としてはこっちが先。都庁の信頼を取り戻さなければ、いくら科学的に説明したとしても『データは本当か?』との疑惑は晴れないからだ。1月に地下水モニタリング調査の結果が出る。このデータを信じてもらえるように、隠蔽問題を決着させなければならない。遅くとも11月中に『いつ、誰が決めたのか』を解明したい」

 一方、豊洲問題を巡って、都議会内部にも変化が起きつつある。その筆頭は公明党だ。少数会派の議員が、都議会の構図をこう話す。

「代表質問や一般質問で公明党は、小池氏個人を批判せず、都庁の過去の体質を攻め立てている。公明党の質問に小池氏の答弁を見れば、両者の“蜜月”がわかります。小池氏が豊洲問題で職員を懲戒処分にするなどと答弁したのは、公明党の質問に対して。質疑の擦り合わせが両者であったと見るのが妥当です」

 豊洲問題は都議会で特別委員会設置が決まったが、そこにも公明党の影がある。

「調査権を持つ百条委員会を共産党は求めていたが、移転を進めた自民党は反対。そこで、通常の委員会と百条委員会の間に位置する特別委設置で取りまとめたのは公明党です」(同)

 公明党の小池氏への“籠絡(ろうらく)”について、友党の都議会自民党幹部は言う。

「公明党の支持団体、創価学会婦人部などは小池氏支持が多いし、豊洲の安全性にも敏感だ。公明党は、来年の都議選までは小池氏とは良好な関係を保つのではないか。都議会で自公の足並みは乱れるでしょうね」

 自公の分断で、小池氏の議会対策は有利に働く。

「小池氏と公明党の動きには注意している。ウチだけが仮想敵にされるかもしれない」(同)と警戒する。

 豊洲問題は小池氏のペースで進み、都議会の構図自体も変えつつある。(サンデー毎日2016年10月30日号から)』

 ともかく、小池知事には、石原元知事に対する聴取や責任追及はハンパな形で終わらせず、最後までしっかりとやって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS 
        

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/365.html

[政治・選挙・NHK215] 小池百合子知事は、「盛り土しない」と決定した責任者8人を特定、厳正処分し、石原慎太郎元知事を公開追及する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/90a3fb96ea62d34bced4609fc8442c22
2016年11月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「豊洲新市場の敷地に盛り土しない」と決めた責任者8人が特定された。東京都の小池百合子知事は11月1日午後4時半から、記者会見して発表した。この8人とは、岡田至・ 元中央卸売市場長(歴史文化財団理事長)、中西充・元中央卸売市場長(現・副知事)の2人と部長級幹部6人である。最終的な決裁を行った最高責任者は、石原慎太郎・元知事であった。小池百合知事は、現職については、懲戒処分、OBについては、給与・退職金の一部返還を求める厳正な処分を行う方針だ。豊洲新市場の「食の安全」が保証されなければ、築地市場の移転は不可能であり、すでに廃業者が出始めている市場関係業者のなかから、倒産者が続出する可能性があるので、石原慎太郎・元知事を公開の場に引きずり出して吊るし上げて、責任を厳しく問う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/366.html

[政治・選挙・NHK215] 東京も悪党が跋扈<本澤二郎の「日本の風景」(2526)<検察・警察の沈黙は許されない> <小池を支援、石原と森退治だ!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156932.html
2016年11月02日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ソウルだけではない>

 思うに、ワシントン・ソウル・東京が荒れている。腐敗・スキャンダルに人々は辟易している。ワシントンにいい大統領は誕生しない。ソウルでは、大統領の支持率が10%を切ってしまった。退陣は時間の問題だ。東京だって同じだろう。悪党が跋扈する東京である。都民は新聞任せではなく、行動で怒りを示すべきだろう。街頭に出て、小池知事が腰折れしないように支援しなければなるまい。


<検察・警察の沈黙は許されない>

 東京都が伏魔殿であることは、石原時代で頂点に達した。新聞と議会が沈黙して、それは極限にまで達した。銀行問題も腐敗の極みだ。徳洲会事件も疑獄のレベルだ。それでも、警視庁は動かなかった。当時の警視総監の責任は重い。東京地検も同様であろう。

 捜査機関が正義を貫けないとしたら、立派な法律も価値がない。法治は、正義の捜査官の存在が不可欠であろう。
 東京五輪もひどすぎる。石原と森と安倍もかんだ、奇怪なスポーツ疑惑事件である。フランス捜査当局の、その後の捜査はどうなったのか。金で抑え込んだものか?
 東京の悪党退治が、日本国民の責任である。民主主義は、国民が主人公である。政治屋と検察・警察官僚は、国民のために存在、血税を懐に入れることが出来るため、重い責任を課せられている。

<小池を支援、石原と森退治だ!>

 小池は十分とは言えないが、公約を実行に移している。伏魔殿でひとり踏ん張っている。大いに評価されよう。伏魔殿の大掃除に成功すれば、残るは首相官邸・霞が関のドブさらいが待ち構えている。
 彼女は、記者会見という鋭い武器を手にしている。いまのところ、彼女の言動はほぼ正確に伝えられていると見たい。国政レベルの読売・産経の悪さを感じない。
 伏魔殿の魔物は、内田とかいう木っ端都議ではないだろう。石原一家である。一家で3人も血税を懐に入れるだけでも悪辣だ。徳洲会疑獄をもう一度洗う必要があろう。
 石原も森も、ともに青嵐会メンバー・台湾派で知られる国家主義者だ。国家主義者の不正腐敗は、岸信介にも見られた。岸に心酔した森は「日本は天皇を中心とする神の国」と信じる化石人間である。五輪利権だけとは言わせない。
 悪党が跋扈する東京を、東京高検検事長はどう処理するつもりか。時は今である。

<木更津のやくざ退治も!>

 「悪党の跋扈を許さない」という高検検事長の言はよし。ことのついでに、木更津レイプ殺人事件の捜査の督励を忘れないでほしい。千葉地検に対して、特定しているやくざ浜名の逮捕・極刑である。
 フィリピンのドゥテルテ大統領ではないが、覚せい剤・レイプ・殺人のやくざを野放しにする日本であってはならない。被害者を地獄から救い出すことが出来ない。
 「やくざに極刑」で臨まないと、この国の女性は安心して生きられない。多くの飲食店も被害に会っている。
 政治屋の陰に潜むやくざ・暴力団の跋扈を許してはならない。

2016年11月2日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/371.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍首相の「アベノミクス」は、黒田日銀総裁がすでに「アベノミクス敗北宣言」です(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/94473d77be0c5e42c458230bf3f90cc7
2016-11-02 09:56:56

 安倍首相はあくまでも「アベノミクス」を貫くつもりですか。アベノミクスは満身創痍であり、「失敗」はすでに明らかな通りです。

 なかでも、黒田日銀総裁が、「物価2%目の目標は18年中ごろ」と先延ばしすることになったことが決定的となりました。黒田総裁は、自分の任期中に“公約達成”ができないことを悟り、辞める決心です。

 アベノミクスは、ご存知の通り、@の矢が「大胆な金融政策」。ちなみにAの矢は「機動的な財政政策」。Bの矢は「民間投資の成長政策」です。ところが、どれ一つ、うまく行っているものはない。とくに、あれだけの金融ばら撒き政策をやっても、今年で3度目の失敗。大規模緩和時期からは5度目の失敗となります。つまり、いくらやっても、ダメなものはダメです。

 ついでに、「財政政策」はいくらやっても、これまたダメ。さらに民間投資は、政府がいくら踊ろうと、ダメなものはダメです。結局、アベノミクスという経済政策が、ダメなものはダメと決定的な失敗政策となりました。これから、安倍首相は、「どんな政策を打ち出すのか」、みなさん、期待して待ちましょう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/374.html

[政治・選挙・NHK215] TPP山本、また失言で安倍も怒&野党は、山本辞任と年金カット法案で反撃か+常岡解放、祈る(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24794094/
2016-11-02 11:41

 安倍内閣も、さすがに第三次ともなると、閣僚のレベルがかなり下がってきているようで。細かいものを拾うと、(安倍首相本人の発言も含めて)毎日のように、失言or暴言に近い発言がなされてるような感じがあるのだが・・・。(~_~;) <崩壊の序章になるといいな〜。(・・)>

 昨日もまた、山本農水大臣が、採決が遅れているTPP承認&関連法案に関して、公の場で軽口を叩いてしまいたとのこと。 (゚Д゚)
 この発言には、野党の反発が強まっていることは言うまでもないが。安倍官邸や与党からの怒りもかなり強いようだ。(-"-)

<失言大魔王の森元首相に注意を受けたなんて。しかも、それをネタにして、また新たに失言しちゃうなんて。~_~;)>

『<山本農相>冗談で首になりそうに…野党反発、TPP遅れも

 山本有二農相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて2日の衆院特別委員会と4日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

 山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

 特別委の委員を務める民進党議員は「新事実が出てきたので合意通りに進めるわけにはいかない」と与野党合意の撤回を求める考えを示した。同党は山本氏の閣僚辞任を求める構えだ。

 山本氏は1日夜、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と注意した。連絡を受けた安倍晋三首相は「困ったな」と不快感を示したという。

 山本氏は10月18日、佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。翌日の特別委理事会で陳謝したばかりだった。【高橋恵子】(毎日新聞16年11月2日)』

『山本有二農林水産相は1日夜、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案の強行採決に言及して問題になった自らの発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と再び発言した。野党は反発を強めている。
 山本氏は自民党議員のパーティーで、「強行採決」発言後に森喜朗元首相から電話があったと紹介。「パーティーで冗談を言うなよ」と注意されたことを明らかにした上で、「冗談」発言に及んだ。

 山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。安倍晋三首相は初当選同期議員との会合中に一報を受け、出席者によると、「首相は気分が悪いという顔をしていた」という。(産経新聞16年11月2日)』

『民進、共産、社民、自由の4野党の国会対策委員長が2日午前、国会内で会談し、山本有二農林水産相の辞任を要求することで一致した。山本氏が環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案をめぐる自らの「強行採決」発言について、1日夜の自民党議員のパーティーで「冗談を言ったら、クビになりそうになった」などと述べたことを問題視した。この後、民進党の山井和則国対委員長は、自民党の竹下亘国対委員長と会談し、山本氏の辞任を要求。衆院TPP特別委員会が2日午後に予定していた締めくくり総括質疑にも応じられないことを伝えた。

 民進の国対幹部は山本氏の発言によって「委員会を開く状況にない」と反発。4日の衆院通過での合意が保たれるのか不透明になった。(朝日新聞16年11月2日)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 山本農水大臣は、先月、同僚議員のパーティーの挨拶でTPPの「強行採決」を示唆。野党かた辞任要求が出るだけでなく、自公与党からも軽率な発言への怒りを買い、安倍官邸から注意を受けたばかり。(-"-)

(『安倍が強行採決を考えてないって言ったそばから、山本大臣がTPP強行採決発言+ラグビー平尾、他界。』)

 安倍官邸&自民党は、本当は11月1日までに強行or強引な採決を行なって、TPPを承認。いざとなれば、参院で可決しなくても、30日経過で自然に成立(自然承認)させることを狙っていたのだが。
 この山本氏の失言に加えて、安倍首相が「自民党は強行採決することなど考えたこともない」という大ウソのせいもあって、政府与党は1日までの衆院採決を諦めることになったのだ。(~_~;)

 それでも、何とか野党との間で合意をとりつけ、4日ごろには衆院通過をさせる見込みが立ったのであるが。それも野党の反発で、どうなるかわからず。
 このままでは、国会を延長しないと、予定していた重要法案全て通すのが難しくなって来たため、政府与党としては、ちょっとブル〜な気分になっている感じ。^^;

 しかも、ここから「年金カット法案」の審議が始まるので、野党はアベノミクス&社会保障政策失敗をアピールすべく、やる気満々になっている。(++)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 mewとしては、これは若い人たちも含め、国民の大多数の生活に関わる年金の話なので、もう少しニュースやワイドショーでも丁寧に取り上げて欲しいのだけど。<せめて豊洲の話の1/10でいいから。^^;>

 この法案が通ると、賃金の下落に合わせて年金支給額が引き下げられてしまうわけで。昨日、黒田日銀がデフレ脱却失敗を認めたばかりだけど。
 アベノミクスの失敗によって、物価や賃金が順調に上がらず、国民の年金はどんどんカットされて行く可能性が大きくなっているわけで。国民は、もう少しこの審議に関心を抱いた方がいいのではないかと思うです。(**)

『年金改革法案審議スタート、与野党の主張が真っ向から対立

『世代間の公平性の確保を訴える政府与党側と支給額のカットを問題視する野党側の主張が真っ向から対立する年金に関する法案の審議が始まりました。

 「今回の年金カット法案が施行された場合、仮に年金制度は守られても、現在そして将来の年金生活者は守れません」(民進党 柚木道義衆院議員)

 「年金改革法案は世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保するものであり、年金制度への信頼を高めるために必要なものと考えております」(安倍晋三 首相)

 1日審議入りした年金制度改革法案は、将来の年金水準を確保することを目的に毎年の改定ルールを変え、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった場合には年金支給額を下げるなど、支給額を抑えることが柱となっています。政府与党側は、「将来年金確保法案」であり、「世代間の公平確保法案」でもあるなどと訴えて、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党など野党側は、「年金カット法案」だと反発していて、激しい論戦となりそうです。(01日17:07)世代間の公平性の確保を訴える政府与党側と支給額のカットを問題視する野党側の主張が真っ向から対立する年金に関する法案の審議が始まりました。

 「今回の年金カット法案が施行された場合、仮に年金制度は守られても、現在そして将来の年金生活者は守れません」(民進党 柚木道義衆院議員)

 「年金改革法案は世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保するものであり、年金制度への信頼を高めるために必要なものと考えております」(安倍晋三 首相)

 1日審議入りした年金制度改革法案は、将来の年金水準を確保することを目的に毎年の改定ルールを変え、物価が上がっても現役世代の賃金が下がった場合には年金支給額を下げるなど、支給額を抑えることが柱となっています。政府与党側は、「将来年金確保法案」であり、「世代間の公平確保法案」でもあるなどと訴えて、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党など野党側は、「年金カット法案」だと反発していて、激しい論戦となりそうです。(TBS16年11月1日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案が1日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は30日までの会期内成立を目指し、今月中旬に衆院を通過させる方針。これに対し、民進党は「年金カット法案」と対決色を強めており、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

 新ルールでは賃金の下落幅が物価の下落幅よりも大きければ、賃金に合わせ年金支給額を減らす。しかし、自民党の渡嘉敷奈緒美氏は本会議で「年金水準確保法案だ」と政府を援護し、安倍晋三首相も「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にするため、見直しを行う」と理解を求めた。

 将来受け取る年金額は物価や賃金の推移によって変わるため、新ルールによる影響は予測しにくい。民進党の柚木道義氏は「年金制度は守られても、現在、将来の年金生活者は守れない」と指摘したが、首相は、将来の国民年金額は7%増えるという厚生労働省の試算も挙げて反論した。

 自民党の竹下亘国対委員長は1日の記者会見で「可及的速やかに参院に送らなければならない」と今国会成立に意欲を示した。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案は4日に衆院を通過する運びになり、民進党は年金問題に次の照準を合わせている。山井和則国対委員長は1日の会見で「高齢者の年金を大幅にカットする法案で、国民に到底、受け入れられない」と改めて批判した。

 一方、公的年金の受給資格を得るための加入期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案は1日の衆院本会議で全会一致で可決。参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。(毎日新聞16年11月1日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 最後に、ジャーナリストの常岡浩介さん(47)がイラク国内で、IS国の状況を取材していたところ、北部クルド自治政府に拘束されたと伝えられていたのだが。日本政府もその事実を確認したとのこと。
 ただ、幸い、日本政府はイラクの領事館を通じて、クルド自治政府と交渉ができているようで。このままうまく行けば、身柄を引き渡してもらえそうだという。

『【カイロ時事】クルド系メディア「ルダウ」は1日、当局筋の話として、イラク北部のクルド自治政府当局に拘束されたジャーナリスト常岡浩介氏の身柄が日本側に引き渡されると報じた。

 常岡氏への取り調べは現在も続いているという。引き渡しのタイミングがいつになるかは不透明だ。同筋は、常岡氏はイスラム教に改宗し、過激派組織「イスラム国」(IS)参加者が多いチェチェン武装勢力と良好な関係にあると指摘。ISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカに滞在したこともあるため「ISメンバーである疑い」が持たれ、治安部隊に拘束されたと説明している。

 常岡氏は10月27日ごろ、イラク軍などがISからの奪還作戦を進める北部モスル郊外で取材活動中に拘束されたとみられる。日本政府も拘束の事実を確認しており、在イラク日本大使館は自治政府側に対して本人との面会を申し入れている。(時事通信16年11月2日)』 

 菅義偉官房長官は記者会見で「イラクは退避・渡航中止勧告を出しており、いかなる理由があっても渡航しないようお願いしたい」と述べたそうだが。ジャーナリストが、命を危険を犯して、実際に現地を取材し、目に見える形で映像や写真などを示したり、諸事を文章に記してこそ、世界の人々に真相を伝えることができるわけで。「報道の自由度」がどんどん低下している安倍官邸にも、それぐらいのことは理解して欲しいところ。(・・)

 どうか常岡氏が無事に帰国できるように、そして1日も早くIS国の戦闘が終結し、現地の一般市民が通常生活を送れるようになって欲しいと心から祈っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
       

イラクジャーナリスト・常岡さん拘束か モスル取材か

毎日新聞2016年10月31日

 ジャーナリストの常岡浩介さん(47)がイラク渡航中に地元当局に拘束されたことが31日、政府関係者への取材で分かった。関係者によると、イラク軍などが行っている過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点モスル奪還作戦を取材するため、現地を訪れていた。

 常岡さんのものとみられるツイッターは10月27日の更新が最後。その前の投稿には、モスル奪還作戦を現地で取材しているとうかがわせる記述もあった。

 イラク北部最大の都市モスルはシリア北部ラッカと並ぶISの重要拠点。(共同)

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常岡浩介さん拘束 日本政府、クルド自治政府に面会申し入れ

フジテレビ系(FNN) 11/1(火)

イラク渡航中に、クルド自治政府に拘束されたジャーナリスト・常岡浩介さんについて、政府は、自治政府に常岡さんとの面会を申し入れている。

菅官房長官は、「クルド地域の政府当局に対し、イラク日本大使館から、領事面会を申し出るなど、必要な対応を現在行っています」と述べた。

菅官房長官は、1日午前の記者会見で、クルド自治政府に対し、常岡さんの健康状態や、拘束に至った経緯などを確認するため、常岡さん本人に面会できるよう、申し入れたと明らかにした。

常岡さんの拘束理由などについては、「現地当局で取り調べ中で、詳細は控えたい」と述べた。

菅長官は、「退避勧告と渡航中止勧告を行っている」と指摘して、イラクへの渡航を避けるようあらためて求めた。

最終更新:11/1(火) 12:41Fuji News Network


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/387.html

[政治・選挙・NHK215] 山本農相がまた国民をバカにした。国民は、もうこんな政府を見放そうや!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_2.html
2016/11/02 22:54

山本農相がまた失言をした。「冗談を言ったら(閣僚を)馘になりそうになった」と述べたのだ。

公明党の漆原氏は、直ぐに謝るなら発言をするなと言って怒った。山本氏が、人を弁護する弁護士出身というから驚く。人は弁護するが、自分は弁護されるばかりの人である。バカというしかない。当然、発言には気をつけていると思うが、それでも出てくる自体、確信犯ということだ。

上記の「冗談」発言がマスコミに大きく取り上げられているが、その時もっと重大な発言をしている。農協の支援者にたいして「明日、農林省に来てもらえれば良いことがあります」と述べたのだ。農協の団体に言ったのだから、大臣の色紙をあげるというような、通り一遍の「良いこと」ではないはずである。利益供与を匂わすような話である。

安倍首相は、ここまでどうしようもない大臣ではあるが、辞めさせるつもりはなく、中央突破するつもりである。

こんな姿を見て、なおも自民を応援する支援者の気持ちがわからない。とことん、国民はばかにされているのだ。不誠実の極みで胸糞が悪い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/405.html

[政治・選挙・NHK215] 山本大臣、JAに利益誘導を示唆する発言も&自公も強い怒り。でも、TPP強行採決か+JBC(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24805467/
2016-11-03 05:55

 今日11月3日。川崎競馬場で、地方競馬・ダート祭典のJBCが行なわれる。(**) <特設サイトはコチラ>http://www.keiba.go.jp/jbc2016/

 JBCでは、9R・1600mのレディース、10R・1400mのスプリント、11R・2100mのクラシックと統一GIのレースが3つ連続で行なわれるのだが。<今年は9Rが15時10分〜ね。> JRAの即PAT、A−PATでも購入可能。(・・)
 
 また、TV中継も南関チャンネル(CS678・無料)やTVKのほか、グリーンチャンネル(BS234・無料)、さらにはBSジャパン(BS7)でも行なわれることに決まった。

<BSジャパンは、MC:橋本マナミ ゲスト:岡田繁幸、三浦大輔(DeNAベイスターズ)、松岡正海(JRA騎手)実況:矢野吉彦だって。> 
 
 ホッコータルマエ、コパノリッキー、アウォーディー、ダノンレジェンド、ベストウォーリアなどなどのや代表的なダート馬がかなりそろってるし。(地方馬では大井のソルテに期待。)
 騎手の方も、JRAからはユタカ、蛯名、岩田、幸、戸崎、デムーロ、ルメールなどの豪華なメンバーがやって来るようだし。(出馬表などはコチラにも)http://www.keiba.go.jp/

 お近くの方は、是非、川崎競馬場or場外馬券を扱っている競馬場へ。競馬場へ行けない方は、ネットで参戦を、よろしくお願いいたしますです。m(__)m

 以上、勝手に地方競馬広報係のmewでした。(~~)

* * * * *

 さて、前記事で扱った山本農水大臣の失言問題の続報を。(『TPP山本、また失言で安倍も怒&野党は、山本辞任と年金カット法案で反撃か+常岡解放、祈る』)
 
 山本有二農水大臣は、先月29日に自民党の議員のパーティーで、強行採決を示唆する発言をしたことで与野党から批判を受け、菅官房長官からも厳重注意をされたのだが・・・。^^;

 今度は1日夜、こちらも自民党議員のパーティーで挨拶した際に、「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」と発言。<森喜朗元首相から電話で「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と注意されたとも。>
 さらに「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」と述べた。 (゚Д゚)

 これに対して、野党からは、強行採決発言を冗談ネタにしていることに「国会や国民をバカにしている」などの批判が。また、この議員の紹介で農水省にくればの発言は「JA(農協)に対する利益誘導、利益供与を示唆するのか」など問題視する声が出ている。(ーー)

<先月、福岡6区補選の応援演説でも、山本幸三経産大臣が「(地元に)予算をつけるのは、私と麻生財務大臣だ」と発言。いかにも地元への利益誘導を武器にしている自民党的なアピールをしていたことに呆れたという話を書いたのだけど。
 自民党の議員っていうのは、冗談めかしながらも、こういうところで、自分たちを支持すれば利益を与えることを示唆して、圧力をかけたり、支援を呼びかけたりしちゃうのよね。(-"-)
(『安倍が維新を「御党」と。産経も「よ党」扱い+山本大臣が選挙戦で「予算つけるのは自分と麻生」』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 もちろん、自公与党内からも、度重なる失言に怒りの声が続出している。(・o・)

 自民党の吉田参議院幹事長は「断じて許せない」と。公明党の漆原氏は、「しゃべってわびるなら、しゃべるなと言いたい。こういう不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っていることをしっかり認識してもらいたい」とかなり怒っている様子。公明党は漆原氏や石田氏などの幹部クラスが山本氏の進退に関しては「本人がどう考えるかだ」と語っていることから、官邸に辞任を求める可能性もある。(-_-)
<mew的には、どうせならどんどん安倍内閣の体力を奪って、足元をすくって欲しいとこだけどね。^^;> 

 尚、菅官房長官は、またまた厳重注意を行なったようだが。(お得意の)「辞任するほどの問題ではない」とのことで、、更迭はしない意向を示したという。(-_-;)

 でもって、この山本失言のため、自民党は2日のTPP特別委員会で、TPP承認案などの採決を行なうのは諦めたのだが。野党の抵抗にもかかわらず、4日に委員会を開くことを強引に委員長職権で決定したとのこと。(`´)
 安倍首相は、今国会で「自民党は強行採決を行なうことを考えたことはない」と豪語していたのだが。結局のところ、早ければ今週中、遅くとも来週には、実質的に強行採決&議決を行なうつもりでいるようだ。(>_<)

* * * * * 
 
『山本大臣は、1日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言しました。また、山本大臣は、パーティーの参加者を前に、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」とも述べました。

民進党などは、「撤回した発言を『冗談』としたのは、国会をばかにしている」などとして反発し、山本大臣の辞任を求める声も出ています。こうした中、山本大臣は、2日朝、農林水産省に入る際に、記者団から、「昨夜の発言について、野党からは反発が出ているようだが」と質問され、「ご迷惑をおかけします」と述べました。

* 官房長官「辞任するようなことでない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「閣僚は発言に気をつけなければならず、緊張感をもって発言すべきだ。昨夜、山本大臣から、『申し訳ない』という電話を受け、私からは、『発言に気をつけ、緊張感をもって国会にあたるように』という厳重注意をした」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、国会運営への影響について、「国会で決めることなので政府からコメントすることは差し控えたい。TPP協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために協定と関連法案の1日も早い成立が必要だ。政府としては、速やかに審議を進めていただけるよう緊張感をもって丁寧に進めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が、「再び問題となる発言をしたことで、大臣の資質の面で問題はないか」と質問したのに対し、「そこは問題ない。軽率な発言をしたことを本人は深く反省していて、辞任するようなことではない」と述べました。

* 参院自民幹事長「断じて許せない」

自民党の吉田参議院幹事長は、党の参議院議員総会で、「あのような発言は、断じて許すわけにはいかない。TPPの国会承認を求める議案などが、参議院に送られようとしているが、非常に日程が厳しいので、われわれも緊張感を持って、言動には気をつけながらやっていきたい」と述べました。

* 公明 漆原中央幹事会会長「猛省を促したい」

公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「緊張して厳しくやろうと言っているにもかかわらず、山本大臣の発言が止まらず、残念だ。しゃべってわびるなら、しゃべるなと言いたい。こういう不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っていることをしっかり認識してもらいたいし、山本大臣には猛省を促したい」と述べました。
また、漆原氏は、記者団が、「山本大臣は辞任すべきと考えるか」と質問したのに対し、「ご本人がどう考えるかだ」と述べました。(NHK16年11月2日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『■蓮舫・民進党代表 ・・・山本農相、一体どういう方なのか。前回の発言、謝罪がうわべだけだったと昨日また明らかになった。どういう立場で言っているのか理解不能だ。(山本氏が発言したとされる)「JA、農林省に来たら良いことがあるかもしれません」。利益供与じゃないですか。委員会審議に影響が出ると言わざるをえない。(民進党参院議員総会で) (朝日新聞16年11月2日)』


『■穀田恵二・共産党国会対策委員長 ・・・ 話している内容がひどい。我々が入手したこと(発言)によると「冗談言ったらクビになりそうになりまして」もひどいが、最後に「JAの方が大勢いらっしゃるみたいでございますので、あすでも農林(水産)省に来て頂ければなにかいいことがあるかもしれません」と。いまどきこういう発言して、利益誘導みたいな話をするなんて、もう時代錯誤も甚だしいじゃないですか。
 国会と国政全体の問題が冒涜(ぼうとく)されている事態について、与党だって、これはけしからんというのが筋じゃないですか。そんなこと言えない国会や議員ってどうするねんって思いません? あんまりメディアはこの問題について、大きく取り上げてるわけではないけど、そういう問題の性格だ。(4野党国会対策委員長会談後、記者団に)(朝日新聞16年11月2日)』

* * * * *

『民進、共産、社民、自由の野党4党の国会対策委員長は2日午前、国会内で会談し、山本氏に辞任を求めるとともに、同日午後の特別委の採決に応じられないとの考えで一致。民進の山井和則国対委員長はその後、自民の竹下氏と会談し、野党側の要求を伝えた。
 これに対し、竹下氏は山井氏との会談で「今日の委員会は開く環境にはない」として、開催を見送る方針を伝えた。辞任要求については「人事権はないので、皆さん方の要望は官邸に伝える」と述べた。(朝日新聞16年11月2日)』

『TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は2日夕方に理事会を開き、山本農林水産大臣の発言の影響で2日の委員会の開催が見送られたことを受けて、今後の日程について協議しました。

この中で、与党側は「山本大臣の発言は遺憾だが、必要な審議は進めていきたい」として、日程を先送りし、4日に安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの総括質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案しました。これに対して、民進党と共産党は「山本大臣の発言は国会を冒とくするもので許されない」として、山本大臣の辞任を求め、委員会の開催に反対する考えを示し、民進党は反発して途中で退席しました。

このため、自民党の塩谷委員長が職権で、4日午後に委員会を開いて、締めくくりの総括質疑と採決を行うことを決めました。(NHK16年11月2日)』  

『衆議院議院運営委員会の佐藤委員長は、2日夜の理事会で、4日に本会議を開くことを委員長職権で決めた。いったんは、与野党が4日の本会議採決で合意していたTPP承認案は、民進党や共産党などが採決反対に転じた中で、与党側が、4日に委員会と本会議での採決に踏み切るかどうかが焦点となる。(FNN16年11月2日)』

<結局、やっぱ、委員長職権で本会議を開くのを決めちゃったのが、山本大臣が先月29日のパーティーで「強行採決するかどうかはこの勉さんが決める」「だから、私は馳せ参じた」と言っていた衆議院議院運営委員会の佐藤勉委員長ね。(~_~;)>

* * * * *

 共産党の穀田氏が言っていたように、これは国会や国民を冒涜するような問題発言であるにもかかわらず、メディア(特にTVのニュース・ワイドショーとか)があまり大きく取り上げようとしないのが残念でならないのだが。<そろそろ小池知事がらみの話にも、飽き始めているっぽいのに?>

 そもそも拙速にTPPの承認をすること自体に問題があるのだし。折角の敵失ゆえ、野党に(公明党にも?)しっかり攻撃してもらって、ここら辺でうまく潮目を変えられないものかな〜と願っているmewなのである。(@@)

  THANKS 
         

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/415.html

[国際16] 「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報をリークし続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺す(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d62db505de6096937d468f59ef0c9ccf
2016年11月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙の民主党ヒラリー・クリントン候補(元国務長官)は、11月8日の投開票日を7日後に控えて、共和党のドナルド・トランプ候補(不動産王)にABCニュースとワシントン・ポスト紙の世論動向調査(10月27〜30日、有権者1128人を対象、11月1日発表)で半年ぶりに1ポイント差で逆転された。これは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ「ウィキリークス(創始者:ジュリアン・アサンジ広報人兼編集長)が10月8日からヒラリー・クリントン候補に関わる不正・スキャンダルなどネガティブ情報(数万件)を連日、数千件ずつリーク(公開)し続けているのに加えて、FBI(連邦捜査局)が10月18日、ヒラリー・クリントン候補の国務長官時代(在任期間2009年1月21日〜2013年2月1日)に国家機密を私用メールで漏らした容疑で捜査を再開したためである。「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報(数万件)を投票日ギリギリまでリーク(公開)し続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺し、息の根を止めようとしている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/104.html

[政治・選挙・NHK215] 物価2%達成「18年度頃」とは、何度先送りすれば気が済むのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5770.html
2016/11/02 07:45

 アベノミクスは失敗だったと、安倍自公政権は潔く認めて退陣すべきだ。国民の生活を貧しくさせて、何が「結果」を出す政治だというのだろうか。安倍氏は事ある毎に「民主党政権時代と比較して、」と民主党政権時代の2009から2012年を引き合いに出すが、安倍氏が政権を担当してからの方が実質個人所得マイナス5.4%とひどい落ち込みだ。

 すると、経済統計の「数字の取り方がマズイのではないか」と統計の方法を変えようと画策する始末だ。この政権はとことん腐っている。国民を貧しくしておいて、国際貢献だ「駆け付け警護」だと息巻いている。本末転倒とはこのことだ。

 遠くの戦闘も止むに越したことはないが、近くの核武装に走る国の脅威に対して無力な自身を恥ずべきではないだろうか。東シナ海の中国の脅威も安倍自公政権になって減少するどころか、今年になってから中国機に対するスクランブルが異常に増加している。

 尖閣諸島に自衛隊を配備する、と叫んでいたのはどの御仁だっただろうか。日米は協力してフィリピンやベトナムやインドネシアと連携して中国を封じ込める作戦だったが、肝心要のフィリピンが習近平氏と北京で握手してしまった。北方領土はプーチン氏をこの12月には郷里に招いて片付ける、と希望的観測を日本のマスメディアに流していたが、当のプーチン氏が「そんなことはない」と来日前から否定している。

 すべてに行き詰っている安倍自公政権だが、未だに日本のマスメディアは持ち上げている。なぜなら安倍氏以後の自民党の指導者が見当たらないからだ。それなら野党にいるのかというと、第一野党を自認している民進党の党首は国籍問題で首相の目はなくなっている。

 そんな人物を党首に担ぐ民進党の無様さには涙が出る。なぜ国民のために小沢一郎氏の下に馳せ参じようとしないのだろうか。「国民の生活が第一」の政治をかつては掲げていた同志ではないのか。

 デフレ経済から脱却できないのは消費増税という究極のデフレ政策を選択したからだ。実施したのは愚かな安倍自公政権だが、提唱したのは野田民主党政権だ。それに反旗を翻したのが小沢一郎氏だった。

 つまり小沢一郎氏の「消費増税反対」が正しかった。誤りを誤りとして認めてこそ、物事は正常化する。消費増税が誤りだったと認めない限り、デフレ化経済から脱却することは困難だ。安倍氏は誤りを認めないために何度目かの2%物価上昇公約を先送りする。なんという愚かな政権だろうか。

 また、それを批判しない日本のマスメディアの無能ぶりにも涙が出る。需要不足がデフレ化を招いているが、その需要不足を招いたのが消費増税だ。

 昨今の雇用改善は百万人に及ぶ労働人口減少がもたらしている必然的な現象に過ぎない。それを経済が好転している、と強弁するのは安倍氏の無能のなせる業だ。それをマスメディアが批判しないのは腐り切っている証拠だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/416.html

[政治・選挙・NHK215] 憲法公布の日であり、「9条の日」です(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6bcd7b2dc471aac6937d4253da200f5f
2016-11-03 09:42:28

 今日は、憲法公布70周年の日です。一般にひろく交付して、翌年から施行されました。この時は、みんなが「新しい憲法だ」として日本中がともに喜びあいました。沖縄が1972年5月に、「日本復帰」を喜んだのも、そこに「9条」があり、戦争をしないで済むからでした。

 私たちは昨日、小さな集まりを持ち、「9条の願い」を学びました。それはなにより「押し付け論」に負けない、平和な生存権をしっかりと確立するためでした。

 朝日新聞は、本日から「押し付け憲法論は現実逃避」をはじめ、連日「押し付け」を論じます。つまり、自民党の改憲論がひとえに「押し付け」によるものと決めつけています。

 私たちの「平和主義」も、戦争放棄・軍備撤廃・交戦権否認であり、国際協調主義、非戦思想です。そのなかで、「押し付け」とはいかに違うか、つまり1791年のフランス憲法から延々と流れてくる思想です。それを、時の幣原喜重郎首相が、戦争放棄の発案者としてマッカーサーに発案、当時の天皇存続と一緒に提案したのでした。

 こうして、「9条」は国際公約として日本に根付きました。

 しかし、安倍首相はこの「9条」をなんとしても潰そうと企んでいます。この「押し付け憲法」を、自前の憲法にしたいといい、自民党の党是としています。

 しかし、日本に必要なのは、日本人が生きるために大事な資質です。日本がアメリカから輸入したとしても、それは日本が世界から学び取った大事な思想です。何も隠す必要はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/428.html

[政治・選挙・NHK215] 南スーダンの今の戦闘実態から駆け付け警護任務の付与はい犬死行為だ(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_3.html
2016/11/03 21:18

最近、妙に南スーダンのNGOがホテルで政府軍に襲撃されたことを、民放テレビで報道されている。

この報道は、本ブログで取り上げている。この報道は10月15日にTBSの報道特集で報道されたものだ。このテレビを見れば、今月南スーダンに行く青森の部隊の隊員、また家族、親族は本当に危機意識を持つだろう。

その後、この報道は他のマスコミもあまり取り上げなかった。逆説的に言えば、あまりに「やばい報道」だったから、黙り込んでしまったのではないかと思っている。


『TBS報道特集で、南スーダン・ジュバのホテルに滞在していたNGO襲撃は、政府軍だと暴露される!http://31634308.at.webry.info/201610/article_15.html

それが、思い出したように、この報道を再度流し出した意味は何だろうか?

政府は駆け付け警護を任務に付与する基本方針は変わっていない。しかし、NGO職員が助けを求めたけど、銃撃され死傷者を出し、複数の女性がレイプされたことが、ここ数日、テレビで報道され、PKOに参加していた中国軍、ケニア軍が助けに行かなかったことが批判されていることも報道され出した。国連PKOのケニア司令官が解任された。ケニアのPKO軍はその非難に反発して1000人の軍隊を引き揚げてしまった。

日本政府は、駆け付け警護において、NGO職員等は救護するが、他部隊の救護はしないと言っているらしいが、実際戦闘が起これば、筋書のある救護練習のような訳にはいかない。助けに行っても当然隊員の死者が出るだろう。前述のように襲撃部隊が多すぎても、助けに行けないで、今回のように国際批判を受けるだろう。

安倍首相は、日本も「血」を出して貢献したくてたまらないようだが、自国の防衛でもない任務に、日本の憲法は許していない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/445.html

[政治・選挙・NHK215] 石原同様、都幹部も知らない連発の豊洲検証+日英戦闘機の共同訓練開始、戦争に近づく+JBC(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24819177/
2016-11-04 04:30

 11月3日、川崎競馬場でJBC3レースが行なわれ、レディスは1番人気のホワイトフーガ(牝4)with蛯名が勝利。(*^^)v祝 <芝ダ、両方行けそうということで、初ダート参戦したレッツゴードンキー(牝4)with岩田が2着。浦和のトーセンセラヴィ(牝5)with森が3着に食い込んだ。(~~)>
 スプリントは、3番人気のダノンレジェンド(牡6)withデムーロが、1番人気のベストウォーリア(牡6)に3馬身差をつけて圧勝。(*^^)v祝

 でもって、クラシックは、ゴール前で3番人気のホッコータルマエ(牡7)with幸が粘ってさし返そうとするも、ダートに代わって5連勝中の2番人気のアウォーディー(牡6)with豊が、すっと抜け出して初勝利をおさめた。(*^^)v祝 <アウォーディーは、ジャンポケとヘブンリーロマンスの子で、松永厩舎所属。尚、最終的に1番人気になったコパノリッキー(牡6)with田邉は、5着に終わった。<もともとマイルぐらいがいいから、2100mは長すぎたかも。>

 昨日はお天気や気温にも恵まれて、川崎競馬場は来場者が増加。<午後早い時間までは、真ん中の芝のとこでピクニックしている人も。JBCの時は、真ん中が人でいっぱいになってて、ちょっと感動しちゃったりして。(ノ_-。)> 
 おかげさまで、地方競馬の1日の売り上げが新記録達成。川崎競馬の来場者も目標を上回る数だったという。

『JBC当日の1日あたりの売り上げは48億7402万2850円で、昨年の東京大賞典当日(12月29日=大井)でマークされた地方競馬の1日の最高売り上げ48億5144万4950円を上回る新記録となった。
 また川崎競馬場の入場者は2万8718人で、目標としていた2万5000人を上回った。(日刊スポーツ16年11月3日)』

 どうも有難うございました。m(__)m

<今日はバタバタしていて、事前に馬券を買えず。参戦できなかった。でも、南関とばんえいと高知は、ふだんのレースで貢献(多額の寄付?)をしているから、許してちょ。(^-^)>

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/24790635/
 さて、これは、『小池、ゲス石原への調査継続の意向。石原の提案が、盛り土の計画変更のきっかけに』の関連記事になるのだけど・・・。

 小池都知事は1日、豊洲市場の建築物の下に盛り土が行なわれなかった件について、東京都の職員に検証調査をやり直させた結果(第2次自己検証の報告書)を発表した。(・・)

 報告書では、盛り土をしない方針を決めた時期を2010年11月〜12年5月に特定。当時、この計画に責任のある立場だった8人の幹部の名も挙げたのだが。結局、誰が盛り土案変更を決めたのかは明らかにされなかった。(-"-)

 小池知事は、この期間に市場長や幹部を務めていた職員(既に退職した者含む)8人を処分する方針を示したのだが。責任のとらせ方も難しい様子。^^;

 ちなみに元市場長などは、自分たちに責任があることは認めながらも、(当時の都知事同様)、しらっとした顔で、「盛り土をしないことは知らないまま、決済をした」「会議で決まったと報告を受けていなかった」などと釈明。知事だけでなく、市場長や部長レベルでも、市場の建築契約に関する書類を読まずに決済してるわけ?(>_<))
 これでは、都民は納得行かないだろうし。「じゃあ、一体、誰が盛り土をやめると決めたの? 誰が詳細を知ってて、計画を進めたのよ?」と小一時間問い詰めたくなったmewなのである。(ーー)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『豊洲問題 元市場長ら8人に責任…都、処分検討 2次報告

10〜12年の幹部

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、小池百合子知事は1日、臨時記者会見を開き、盛り土をしない方針を決めた時期を2010年11月〜12年5月とする都の第2次自己検証報告書を公表した。誰が盛り土案変更を決めたのかは明らかにならなかったものの、この期間に市場長だった岡田至氏(退職)と中西充氏(現副知事)を含む幹部8人に責任があると結論付け、処分を検討する方針を示した。


 第2次報告書は、建物下に空間を設けることの検討が始まった時期について、外部有識者の「専門家会議」が盛り土提言をする前後の08〜09年ごろと認定。背景には、土壌汚染対策法(土対法)改正への対応で地下にモニタリング空間を設置して備える必要があるとの認識が生じたためと推察した。

 一方で、都が09年2月に「豊洲新市場整備方針」を策定し、当時の石原慎太郎知事の決定で土壌汚染対策として盛り土をすることを定めたと指摘した。この機関決定があったにもかかわらず、内部ではモニタリング空間が必要との認識を変えず、10年11月の基本設計の起工(着手)以降も盛り土をしないことを前提に計画を進めたとした。

 盛り土案の変更の方針が決定的となった時期は、新市場整備部の部課長会が開かれた11年8月と指摘した。この会議でモニタリング空間を設置する方針が確認され、同年9月〜12年5月の実施設計の起工・調整でも部長級職員が空間を設置するための具体的な検討を続けたと明記した。

 盛り土をしないことを指示した人物は特定しなかったが、2人の市場長については「実施設計を決定した責任がある」、管理部長、新市場整備部長、基盤整備担当部長、施設整備担当部長を務めたOB3人と現職3人の計6人については「盛り土の整備方針を順守しなかった」として、処分を検討するよう求めた。現職には懲戒処分などが検討され、退職者は減給相当と判断した場合、給与返納を促す可能性がある。【樋岡徹也、川畑さおり、円谷美晶】(毎日新聞16年11月1日)』

* * * * *

『<豊洲問題>「知らないでは済まぬ」小池知事、副知事ら批判

『「事実と異なる説明を続けてきたことは、言語道断」。豊洲市場(東京都江東区)の盛り土問題を巡り、東京都の小池百合子知事は1日の記者会見で、当時の担当幹部を厳しく非難した。かつて担当部局の責任者だったとして責任を問われた都のナンバー2は、深々と頭を下げて陳謝。一方、市場関係者からは、実態が解明されたとは言い難い新たな報告書の内容を疑問視する声も上がった。【芳賀竜也、柳澤一男】

 「2人は市場の最高責任者。盛り土がないことを知らず、報告を受けていないと言っているが、それで済まされるものではない」 

 モニター画面に映し出された第2次自己検証報告書のポイントをペンで指しながら静かに説明していた知事が語気を強め、盛り土をしないと決めた時期に市場長だった岡田至氏(退職)と中西充副知事を名指しで批判した。

 その中西副知事は退庁前、報道陣の取材に応じた。報道陣の前に姿を見せると3回にわたって深く頭を下げ、「改めて私の責任が明確になった。重く受け止め、改めて深くおわび申し上げたい。申し訳ございませんでした」と謝罪した。

 自身の責任については「処分の手続きに入るという話があった。どういう結果になるか分からないが、誠意をもって受け止めたい」。一方で、経緯の詳細な事実確認を求められると、「5年前のことなので明確な記憶がない」「知らなかったと思う」などと、言いよどむ場面もあった。

 報告書は、2011年8月18日に開催された新市場整備部の部課長会を重視し、敷地全体に盛り土をするとの都の整備方針に反してモニタリング空間を設けることを確認したと断じた。当時の同部長はこれまでの毎日新聞の取材に「部課長会は意見交換、打ち合わせの場で、意思決定機関ではない」と釈明。だが、小池知事は「実質的に空間を設けることが決定された部課長会の責任者だったと思われる」と突き放した。(毎日新聞16年11月1日)』

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 話は変わって・・・。

 稲田防衛大臣が、青森の三沢基地を訪問、空自と英空軍の戦闘機による初の日英共同訓練を記念する式典に出席した。(・o・)

『稲田朋美防衛相は2日、航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)を訪れ、空自と英空軍の戦闘機による初の共同訓練を記念する式典に出席した。あいさつで「今回の訓練は歴史的に意義深い。日英防衛協力が次の段階に深化する新たな一ページを加えた」と述べた。

 同時に「日本にとり欧州の中で最も防衛協力が進んでいる国だ。法の支配を掲げる英国が、この地域への関与を強めることは心強い」として、英国による存在感の発揮に期待を示した。

 空自が日本国内で米空軍以外と共同訓練をするのは初めて。稲田氏は英空軍の主力戦闘機「タイフーン」に乗り込み、性能の説明を受けた。

 先月17日開始の共同訓練は今月6日まで。空自からは北部航空方面隊のF15戦闘機などが参加している。空自によると、訓練に安全保障関連法に基づく新たな任務は含まれていない。(産経新聞16年11月2日)』

<空自の戦闘服っぽい衣装を来て、戦闘機に乗り込んで、アピールしてたです。(-_-)>

* * * * *

 また、千葉県の木更津をオスプレイの整備拠点する計画が着々と実行に移されていて。騒音テストが行なわれたのだが。ニュース映像で見たら、周辺の住民は、あまりの爆音や風の強さに、驚いていたようだ。^_^;

『アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が24日、千葉県木更津市に初めて飛来し、整備拠点化に向けた騒音テストを行った。この日は地元の求めに応じて騒音の影響を調べたほか、ケネディ駐日大使が木更津市長に協力を求めた。地元からは安全性を懸念する声も出ていて、木更津市では飛行ルートを事前に連絡することなどを求めている。政府は、来年1月以降、木更津基地をオスプレイの整備拠点にしたい考えだ。(ANN16年10月24日)

 日本は、米国との軍事演習をどんどんと拡大。さらに欧州やアジアの国と共同で軍事訓練を行なったり、軍事開発を行なったりするようになっているのを、国民は知っているのだろうか?(-_-)

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 安倍内閣は、南スーダンへのPKO部隊派遣&新たな任務付与も、15日に閣議決定するとのこと。(`´)

『南スーダンでのPKO(=国連平和維持活動)をめぐり、政府は今月派遣される自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」などの新たな任務を与えることを決めた。今月15日に閣議決定する方針。
 南スーダンでの活動をめぐっては、安保関連法で可能になった新たな任務「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を与えるかどうかが焦点となっていた。

 政府は、稲田防衛相が現地を直接視察するなど、治安状況を慎重に見極めてきたが、部隊の訓練が終了したことや、自衛隊の活動する首都ジュバ周辺の治安が「比較的落ち着いている」と判断したことなどから新たな任務を与えることを決め、15日に閣議決定する方針をかためた。
 新任務を与えられる部隊は今月20日に出発する予定。(NNN16年11月3日)』

 早く安倍内閣を倒さないと、日本の武器使用、軍事活動が広がってしまうと、イライラや不安が募っているmewなのだった。(@@)

   THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/463.html

[政治・選挙・NHK215] 小沢一郎代表と野田佳彦幹事長が会談、「恩讐」を乗り越えて「自由党が民進党を吸収する」方向で動き出している(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a3a10761d46241eef837cdbeb893df6e
2016年11月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自由党の小沢一郎代表と民進党の野田佳彦幹事長が、「10月29日夜と11月2日夜」の2回、東京都内ホテルの日本料理店で会談、2012年6月以来4年ぶりに「恩讐」を乗り越えて、「雪解け」を迎えた。この結果、次期総選挙を控えて、共闘することで一致し、「自由党が民進党を吸収する」方向で動き出している。この会談は、天皇陛下に近い筋が財務省の勝栄二郎元財務事務次官(インターネットイニシアティブ取締役社長。ANAホールディングス株式会社経営諮問委員会委員。読売新聞東京本社非常勤監査役)に仲立ちを依頼して実現した。今後は、小沢一郎代表と野田佳彦幹事長が適宜会談し、「共産党、社民党との協議、候補者調整、蓮舫代表の「衆院への鞍替え問題」などの協議を行う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/464.html

[政治・選挙・NHK215] 南スーダンの「駆け付け警護」は決して安全ではない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5773.html
2016/11/04 07:55

<南スーダンの首都ジュバでは、ことし7月に政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、避難民を保護する施設や国連の施設が襲撃されて市民を含む多数の死傷者がでました。

これを受けて、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は、PKO部隊の指揮命令系統が不適切だったことや市民を守ろうとしない対応が被害につながったと指摘し、現地の国連の部隊を指揮するケニア人の司令官を解任することを決めました。

これに対して、司令官の出身国のケニア政府は2日、声明を出し、「南スーダンのPKOが構造的な機能不全に陥っているにもかかわらず、特定の一個人に責任を押しつけようとしている」などとして強く反発しました。そのうえで、およそ1000人のケニア軍部隊を南スーダンから引き揚げ、今後は南スーダンの和平協議の仲介も行わないと表明しました。

南スーダンのPKOには日本の陸上自衛隊の部隊を含むおよそ1万3000人が参加していますが、南スーダンの平和維持や和平協議に深く関わってきた隣国ケニアが混乱する南スーダンから手を引く事態になれば、PKOの活動に影響を及ぼすおそれもあります>(以上「NHKウェッブ」より引用)


 南スーダンは政府軍と反政府軍とが入り混じって戦闘を繰り広げている。そこで国連機関の入っているビルに反政府軍が乱入した際に国連PKO軍が駆けつけなかったとしてケニヤの司令官が批判された。

 それに対して司令官は反発して1000人ものケニヤ軍の撤退を表明した。PKO軍12000人の一割にあたる軍の撤退は国連PKO機関の警護に大きな懸念を抱かせる。そこに日本から自衛隊の「駆け付け警護」の任務を負わされた部隊が派遣される。彼らが到着早々に戦闘に直面するのは火を見るよりも明らかだ。

 日本は国連にどれほどの責任を負わなければならないのだろうか。国連負担金では米国に次いで多く支払っているが、安保理では「戦勝」五ヶ国が大きな顔をして「拒否権」という特権に胡坐をかいている。

 国連に日本は貢献しているが、国連は日本に何をしてくれただろうか。国連機関のユネスコはいたずらに南京大虐殺や慰安婦などを「記憶遺産」として承認している。そうしたデマゴーグは採用しているが、北朝鮮の核開発には反対表明し経済制裁を課している。しかし安保理の常任理事国の核兵器に関しては「経済制裁」どころか、非難決議もしていない。

 こうした国連のあり方に疑義を提起しないで、国連のPKOなら諸手を挙げて賛成し、戦闘に自衛隊が巻き込まれる可能性の高い「駆け付け警護」に派遣するという。

 なぜホドホドの付き合いが出来ないのだろうか。国連は全幅の信頼を寄せるに足りる国際機関なのだろうか。とてもそうは思えない。

 一方を「悪」と決めつけ、他方を「善」と決めつける根拠が国連にあるというのだろうか。日本は憲法の規定で「国際紛争に武力の行使を用いない」としている。

 国家を転覆させたり、国民を虐殺するのは「悪」だから国連が乗り出す、というのなら、なぜ中共軍が国民党軍に戦争を仕掛けているときに国連は国民党軍を支援しなかったのだろうか。当時の国民党は中国を代表する政府して国連に加盟していた。

 この欺瞞に満ちた国際社会に「国連絶対主義」を掲げて自衛隊を戦闘地域へ派遣する安倍自公政権の危うさを日本のマスメディアがスルーしているのはなぜだろうか。それとも危険を察知するセンサーまでも腐り切ったということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/465.html

[政治・選挙・NHK215] アベノミクスは、すでに「ウソツキミクス」に変わりました(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/22e06b5cf552c252bb3f719d63ea26cd
2016-11-04 08:34:31

 朝日新聞は本日11月4日の社説で、安倍首相の言動を「アベノミクス――誇大広告はもうやめよ」と、こっぴどく批判しました。実際のところ、こんなにもウソをつく首相がいるとは、信じられません。そんな首相を、どういうわけか「高支持率」で支援している人がいる。これもまた信じられません。あえていえば、野党がだらしないからだといえます。

 「日本銀行が物価上昇目標の見通しを、また先送りした。2013年春には『2年で2%』と宣言していたが、『18年ごろ』になるという」と言い、それも「後ずれは、もう5回目だ」と、朝日新聞は念を押しました。さらに、「どう言い訳をしても3年前の宣言が『誇大広告』だったことは否定できない」と厳しい𠮟責です。

 ただ、この社説は、「金融政策と機動的な財政、成長戦略は、それ自体は経済政策のメニューである」と言い切ります。しかし、そうではない経済政策があるはずなのです。人間はパンのみにて生くるにあらず、の方向を取りさえすれば、素直に生きる方向性がみえるはずです。もちろん、その方向性には、単に人間の欲望はなくす必要があります。人間自体も変わる必要があります。いっぺんにその方向性に進むかどうかは、まだわかりません。ただ、このことだけをしっかり身につけておけば、いずれ対処する時期が来るはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/471.html

[政治・選挙・NHK215] 虚偽の改憲煽り<本澤二郎の「日本の風景」(2528) <読売と時事の連携> <ヒラメ新聞の強引な改憲数値の宣伝>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52157144.html
2016年11月04日 「ジャーナリスト同盟」通信

<読売と時事の連携>

 よほど官邸の機密費の恩恵を受けているのであろうか。憲法施行70年の11月3日に読売お得意の、お馴染み改憲数値をはじき出した。世論調査ではなく、右翼化した国会議員を対象としたものである。底が割れているのだが、彼らはひたすら官邸機密費を懐に入れようとしている、とみられがちだ。事実かもしれない。官邸通信社の時事は、読売に負けじとばかり「改憲は現実の政治課題」と踏み込んで、御用聞きの使命を果たそうとしていたのだが、事情通からすると、読売も時事もいじらしい。官邸・極右・日本会議の標的の9条について、真正面から堂々と国民に聞け、といいたい。


<ヒラメ新聞の強引な改憲数値の宣伝>

 残念ながら他紙の扱いは見ていないので不明だが、官邸の目を見ながらのヒラメ新聞テレビでは、亡国・売国の言論でしかない。まさか生きている時代に、こんな言葉を使うとは考えもしなかった筆者である。
 ナベツネはどうしているか。後継者づくりに成功しているという話を聞かない。事実上、ナベツネの時代は終わっている。日本テレビの氏家もいない。彼が頼りとする中曽根康弘も、とうに耄碌爺さんのはずだ。
 「7割の国会議員が改憲派」と宣伝する読売も、具体的な数値を明らかにしていない。新聞の2ページを使って、改憲派議員7割の固有名詞を紹介しながら、国民に説明したらいい。できるか?
 素人を騙しても、プロは騙せない。

<9条破壊派は半数に届かず>

 ネット新聞に紹介された横棒線に「自衛のための組織保持」48%と報じている。これが9条改悪派のことであろう。金に汚い政治屋・信念のない売国政治屋であろう。堂々と名乗るべきだ。そのうえで総選挙に臨んだらいい。知る限り、生長の家信者で一人だけいた。

 こっそりと内緒の意思表示は、財閥向けである。軍需産業向けの意思表示である。床屋談義ではわからない政治屋の本性である。
 もしも、本当の愛国者であれば、いざという場面で「一家こぞって最前線に立つ」という公約をしなければならない。
 昔の話だが、一時は森財閥の後裔者の一人だった森美秀(英介元法相の父親)さんの自宅に10人ほどの記者が集まった。そこで9条改憲論が話題になった。議論が燃え滾った場面で、それまで静かに聞いていた週刊誌記者が「改憲派が戦争に真っ先に出る覚悟があるのか。覚悟がなければ改憲論を言う資格はないッ」と言い切った。ここで議論は打ち止めとなった。

<問う!安倍・稲田は戦争の最前線に立てるか>

 「安倍や高村、稲田にその覚悟はあるのか」とひとつ山本太郎に、国会質問の場で聞いてもらいたい。「安倍が稲田と共に、命を捨てて前線に飛び出す」ということが分かれば、流れは変わるかも?

<政治屋は金で動く>

 はっきり言おう。政治屋は金で動く。自民も公明も民進も、いわんや維新も金で動く。

2016年11月4日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/472.html

[政治・選挙・NHK215] 民進を筆頭に野党が政権をとるためには、原発ゼロと共産との共闘が必須だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_4.html
2016/11/04 21:17

前回衆議院選挙で、自民党がTPP絶対反対と公約として唱っていたTPPをまだ米国も承認していないのに、今日怒号が飛び交う中、委員会で承認された。来週には国会承認される予定である。加盟国2番手で承認しようとしている。国会審議されたと言っても、野党がどんな質問をして変えるように批判しても、何一つ変わらない。

野党がどんなに騒いでも、決して否決されることはないので、高を括っている。これでは、議論の意味がない。野党の数が足りなすぎる。自公を支持した国民は、あとでそんなはずは無かったと言っても後の祭りだ。

野党が次期選挙で勝つためには、自民党の小泉元首相が野党にアドバイスしている。今や小泉氏が安倍首相の政策を批判している。小泉氏は細川氏と東京都知事選挙でタッグを組んで以来、原発ゼロを訴えている。新潟知事選の原発ゼロを争点化した選挙を、高く評価している。民主党が2030年代にゼロとする政策を痛烈に批判した。こんな曖昧な公約はダメで、「今ゼロ」と言うべきと述べた。電力労連の票は50万程度で、そのために500万、1000万票を失うバカはいないと言う。さすが、郵政選挙の「1フレーズ選挙」で勝利した首相である。動物的な勘を持っている。

民進も小泉氏、小沢氏のような大局を見られる政治家でないと、とても政権を取れる期待が湧いてこない。共産が連合の言いなりになるか、共産との共闘を選ぶかを迫っている。もう連合の集票能力は低い。自公が最も嫌がることをすることが、民進の躍進に繋がることは自明の理である。その自明を拒否することは、政権を取りたくないからだということだ。


民進の「2030年代原発ゼロ」、小泉元首相がダメ出し
http://www.asahi.com/articles/ASJC44GVHJC4UTFK006.html?iref=comtop_8_08

関根慎一 小泉純一郎元首相が4日、新潟市で講演し、共産、自由、社民の3野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」と、国政選挙に影響するとの見方を示した。

 講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党に対しては、「電力関係、原発推進の労組票は50万もない。500万、5千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と話した。

 民進が掲げる「2030年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。30年代ゼロにする? 今認める? わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と注文を付けた。(関根慎一)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/489.html

[政治・選挙・NHK215] TPPは関税自主権の放棄以上の「売国政策」だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5775.html
2016/11/05 05:24

<TPP=環太平洋連携協定の承認案と関連法案が、衆議院の特別委員会で可決されました。民進党と共産党が激しく抗議する中での採決でした。

きょうの特別委員会では、民進党などが「強行採決反対」などと書かれたビラを掲げるなどして激しく抵抗しました。そうした中で、TPPの承認案と関連法案は採決が行われ、与党などの賛成多数で可決されました。

(旭川の米農家・古屋勝さん)「十分な情報もなく、議論もされない。時間だけが経過したら決めていくという、安倍内閣の強行な姿勢というのは、みえみえだと思います」
(厚岸の酪農家・荒岡正さん)「TPPの問題がそれほど重たく感じられていないのかなと失望した」

TPP承認案について与党側は、来週の衆議院本会議で採決する方針ですが、民進党などは徹底抗戦する構えです>(以上「日テレニュース24」より引用)


 TPPを審議する特別委員会を民進党と共産党が欠席する中、自公と維新の会により強行採決された。貿易を通して日本の国内制度が米国基準にすべて変えられる、という恐ろしい条約だということを政治家諸氏はご存知ないのだろうか。

 そして日本のマスメディアはISD条項により米韓FTA(米韓だけのTPPだとお考えいただければ理解が早い)を締結した韓国の国内法が70本以上もISD条項により変えられた、という現実をなぜ日本の国民に伝えないのだろうか。連日ダダ漏れ状態で報道する朴大統領の不適切な機密漏えいよりも、ISD条項がいかに米国基準の制度を相手国に強要するか、という事実を報道する方が日本国民の未来にとって重いということが解らないのだろうか。

 TPP批准に反対する。TPPは日本をそっくり米国の1%に売り渡すことだ。自由貿易は「良い」ことだが、関税も非関税障壁もすべて捨て去り、国境を越えた「ヒト、モノ、カネ」の交流を自由化しよう、というのはまさしく亡国政治だ。

 原文6000ページからなるTPP条約の内の一部に過ぎない「農業関係」だけでも上記のような農業従事者の不安を解消し切れていないにもかかわらず、条約承認を強行するとは言語道断だ。そして小泉氏の小倅が「農協改革と農業の構造改革」だと空疎な言葉を繰り返しているが、米国にない「農協」が日本にあっては米国の穀物メジャーが日本の農業を支配するのに都合が悪いから「農協」をつぶそうとしているだけだ。

 小泉父子は「構造改革」という何よって日本を米国基準に変革してきた。父親は派遣業法の野放図な改革により労働者を「工数」という人格のない労働力という概念に変貌させた。だから労働者が困ろうが路頭に迷おうが「派遣切り」により都合の良い時だけ「工数」を派遣市場から調達すれば良い、という愚かな考えに日本の経営者たちを堕落させた。

 子は日本の食糧安全政策を根底から破壊しようとしている。農協で買う肥料がホームセンターで買う肥料よりも高いというのなら、農協とホームセンターが提携すれば済む話だ。なにも農協を廃止する必要はない。全農や全中を解体すれば単協は弱い存在でしかない。そうして個々を撃破していくのが小泉子の戦略だ。そして日本の農業を米国穀物メジャーの支配下に置くことだ。

 米国と必要以上らコミットすると飛んでもないことになる、という先の大戦の教訓が現在の日本の政治や言論界に生きていないのはなぜだろうか。それらは戦後に米国が日本に実施した「自虐史観」により、いまだに脳の中枢が痺れているからだろう。

 喧嘩両成敗とは良く言ったものだ。本来なら東条氏を絞首刑にされたのだから、日本国民の47人が浪士となって米国大統領の首をとっても良い話だ。それが戦争というものだ。敵の大将を戦後に死刑に処すとは、中世ナポレオンを島流しにした当時の欧州人よりも、絞首刑にした米国人の方が遥かに残酷だ、という事実を日本国民は警戒すべきだ。

 米国万歳史観から脱却して「喧嘩両成敗」史観に日本国民は回帰すべきだ。戦争を始めた日本も悪いが、資源のない日本に石油など米国に依存していた資源を禁輸した米国も日本を追い詰めた責任がある。そして何と言おうが原爆投下により無辜の市民を大虐殺した事実を正当化することは出来ない。

 日本軍は米国の都市を絨毯爆撃していない。米国は日本の木造家屋を焼くために開発した焼夷弾を日本全国の主要都市に絨毯爆撃した。そこに市民が暮らしていることを承知の上で爆撃したのだ。ヒトラーのユダヤ大虐殺とどれほど異なるというのだろうか。

 米国のポチに成り下がった安倍氏とその仲間たちの政治は危険だ。「国民の生活が第一」のためにあるべき政治を「米国の1%」のための政治に私物化している。TPPはその売国政治の中でも最悪のもので、日本の主権放棄に等しいことを日本国民は知るべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/505.html

[政治・選挙・NHK215] 世界支配層は11月11日より、小沢一郎代表をリーダーとして「新機軸」に基づく具体的行動を始める(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6cdd7274f105aa074bb5c19a338586ab
2016年11月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」は、世界恒久の平和を築くための「新機軸」に基づく「国際秩序」を確立することで合意しており、いよいよ11月11日より、小沢一郎代表をリーダーとして具体的行動を始める。「新機軸」とは、「第3次世界大戦=核戦争回避」「全世界の原発廃炉=原発ゼロ」「地球環境改善=地球温暖化対策」「世界経済健全化=人工知能(AI)活用型産業社会の構築」などを実現することである。「強欲資本主義」の権化と言われる米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー、欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルドは、すでに他界。ロックフェラーは世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」からは外され、ロスチャイルドもかつてのような実権はないので、これらの財閥に僕の如く仕えて奉仕してきた米国政府はじめ各国政府、政治家、軍人、経済人などは、「軍産複合体」「金融工学活用型強欲資本市場」最優先の価値観や手法を大転換、すなわち、「パラダイムシフト」を求められている。安倍晋三首相の自公連立政権も例外ではない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/506.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍首相は、国民の医療費などをアメリカのグローバル企業に売り渡した(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e27c64ee3bcbd72040b69b3a45ffcedf
2016-11-05 08:38:59

 盲腸だ。手術しなければならない。そのとき、アメリカなら約700万円がいります。しかし、手術の費用がなければ、つまり保険がなければあきらめざるを得ない。そんな人が、アメリカでは大勢おり、実際にたくさんの人が手術を受けられません。そして、次は日本です。安倍首相は、こんな盲腸の人でも保険に入らざるを得なくなり、犠牲になります。

 日本の場合は、保険が必要になり、たとえばアフラックです。病院では、医者がまず「あなたの保険は何に入っていますか」と聞き、それにあわせて手術を行います。手術を受けられない人は、おなかが痛くてもあきらめざるを得ない。

 手術をあきらめて、売薬で我慢するにしても、ジェネリックの薬は使えない。先発のメーカーが、ジュネリックのメーカーにいろいろ難癖をつけて発売させないようにする。あるいは発売を少し遅らせる。すると、先発のメーカーはその分だけ儲けになる。

 そしてそれがいやなら「ISDS条項」です。投資家が、その国家を訴えます。しかし、敵はさるもので3人の仲裁裁判所で必ず勝ちにいきます。すでにこの裁判で負けた国が、たとえばカナダやメキシコなどです。

 安倍首相は、11月4日は三笠宮の葬儀で、騒ぎを起こしてはならないとし、しかし、結局騒ぎを起こしたのも安倍首相側でした。野党は単に一杯食わされただけでした。

 しかも、山本有二農水相は、おとがめなし。ただし、9日には辞任し、10日には新大臣という段取りです。

 つまり、野党にとっては、なんの手柄にもならない「大臣の首」一つで、TPP(環太平洋経済連携協定)をアメリカに差し出す。

 今回の日本のやり方は、文化をはじめさまざまな分野に影響を及ぼします。日本の与党側があとでどんなにあわてても後の祭りです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/522.html

[政治・選挙・NHK215] 服従外交の正体<本澤二郎の「日本の風景」(2529) <TPP強行採決が本格化> <日本経済破壊の元凶>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52157226.html
2016年11月05日 「ジャーナリスト同盟」通信

<TPP強行採決が本格化>

 山本農水相の予告通り、4日の衆院TPP特別委員会で強行採決が行われた。8日の米大統領選挙に合わせて、本会議でも強行採決するのだという。国民の意思を反映しない自民・公明・維新の右翼3党の、ワシントンのポチ外交を露呈して余りある。ソウルのポチは、国民の怒りの前に、呼吸困難な状況にある。東京はどうなるのか?国民生活を破壊する懸念の多いTPPである。財閥はにんまりだが、国民はどん底へと突き落とされるのか。日韓民主主義の落差は大きすぎよう。日本国民の覚醒する日はあるのか。


<反中政策1本やりの東京>

 安倍・自公内閣が、これほど問題のある法案に熱中する理由は、TPPが経済的に中国封鎖を目的にしているためなのだ。中国憎しは、極右生来のものらしい。理屈ではない。
 中国が困ることはなんでもやる、という日本の極右政権だ。そのために安倍は、政府専用機を悪用して海外旅行、莫大な国費を浪費してきた。結果はどうか。すべて水泡に帰している。
 中国を敵視する国は、いまやワシントンと東京だけである。北京には連日、世界各国から要人が訪問して、友好活動に専念している。日本とは対称的である。

<存在感無くなった日本人と日本製品>

 ここ3、4年の間のことだが、中国人の全てが「あなたは韓国人か」と声をかけてくる。「日本人か」とはいわない。
 どうしてか。日本人の存在感が無くなってしまっているのである。確かに日本人観光客はいない。日本企業もどんどん撤退している。ビジネスマンもいない。日本人の服装をしているのは韓国人ばかりである。
 日本人はいないのだから、日本人か、と声をかけてくれないのである。これこそが安倍・自公内閣の中国敵視政策の成果なのである。
 国際的な家具市場には、日本企業ではトイレのTOTOや松下パナソニックなどだが、ほとんど客が寄り付かない。水洗トイレはどこのメーカーでも扱っている。メーカーといっても、ほとんどが欧米の有名な家具メーカーである。

 筆写の注目企業の東芝の文字を見つけることは、北京郊外では不可能である。

<日本経済破壊の元凶>

 日本経済の衰退は、中国敵視政策と関係している。
 日中関係が正常であれば、日本企業の製品は、品質が良いため、中国では売れる。間違いない。しかし、日本の中国敵視の政策と軍事的暴走が、連日、国営放送でがんがん報道されるに及んで、事実上の不買へと突き進む。
 犯人は日本の安倍・自公内閣である。もともとの元凶は、石原慎太郎ということになる。安倍が石原路線を、国際的レベルに格上げしたことと関係している。
 ASEAN+日中韓こそが、アジア繁栄を約束させる。これを破壊した自公内閣は、日本経済をも破壊させている元凶なのだ。

 先ごろ、日本の財界代表団が北京を訪問した。昔なら国家主席が応対してくれるが、いまはない。首相との記念撮影どまり。それを国営放送がチラと放送したかどうか。記憶にない。日本語のネット新聞で確認したほど、扱いは小さい。

 日本財界は、右手で改憲軍拡の安倍を支援、左手で中国で金儲けしようとしてきたのだが、いまでは底が割れてしまっている。
 日本の改憲軍拡が止まらない限り、日中関係はよくならない。現在、珠海で繰り広げられている航空展では、中国の軍事技術がロシアと肩を並べ、アメリカに接近している様子を伝えている。
 昨日は、世界最大の巨大ロケットを宇宙に飛ばして、その技術力の高さを誇示していた。ステルス戦闘機や無人機、問題の米空母を一撃のもとに撃沈させるミサイルなどを披瀝、世界の軍事専門家を驚かせていた。
 もはや米軍が手を出せる相手ではない。露米戦争はない。中米戦争はもっとありえないだろう。安倍・稲田は北京で、じっくりと実情を見学したらいい。友好が最高である。日本国民の生活向上に不可欠であろう。田中ー大平外交路線は、今も正しい。

<ASEANへの金銭外交>

 安倍は10月にフィリピン大統領を招待して、大統領の地元に50億円の援助を約束した。ついでミャンマーにも、多額の援助を振りまいた。これを金銭外交という。

 理由は、ASEANの国々を反中包囲網に取り込もうとの魂胆であるが、これは成功しない。すでに失敗している。
 ASEAN各国の経済力は、中国人・華僑が握っている。中国との対立を最も嫌っている。中国との連携が、必要不可欠なのだ。安倍の思惑通りには動かないASEANである。

<崩壊している日本財政>

 日本の借金は1000兆円を軽く超えている。昔の財政家は「借金100兆円で腰を抜かした」ものである。
 財務省に人材がいないのが悲しい現実だが、それにしても安倍・自公内閣以来、借金は真夏の温度計のようにグイグイと上昇している。他方で貧困層の増大も不安材料だ。生活保護費を受ける世帯は160万世帯を超えている。
 一方で、年金4万円、5万円の老人も多い。改憲軍拡どころではない。母子家庭の貧困と子供の貧困も社会問題となっている。そこへとTPPが襲い掛かるとどうなるのか。国民の命を守れない、危機を招来させる政権に明日はない!

 安倍・自公内閣から明るい展望が見えてこない。お先真っ暗である。
 アメリカのポチに徹しているとどうなるのか。やくざ退治のドゥテルテを見習った方が、国民は助かる。独立外交・自立自尊がいい。

2016年11月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/523.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍内閣、またの名は「強行採決内閣」。それを倒すために、オリーブの木方式しかない!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_5.html
2016/11/05 21:59

安倍首相ほど、言霊を恐れない政治家はいない。先日、国会で、今まで一度も強行採決
を考えたことはないと言った。ヌケヌケと平気で嘘を言う。政治家は、自分の一言一言に命を懸けるほどの責任がある。
しかし、安倍内閣がやった重要法案は、悉く「強行採決」だ。特定秘密保護法、安保法、TPP法案然りである。どれも、国民の生活に直に関わる、極めて重要な法案である。東京オリンピック誘致で、福島原発は完全にコントロールされていると嘘を平気で言う。

こんな嘘を平気で言っても、強行採決を行っても、絶対多数でどんな決議も出来る。今の国民は別に好きではない党であっても、自公よりはましと思うので、野党に勝って貰いたいと思っている。

別に民進、共産は関係ないのだ。自公の政治の対局から見れば、民進も共産も大差はない。共産も、自衛隊をすぐに廃止しろとは言っていない。また、日米同盟もすぐにやめると言えるとは思っていないはずである。

自由の小沢氏が、野党連合で自公に対峙するため、オリーブの木構想である「統一名簿」の受け入れを民進の野田幹事長に要請したようだ。これを進言出来るのは小沢氏しかいない。

要するに、民進、共産、自由、社民の候補者をお互いにGive and Takeして統一名簿に登録し、死票を極力減らすものだ。自民が最も警戒している野党の戦法である。要請の結果はわからないが、この方式が最も死票が少ない道理が、わからない者はいないはずである。わからない奴は勝手に落ちろ!

自民党の歴代の首相の中で、安倍首相ほど横暴な首相は見たことが無い。ここは安倍政権を倒すため、野党は大局に立ってオリーブの木の下で戦うべきだ。


小沢氏、統一名簿受け入れを要請 民進・野田幹事長に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110401002043.html
2016年11月4日

 自由党の小沢一郎共同代表が、民進党の野田佳彦幹事長と10月29日と今月2日に行った一連の会談で、次期衆院選での共闘に関し、比例代表で野党が統一名簿をつくる「オリーブの木」構想の受け入れを求めていたことが分かった。関係者が4日、明らかにした。

 同構想は小沢氏の持論で、民進、自由、社民の3党による名簿作成を目指している。社民党は前向きのため、民進党の対応が焦点になる。「犬猿の仲」とされた小沢、野田両氏が立て続けに会談したため、協議内容に関心が集まっていた。

 関係者によると両氏は会談で「オリーブの木」構想について議論。小沢氏は反与党票の受け皿になると説明した。
(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/539.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍晋三首相は、昭恵夫人スキャンダル隠しに、TPP承認採決強行、朴槿恵大統領スキャンダルなどで煙幕(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7a1a1efc41bfd59b9a9b5bcb1a04dbe6
2016年11月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 インターネットで炎上している昭恵夫人のスキャンダル隠しに頭を悩ましている安倍晋三首相は、衆院特別委でTPP承認の採決を強行して野党が大反発、韓国の朴槿恵大統領が親友の政治介入スキャンダル疑惑で退陣を迫られる大騒動ニュースを「煙幕」に使って、窮地を脱しようと懸命だ。困ったときの「外交」ではないけれど、ロシアのプーチン大統領訪日スケジュールまで動員している。「近代マグロの成功で大収益」を上げている世耕弘成経済産業相は、モスクワで、プーチン大統領が12月15日に来日、安倍晋三首相の選挙区(山口4区)長門市を訪問するのを前にして、安倍晋三首相がロシアにどれだけの経済協力ができるかをアピールした。「北方領土をお金で買戻しする」という方法だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/555.html

[政治・選挙・NHK215] NHKが、東電原発事故に関わる費用の実態と、国民負担のからくりを暴く。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_6.html
2016/11/06 22:25

民進の蓮舫代表が、今頃脱原発、卒原発し、再生エネで進めようと言ったようだ。こんな自明の理を、今頃、発見したように述べている。なんという感度の悪さだろうか?民進の中には、脱原発自体に反対する議員がいる。その筆頭が、電力会社関係の連合あがりの議員である。

民主から小沢グループが離脱し、生活の党を立ち上げた時の大きな公約の1つが、「脱原発」、代替エネルギーとして再生エネルギーを立ち上げようと、ドイツを視察していた。ドイツは福島を見て原発全廃を決め、今や再生エネルギーの比率は全エネの30%にもなっている。ドイツは安倍首相と違って賢明なメルケル首相が、ソ連のチェルノブイリ原発事故でドイツが核汚染されたとき環境大臣をしていて、原発の核汚染の恐ろしさを体験した。首相になってから、脱原発政策を進め、福島を見て確固たる信念を持った。

片や、唯一の原発被災国の日本は、福島の原発事故を引きずりながら、まだ原発に固執している。核兵器禁止条約に反対したのも、日本が核兵器を持つことを放棄したくないからだと思っている。小泉元首相は、安倍首相が原発を止めると言えば、すぐ実現出来るという。

今日のNHKの特集で、福島原発の廃炉、補償の費用の詳しい内容が報道された。その費用の内訳は、賠償6.4兆円、中間貯蔵4.8兆円、廃炉現時点2兆円、これだけで13兆円。ただこれから、いくら増えるかわからない。政府は、東電が債務超過になり倒産しないように、国が70%近くを投入している。このお金は、全て国民からの税、電気料金で賄う。特に廃炉は、これからいくら掛かるわからない。つまり、国民がいくら負担するか目処がついていないのだ。この番組はNHKしか報道出来ないもので、いつもは批判しているが、マスコミの矜持を示したものである。

他の電力会社経営者がこの映像を見れば震え上がるだろう。また第二の福島が起これば日本沈没である。


蓮舫代表「脱原発、卒原発。再生エネ、進めよう」
http://www.asahi.com/articles/ASJC64D0YJC6UTFK001.html?iref=comtop_list_pol_n02
2016年11月6日17時00分

■蓮舫・民進党代表
 我が国はエネルギー自給率がほとんどない。原油の97%を輸入に頼っている。私たちのエネルギーの安全保障は、本当にこのままでいいのだろうか。エネルギーをつくりましょう。自給自足をしましょう。脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも40年で運転(制限制は)厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう。増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めようではないか。これが産業になる。成長戦略になる。雇用を生む。金が域内、国内、県内で動く仕組みをつくろうではないか。(大津市の党滋賀県連会合で)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/573.html

[政治・選挙・NHK215] 小池、就任3ヶ月で10年分のエネルギー&豊洲行程表発表+自民がイメージダウンを画策か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24846332/
2016-11-07 00:34

【フィギュアGP、先週のカナダ杯は、男子が羽生2位、無良8位。女子は宮原3位、本郷6位、永井11位。今週のロシア杯は、男子が宇野2位、田中7位。女子は、松田6位、村上11位だった。<前回1位の宇野は、これでファイナル進出決定!(*^^)v祝>
 羽生も宇野も今シーズンは、世界初の難しい4回転を入れて、攻めのプログラムで勝負していることもあって、まだジャンプのミスが多いし。プログラムもこなれていない感じがあるのだけど。正直を言うと、mew的には、2人とも曲や振り付けも何かワクワクするものがないかも。
 宮原は、(高く飛ぶように努力しているように感じるけど)ジャンプをギリギリのとこで回っているので、回転不足を厳しくとられ始めているようだ。佳菜ちゃん、復活して欲しいな〜。】

* * * * *

<TPPに関する記事は、再編集するので(参考になる新たな報道記事を見つけたので)明日かあさってにアップするです。>

 4日、東京の小池百合子都知事が会見を開いた。

 小池氏は知事就任3ヶ月を迎えたことについて「この約100日間は怒涛のようだった」「10年分のエネルギーを使ってやってきた」と回想。<豊洲、五輪の諸問題、政府や森氏、さらには自民都連との対決といい、確かにそうかも〜と思う。(@@)>

 また築地市場の豊洲移転に関して、今後の行程表や業者への補償の件に関しても語った。(・・)

 ただ、この3ヶ月があまりにも濃密で、TVでも連日、報じられていたこともあってか、mew周辺を見ると、もう小池氏や豊洲、五輪問題に関して、おなかいっぱいになって飽きている人、関心が薄れている人がいる様子。<ある意味では、ここからが豊洲も五輪も、都政改革も本番なのに。TVが毎日、扱いすぎなんだよね。TPPのことは全く扱わなかったくせに。(-"-)>

 しかも、もしかしたら五輪の会場の見直しもほとんどできず(費用は少し節減できるけど)、築地市場に関しても、移転時期は遅くなっても、結局、豊洲に移転するのであるとしたら、それでガッカリしてしまう都民、国民が少なくないことだろう。(~_~;)

 それらに対して、『このまま官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。
「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党が子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」(官邸筋)』なんていう記事を見ると、「あらら〜」という感じに。(>_<)

 個人的には、小池氏とは政治的な考えはほとんど合わないのだけど。自分のペースで全てが運べると思っている安倍官邸や森元首相、自民党の本部や都連、都庁幹部などと戦って、彼らのイメージをダウンさせてくれる限りは、応援したいところ。
 ただ、大きな壁を目の前にして、ちょっとエネルギーダウンしているようにも見えたりして。ここからの100日間が、都民の期待がつなげるかどうかの正念場になりそうな感じがしている。(~_~;)
 
* * * * *

『東京都の小池百合子知事が就任してから3か月が過ぎた。4日の定例会見で小池知事は、「10年分のエネルギーを使ってやってきたかと思う」と振り返った。

 小池知事は「この約100日間は怒涛のようだった」と率直に述べ、「国会から都政に舞台を移し、これまで国会で積み上げたことが、いろんな分野で生かされる可能性は大だなと。微力だが、これまで重ねた経験を東京都でしっかり花開かせたい」と手応えを語った。

 「大きな問題、それもタイムリミットのあるものは課題をあぶり出し、道筋ができつつある」とアピール。ただこれからは「答えを出していく段階になる」との認識を示した。東京五輪の会場見直し問題では「今月末の4者協議で一定の方向を出さねばならない」とし、豊洲市場の移転問題についても「環境アセス次第でかかる日数が変わってくる。環状2号も代替案を詰めつつある」とそれぞれ課題解決への姿勢を強調した。

 3か月間の自己採点は「評価は都民がするもの」と述べるにとどめた小池知事。「10年分のエネルギーを使ってやってきたかと思うが、まだアクセルはふかしっぱなしで、ただしCO2は出さずにやっていきたい」と元環境相らしいコメントで笑いを誘った。(取材・文:具志堅浩二)(THE PAGE 16年11月4日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『小池都知事が豊洲移転問題で行程表を発表 再アセスならさらに15か月

 東京都の小池百合子知事は4日、移転が延期されている豊洲市場について、今後の道筋を示した行程表を発表した。市場移転の課題解決に向けた取り組みや手続きを4段階にまとめ、途中、移転そのものの可否を判断する。8月末に移転延期を発表した際、小池知事は、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増加、情報公開の不足を疑問点に挙げたが、「4ステップを確実にクリアすればこれらの疑問が解消される」と強調した。

4つのステップで構成

 行程表に記された4つのステップは、(1)安全性の検証、(2)環境アセスメント、(3)必要な追加対策工事、(4)農林水産大臣への認可手続、で構成。(2)の環境アセスの後に、豊洲へ移転するかどうかを総合的な観点から判断する。

 ステップ1の「安全性等の検証」は、現在のステイタス。専門家会議が土壌、地下空間の大気・水質などの安全性を、市場問題プロジェクトチーム(PT)が建物の安全性などを検証している。その結果、必要に応じて対策を示す。

 次に「環境アセスメント」が再び必要かどうかを判断する。安全性の検証結果と対策をセットで都の環境局に報告。その結果、環境への影響が軽微であれば、都環境影響評価審議会に提出した書類の変更で終わり、期間は1〜2か月程度で済む。一方、影響が著しかった場合には、同審議会が再アセスの必要ありと判断することになる。アセスやり直しには通常15か月ほどかかるので、ここが移転や開場時期を大きく左右するポイントとなる。

 このステップ2の後、豊洲に移転するかどうかを判断する。そこであらためて豊洲移転が決まった場合は、次の3つ目のステップ「必要な追加対策工事」を行い、最後の「農林水産大臣への認可手続」を経て、移転・開場される流れになる。

 現在、専門家会議や市場問題PTで進められている安全性の検証について、検討終了の時期を伝えているのかとの問いに対して、小池知事は「年を越すことが明確なので、では来年はどうなのか、という話になる。確実な結論、判断材料をお願いしたい」と、検証結果の精度を優先する考えを示した。

市場関係者への補償も検討

 行程表の進行と平行して、導入済み設備のリース料など、移転延期に伴い発生する市場関係者の損失への補償や支援を検討するため、今月中旬に外部有識者と都職員で構成する「補償検討委員会」を設置する。座長には、日本仲裁人協会理事の鈴木五十三弁護士が就任するほか、公認会計士や中小企業診断士らがメンバーに加わる予定。

 移転延期で生じる豊洲市場の1日あたり維持管理経費については、「ざっくりとした数字」と断った上で、503万円とした。当初試算の700万円から、警備費用などの委託料や光熱水費を精査して約200万円削減したという。(取材・文:具志堅浩二)(THE PAGE 16年11月4日)』

* * * * *

『<豊洲移転判断先送り>膨れる補償 維持費1日500万円

 「市場関係者の気持ちを理解しつつ一歩一歩進めたい」。東京都の小池百合子知事は4日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)への移転可否判断を最長15カ月先送りする決定について、市場業者への配慮を口にした。移転延期に伴い業者の設備投資の補填(ほてん)を議論する補償検討委員会(座長・鈴木五十三弁護士)を今月中旬に設けることも発表したものの、補償増額の事態は避けられない状況になった。

 築地市場(中央区)から豊洲市場への移転を巡っては、市場業者らが大型冷蔵庫を購入したり、機材をレンタルしたりするなど既に億単位の投資をしている。大型の冷凍・冷蔵機器についてはすぐには温度が下がらないため、電源を入れて運転を開始しており、開場前から負担が生じている。
 こうした負担について、市場業者からは「都が補償してほしい」との意見が寄せられており、小池知事も「真摯(しんし)に補償に取り組む」と明言していた。(中略)

 また、これまで1日700万円とされてきた豊洲市場の維持費について警備費を大幅削減した結果、500万円になったと説明した。開場後は1日2100万円かかるといい「持続可能な市場であり続けるために万全な対策をする。市場業者に迷惑をかけないようにしたい」と述べた。【林田七恵】(毎日新聞16年11月4日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『小池都政 五輪会場振り出しで民主党と同じ道辿るとの見方も

2016年11月5日 7時0分 NEWSポストセブン

 小池百合子・東京都知事の進撃は続く。9月に募集を開始し、10月に締め切った「小池政治塾」には4000人を超える希望者が殺到した。これは、4年前に旋風を起こして国会議員や地方議員を輩出した橋下徹・前大阪市長の「維新政治塾」の第1次募集の応募者(3326人)を大きく上回る人数である。自民党は小池新党が票数を荒らし回ることに怯えている。

 安倍政権の(2017年1月の)解散戦略上、小池氏の「劇場政治」をいかに早く終わらせるかが最重要課題になる。たとえ小池新党が結成されても、追い風が止まれば国民の支持は集まらず、自民党議員たちには4000人の候補者予備軍は恐くない。

 折しも、ここにきて小池劇場が行き詰まりを見せている。築地市場の豊洲移転問題では、小池氏は移転追及姿勢を転換。英国エコノミスト誌の経済イベント(10月21日)では、「築地以上に豊洲が安全だと確認しなければならない。世界標準に合わせて閉鎖施設で温度管理されたものにする」と豊洲移転での最終決着を示唆する発言をした。

 東京五輪の会場見直し問題も大幅に軌道修正。ボート・カヌー競技の会場を東京臨海部に整備する「海の森」から宮城県「長沼ボート場」に変更することを検討し、現地視察まで行なったが、その後の会見で「『東京都はこれで』といった後に調整がつかないようではまた振り出しに戻ってしまう」と宮城案を後退させた。

 官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。

「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党が子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」(官邸筋)

 来年3月までの半年間のカリキュラムが組まれている小池政治塾の前半の学習テーマは、築地移転、五輪見直しなどの都政改革だ。その都政改革の追及で、官邸の意をくんだ都議会が一斉に反撃に出る構えだ。自民党と共産党はそろって小池氏の最大のブレーンで「都政改革本部」特別顧問の上山信一・慶応大教授を追及の標的に定めつつある。都政記者が語る。

「上山顧問には2つの大きな失策がある。五輪調査チームのリーダーである上山氏は村井嘉浩・宮城県知事と同郷で、ボート競技会場を宮城に持っていこうと小池・村井会談を根回しした。自民党も共産党もそのやり方を“まさにブラックボックス”と批判している。

 もう一つは上山氏の五輪調査チームがIOCのバッハ会長に提出した資料に、仮設施設の整備費1500億円を都が負担すると書かれていた問題。そんな支出を議会は承認していない。上山氏の独走とみた都議会が参考人招致を要求し、不十分なら百条委員会にかけて辞任に追い込むシナリオもありうる」

 都政改革批判を高めてイメージダウンさせ、塾生の熱をいっぺんに冷ましてしまおうという作戦である。※週刊ポスト2016年11月11日号』

* * * * *

 昨日は、小池シンパの若狭勝氏が、TVで急に「自民党を離党することは考えていない」「小池新党に参加する気はない」と言い出したりして。
 小池氏が自民党本部とぶつからない方がいいとアドバイスしたのかも知れないけど、2人とも自民党の力に押されつつあるのかもな〜と懸念する部分も。(~_~;)

 果たして、小池氏は安倍自民党に丸め込まれたり、押し込まれたりすることなく、しっかりと都政改革を進めることができるのか・・・。しっかりとウォッチしていきたいと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS  

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/586.html

[政治・選挙・NHK215] アメリカに、そして民主党に、たかが大臣(山本有二氏)の首一つで8日にTPPを売り渡すのか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/53918d66178f1ef5878d6def978835d3
2016-11-07 12:53:31

 日本の首相は、たかが大臣の首一つで11月8日に、TPP(環太平洋経済連携協定)をアメリカに売り渡すのか。情けない。

 例えば、日本はアメリカに比べると医療の国です。北欧ほどでないにしても、日本は皆保険です。保険で、1割、あるいは2割で済ませられ、あとは国が払ってくれます。

 教育費も、アメリカは高額です。特に大学は、ハーバードやイェールなどでは高くて手が出ません。その点、北欧などではムリなく通すことができます。その分、消費税が高いわけです。高くてもそちらに行きやすいか、です。

 アメリカでは、グローバル企業が多くの分野で牛耳ります。すでにアメリカの各州よりもグローバル企業の方が先んじているようです。

 日本は、アメリカ型の国にされようとしています。安倍首相は、アメリカ型の国にされることが好きなようです。

 そして、大臣の首一つで、日本を売り渡すなんて、民進党も情けない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/588.html

[政治・選挙・NHK215] 民進、小沢代表の進言も取り入れ、いよいよ野党4党統一候補者調整を決めたようだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_7.html
2016/11/07 21:45

先日、自由の小沢代表が、民進の野田幹事長に会い、自公に勝つため野党共闘として、オリーブの木方式である野党連合(維新除く)で、統一候補名簿を作って戦うことを進言した。その結果がどうなるか注目していたが、以下の蓮舫代表の記事を読むと、野党4党(民進、共産、自由、社民)による候補者一本化の調整を急ぐ方針ということだ。小沢代表が進言した統一候補名簿をまとめるようだ。

自公に勝つためには、野党票の死票を最大限減らすことだ。これが機能すれば、自民も計算していて、野党がまとまれば最悪80人近く減ることを読んでいる。民進の野田元首相が仕掛けた「棚ボタ」選挙で大量の自民新人を当選させたが、基盤は盤石ではない。野党が統一候補を出し、新潟選挙のように上手く立ち回れば、かなりの議員を回復出来る可能性がある。

蓮舫代表は連合には、最大の支援団体で最大限尊重もしている。しかし、「選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。」と述べたそうである。この言葉は、自由の小沢氏が民主党時代、連合に対して言っていたことである。民進も態度を決めたように思える。


蓮舫氏、次期衆院選の調整急ぐ 「与党対野党がシンプルな形」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001428.html

 民進党の蓮舫代表は7日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で、次期衆院選について「1対1、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べ、民進、共産、自由、社民の野党4党による候補者一本化調整を急ぐ考えを示した。野党4党は今週中に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な検討を本格化させる方針だ。

 蓮舫氏は候補者調整について「優先順位としては、まず空白区に民進党公認候補を立てることだ」と説明。「これまで4度の(国政)選挙で負け続けたが、もう負ける時ではないとの覚悟を決めて臨みたい」と述べた。
(共同)


蓮舫氏、連合にクギ 野党共闘は「口出すところでない」
http://www.asahi.com/articles/ASJC765T7JC7UTFK01J.html?iref=comtop_8_04

 (共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について)組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。(東京都港区の講演で)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/604.html

[政治・選挙・NHK215] イラク拘束の常岡が解放される。butシリアで「助けて」と訴えた安田純平は、情報も交渉もなしか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24852212/
2016-11-08 02:29

 今日は、いいニュースから!o(^-^)o

 2日の記事に、ジャーナリストの常岡浩介氏がイラクで拘束されているという話を書いたのだけど・・・。(『TPP山本、また失言で安倍も怒&野党は、山本辞任と年金カット法案で反撃か+常岡解放、祈る』http://mewrun7.exblog.jp/24794094/

 昨日、その常岡浩介氏に日本大使館員が会ったという記事が載っていたので、何とかうまく交渉が進まないかな〜と祈っていたら、幸いにも、同日、解放されたことがわかった。(**)

『外務省幹部は7日、イラク北部のクルド自治政府当局に拘束されたジャーナリスト常岡浩介氏に、在イラク日本大使館職員が3日に面会したと明らかにした。
 健康状態に問題はないという。拘束の容疑や身柄引き渡しの時期については明言しなかった。(時事通信16年11月7日)』 

『【エルサレム時事】イラク北部で取材中、クルド自治政府当局に拘束されたフリージャーナリストの常岡浩介氏が解放されたことが7日、分かった。

 日本の外務省関係者が明らかにした。直ちに帰国する意思を示し、常岡氏のツイッターによると、日本時間8日夕に帰国する予定。

 常岡氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)のイラク最大拠点、北部モスルの奪還作戦を取材するために現地を訪問した。10月下旬、クルド自治政府当局に拘束され、取り調べを受けていた。

 外務省幹部によると、在イラク日本大使館職員が今月3日に面会し、健康状態に問題がないことなどを確認。7日になって、身柄が当局から大使館側に引き渡された。

 常岡氏から直接電話を受けたというジャーナリストの高世仁氏によると、常岡氏は国外退去処分となっている。高世氏も、常岡氏は8日夕の成田空港着の航空機で帰国すると述べている。

 常岡氏は7日、ツイッターで「2年前に取材で入手したISのキーホルダーが問題とされ、ISのメンバーではないかという疑いで逮捕、尋問を受けていた」と拘束の経緯を説明。また「クルドのルダウというメディアが、僕がISの通訳をやって勲章をもらったとデマを報道したとか。ひどいよ!  僕はアラビア語、全くわかりません」と書き込んだ。(時事通信16年11月8日)』

* * * * *

 以下、11月7日、釈放後の常岡氏のツイッターより

『釈放なう。明日、夕方帰国いたします。ご心配おかけいたしました。皆さま、ありがとう』

『二年前の取材で入手したISのキーホルダーを資料として持っていたのですが、大統領記者会見のセキュリティーチェックでこれが問題とされ、ISのメンバーではないかという疑いで逮捕、尋問を受けていました。クルド当局のみなさまにはご説明いたしましたが、ぼくの無実を信じていただきたいです。』

『なんか、クルドのルダウというメディアが、ぼくがISの通訳をやって勲章をもらったとデマを報道したとか。ひどいよ!ぼくアラビア語全くわかりません』

『常岡氏、IS通訳と説明=「名誉勲章受章」も−イラク当局:時事ドットコム ・・・なんじゃこりゃ!ぼくが自分で「自白」したことになってるじゃないか!ルダウが酷いのか、アサイシュ(クルド治安機関)がデマ宣伝をしたのか?』 (当該記事は、このつづきにアップしてあるです。)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 常岡氏は、「イスラム国」の最大拠点、北部モスルの奪還作戦を取材するためにイラクにはいったのだが。10月下旬に、現地のクルド自治政府当局に拘束されて、取り調べを受けることに。
 でもって、常岡氏が拘束を受けた理由は、このようなデマによるものだったようなのだ。(~_~;)

『【エルサレム時事】クルド系メディア「ルダウ」によると、イラク北部のクルド自治政府当局にジャーナリスト常岡浩介氏が拘束された問題で、自治政府当局者は3日、常岡氏が取り調べで過激派組織「イスラム国」(IS)指導者の通訳を務めたことがあると明かしたと述べた。

 常岡氏は今週、クルド自治区内で、ISなどと関係があるとして治安部隊に拘束された。同氏はISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを訪問したことを認め、仕事ぶりを評価されて「ISから名誉勲章をもらったと語った」という。(時事通信11月4日)』  

* * * * * 

 もしこんなデマのために長く拘留されていたとしたなら、常岡氏にとっては不運なことであったが。それでも、無事に解放され、帰国できることになって「本当によかった」と、ほっと一息のmewなのだが・・・。<日本政府にも(当たり前の行為とはいえ?)、とりあえず感謝。イラク国内で身代金がなければ、交渉してくれるのかな?(@@)>

 そうなると、つい気になってしまうのが、シリアに拘束中だと見られているジャーナリスト・安田純平氏のこと。(『シリア拘束の安田、「助けて」の画像+情報あっても動かぬ政府、見殺しかhttp://mewrun7.exblog.jp/24422542/』『シリア拘束の安田、期限迎えて仲介役が撤退〜政府は交渉に応じず、見放すのかhttp://mewrun7.exblog.jp/24495734/』など)

 安田氏は、昨年6〜7月頃にシリアに入国。その後、間もなくして連絡がとれなくなったため、ISまたは関連組織に拘束されているのではなかと見られていた。(-"-)

 その後、昨年12月に「国境なき記者団」が一時、安田氏の拘束され、身代金を要求されているとの情報を伝えていたのだが。その時には、日本政府や関係者がこの情報を否定。
 しかし、今年にはいって、安田氏の誕生日である3月16日に、安田氏がメモを読む姿が映った動画がインターネットで公開され、日本政府や関係者も安田氏の拘束を認めるに至ったのだ。(・・)

『安田純平さんと見られる男性が、インターネット上に投稿された動画で話した内容は以下の通り。男性はすべて英語で話した。
     ◇
 こんにちは。私はジュンペイ・ヤスダです。そして今日は3月16日、私の誕生日です。
 彼らに自由に話しても良いと言われ、メッセージを送ることができます。

 私は妻、父、母、きょうだいを愛しています。いつもあなたたちのことを考えています。あなたを抱きしめたい、あなたと話がしたい。しかしもうできない。私が言えることは、どうか体に気をつけてください。

 42年間の私の人生は、おおむね良かったです。特にこの8年間は幸せでした。
 私は、私の国に対して言わなくてはならないことがあります。
 どこであれ暗い部屋に座り、痛みに苦しんでいても、そこには誰もいない。答える者も、反応する者もいない。目に見えないし、存在しない。気にかける者もいない。(朝日新聞16年3月17日)』 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相は、安田氏に関する情報収集を命じたものの、政府はその後、何の情報も公表せず。安田氏の解放のために動いた様子もなかった。^^;

 やがて、今年5月29には「助けてください。これが最後のチャンスです。安田純平」と日本語で書かれた札を首に下げた安田氏の写真がネット上にアップされることになった。(-"-)

『安田さんはシリア北部で、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報がある。岸田文雄外相は画像について、外務省で記者団に「安田さん本人と思われる」と述べた。

 画像の男性は髪とひげを長く伸ばし、オレンジ色の服を着用。無地の壁の前で「助けてください。これが最後のチャンスです。安田純平」と日本語で書かれた白い紙を両手で持っている。オレンジ色の服は、過激派組織「イスラム国」(IS)の映像で殺害される人質が着ている囚人服をほうふつとさせ、ISへ引き渡す可能性を示唆している恐れがある。
 同じ画像をヌスラ戦線から直接入手したというシリア人男性によれば、撮影は28日。ヌスラ戦線側は身代金を要求しているという。(中略)

一方、5月7日には、ヌスラ戦線が拘束していたとされるスペイン人記者3人が解放された。スペインのメディアによれば、3人は拘束中の一時期、安田さんと同じ場所にいたという。(時事通信16年5月30日)』

『【エルサレム時事】シリアで行方不明になっているジャーナリスト安田純平さん(42)の新たな画像が公開されたことについて、この画像を国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」から直接入手したと主張しているシリア人男性は30日、時事通信の電話取材に対し、「交渉期限は1カ月だ」と話した。
 日本政府が安田さんの解放に向けた身代金交渉に応じなければ、過激派組織「イスラム国」(IS)との人質交換を行う可能性があるという。

 安田さんとみられる男性が「助けてください。これが最後のチャンスです」と日本語で書かれた紙を持っている画像は29日夜(日本時間30日未明)、インターネット上に投稿された。
 ヌスラ戦線との仲介人だというシリア人男性によれば、6月20〜25日に、ISが人質として拘束しているヌスラ戦線の戦闘員らの解放と引き換えに、ヌスラ戦線側は安田さんをISに引き渡す可能性があるという。

 身代金の額について、男性は「日本政府が交渉を始めなければ、知らされないだろう」と指摘。一方、安田さんの安否や現在拘束されている場所は分からないと述べた。(時事通信16年5月30日)』 

* * * * *

 mewは、何とか日本政府が交渉を行なってくれないものかと期待していたのだが。6月30日に、交渉役の男性が撤退表明をしたという。_(。。)_

『「シリアで行方不明となっているフリージャーナリストの安田純平さんをめぐり、解放交渉の仲介役を名乗ってきた男性が、交渉から撤退すると表明しました。
 仲介役を名乗ってきたシリア人の男性は、安田さんを拘束している武装勢力側から入手した映像や写真などを公開し、日本政府に交渉に応じるよう働きかけてきました。
 男性は、「この件を解決できなかったのは日本政府から反応がなかったためだ」としていて、安田さんの健康状態や今後の見通しなどについてはわからないということです。(JNN16年6月30日)』

『男性は「安田さんは(国際テロ組織アルカイダ系武装勢力)ヌスラ戦線に拘束されている」と説明。画像公開から1カ月の6月29日までに身代金を支払われなければ、過激派組織「イスラム国」(IS)が拘束するヌスラ戦線関係者と交換で「ISに引き渡される恐れがある」と話した。(毎日新聞16年6月21日)』

<一部には日本人の男性が、身代金交渉に介入して失敗したという話も出ているが、真偽のほどは全く不明だ。(-"-)>

 安倍官邸は、たとえジャーナリストであっても、シリア国内に入国してすることを快く思っておらず。どこまで情報収集をしているのかもわからないし。ましてや「テロとの戦いに屈さない」安倍内閣は、身代金交渉には最初から応じない構えでいるため、政府による交渉は、あまり期待できそうにないというのが、実情だ。(ノ_-。)

 では、果たして、もし自衛隊が海外活動の中で、反政府組織やテロ組織に拘束され、拘束された仲間の解放や身代金を要求されたらどうするのだろうか?
 事前に、安倍首相と稲田防衛大臣にそのことを是非きいておきたいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS
   

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/616.html

[政治・選挙・NHK215] 公取委は広告業界の寡占体制にメスを入れよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5779.html
2016/11/08 05:47

<広告大手、電通をめぐる過重労働の問題が強制捜査に発展した。

 違法な長時間残業が常態化していた疑いがあり、厚生労働省東京労働局などが本社や支社を労働基準法違反の疑いで一斉に家宅捜索した。

 労働実態の全容を解明し雇用慣行を早期に是正しなければならない。

 電通では新入社員の女性が昨年12月に過労自殺し、労災認定された。平成3年にも男性社員が過労自殺し、その後も労働基準監督署から長時間残業で是正勧告を2度にわたって受けている。

 過労死等防止対策推進法が施行されて2年が経過したが、その後も過労死や過労自殺といった悲劇は後を絶たない。残業時間規制を強化し、長時間労働の解消につなげられるかが問われる。

 東京労働局などは先月、電通の本社や支社、子会社を立ち入り調査した。今回改めて労務管理などの資料を差し押さえる強制捜査に踏み切ったのは、悪慣行を絶つ強い姿勢の表れだ。

 同社は立ち入り調査後、全館の照明を午後10時に一斉消灯するなどの改善策を実施した。その一方で過労自殺した新入社員の残業時間をめぐり、上限を上回らないように実態よりも少なく申告させていた疑いが浮上している>(以上「産経新聞」より引用)


 新入女子社員が過労死により「自殺」したという。なんとも痛ましい限りで、自殺にまで追い込んだ電通の企業体質を徹底して解明して頂きたい。

 そして日本の広告業界が電通をガリバーとする寡占状態にあることに広告業界としての問題があるのではないだろうか。公取委は広告業界の前近代性を存続させている寡占状態にメスを入れるべきではないだろうか。

 日本だけではなく、広告業界は大きく構造的な変革期を迎えようとしている。指摘するまでもなく、ネット広告が企業広告の五割を占めるに至り、広告会社を通してテレビや新聞や雑誌に出稿していた広告料が年々減少している。

 電通などが売り上げを維持するために社員に対して残業を強いたとしても時代の流れは止まらない。過酷な労働を強いてもネットに今後とも企業広告は流れていくだろう。なぜなら若者たちを中心に新聞離れ・テレビ離れが進んでいるからだ。

 実際に私の二人の息子家族は新聞を取っていない。私も年末を以て新聞購読を止めるつもりだ。日本のマスメディアが国民の知る権利を十分に担保しているとは思えないからだ。ことにマスメディアが実施する世論調査は酷い。到底マトモな調査を実施したとは思えない結果が全国紙に堂々と掲載されて、世論調査と称する世論誘導がなされているとしか思えない。

 テレビ報道もまた酷い。日本社会制度と主権の未来に甚大な影響を与えるTPP審議に関して、適切な報道姿勢とは言い難い。恰も農産品の輸入と自動車輸出だけが問題であるかのような矮小化がなされ、それらの「危惧」に対して政府は適切に対応している、と政府見解のみを報道しているとしか思えない。

 まさか広告宣伝費を牛耳る広告宣伝会社がテレビ報道の政策に嘴を挟んでいるとは思わないが、テレビ報道の偏向振りの酷さには眉を顰めるよりも怒り心頭に達している。若者がテレビ離れになっているのも頷ける。

 電通などの広告会社によるマスメディア支配があったとしても、今後は広告宣伝費の配分比率がマスメディアからネットへと比重を移していく趨勢から広告宣伝会社の支配力は落ちていくに違いない。そこで益々過労を社員に強いるとしたら企業倫理が問われなければならない。

 広告業界が寡占体制から脱却するのも時代の趨勢だ。公取委は手を拱いて数十年物間、看板だけを掲げて何もして来なかったが、遅ればせながら寡占業界に「解体」のメスを入れなければ、公取委など日本の盲腸官庁としてメスで切開される運命になるだろう。看板ばかりで原発に関しては実際は逆のことをしている環境庁も首を洗って待っているが良い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/617.html

[政治・選挙・NHK215] 怖い司法腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(2532) <1票の格差・合憲と判断するヒラメ裁判官> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52157522.html
2016年11月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<1票の格差・合憲と判断するヒラメ裁判官>

 慣れは怖い。正常な感覚がマヒしてしまう精神現象だ。心理学の世界から抜け出して、現実の社会現象として、厳しく対峙しなければなるまい。本日、アメリカでは大統領選挙の投票日だが、有権者の中には「怖い選挙」と表現していたが、よく理解できる。日本の1票の格差に対して、先の参院選違法の訴えに対して、5つの高裁が「合憲」という判断を下した。1票の格差はあってはならない。この常識が理解できないヒラメ裁判官に驚く。「怖い司法腐敗」と断罪すべきだろう。


<三権分立を認識していない出世志向・体制迎合判事>

 近代国家は、司法立法行政と権力を3分割、お互いの抑制均衡を期待して、それぞれの暴走・腐敗を止めてきている。
 特に政治と行政の暴走は、人々が油断して独裁色が強まると、一段とひどくなる。比例して司法の役割が増大、責任も重くなる。司法の判断は、特に安倍独裁政治のもとでは、なおさら重みを増すことになる。だが、現実はどうか。
 7月の参院選では、1票の格差は一向に改善しなかった。憲法違反であるが、やや良心のある裁判官は「違憲状態」と遠慮しながら判断した。ところが、東京・高松・宮崎・那覇・札幌は「合憲」と判断して、東京の最高裁と官邸・霞が関に、ある種の「信号」を送った。
 体制迎合・出世志向のヒラメ判事にあきれるどころか、怖いと思う。

<大川小・津波訴訟判決に宮城県・石巻市が控訴>

 3・11の巨大津波で児童74人が死亡・行方不明になった大川小の遺族19家族が、県と市を訴えた裁判で、仙台地裁は遺族に14億円余を支払うよう命じた判決を行った。
 近くの山に引率すれば助かった人災事件である。刑法にも触れる大惨事である。遺族の訴えは当然であろう。地裁判決はおおむね妥当であると誰しもが思う。ところが、宮城県と石巻市が控訴した。

<人災を覆す無責任行政>

 問題の一つは、責任を回避しようとする行政当局の傲慢な体質にある。遺族の思いを、本心から理解しようとしない、鬼のような役人根性を見るようで、いたたまれない。
 明白な人災である。もちろん、東電福島事件も人災であるが、検察は逃げ回っている。それが通用してしまう司法界が怖い。

 3分の2という行政府と立法府の壁を見てとれるだろう。司法をなめている。「地裁判決を逆転できる」との無責任な体質を浮上させた県市ではないだろうか。
 国民は大川小の遺族に対して、関心と支援を惜しんではならない。

<遺族の無念にソッポの役人>

 家族を失った悲劇は、第三者にはわからない。人さまざまである。「どうでもいいこと」と割り切っている人間も、間違いなくいる。これは健全な社会といえない。
 遺族の無念に塩をぶっかけるような役人に対して、国民はこぞって対抗してゆくべきだろう。屈してはならない。

<東芝医療事故死を不起訴にした東京地検・松本朗>

 遺族の思いを理解することができる筆者には、それなりの理由がある。最愛の息子を東芝病院で、緊急入院直後に失ってしまった。2010年4月7日である。
 誤嚥性肺炎の疑いのために受診、1週間の入院計画のもとに入院、その数時間後に、喉にタンが絡んで窒息死した。カルテを確認すると、警報装置もない個室に1時間40分も放置していたことが判明した。
 まともな病院であれば、病院は警察に通報する義務があったが、それをしなかった。遺族は反省と謝罪もしない病院に対して、週刊新潮の記事で警鐘を鳴らしたのだが、それでも反応が全くなかった。
 やむなく警視庁に刑事告訴した。警視庁の書類送検に、あろうことか東京地検の松本朗という担当検事は、不起訴にした。この悪辣非道な決定に妻は、心労から重い病を患って、息子の後を追ってしまった。

 医療事故は怖い。家族を地獄へと引きずってゆく。このことを検察も理解しない。東芝の弁護士は、特に悪辣である。反省の色を見せていない。

<財閥・東芝に屈した検察>

 財閥・東芝は、息子の事件と共に没落してゆくのだが、果たして人間の命に向き合うことが出来ない東芝が、再生することが出来るのかどうか。無理であろう。断言できる。
 銀杏の葉は、黄色になって落下するが、春になると再び青い葉をつける。立法府と行政府を牛耳ってきた東芝が、再生することはない。なぜなら、消費者を味方にすることが出来ないからである。

 そんな東芝の肩を持つ東京地検にあきれるというよりは、やはり怖い。
 司法の腐敗は、一段と深みに入っている。一票の格差や大川小判決控訴からも、その怖さを窺うことが出来そうだ。

2016年11月8日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/623.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍、強行採決で不利な展開に。TPP、パリ協定に遅れ、カジノ法案や改憲も進まずか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24876418/
2016-11-09 07:56

 昨日、福岡市の博多駅前の大きな道路が縦横十数メートルにわたって崩落。穴の中に下水が貯まっている上、周辺のビルでは停電や断水が起こって使えない状況になるなどの被害が起きている。
 ただ、たとえ朝5時とはいえ、博多駅前の道でこんなに大規模な崩落があったにもかかわらず、人も車も誰ひとりとして巻き込まれずに済んだのは、奇跡に近い不幸中の幸いだったと言えるだろう。その理由について、
 
『11月8日、福岡市の博多駅前で、地下鉄の工事中に道路が崩落した事故。深さ15メートルもの巨大な穴があいたにも関わらず、巻き込まれた人はいなかった。早朝とはいえ、九州の玄関口である博多駅の目と鼻の先だ。人通りがまったくない地域ではない。・・・

 BuzzFeed Newsの取材に応じた福岡市交通局によると、現場で実施されていたのは「地下鉄七隈線」の延伸工事。事故が起きたとき、現場の地下約30メートル付近では、線路となる横穴を掘削する工事を進めていたという。
 作業中に異常があったのは、11月8日午前5時ごろ。トンネル構内で水が噴き出し、工事を止めた。
地上に影響が及ぶ可能性があるという判断から、10分後には交通規制が実施され、付近の道路が通行止めになったという。
 そしてその5分後の、午前5時15分ごろ、道路が崩落。現場に通行する車両はなく、巻き込まれた人もいなかった。・・・

 県警の広報担当者もBuzzFeed Newsの取材に「110番通報があったのが午前5時14分。市のほうで規制をかけたのではないでしょうか」と指摘した。市交通局の担当者は「県警の到着を待てずに、工事関係者が車を使って規制をした可能性があります」と話す。(BuzzFeed News 16年11月8日)』

 この道路の崩落は、さらに下の場所で行なわれていた地下鉄工事が原因になったと見られているのだが。ただ、地下鉄工事の現場の人がトンネル構内で水が噴き出したのに気づき、すぐに地上に影響が及ぶ可能性があると判断して、交通規制を行なったことが、道路崩落に人や車が巻き込まれるのを防ぐことにつながったのだ。(・・)b g.j.

マニュアルに記されていたのかどうか不明だが。いずれにせよ、こういう現場の迅速かつ適正な判断が、災害や事故から人を救うことになるわけで。自分も是非、見習いたいと思ったし。多くの人に見習って欲しいとも思ったmewなのだった。(**)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて、これは『TPP、やっぱ強行採決。衆院議長もだまし討ち+パリ協定承認できず、日本は不利な立場に』の続報になるのだが・・・。(関連記事・『』

 昨日8日、ようやくパリ協定の承認案が衆院本会議で可決され、政府は批准書を国連本部に送ったという。

 実は、パリ協定は4日発効だった&8日から会議が始まる予定だったため、当初は4日に衆院本会議で承認可決をする予定になっていたのだが。安倍首相らがTPPの強行採決を優先したため、本会議が開けないことに。
 この安倍官邸のやり方には、大島衆院議長や佐藤議運委員長をはじめ、与党内からも問題視する声が出たため、官邸は8日に本会議でTPP承認することは見送り、パリ協定の承認案議決を優先したのだが。安倍首相は主導権がどうのと悠長なことを言ってたものの、批准書の提出が遅れた分、不利な扱いを受けることになったという。^^;(関連記事*1)

<まあ、安倍っちの場合、米国のご機嫌がとれれば&中国に勝てさえすれば、世界の環境問題なんかどうでもいいんだろうけどね。(>_<)>
 
『日本政府は8日夜(現地時間同日午前)、ニューヨークの国連本部に、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。
 協定は、「55カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界の55%以上になる」という発効条件を満たし、4日に発効している。(中略)

 9〜10月に温室ガスの主要排出国の米中やインドが相次ぎ批准。国連代表部によると、日本は103番目の批准となる。日本は環太平洋連携協定(TPP)をめぐる与野党対立の影響を受け、国会での手続きが遅れた。
 衆院本会議は8日、協定の承認案を全会一致で可決したが、モロッコでのCOP22期間中に開かれる協定のルール作りを話し合う会合の正式参加期限(10月19日)に間に合わなかった。会合には議決権のないオブザーバー参加となる。(時事通信16年11月8日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また安倍官邸が、4日に議長や議院運営委員長に断りも入れずに、パリ協定承認の本会議開催のスケジュールを結果的にすっぽかして、TPP特別委員会での強行採決を行なったことは、上にも書いたように、自民党内でも問題視する声が出ている様子。
 mewは、こういうことの積み重ねが、安倍首相が党内の支持を失って行く要因になるのではないかと見ている。(・・)kitai-komi?

『 <TPP採決>自民内調整に不手際 「パリ協定」に波及

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案をめぐる与野党の対立は「パリ協定」承認案の採決日程に波及した。パリ協定は与野党一致で4日の衆院本会議で承認の予定だったが、自民党内の調整の不手際でTPP採決が優先された。【朝日弘行、高橋克哉】

 食い違いは4日午後2時半過ぎに露呈した。野党の抵抗の中で衆院TPP特別委員会が始まった、と聞かされた自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長が「なんで勝手に開くんだ」と怒りをあらわにした。山本有二農相への辞任要求が収まらず、午後1時開始予定の本会議を遅らせ、議運委で野党と調整を続けていたからだ。TPP委の塩谷立委員長(自民党)や森山裕理事(同)は、佐藤氏に開会を連絡していなかったという。

 山本農相の最初の失言は「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」だったが、その佐藤氏を省いて採決の動きが強まる皮肉な形となった。これに野党は態度を硬化させ、本会議は開かれなかった。

 大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のTPP委での採決は7日に遅らせることも織り込んでいた。

 すれ違いの背景には、野党への配慮を重視する大島議長や佐藤氏と、円満採決は困難とみる塩谷氏らTPP委の現場の思惑の違いがある。政府・与党が「10月中の衆院通過」を目指しつつ、誤算続きで採決日程が何度も後ろ倒しになったのも調整を複雑にした。

 民進党の泉健太議運委理事は「佐藤氏がTPPの採決を知らなかったのに驚いた。(大戦前の)関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられないむちゃくちゃな国会運営だ」とこきおろした。(後略)[毎日新聞16年11月8日]』

* * * * *

 さらに、昨年9月の参院特別委員会で安保法案が可決された時もそうだったのだが・・・。

 今回の衆院TPP特別委員会の強行採決でも、案の定、委員長や委員の声はきこえなかったようで。議事録には「聴取不能」が9箇所もあったとのこと。 (゚Д゚)
 民進党は「何の採決をしたかわからず無効だ」として、採決のやり直しを求めたという。(・・)

『TPP速記録、「聴取不能」9カ所 民進、やり直し要求

 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の採決が強行された4日の衆院TPP特別委員会の速記録で、「聴取不能」として採決時のやり取りが書き取れていない箇所が複数あることがわかった。民進党は8日、「何を採決したのかがわからず無効だ」(今井雅人特別委理事)として、採決のやり直しを求めた。

 採決は、民進、共産両党の議員が自民党の塩谷立委員長の席を取り囲み、採決に抗議する騒然としたなかで行われた。速記録では、承認案と関連法案の採決部分の5カ所など計9カ所で「聴取不能」とされた。

 特に承認案について、塩谷氏が「賛成の諸君の起立を求めます」と言った後のやり取りが不明で、関連法案について「起立多数。可決されました」と記されている。このため、承認案と関連法案が個別に採決されたのか、一括して可決されたのかわからない状態だ。

 速記録は校閲や訂正などの手順を経て正式な議事録となり、公開される。(松井望美)(朝日新聞16年11月9日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、昨日は、安倍官邸にとって不都合なこと(思い通りに行かないこと)が、(さらに?)2つあったのだ。^m^

 安倍官邸&自民党は、政権発足してまもなくからカジノ法案(IR法案)の準備をしている。(・・)

 カジノ解禁は、党内の新自由主義者やカジノ利権にあやかろうとしている経済界+αからの要望が強いし。維新の会も橋下時代から強く望んでいるので、彼らにTPPや憲法改正で(実質的な連立「よ」党として)しっかりと協力を得るためにも、法案成立を急ぎたいところ。
 でも、公明党が(学会婦人部を中心に、ギャンブル依存症が増える、治安が悪化するなどとして反対論が根強いため)慎重な姿勢を崩しておらず。なかなか成立させられないまま、年月だけが立ってしまった。^^;

 しかし、先週、カジノ法案審議入りへという記事が出ることに。「ほ〜。10日から憲法改正審議会が始まるし、維新の会に義理立てしとくのかな〜」と思ったりしていたのだが・・・。
 自民党の二階幹事長が、審議入りを見送る意向を示したというのである。(@@)
 
『カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。
 自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえている。公明党は審議入り自体は容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しそうだ。ただ、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明だ。

 カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し、継続案件となっている。衆院内閣委では2日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促している。(時事通信16年11月4日)』

『自民党の二階俊博幹事長は8日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について「(法案への)理解が党内にも野党にも行き届いていると判断するのは、時期尚早じゃないか。慎重の上にも慎重にやっていきたい」と述べた。

 IR推進法案は当初、9日の衆院内閣委員会で審議入りする見通しだったが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐる混乱の余波で、9日の審議入りは見送られることになった。公明党には慎重論が根強く、今国会の成立は不透明だ。(産経新聞16年11月8日)』

『民進幹部は8日、自民が審議入りを急ぐカジノ法案について「こんな不正常な状態では審議できない」と発言。自民の二階俊博幹事長も記者会見で「党内も野党も理解が行き届いたという判断は時期尚早だ」と述べ、国会の正常化を優先する考えを示した。IRの大阪誘致を目指す日本維新の会では「この段階で審議できないのはおかしい」(馬場伸幸幹事長)と不満が漏れる。(毎日新聞16年11月8日)』

* * * * *

 しかも、安倍首相の最大の目標である憲法改正を議論する衆院憲法審査会も、当初は10日に再開される予定だったのに、延期になる可能性が強くなっている様子。<10日はTPPの本会議議決をするか否かで、与野党が大もめしそうだしね。^^;>

『「波静かにやろうと言っているのに本当にいいのか」。民進の武正公一衆院憲法審野党筆頭幹事は8日、与党筆頭幹事の中谷元(げん)前防衛相(自民)と会談し、延期を促した。10日に開催すれば、昨年6月以来1年5カ月ぶりに国会の憲法論議が再開する運びだった。

 与党は引き続き承認案の10日の衆院通過を目指しているが、民進は失言が続いた山本有二農相が辞任しなければ日程協議に応じない姿勢だ。山本氏への不信任決議案の提出も検討しており、影響は拡大している。(同上)』

 何分にも最近、安倍首相にとってイヤなことが起きると、つい嬉しくなってしまうグレだらのmewとしては、こういうニュースこそがエネルギー源になったりして。o(^-^)o
 そして、こういう小さなこと(安倍陣営の意思に反すること、陣営に不都合なこと)が積もって行くうちに、潮目が変わるといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
           



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/667.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍晋三氏を倒すためなら、野田佳彦氏は天敵の小沢一郎氏とも手を組む(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d70cd1eaee4844775066cb36b6d639b4
2016-11-09 11:03:26

 野田佳彦氏は、本気で手を組むのだそうです。いままで小沢一郎氏とは天敵の仲だったのですが、ようやく手を組むつもりになり、すでに二度ほど会談しました。

 それにあろうことか、前原誠司氏とも会談したことは、既報の通りです。蓮舫氏に負けそうになったとき、小沢氏に助け舟を依頼したのでした。

 アメリカからも、日本の政治を助けるには、安倍ではダメだという声が強まっています。やはり、小沢がいいという声が強まっています。小沢なら、中国とことを構えることはしないという安心感です。アメリカの政治姿勢は、一貫した中国よりです。アメリカが、中国と一貫した政治姿勢だから、経済でも終始手を結んでいます。

 野田氏もようやくアメリカの本当の姿に気が付いたらしいのです。こうなると、小沢氏が民進党を乗っ取ることもありえます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/670.html

[政治・選挙・NHK215] トランプ氏が大統領になりビックリポンだが、日本にとって別の世界が開けるチャンスだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_9.html
2016/11/09 20:25

トランプ氏が大統領になることを、日本でどれほどの人が予想していただろうか?もっとも衝撃を受けたのは政府であろう。今まで、ひたすら米国の顔色を窺ってばかりいたのに、ことTPPに関しては、クリントン氏トランプ氏がTPPに反対していても、国会通過を急いでいた。9日にも国会可決を進める予定であったが、最もTPP反対のトランプ氏が大統領になれば、TPPから離脱をすると言っている。主役がいないドラマになるということである。米国がTPPにとって取るに足らない国なら、それもいいかもしれないが、米国がいないTPPは、主役がいないドラマである。

自公は、委員長職権で国会承認を9日に強行することを決めたそうだが、何故にそこまで急ぐか皆目わからない。政府は日米同盟を一番心配しているかもしれないが、トランプ氏が米軍を引き揚げるというなら、引き揚げてもらっていいと思っている。米軍に提供している支援費を、自衛隊の充実に当ててもいい。基本は外交力を高めていくべきである。日本が、安倍首相のように中国と敵対しなくてもいいのだ。日本が米国べったりでなければ、中国との関係も変わってくる。

沖縄の翁長知事は、トランプ氏になって、むしろ沖縄の米軍駐留に変化が出ることを期待すると述べた。逆に、日本にとって、新しい世界が開ける可能性が出てくるチャンスと考えた方がいい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/689.html

[政治・選挙・NHK215] トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃える(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24880624/
2016-11-10 06:21

 いや〜、まさかトランプ氏が本当に米大統領になってしまうとは・・・。 (゚Д゚)

 これで英も仏もロシアも日本も、世界にウヨウヨ首脳が増えて、「一体、どうしましょ〜」
って感じだ。_(_^_)_

『米大統領選は8日、全米各州で投票、即日開票され、既成政治への世論の反発を追い風に「変化」を訴えた共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、オバマ政権の政策継承を唱える民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、当選を確実にした。政治経験のない人物の大統領就任は極めて異例だ。

 トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)への反対を鮮明にしている。日米関係では、駐留米軍経費の全額を日本が負担すべきだとし、応じなければ米軍撤退もありうると主張。日本の核保有容認も示唆しており、日米関係がきしむ可能性がある。(朝日新聞16年11月9日)

【何だかチョット小泉進一郎氏が、総裁選挙や衆院選に圧勝した時に似ている面あるかも。(・・)

 経済的、社会的に閉塞感が強まる中、「共和党をぶっ壊す」とか「これまで既成政党が築いて来た政府の既得権益をなくす」とか、今を状況を打破するような力強いことを主張すると、頼りがいがあるように思えてしまうとこがあって。
 いわゆるB層的に、政治のことはよくわからないけど、今までとは違うタイプの人を応援したくなっちゃう気持ちが芽生えるのかもな〜と。_(。。)_

 mewは2008年もヒラリーを応援していたのだけど。あの時のヒラリーの方がよかったかも。 
 今回は、知人男性の表現を借りれば、「(有能だったはずの?)イヤミなおばちゃん」っぽく見えるとこがあったし。上下レッドのスーツもきつい感じで、女性票が逃げたとのこと。あともっと政策でアピールして欲しかったのに、妙な非難合戦に力を入れちゃったし。サンダースを意識して政策がぶれたのも不評だったとのこと。
 それでも、ヒラリーには、是非、米史上初の女性大統領になって欲しかったし。トランプなんぞには負けるとは思いもしなかったので、その点ではやっぱショックだったです。(ノ_-。)】

* * * * *

 トランプ氏は、全く政治経験がないし。まだ、ブレーンとなる側近スタッフ、支持する議員の姿もよく見えて来ないとこがあるので、その点、安倍官邸や外務省も困っているのではないかと思うし。<日米同盟は、かなり軽視してるっぽいしね〜。^^;> 
 まあ、実際のところは、今、言ってることの3〜5割も実行できれば、上等ではないかという意見も多いのだけど。(-_-)

 ただ、安保も経済も国益第一という保守的、国家主義的な考え方は、安倍首相&超保守仲間と重なる点が多々あるので、そこが気になるところ。^^;

 でも、実を言えば、mewが最も案じているのは、安倍仲間の超保守派や、自民党の石破茂氏、民進党の長島昭久氏、前原誠司氏らのような新保守(ネオコン)タカ派が、トランプ氏の「日本から米軍を引き上げる」という言葉をうまく利用して、「日本が単独でも国土を防衛できるように」と、国民をだまくらかして、安保法強化&9条などの改正、核武装も含め、少なくともミサイル防衛を装備するような軍事力の増強に動こうとするのではないかということだ。(`´)

* * * * *

 東洋経済オンラインの「トランプ当選で日米安保が直面する重い課題」という記事の中で、美根 慶樹(平和外交研究所代表)がこんなことを書いていたのだけど・・・。

「米国は日本を防衛する義務があるのに、日本は米国を防衛する義務を負わないのは不公平だ」というのは、トランプ氏に限らず、多くの米国民が口にする議論だ。

 だが、日本と米国が対等な安保条約を結べないのは、憲法に象徴される日本の戦後体制が原因である。日米が対等の条約を結ぶには、日本の安全は国際連合によって確保される、それができない間は米国に頼るといった、日本の安保原則を変えなければならない。

戦後すでに70年以上たっており、日本は戦争直後に決定されたことをいつまでも維持すべきでない、というのは一つの考えだろう。ただし、日本が憲法を改正、十分な軍事力を持って必要な体制を整え、核武装まですることは、世界の秩序や米国の世界戦略にも甚大な影響が出てくる。日本人はそのようなことを望んでなく、はたして米国にとってもそのような変化が好ましいのか疑問だ。それでは日米安保条約を維持する必要もなくなる。(東洋経済オンライン16年11月9日)』

 上の「一つの考えだろう」の前のところまでは、自民党や民進党、維新などのタカ派がふだんから主張していることだ。(-"-)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍官邸は、クリントン氏が勝利することを前提に、米国との安保外交(TPP含む)を進めていたようだし。10月に菅官房長官が、トランプ氏の側近のフリン氏に会ってはいるものの、安倍首相周辺や外務省は、トランプ陣営にほとんどパイプがない様子。

『安倍晋三首相は9日夜、官邸で記者団に対し、トランプ氏への期待を表明した。だが、岸田文雄外相がテレビ東京番組で「(トランプ氏側と)関係が薄いという事実はあった。さまざまな人脈をたどって関係を模索した」と述べたように、新政権との関係構築はこれからだ。

 首相はさっそく、河井克行首相補佐官に対し新政権関係者と「徹底的に会うように」と指示。河井氏は14〜18日に訪米し、国防情報局(DIA)局長を務めたマイケル・フリン氏らとの会談を調整している。

 首相は9月の訪米時、トランプ氏の対抗馬であるヒラリー・クリントン氏と会談。来るべき「クリントン政権」を見据えた異例の面会だったが、これが裏目に出た形だ。 

 トランプ氏は在日米軍撤退や日韓の核武装容認に言及してきた。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相にとってトランプ氏の発言は非現実的な放言としか映らず、国務長官を経験したクリントン氏の現実的な安全保障観こそが歓迎できるものだった。(産経新聞16年11月9日)』

 安倍総理周辺では、mew同様、「総理と意外と気が合うのではないか」と個人的な関係構築に期待する声が出ているそうだが。<国家主義的なウヨ同士だからね。(-_-)>
 でも、外務省からは「お手上げだ」という声が漏れているという。^^;

『アメリカ大統領選挙で、当選が確実となった共和党のトランプ氏が勝利宣言を行いました。日本政府はどのような反応を見せているのでしょうか。

 (政治部・藤川みな代記者報告)

 政府は9日朝までクリントン氏が優勢だとみていましたので、まさかの展開に衝撃を隠せない様子です。というのも、トランプ氏に関しては政権のキーパーソンが誰になるのかさえ手探りの状況で、外務省からは「お手上げだ」という声が漏れています。

 安倍総理大臣は早速、総理補佐官を週明けからアメリカに派遣して、新しい政権の関係者と接触するよう指示しました。そして、安倍総理はトランプ氏に祝辞を送りました。「日米同盟の絆を一層、強固にするとともにアジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために日米両国で主導的な役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」と呼び掛けています。

 そうしたなかで、政府が一番、懸念しているのは経済、特に為替への影響です。与党内からも早速、景気を下支えするため「補正予算が必要だ」という声が出ています。そして、TPP(環太平洋経済連携協定)については脱退を主張している「トランプ氏のもとでは絶望的だ」という見方が広がっています。

 一方、安倍総理周辺では「総理と意外と気が合うのではないか」と首脳同士の個人的な関係構築に期待する声が出ています。安倍総理としては、できるだけ早く直接会談して個人的な信頼関係を築きたい考えです。(ANN16年11月9日)』

* * * * *

 ちなみに河合首相補佐官は、「トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まる」とふざけたことを、ほざいていたらしい。(ーー)

『トランプ氏勝利「安倍首相の価値高まる」 河井補佐官

 ■ 河井克行首相補佐官 次期米大統領がドナルド・トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まると思いますね。「日本政府は衝撃を受けている」とか、すごく紋切り調で報道されているけれど、僕は全く別ですね。面白くなるなと思いますね。

 早く(首相とトランプ氏が)個人的な信頼関係を構築できれば、日米関係は一気に進んでいくんじゃないかと期待していますけどね。安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。「こいつのいうことだったら…」「なかなか良いこというよね」と。政策を説明するとか説得するとかじゃないと思うね、僕は。まずは首脳間の最高水準の信頼関係。フィリピンのドゥテルテ大統領もそうですけど、そういう(個人的な関係が重要な)政治家が増えてきますよね。そういう時代なんでしょう。(記者団に) (朝日新聞16年11月10日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 他方、民進党の中で、喜んでいそうなのが、長島昭久氏だ。^^;

<mewは昨日帰りが遅かったから見てないのだけど。何かあちこちのTVニュースで取材されてたんですって?(*_*;
 しかも、ツイッターで、こんなやりとりをしてたって言うし〜。(>_<)
 
『木内孝胤(衆議院議員)さんが長島昭久をリツイートしました

 木内孝胤(衆議院議員) @takatanekiuchi  外交の不透明さが増すほど長島昭久先生の出番が増えますね!
 長島昭久 @nagashima21 まだ早いよ!笑』

 長島氏は、毎年、米国に行って軍事に関わるシンポジウムや講演会、懇親会などに出て、政府官僚、軍事系のブレーン&シンクタンク・メンバーとの交流、情報交換を行なっていて(向こうが来日した時は、もちろん丁重にお迎えしてる)、民主党政権の時には、「米国防省、国防シンクタンクからの使者」と呼ばれていたほどの人。(@@)

 国防関係の政治家や識者には顔が広く、10月にトランプ氏のブレーンが来日した際も、しっかり会っている。^^; <民進党の幹部でもないのに。たぶん、個人的な知り合いor日本の国防プロパー(?)として会っているんだと思う。>

『トランプ候補の外交顧問を務めるマイケル・フリン氏は11日夜、民進党の長島昭久元防衛副大臣と会談した。長島氏によるとフリン氏はトランプ候補の過激な発言はあくまで「選挙向け」で、大統領に選ばれれば、その通りに実行するわけではないと説明したという。

 またトランプ候補は、在日アメリカ軍の駐留経費を全額負担すべきなどと主張していることについて、フリン氏は「より強固な日米関係を築いていきたい」というのがトランプ陣営の考え方だと強調した。(NNN16年10月11日)』<尚、菅官房長官もフリン氏と会っている。>

* * * * * 

 今朝、目にした(昨夜の)ニュース映像でも、菅官房長官が「日米同盟に影響はない」と強調するかたわらで、う〜っすら笑みを浮かべながら、案の定「日米同盟の見直し」「日本が独自でどれだけできるか」と言い出していた。(・・) 

『■日本政府はトランプ氏の勝利をどのように受け止めているか?

 表向きは大統領が誰になってもいいように準備はしてきたと平静を装っているが、政府内には衝撃が広がっている。

 菅官房長官「日米同盟というのは日本外交の基軸であって、アジア、太平洋そして世界の平和と繁栄のために米国と緊密に協力していく。このことにはどなたが大統領になろうと全く変わりはない」

 菅官房長官の冷静な発言とは裏腹に政府・与党内には緊張感が漂っている。まずは安全保障への影響。防衛相経験者の一人は「日米同盟の根幹が揺らぐ可能性もある。日本は足元を固めるしかない」と語っている。ある自民党議員は「いつまでもアメリカに頼る時代は終わりに向かっている」と話している。

 先月トランプ氏の側近と会談した民進党の長島元防衛副大臣はこのように述べた。

 長島元防衛副大臣「日米同盟関係の基本構造を見直そうということになったとすれば、これは日本が独自でどれだけできるか、やるべきかという議論も真剣にはじめないと、ずれがどんどん大きくなってくる。日米の間でね」

 外務省幹部は、在日米軍の駐留経費の負担増は求めてくるかもしれないが、撤退までは言ってこないだろうと話しているが、戦後、国家の安全保障を日米同盟に頼ってきた日本にとって大きな転換点になる可能性もはらんでいる。(NNN16年11月9日)』

* * * * * 

 またトランプ氏は、TPPには大反対の立場で。大統領に就任したら直ちに、協定から脱退すると宣言しているのだが。
 安倍自民党は、米オバマ政権や財界との約束を守って(&盟友・甘利前担当大臣の苦労に報いるためにも?)、今日10日に、強引に衆院本会議を開いて承認案を可決するつもりでいるとのこと。
 
 これから、米国べったりの安倍官邸や自民党政権がトランプ氏の暴言に振り回されて行くのかと思うと、ぞ〜っとしてしまうmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
       

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/719.html

[政治・選挙・NHK215] TPPはかくして潰れた。安倍首相は、責任をとって辞めるべき(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0b5076fe3952500dda893b37a71929f0
2016-11-10 08:23:07

 安倍首相は、民意のTPP反対を素直に受けるべきではないでしょうか。「TPP、TPP」と前のめりに突き進むんではなく、日本を売り渡すのを止めるべきです。なんといっても相手はトランプですから。山本有二氏ではありません。

 こんな風にTPPの幕切れがあるとは思えませんでした。国会でどんなに吹きわましがあろうと、もうダメです。日本は戦後の終わりからが下手だったように、今回も風に任せるままです。安倍首相は、早く止めるべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/720.html

[政治・選挙・NHK215] 野党4党(維新除く)+市民の共闘が本物となった。トランプ大統領の誕生はチャンス。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_10.html
2016/11/10 21:07

トランプ氏が選挙当選後の演説で、TPPから離脱すると話した。また共和党の重鎮はオバマ大統領がTPP法案を通過させようと思っても通過させることは出来ないと断言しいるのに、日本政府はTPPを国会承認させた。参議院の議論は残っているが、条約案件は衆議院で通過すれば30日経つと成立する。採決の際、民進、自由、社民は退場し、共産は反対した。なんと愚かな政府だろう。

民進の福島議員が反対提案の中で、「(TPPに反対するトランプ米大統領の誕生が現実になったタイミングでの採決は)悪い冗談ではなければ、究極的に間抜けであり、世界中に恥をさらしている」と述べた。正に究極のまぬけである。

自由のホームページに以下の記事が出てきた。

「11月9日、国会内で4野党幹事長・書記局長会談が開かれ、自由党からは玉城デニー幹事長が出席した。会談では国会での共闘、来る衆議院総選挙について議論された。

国会共闘に関しては、
@ 山本農水大臣辞任要求をし、対応が不誠実なら不信任提出も視野に協力してあたる。
A 年金カット法案、南スーダンPKO法案、長時間労働規制法案は共闘するとして議論を深めていく。
B TPPに反対する大統領が当選したアメリカを見ても、そもそもTPP本会議を開くべきでない。
C 「土人」発言を「差別ではない」とした鶴保沖縄・北方担当大臣の発言は国会で追求。

選挙に関しては、
@ 総選挙を出来る限り協力するため、協議を速やかに開始する。
A 4党+市民の政策協議を早急に復活させる。

以上が確認された。

小沢代表が野田幹事長と会談し、野党共闘について話し合った以後、急速に野党共闘の中身が本物となったようである。総選挙は来年1月にあることを前提に、4党で出来る限り協力するため協議を速やかに開始し、4党+市民連合との政策協議も復活させるとある。

いよいよ、野党共闘が動き出した。安倍首相は総選挙のため、トランプ氏と出来る限り、いい関係であることを印象付けたい。逆に、野党とってトランプ新大統領誕生は逆に攻めの種が生まれチャンスである。野党統一候補を調整すれば、確実に議員数を増やせる。民進の中から共産党との共闘について、批判の声が聞こえてこないのは、野田幹事長が抑えているのであろう。これで、少し希望が出てきた。過半数は取れなくても、限りなく過半数にまずは近づくことである。そうすれば、自公が無条件で強行採決は出来なくなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/742.html

[国際16] ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/131f70ea6cb280e9eaf7fe2a1a9a6785
2016年11月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙で落選したヒラリー・クリントン前国務長官の身柄をめぐって「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」と「米CIA」が壮絶なせめぎ合いを続けている。「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は、ヒラリー・クリントン前国務長官(バラク・オバマ政権第1期)が、夫のビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日〜2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事実をつかんでいるからだ。これに対して、「米CIA」は、ヒラリー・クリントン前国務長官一家を海外に逃亡させようとしている。逃亡を手助けしているのは、「米CIA」のエージェントであるいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者=「マフィア」)と言われてきたリチャード・アーミテージ(アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官=ブッシュ政権1期目)▽マイケル・グリーン(戦略国際問題研究所=CSIS=上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア)▽ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授、CSIS理事)▽ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所=CSIS=所長)らである。ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本政府から1万円札の印刷原版を強引に提供させて、「クリントン財団」で印刷、蓄財してきたという。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/258.html

[政治・選挙・NHK215] お次は日本人だよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2535) <比国・韓国、米国に続け!> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52157788.html
2016年11月11日 「ジャーナリスト同盟」通信

<比国・韓国、米国に続け!>

 フィリピンの覚せい剤・レイプ犯のやくざ退治と独立外交は、東京の視点だと、壮観でさえある。大統領の不正腐敗退治の韓国民の決起も立派だ。検察も動いている。日本では想像もできない対応である。そして、今回、ワシントンの権威・1%に風穴を開けた米国の弱者・貧者の戦いが勝利した。TPPは封じ込められた。いよいよ日本・日本人が覚醒する番である。極右政治を退治する2017年である。佐高流だと、自民党に天罰・公明党に仏罰が下る、そんな新年を迎える必要があろう。


<国家神道・祭政一致の明治はNO>

 安倍・日本会議の正体は判明した。戦前の国家神道・祭政一致の天皇制国家主義・大日本帝国への回帰であることが、つまびらかになった。明治の薩長連合の時代へと、日本国民を引きずり込もうとしている。
 神道・神社のカルトで、日本人を洗脳しようとしている。森喜朗の「天皇中心の神の国」である。それでもって、再びアジア太平洋で覇権を唱えようというのだ。御免こうむりたい。日本人の平和主義が許さない。
 世界に冠たる平和憲法と賢い外交力が、戦後日の針路である。諸外国との友好が一番である。幼児でも理解できる日本の誇れる針路である。

<財閥・極右の1%を排除せよ!>

 改憲軍拡で利益を手にするのは、1%財閥である。安倍・自公政権の最大の支援者は、財閥である。戦前の日本も財閥が政治を翻弄したが、現在もそうである。この1点を見逃すと、日本政治は見えない。
 わからない御仁は、筆者のように自民党政治を40年間、じっくりと見聞すると、だれでもわかる。宇都宮徳馬ではないが、50、60は鼻たれ小僧である。外国人の日本研究家も、このことは理解できない。情けないが、真実である。いわんや床屋談義レベルでは、不可能だろう。いや存外、そこいらの専門家よりも、庶民の方がよくわかっているかもしれない。
 改憲軍拡は財閥を太らせて、財閥はその金の一部で政治屋を飼いならしている。ワシントンのポチは、財閥のポチなのだ。わかるかな?

<軍縮で医療・福祉の充実の日本へ>

 改憲軍拡で打撃を受けるのは、医療や福祉など社会福祉である。年金生活者だけではない。99%が貧困化に追い込まれる。
 軍縮で、医療福祉の充実へと再生する日本にしなければならない。真のジャーナリズムは、そのために存在するものである。読売を打倒するだけでも、日本は明るくなる。NHKを排除、民意を代表するメディアに変質させなければ、有害無益である。

<国家神道・日本会議はいらない>

 日本人は農耕民族である。中国の漢民族もそうである。農耕民族は戦闘的ではない。平和を愛する民族である。国家神道がなければ、日本の若者が侵略戦争に狩りだされることはなかった。靖国NOである。わからない日本人は、近現代史を学ぼう。
 「これから日本は近現代史を学ぶ」とシンガポールで演説したのは、よく知る海部俊樹首相だった。彼は筆者同様、天安門事件の年に中国を訪問している。友好第一である。
 国家神道の日本はいらない。日本会議は有害無益である。彼らから政権を取り戻す2017年にしよう!まともな野党共闘で可能である。

2016年11月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/761.html

[政治・選挙・NHK215] 国会でTPPに賛成した「売国」政治家を決して忘れてはならない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5791.html
016/11/11 05:17

<12カ国が署名したTPPが発効するには、域内の国内総生産(GDP)合計の6割を占める米国の議会承認が必須条件となる。オバマ大統領は、来週開く「レームダック(死に体)議会」にTPP実施法案を提出し、来年1月までの任期中に批准したい考えだが、上院共和党トップのマコネル院内総務は9日、年内審議は「確実にない」と表明した。

 米国の承認が困難になり、安倍政権による「日本が率先して承認し、早期発効の機運を高める」という意気込みは空回りで終わりそうだ。米ブルッキングス研究所の専門家は9日、「TPPがその名前のまま生き残るのは難しい」と指摘。トランプ氏が掲げた保護主義的な政策が米経済活動を損なうと懸念を示した。

 ベトナムやチリ、オーストラリアなどは、トランプ次期政権の正式な対応を見極める見通し。マレーシアは年初に議会が承認したものの、批准に必要な関連法の整備はさらに遅れる公算が大きい。

 メキシコとニュージーランドは日本に続き、年内に議会手続きを終えるとみられていたが、状況は不透明さを増した。特にメキシコは、トランプ氏が「不公正貿易」を批判しており、摩擦が懸念される。

 議会承認が不要なシンガポールのリー・シェンロン首相は8月に「米国が速やかにTPPを批准しなければ、域内での信頼を失う」と警告しており、それが現実になる恐れが高まってきた>(以上「時事通信」より引用)


 いかに日本が異常にTPP批准を急いだか、上記の記事からお解りだろう。他の真っ当な国々は米国の新大統領の政策動向を見極めようとしている。しかし日本の安倍自公政権はオバマ氏との約束を優先して、6000ページに及ぶTPPの全項目を審議することもなく、さっさと衆議院で承認を可決してしまった。

 彼らは非関税障壁までも含めた関税なき「交易」を国益に資すものと評している。しかし実態はISD条項が象徴するように、国家主権に外国企業家や投機家たちが介入する条約だ。日本はTPPにより米国のハゲ鷹たちにより食い物にされることは火を見るよりも明らかだ。

 なぜ安倍自公政権と巨大与党とその仲間たちは慎重審議を尽くして、米国の動向を見極めようともしなかったのだろうか。国を米国の1%に売り渡すことにそれほど急がなければならない事情が何かあるのだろうか。

 あるとすれば二期八年間に殆どの政策が失敗に帰して「レガシー」を残せなかったオバマ氏への退陣の餞とするためとしか考えられない。だが、国を売り渡すTPPの承認をオバマ氏退陣の選別に呉れてやるほど安倍氏とその仲間の政治家たちは愚かなのだろうか。

 TPPは日本を農業程度の産業しかない「後進国」に抑え込もう、というのが終戦直後の米国の対日政策だった。しかし朝鮮戦争が起こって、その戦争遂行に必要な物資の製造を日本に頼るしかなく、米国は日本の工業復興を容認し、併せて朝鮮戦争の拡大に備えて自衛隊の前身「警察予備隊」の創設を容認せざるを得なかった。

 しかし米国の終戦直後の対日政策はジャパンハンドラーたちの共通認識に「レガシー」として存続していた。日本の経済力を削ぎ落し、後進国並みの存在に貶めるために「構造改革」を日本政府に実施させて、日本型経営を徹底して破壊した。その手先になったのが小泉首相と竹中平蔵氏だ。

 今は直径の安倍氏に引き継がれ、小泉ジュニアは農協破壊に勤しんでいる。その日本の後進国化の総仕上げがTPPを梃子とした米国のハゲ鷹たちによる日本支配だ。

 こうした簡単な構図がなぜ日本の多くの政治家たちに解らないのだろうか。既にEUではグローバル化が決して域内諸国すべての国と国民のためにはならない、という共通認識が急速に広がっている。英国のEU離脱やドイツの移民政策反対がその顕著な例だ。

「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由な往来を保障するグローバル化が何をもたらすのか。一握りの投機家たちや多国籍大企業経営者たちにとってこれほど好都合な環境はないだろうが、日本国民にとって良いことは何もない。

 トランプ氏がなぜ大統領に当選したのか。大量移民によりプアーホワイトが増大し、堅牢な中間層が貧困化したからだ。格差社会の格差がさらに広がり、上位10%の所得総額が他の90%の国民の所得総額と等しいという現状は到底容認できない、と多くの有権者が感じたからだ。

 TPPにより貿易が増大すれば日本経済成長に資すことになる、などと的外れな論評を掲げるマスメディアが多いのには驚く。日本のGDPに占める貿易割合は14%ほどでしかなく、むしろ日本経済は内需型に変貌している現実を見るべきだ。

 その内需型の経済大国日本の成長エンジンはGDPの六割を占める個人消費の刺激策でしかないことを認識すべきだ。TPPにより貿易が増大する、という幻想を国民に刷り込もうとする政府やマスメディアは製造業の多くが生産拠点を海外へ移転させていることを故意に隠している。

 日本の経済が空洞化しているからこそ、私はUターン投資減税をすべきとこのブログで何度も主張してきた。奇しくもトランプ新大統領も選挙期間中に「外国へ移転した米国企業を米国内に呼び戻す」と主張していた。彼は決してトリッキーな目立ちたがり屋ではない。彼は反グローバリズムの申し子だ。

 米国が「内向き」になると評している連中は政治の一義的な使命が「国民の生活が第一」にあることを失念している。国民生活を富ませることこそが政治家の最優先の使命だ。トランプ氏は政治家として極めて当たり前のことを主張しているに過ぎない。

 TPPを推進している日本の政治家は「売国」政治家だ。「国民の生活が第一」よりも米国の1%に奉仕するのを優先する売国奴だ。そのことを次の選挙まで日本国民は決して忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/762.html

[政治・選挙・NHK215] トランプ氏に、TPP脱退を思いとどませると豪語する安倍首相。なんという楽観主義だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_11.html
2016/11/11 23:30

TPPの審議が参議院で始まった。トランプ氏が大統領に就任したら、まずTPPから離脱すると言っているのに、安倍首相は自分がトランプ氏を説得すると息巻いている。トランプ氏はビジネスマンだから、道理がわかったのなら撤回する、と言っている評論家もいる。

こんな節操のない可能性を本当に信じているのなら、まさに自民党のことがベースとなっているのだろう。自民は先の衆院選挙で、公約に「断固TPP反対」と打ち出したが、今や正反対に、米国がTPP不参加と言っても推進している。自民がそうなら、トランプ氏も同じと言っているのだ。これでトランプ氏があれだけTPP離脱を止めるような腰砕けなら、もはや政治家でははない。

トランプ氏の過激な発言で、マイノリティに対する差別が、トランプ氏の名で許されるという風潮がもう既に出てきた。今後、黒人が警官に射殺される、マイノリティが白人に襲撃されたり、不当な攻撃にさらされることが増えることが、当然推測される。襲撃されても殺されても、オバマ大統領のように、それを諫めることはしないと思われる。米国民も、英国民のEU離脱のように、こんなはずではなかったという話になるかもしれない。

経済、国力が落ちると、過激な指導者の威勢のよい発言が受ける。今回のトランプ氏のような過激な発言が好まれる。こういう国と付き合うためには、ポチ根性ではなく、信念ある政治が必要だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/783.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍、トランプと電話で会談の約束とりつけ、ご満悦。but政府や周辺議員は、疑心暗鬼。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24896351/
2016-11-12 04:22

 『トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃えるhttp://mewrun7.exblog.jp/24880624/』のつづきを・・・。

 トランプ氏が米大統領選に当選を果たした翌日。安倍首相は、早速、トランプ氏に電話してお祝いのヨイショ(類まれなリーダーシップとか言って持ち上げたらしい)をした後、約20分間にわたり会話。来週17日、NYで会う約束までとりつけたという。(・o・) 
 ちなみに、日本はトランプ氏が4番めに電話した相手国だったという。<岸田外務大臣はそれを自慢していたらしい。^^;*1>

 安倍氏は9日、外務省+αから得ていた情報と異なり、トランプ氏が勝利したことにイラ立つ場面もあったようなのだが。10日の電話ではトランプ氏とスムーズに会話が進んだ上、17日の会食にもフランクに応じてくれたようで、同氏にいい印象を得たに違いない。<来週には、きっと「私とドナルドは〜」と言っていることだろう。(・・)>

 何分にも、オバマ大統領は、安倍氏が首相になる直前の12年11月頃から、早く会いたいと会談を申し込んでいたにもかかわらず、「忙しい」としてなかなか会ってくれず。
 ようやく13年2月末に米国での会談が実現したものの、歓迎のセレモニーもパーティーも共同会見も行なってもらえず。オバマ大統領と話せたのは、短時間の会談とランチの間のみで、安倍首相は「遠くから来たのに、冷たいなァ」とぼやいていたわけで。それと比べれば、トランプは「何て気さくでいい人だ」ということになる。(~_~;)
  
『「首脳会談でオバマ大統領に笑顔が出たのは安倍総理の祖父・岸信介元首相とオバマ大統領が尊敬するアイゼンハワー大統領とのゴルフ談義のときだけ。
 総理は大統領に来日を要請したが、それにも色よい返事はなかった。さすがの総理も会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気落ちした様子で愚痴をいったそうです」(外務省関係者)[週刊ポスト2013年5月31日号]

<たぶん、オバマ氏は国家主義者の安倍氏のことを個人的にあまり好んでおらず。安倍首相と2人きの首脳会談をほとんど行なおうとしなかった。そして、オバマ氏に冷たくされた安倍氏は、プーチン大統領に心を傾けて行ったのだった。(ノ_-。)>

* * * * *

 先日も書いたように、もともと安倍氏もトランプ氏も国家主義的な超保守タカ派であることから、根本的な思想や考え方に共通する点が多いし。安倍氏もトランプ氏に負けず、目的達成のためなら「何でもあり」みたいな部分があるし。(アブナイTOP同士で?)結構、気が合うかも知れない。(~_~;)

 しかも、この辺りは、追々書いて行きたいと思っているのだが。安倍首相&(超)保守タカ派にとっては、トランプ米大統領(次期)の言動をうまく利用して、日本の自主国防力アップ(+9条改正)ができるとなれば、こんなにおいしい話はないだろう。(@@)

 ただ、実際のところ、安倍官邸も外務省も、オモテで言っているほどには、トランプ陣営とはパイプがないし。本当は何をどう考えているか、把握できていないとのこと。
 しばらくは、様子見&手探りの状況が続きそうだ。_(。。)_

* * * * *

『「話が違うじゃないか!」。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年9月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

 政治経験のない異例の“素人大統領”に、これまで築いてきた日米間のパイプが通用するのか?そもそもパイプがほとんどないことに焦った政府筋は動いた。10日朝、電話会談を申し入れた。
 “暴言王”トランプ氏は、意外にも態度は柔軟。うまく会話をリードし、早くも「直接会談」を取り付けることに成功した。

 19日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する安倍首相が「ニューヨークを(政府専用機の)給油地にできる」と直接対話を求めると、トランプ氏は「17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と応じ、とんとん拍子に日程調整が進んだ。(スポニチ16年11月11日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『外務省は10日、安倍晋三総理とドナルド・トランプ次期米国大統領が約20分にわたって電話会談し「可能であればAPECの前にニューヨークで会談を行う方向で調整することになった」と発表した。

 それによると「安倍総理から大統領選挙勝利に対する祝意を伝え、トランプ次期大統領の類い希なリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信する旨述べた」とし「トランプ次期大統領からは謝意が表明され、安倍総理の今日までの業績を高く評価する。今後数年間共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、特別な関係を更に強化していきたい旨が述べられた」という。

 また安倍総理から「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である旨述べ、できるだけ早期にお会いしたい旨を伝えた」としている。(後略) (編集担当:森高龍二、エコノミックニュース16年11月10日)』

* * * * * 

『「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」
 安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した9日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。

 政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。

 ■トップダウンで

 安倍首相は10日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。

 「私は近くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に行く。その途中、17日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」
 トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整しておらず、2人がトップダウンで決めた。

 政府関係者によると、安倍首相とトランプ氏の会話は打てば響くようなテンポのいいもので、トランプ氏は日米同盟の重要性を指摘し、安倍首相の業績に敬意を表していたという。「オバマ大統領よりうまが合うかもしれない」(外務省幹部)との見方もある。(中略)
 
 「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」
 トランプ氏に関しては、在日米軍の撤退・削減や日韓の核武装容認に言及していることから、何を言い出すか分からないという警戒が国内外で強い。

 ■対米自立も視野

 ただ、安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。
 オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

 「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

 安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。
 「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」  (阿比留瑠比)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 一方、政界全般に目を移すと、政府与党の議員でも、トランプ氏の当選を歓迎して、大きな期待を示すというよりは、「得体はわからねど、とりあえず何とかうまくやって行かなくては」という感じのコメントを出していて、とまどいモードにあるのが伝わって来る。(*_*;

『自民党の伊吹文明元衆院議長「エリートが信頼されていなかったのが今回の結果だ。国民の主権を預かる私たちが、現実が変わってきていることをわきまえないと米国の二の舞いになる」

 自民党の細田博之総務会長「最初から(中曽根康弘元首相とレーガン元大統領の)『ロン・ヤス関係』が蜜月だったというのは歴史的事実に反する。コツコツ努力しながら理解を深めていくことが大事だ」

 自民党の小泉進次郎農林部会長「世界の動きを見ていると、混迷を深める予感はあった。(トランプ氏勝利の)結果が出たときは、やはりという思いと同時に日本の力の発揮のしどころだと(感じた)。今は腕まくりをする気持ちだ」

 公明党の漆原良夫中央幹事会長「(日本の在日米軍駐留費の負担増や核武装容認を示唆したトランプ氏の発言を)一番心配している。日米安全保障体制を維持してきた日本の立場を理解してもらえるよう努力しなければいけない」

 民進党の蓮舫代表「安倍首相がトランプ氏と会う英断をした。率直に評価したい。わが国の在日米軍駐留費負担は十分だ。(会談で)どんな宿題を持ち帰ることになるのかを注視したい」

 共産党の志位和夫委員長「(トランプ氏の)発言には移民問題など危惧する内容もあり、政策を注視したい。日本ほど在日米軍駐留費を負担している国はない。負担全廃を求める」(産経新聞16年11月10日)』  

* * * * * 

 安倍首相は、トランプ氏との電話会談について「非常に良かった」と語っていたとのこと。どうも、トップ同士のツーカーっぽい会話で、17日に会談を決めたことを喜んでいるようなのだが・・・。

 その17日の会談とて、とりあえず初対面のご挨拶として友好モードで接するのか。現段階では、お互いの考えが反しているTPPや安保外交について具体的な意見交換を行なうのか(最初から、ガツンと一発見舞ったり、見舞われたりするのか?)、全く見えて来ないところがあるだけに、内心は疑心暗鬼の状態にあると言っていいだろう。(*_*;

『首相は14日に訪米する河井克行首相補佐官と首相官邸で会い、「速やかに個人的な信頼関係を築きたい」とトランプ氏側に伝えるよう指示。外務省の秋葉剛男外務審議官も来週訪米し、事前調整に当たる。

 首相は11日の参院本会議で「日米関係は外交・安全保障と経済の基軸だ。日米同盟を一層強固にすることはトランプ氏と(10日の電話協議で)確認した」と語った。首相はその後に河井氏に対し、トランプ政権の基本政策や予想される閣僚など人事情報の収集を指示した。
 トランプ氏は大統領選中、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対を唱え、在日米軍駐留経費の負担増を日本に要求する考えを示した。外務省はトランプ陣営の関係者と接触してきたが、外交政策は不透明な点が多い。政府は河井氏らの派遣を通じ、トランプ氏側と日米同盟の重要性を再確認したうえで、次期政権の外交・安全保障政策を探る方針だ。(毎日新聞16年11月11日)』

 自民党や二階派、日米国会議員連盟なども、早めに米国に関係者を送り、情報収集やパイプ作りを行なう意向のようだ。(・・)

『米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、自民党の二階俊博幹事長は10日午前、党本部で田中和徳国際局長に早期の訪米を指示した。トランプ新政権や共和党関係者との接触を図る。自民党としてもトランプ氏側との関係を構築し、政府を側面支援したい考えだ。
 二階氏はまた、同日の二階派例会で「できるだけ早い機会に代表を米国に送ることがあってもいい」と述べ、派閥の訪米団を編成する考えを表明。日米国会議員連盟会長を務める中曽根弘文会長代行は、議会間交流の必要性を強調した。(産経新聞16年11月10日)

 そして、どうか17日の初会談で、安倍首相が商売人のトランプ氏にうまく乗せられて、「これで自分もトランプ、プーチンと並んで世界のリーダーに」などという安易な勘違い(&結局、お貢ぎくんにさせられたりとか)しませんようにと、ついつい心配してしまうmewなのだった。(@@)

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*1

岸田外相、トランプ氏と安倍首相の電話会談「早々に実現し、世界で4番目!」と“準備万端"を強調

2016.11.10 産経新聞


 岸田文雄外相は11日、米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と安倍晋三首相が同日朝に電話で会談したことに関し「日本が選挙に備えて両陣営とつくってきた人脈があったからこそ、早々に今朝、安倍首相とトランプ氏の電話会談を実現できた。(トランプ氏が電話会談した首脳は)全世界で4番目だ」と述べ、政府の“成果”を強調した。自身が会長を務める自民党岸田派の会合で語った。

 岸田氏は「新聞をみると、トランプ氏の当選を受けて政府は大変混乱しているのではないかとの記事が多い」とした上で、「政府、外務省として誰でも通る可能性はあるとの想定で、今年の早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきた」と反論した。さらに「準備を進めてきた成果をもとに、これから本格的に新政権との信頼関係をつくっていかなければならない」と決意を語った。

 また、トランプ氏が反対を明言している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し「経済連携は経済分野のみならず、外交・安全保障をはじめ戦略的な意義を持っている。日本は経済連携の議論からは逃げるわけにはいかない」と訴え、TPPをはじめとする経済連携の推進に重ねて意欲を示した。

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トランプ氏との会談に向け、外務省幹部を米へ派遣
テレビ朝日系(ANN) 11/11(金) 17:04配信

 岸田外務大臣は、17日にニューヨークで予定されている安倍総理大臣とトランプ次期大統領の会談に向け、外務省幹部をアメリカに派遣すると発表しました。

 岸田外務大臣:「米国新政権の発足に向けて、これまで構築したトランプ陣営との関係をさらに強化するため、秋葉外務審議官を米国に派遣し、来週、新政権関係者と協議させることとした」
 外務省の秋葉外務審議官は次期政権の関係者と協議を行い、日米同盟やアジア外交などに関するトランプ氏の考え方を確認するなど、関係強化を図りたい考えです。一方、外務省の有識者会議は、次期政権との経済連携が重要だとする提言をまとめ、岸田大臣に提出しました。提言では、次期政権が保護主義に基づく政策を取ることも想定し、自由貿易体制の重要性を強調したうえで、日本が輸出を推進しているインフラや先端技術開発などの分野で協力を強化するよう求めています。また、TPP(環太平洋経済連携協定)については、オバマ大統領の任期中に「議会承認の実現を期待する」として、アメリカの世論に対して積極的に働き掛けを行っていくべきだとしています。

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外務省有識者会議 米新政権に向け経済提言
日本テレビ系(NNN) 11/11(金) 12:31配信

 外務省の有識者会議がアメリカの新政権との経済関係についての提言を岸田外相に提出した。

 岸田外相「米国においては新しい政権が発足するわけですが、これは、ある意味では新たな日米の経済関係を構築するチャンスでもあると」

 提言では「トランプ氏は就任後、アメリカ国内のインフラ修繕の必要性に言及している」と指摘し、新政権の優先政策の一つと位置づけて日本の「質の高いインフラ」を使った協力を進めるべきとしている。

 また「トランプ氏はエネルギー開発に積極的な姿勢を示している」として、省エネ分野などで日本の知見や経験を活用すべきとしている。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/794.html

[国際16] ヒラリー・クリントン夫妻は、日本の1万円札原版を使って、「クリントン財団」で印刷、蓄財の容疑で訴追された (板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/372ce217ea794236753ee84f840cdcec
2016年11月12日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は11月10日、ビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日〜2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事件で、ビル・クリントン元大統領、米大統領選挙で落選した妻のヒラリー・クリントン前国務長官、バラク・オバマ大統領の3人を、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization、略称:ICPO)を通じて、国際司法裁判所判事30人)に刑事訴追したという。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/286.html

[政治・選挙・NHK215] トランプ新大統領の未知の政治に対する講釈師たち。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5793.html
2016/11/12 09:09

 TPPに反対するトランプ氏を「保護貿易主義」だと批判するのもいい加減にして欲しいものだ。現行の貿易体制が「保護貿易」だというのならそうした批判もあながち外れではないが、それならTPPだけが自由貿易だとでもいうのだろうか。

 英国のEU離脱も「保護貿易」だというつもりだろうか。それなら国家が国家主権に基づいて関税政策を実施するすべてが「保護貿易」だということになる。主権なき国家が「国境なき貿易」ということにつながるなら、保護貿易こそ国家にとって必須なものだというしかない。

 日本に防衛負担金をトランプ氏は現状以上求めて来る、というのもいかがな論理だろうか。現在日本政府は駐留経費の約75%を負担している。これ以上の負担は米軍兵士の給与まで日本が負担することになり、駐留米軍は日本の「傭兵」ということになる。しかも日本に駐留している米軍は日本の防衛のためだけに駐留しているのではない。

 米国の防衛のためにも駐留しているのであって、トランプ氏が米軍の装備費までも、たとえば建造費1兆円の空母の建造費の一部までも負担すべきだ、というのなら日本は米軍にお引き取り頂いて、日本が独自に装備する方が日本の防衛に適うと判断せざるを得ない。

 トランプ氏は米国の海洋国家戦略をご存知ないのだろうか。彼はたとえ知らなくても、誰を任命するか知らないが新政権の軍事顧問や軍事補佐官たちは米国の長期戦略をトランプ氏にレクチャーするだろう。

 そうすれば中国の東・南シナ海への膨張主義が米国の本土防衛に重大な危機をもたらすことだと認識して、そうした認識の上で防衛原価を再計算するだろう。ただ用心すべきは開発した兵器の開発費回収のために割高の兵器を日本に押し売りしかねないことだ。

 日本政府は役立たずの用心棒に過ぎない駐留米軍の現状をトランプ氏に執拗に説明することが必要だ。駐留米軍が日本にいても、中国は海洋進出を果たしているし、北朝鮮は核兵器開発やミサイル開発を成し遂げている。つまり米軍は日本にいても手も足も出ないばかりか、日本国民相手に暴行などの犯罪を犯しているだけではないか。

 役立たずの用心棒というよりもユスリ、タカリの破落戸に過ぎないのが駐留米軍の現状だ。そして極論をいえば、駐留米軍は一人として日本の防衛のために命を落としてはいない。米国の安全保障とは無縁なイラク侵攻以後だけでも中東で4000人以上も命を落としているにも拘らず。

 トランプ氏が実業家として原価計算に基づく政治を進めるのなら、日本にとって悪いことではない。なまじ「宗主国面」して日本の政権をハンドリングしようとする悪党面の米国人よりはマシだろう。

 ビジネスライクで日本に臨む相手に対してはビジネスライクに対応すれば良いだけだ。テレビに登場する講釈師たちが「保護貿易」になるだとか、駐留経費が年間4兆円を超えるだとか、見て来たような嘘をついて日本国民に増税圧力の予備知識を刷り込もうとする策略に乗せられてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/808.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍政権打倒のための野党共闘の要。民進と共産の協力だ 。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_12.html
2016/11/12 21:55

安倍首相が説得すれば、トランプ氏がTPPを受け入れる可能性があると情報操作しているが、時間が経つほどトランプ大統領になればTPP離脱という観測が強くなった。今後トランプ氏がどのような経済政策、防衛政策をやってくるかわからなくなってきた。

安倍政権が来年1月に衆院選挙を行うと予想されているが、安倍政権も来年1月のトランプ大統領就任以降の政策を見極めないと、おちおち選挙などやっている余裕はないので、来年1月の総選挙は無くなったように思える。逆に、防衛政策もオバマ政権時と違うことが予想され、辺野古基地移転の方針もコロッと変わる可能性がある。翁長知事がトランプ氏に、当選の祝電を打ったということに如実に現れている。

安倍政権がトランプ氏に翻弄されている中での選挙は、野党にとって好機にしなければならない。この中で、民進と共産の共闘調整が最大焦点となる。共産の小池書記局長が選挙協力について、民進に訴えた。野田幹事長が血液型の違う党との間の輸血は出来ないといったことに、血液の交換ではなく、単に共通の政策について手をつなごうと述べた。中々説得性のある話である。民進と共産が血液交換するという例えは、気持ちが悪すぎる。原発、安保法では手を繋ぐことは出来るはずである。本当に共産は大人に脱皮した。逆に民進が政党として、大人のしたたかさを失っている。


民進に手つなごうと共産・小池氏 衆院選へ協力訴える
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111201001186.html
2016年11月12日 11時34分

 共産党の小池晃書記局長は12日放送のラジオ番組で、次期衆院選での野党共闘を巡り、民進党を念頭に「私たちは『輸血をしよう』ではなく『手をつなごう』と言っている。A型の人とB型の人が手をつないでも死なない。選挙協力とはそういうことだ」と訴えた。

 昨年「血液型の異なる者同士の輸血はできない」とブログに記し、共産党との選挙協力を否定した民進党の野田佳彦幹事長の軟化を促した形だ。

 小池氏は「(協力に向け)共産党は脱皮した」と強調。安全保障関連法廃止や脱原発を挙げ「選挙は目的を達成するための戦い。一致点があれば手をつなぐ、それが野党共闘だ」と説明した。
(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/818.html

[政治・選挙・NHK215] 鶴保は大臣辞任を〜土人の問題性、県民の思いを理解不能なやつは沖縄担当大臣の資格なし(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24901252/
2016-11-13 03:45

 これは、『土人発言にココリコ遠藤「悲しい」。上西やよしのりは松井批判+鶴保の非常識、人権感覚に怒http://mewrun7.exblog.jp/24741778/』のつづきになるのだが・・・。

 先月、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の現地の市民に対して、大阪府警の機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだ問題が、さらなる波紋を広げている。(@@)

 大阪府警は、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として、その機動隊員を戒告の懲戒処分に付すことに。また政府サイドも、菅官房長官が不適切な発言だったことを認めたほか、金田勝年法務大臣が、国会で「土人」は差別用語にあたるとの認識を示した。(・・)

 ところが、この「土人」発言に関して、大阪府知事&維新代表の松井一郎氏が、「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」「大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」などとツイッター投稿したことで、物議をかもすことになった。(-_-;)

 しかも、信じ難いことに、沖縄県の振興、発展のために設けられた沖縄担当大臣の鶴保庸介氏までもが、当初から「間違いとは言えない」と発言。その後も、一環して「土人」発言を人権問題に当たる差別的な発言だと認めることを拒否する状態が続いている上、「謝罪や撤回はしない」と強調しているとのこと。

 これには、沖縄県知事や野党からはもちろん、公明党幹部からも疑問や批判の声が出るようになっていて。野党からは、ついに辞任を求める意見も出始めた。_(。。)_

* * * * *

『鶴保氏は1998年、参院和歌山選挙区で31歳で初当選。自民の二階俊博幹事長と近い。安倍政権内には「なぜ鶴保氏を起用したのか分からない」(官邸幹部)との声もあるが、厳しく対応する様子はない。(朝日新聞16年11月10日)』

 mewも後述するように、鶴保氏は、もし「土人」という言葉が差別用語だと理解できないようなら、沖縄県民の利益を第一に考えるべき担当大臣としての資質がないので、すぐにでも自ら辞任すべきだと思うのだけど。(++)

 ただ、菅官房長官も「言われた側の感情を傷つけた事実があるなら襟を正すべきだ」「「発言は許すまじき行為」などと批判しているものの、mewの知る限り、差別用語だと認めたことはないように思うし。
 鶴保大臣が頑固に人権問題だと認めないことに関しても、『菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「人権問題として捉えるかも含め、個別の事案をつぶさに注視していくことが重要だと思う。鶴保氏もそのような趣旨で述べているのではないか」と語った(時事11.8)』にとどまっていて。官邸から発言内容に関して、特に注意をしたわけでもないようだし・・・。
 
 安倍官邸や超保守仲間(大阪の松井知事も含む)は、この鶴保氏の意見を理解したり、容認したりしているのかも知れない。(-"-) <それこそネトウヨみたいに「自分たちの政策に逆らうような、非国民的な沖縄県民を土人と呼んで、どこが悪い?」な〜んてと思っているような人もいそう。(>_<)>

* * * * * 

『鶴保庸介沖縄・北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について、「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と述べた。沖縄側の新たな反発を招きそうだ。

 鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決めつけるのは非常に危険だ。言論の自由はどなたにもある」と発言。共産党の田村智子氏は「差別的な侮蔑用語以外に使われた例を聞いたことがない」と追及したが、鶴保氏は「差別用語とされるものでも過去には流布していたものもたくさんある」などと反論した。

 民進党の福山哲郎幹事長代理は8日、鶴保氏の発言について記者団に「沖縄の歴史を理解しない不穏当な発言だ」と述べた。機動隊員の発言を巡っては、金田勝年法相が10月25日の参院法務委員会で「事実の詳細が明らかではない」としながらも、差別用語に当たるとの認識を示している。【野原大輔】(毎日新聞16年11月8日)』
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『鶴保氏は10日、参院内閣委員会の理事懇談会に出席。「土人」発言について、「ある事項が人権問題かどうかについて、第三者が一方的に決めつけることは非常に危険ではないか。言われた側の感情を主軸において判断するべきだ」と持論を展開した。

 沖縄県民は「土人」発言を「県民に対する侮辱だ」などと受け止めているが、鶴保氏は8日の同委員会で、「(土人発言が差別かどうか)私が判断できるものではない」と答弁。これを民進党などが問題視し、鶴保氏の理事懇談会出席につながったが、発言の内容はほぼ同じだった。共産党の田村智子参院議員は終了後、「鶴保氏は『個別の判断はできない』と言うが、県民感情を傷つけたのかどうかも判断できないなら、沖縄担当相の資格はない」と批判した。

 だが、当の鶴保氏は、記者団に「(謝罪ではなく)説明をした。私のどの部分の適格性が疑われるのか理解しかねる」と述べた。

 民進、共産など野党4党の幹事長・書記局長は9日の会談で、国会審議で鶴保氏の責任を追及していくことを確認。民進の野田佳彦幹事長は、金田勝年法相が「土人」は差別用語にあたるとの認識を示していることを踏まえ、「閣内不一致だ。土人発言を容認するような鶴保氏の姿勢は看過できない」とする。
 鶴保氏は、米軍普天間飛行場の移設計画や沖縄振興策をめぐる発言でも、地元や野党の反発を招いている。共産の穀田恵二国会対策委員長は、「一連の発言を含め、鶴保氏は沖縄担当相にふさわしくない。辞任を求めたい」。

 鶴保氏は1998年、参院和歌山選挙区で31歳で初当選。自民の二階俊博幹事長と近い。安倍政権内には「なぜ鶴保氏を起用したのか分からない」(官邸幹部)との声もあるが、厳しく対応する様子はない。(朝日新聞16年11月10日)

* * * * *

『鶴保庸介・沖縄北方相は11日、閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が「土人」と叫んだ問題をめぐり「差別と断定できない」とした発言を撤回しない考えを示し、「何度も同じことを繰り返すしかない」と強調した。

 金田勝年法相は「土人」は差別用語との認識を示したが、鶴保氏は「金田大臣がどんな発言をされたのか、つまびらかに(把握)していない」と述べた。

 こうした鶴保氏の姿勢に反発や批判が強まっている。沖縄県の翁長雄志知事は11日の記者会見で、「土人発言は言語道断。鶴保大臣は沖縄への理解が進んでいないのではないか。沖縄に気持ちを寄せる立場にあるのに大変遺憾」と述べた。民進党の江田憲司代表代行は「沖縄の方々と鶴保氏との信頼関係は完全になくなっている」と指摘し、辞任を要求した。(朝日新聞16年11月11日)』

 また『公明党の井上義久幹事長は11日の記者会見で「沖縄のみなさんが沖縄蔑視を象徴する言葉と捉えていることを重くみる必要がある」と指摘』した。(毎日新聞16年11月11日)』

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 ところで、mewも、もし鶴保庸介氏が「土人」と呼ぶことが差別的発言、人権問題に当たるということが本当に理解できないなら(orそれを認めるのは、自らの思想や理念に反することだと思うなら)、少なくとも沖縄担当大臣は辞任すべきだと考える。(**)

<もしかしたら、超保守系の支持者や仲間の手前、いまさら主張を撤回、変更することもできず。意固地になっている可能性もあるのだけど。官邸がOKしているとなれば、尚更に?^^;>

 鶴保大臣は、まず、少し大きめの辞書で「土人」という言葉を引いてみるべきだろう。
 大部分の辞書には「現地の人、土着の人」という意味のほかに、「未開の土着人」またはそれに類する意味が載っているはずだ。
 この意味で「土人」という言葉を相手を侮蔑、差別する目的で使う人がいたり、その言葉を受けた者の尊厳を貶めたり不快感を与えたりする可能性が大きい。それゆえ、報道機関では「差別用語」として、表現の自主規制対象用語に指定されているという。(・・)

<ニコニコ大百科によれば、『土人とは、「土着の元からそこに住んでいる人、原住民」といった意味の言葉。しかし、現在では未開で野蛮であるというニュアンスから、メディアなどでは差別語として使われなくなっている。かつては「北海道旧土人保護法」という法律もあったが、1997年「アイヌ文化振興法」の制定により廃止されている。
 あまり使われないが「土で作った人形」という意味もある。ネット上では、「あそこの住民は土人」のように特定の地域の出身者を煽ったり、馬鹿にして使うことがある』とのこと。>

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 鶴保氏は「差別用語とされるものでも過去には流布していたものもたくさんある」と反論しているのだが。
 もちろん、心身の病気や障害をあらわす言葉、人種や民族をあらわす言葉などで、過去には一般的に流布して日常生活で使われていた言葉、慣用句やことわざなどとして使われていた言葉は、た〜くさん存在する。(・・)

 でも、戦後、人権意識が高まる中、当事者を侮蔑、差別するような言葉、当事者が尊厳を傷つけられたり、不快に思ったりするような言葉は、差別用語として、メディアや公の場で使わないように努めて来たわけで。
 過去には流布していた言葉だから、使ってもいい、差別用語とは言えないという論法は成り立たないのである。(-"-)

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 また、鶴保氏は、そもそも沖縄担当大臣というのは何のために設けられているのか、確かめた方がいい。(`´)

 日本の本土は戦後の復興を果たし、60年〜70年代に高度経済成長によって大きな発展を遂げていたのであるが。他方、沖縄は戦争中、米軍が唯一上陸して攻撃した場所として、多くの県民が命や生活を奪われた上、戦後も1972年に返還されるまで米国に占領されることになったのだ。 そのため、基地や米軍施設として、自分たちの土地を取り上げられて、自力で農工業などの産業も発展させることができず。本土の諸制度や経済成長の恩恵も及ばず。経済的に苦しい時代が続いた上、福祉、教育などの社会政策も遅れてしまうことになったのだ。(-"-)

<本土が早く復興&高度経済成長ができたのは、沖縄の犠牲に起因する部分も大きいんだからね。(・・)>

 そこで、沖縄返還を受けて、政府は72年に沖縄の振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置。(沖縄開発庁長官を国務大臣として扱いに。)
 その後、省庁再編で内閣府に所管が移行し、いまは沖縄北方担当大臣が、沖縄の振興開発を主な任務とする閣僚になっているわけで。彼らの最も重要な仕事は、沖縄県&県民の実態や実情をよ〜く理解した上で、彼らができるだけ経済、社会的な利益が得られるように諸策を行なうことにあるわけで。そこには社会的な立場や人権の向上も含まれているのだ。(++)

<一部の国会議員を含め、おXXなウヨたちの中には、「沖縄は米軍基地が置いているから、振興予算を多くもらえる」と思い込んでいて、「振興予算を多くもらってるから基地負担を我慢しろ」「基地問題で反発すると予算を削るぞ」とか言ってるやつらがいるのだが。あの予算は、基地受忍の対価としてもらっているわけではないわけで。早く自分たちの認識の誤りに気づいて欲しいものだ。(-"-)>

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 って、mewの意見の部分は、前に書いてあったものなのだけど・・・。
 沖縄の翁長知事も「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある。沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのかしっかりお伝えしたい」と言っていたとのこと。まさに同感だ。(・・)

『沖縄県の翁長雄志知事は11日の定例会見で、鶴保庸介沖縄担当相が「『土人』発言」に「差別と断定できない」などの認識を示したことに「沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない(発言)と思う。大変遺憾であり、残念だ」と失望感を示した。「『土人』発言」そのものには「県知事としても一県民としても言語道断で、到底許せるものではなく、強い憤りを感じている」と改めて怒りを表明した。

 知事は沖縄担当相の職責について「閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある」と指摘。「そういった言動が複数回、話題になるのは大変残念だ」と述べた。
 その上で「沖縄の歴史、なぜ沖縄担当相という役職があるのか含め、議論する機会があれば、しっかりお伝えしたい」と強調した。(沖縄タイムス16年11月12日)』

* * * * *

 鶴保氏が言うように、もちろん、誰にも言論の自由があるし。鶴保氏が個人的な立場で「土人は差別的表現とは言えない」と主張しても、全く構わないのであるが。
 沖縄担当大臣としての資格、資質はないので、「鶴保氏は1日も早く大臣をやめるべきだ」と強く主張したいmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/829.html

[政治・選挙・NHK215] 日本は真の独立を目指す好機だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5794.html
2016/11/13 05:47

<米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は11日、マイク・ペンス次期副大統領が政権移行チーム責任者を務めると発表した。トランプ氏はツイッターで「政権を運営する人々について、間もなく非常に重要な決定を行う」と表明し、閣僚候補などの人選を急ぐ考えを示した。

 トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や次男エリック氏、長女イバンカさんが移行チームの執行委員会に加わることも明らかにした。

 選挙戦中から移行チーム責任者を務めたクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事は副責任者に降格した。同知事の元側近らが4日、違法な道路閉鎖に関与したとして有罪評決を受けたことが問題視された可能性もある。

 副責任者には、共和党の大統領候補の座を争った元神経外科医ベン・カーソン氏のほか、ニュート・ギングリッジ元下院議長、マイケル・フリン元国防情報局長官、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ジェフ・セッションズ上院議員も指名された。

 執行委にはトランプ氏の3人の子供のほか、首席補佐官候補に挙がっているラインス・プリーバス共和党全国委員長とスティーブ・バノン氏も名を連ねた>(以上「時事通信」より引用)


 トランプ次期大統領はいわゆるエスタプリッシュの出身ではない。米国政治の中枢を担ってきた軍産共同体のエージェントでもない。

 トランプ次期大統領は実業界で成功したボッと出の、泡沫候補と見られていた大統領候補だった。だから政治家としての実績のない次期大統領に危惧を表明する評論家が多いが、しかし誰しも最初から「政治家」として生まれてきたわけではない。

 それでも次期政権の中枢に子供たちを据えるトランプ大統領には一抹の危惧を抱かざるを得ない。素人政治家として斬新な手法と実業界の「常識」を政治の場に持ち込むのは反対しないが、政治が企業経営と異なるのはよりロングスパーで物事を見なければならないということだ。

 日本では玄人政治家を自認する安倍氏が「お友達内閣」を造って、短期的に政治の果実を国民に見せようとアベノミクスなる御用マスメディアが進呈したが、中身は何もなかった。それどころが金融緩和政策と全く逆方向の消費増税というデフレ政策を実施したため、政権運営余念にも拘らず、当初二年間で達成すると安倍氏が目指したインフレ率2%の日本経済は実現できていない。

 しかしそれでも家内工業的なホワイトハウスには危惧を抱かざるを得ない。世界の超大国を動かすのがトランプ・ファミリーというのは何とも頼りない。四年間もつのだろうか、という疑念さえ抱かざるを得ない。

 だが、トランプ氏が選挙戦の最中に演説した通りに政治を執行するなら、日本は米国の箍から自由になる好機だ。米国が「内向き」の政治に没頭するなら、日本は日本の未来を日本国民が責任を持って考えなければならなくなる。そうした、日本の未来を日本国民が考えるのだ、という新鮮さが日本政治にインパクトを与えないわけがない。

 TPPに反対するトランプ氏は歓迎だ。TPPは米国の1%だけが富み、他の米国の99%と、日本国民の99%が貧困化する貿易の仕掛けでしかない。TPPにより貿易の範囲が拡大する、というのはTPPの本質を知らない者の戯言だ。

 そして日本に過大な防衛費負担を求めるなら、米軍撤退論が日本の世論になるだろう。それこそが日本の真の独立をもたらす。首都を瞬時にして制圧できる外国軍が駐留している独立国なぞあって堪るか。日本から米軍が撤退すれば、そこから独立国家日本の歴史が新たに始まる。

 当然、戦時・戦時に対する史観も米国に遠慮する必要はなくなる。原爆記念碑に刻まれたバカな文句は変えなければならない。市民大虐殺でしかない原爆投下はいかなる効果を喧伝しようとも、その悪魔的な所業を覆せるものではない。

 日本の近隣諸国の脅威は近隣諸国と米国との対立によってもたらされる脅威でもあった。米国抜きならば、日本には日本の採るべき道がある。アジアの盟主として、世界平和を日本から提唱する道がある。国連などといった常任理事国だけが優位な国際機関にどれほどの意味があるというのだろうか。国連は決して世界平和を希求する機関ではない。それは常任理事国の利害調整機関でしかない。

 欧米による帝国主義を打破した日本は欧米主導の利害調整機関ではなく、世界市民が真摯に平和を希求する国際機関を創設し、すべての人種と宗教と民族が自由で平等な仕組みの国際機関を日本が提唱して創設すべきだ。そして本部は米国ではなく、アジアの地域に置くべきだ。

 そうした米国支配から日本が解き放たれる絶好の機会が巡って来る可能性がある。米国のポチ安倍氏は尻尾を振って17日にトランプ氏と面会するようだが、「九月にはどうして面会を求めなかったのか」と皮肉を言われて追い返されるのがオチだろう。

 トランプ次期大統領は未だ政権の骨格すら決まらず、家内工業の段階でしかない。この時期はじっくりとトランプ氏のお手並み拝見と高みの見物を決め込む方が有利なのだが、ポチ根性の安倍氏は尻尾を振りたくてたまらないのだろう。なんという情けない首相を日本は戴いているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/830.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍首相、なおTPPを貫こうとするのか。すでにトランプ氏は諦めているのに(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/68ef8ff07eab87302e900d67f661e8d2
2016-11-13 10:58:53

 トランプ氏が新大統領になり、新政権への布陣に進もうといっており、TPPは止めだと再三言っているのですが、安倍首相は衆院でTPP(環太平洋経済連携協定)をあくまでも強行採決しました。トランプ氏は、「あくまでもTPPからは抜ける」といっています。白人の勤労者がこれまで中所得層だったものが、すでにグローバリズムで下層に落ちこぼれてしまい、抜け出せない。そこに、白人からの強い憤りがあったのだから、簡単にTPPは「もう止めだ」とはいえないということです。

それでも、安倍首相は「大丈夫だ」と言っています。あの敗戦と同じように旧陸軍は「打ちてしやまん」の特攻精神です。もちろん、山本有二氏の担当部署も農水省を外すことなく、すっとぼけです。

グローバリズムの流れに沿っていれば、日本は安全というその時代感覚がおかしい。第一、アメリカの自動車輸入関税はそのままです。日本だけが割を食っているように、すべてアメリカのいう通りです。

医療制度や保険制度などもそのとおりであり、いったん締結されれば、二度ともとに戻ることはない。それでも、日本がTPPに進もうというのは、どこか間違っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/835.html

[国際16] プーチン大統領は、イスラエルにミサイルを1発撃ち込み、トランプ次期大統領は、アサド政権を承認した(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/51640fd6318f09f79549bc4e99982963
2016年11月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、米大統領選挙の結果、不動産王ドナルド・トランプ候補が11月9日当選した直後、イスラエルに向けてミサイルを1発撃ち込んだ。ネタニヤフ首相に対して、「米国との関係を続けるのか、ロシアにつくのか、はっきりせよ」と脅しをかけたのである。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「中東和平」をプーチン大統領に委ねており、トランプ次期大統領は、アサド大統領に「アサド政権を承認する」との意向を「文書」伝えたといい、シリア内戦は、一気に終息する方向で動き出した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/301.html

[政治・選挙・NHK215] 韓国民に脱帽<本澤二郎の「日本の風景」(2536) <ソウルの「100万人集会」に感動> <日本国民への警鐘>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52157966.html
2016年11月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ソウルの「100万人集会」に感動>

 11・12のソウルでの「100万人集会」に脱帽である。民主主義を行動で示した韓国民に敬意を表したい。同じような状況が、東京の極右政権で強行されている。それに真正面から立ち向かおうとしない野党、そして日本国民である。新聞テレビに問題があるのだが、これらに翻弄される国民の資質・民度に問題がある。


<若い世代の支持率ゼロ%>

 このところの相次ぐ世論調査では、朴政権の支持率は5%である。保守化の日本の若者に対して、韓国の若者の支持率はゼロ%。すばらしく感度がいい。
 政治の関心が強い。新聞テレビが正常であることの証明であろう。韓国がうらやましい。韓国こそが、民主主義の先進国といっていい。

<覚醒した国民>

 民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である。
 韓国は議会も言論も健全である。このことが韓国民を覚醒させた原動力である。
 日本はというと、議会も言論も不健全この上ない。国家神道のような日本会議が主導する内閣・与党を、新聞テレビは批判しない。不可解千万である。言論の自由のない日本に変質してしまっている。ヒラメのような記者と編集人である。
 週刊誌が少し頑張っているが、些末な問題・人物を取り上げて、日本会議にメスを入れようとしない。そのことを野党も追及しない。民進党は野党に値しないが、共産党でさえも日本会議を追及したという話を聞かない。
 韓国が出来ることを、日本は出来ない。不思議である。ともあれ、韓国民の覚醒はすごい。

<米国のポチ・THAADでつまずいた朴大統領>

 思うに、朴政権のつまずきは、朴大統領が東京のポチをまねて、ワシントンの産軍体制の意向を受けて、新型ミサイルTHAADを受け入れたことにある。
 中国ロシアが強く反発したが、最も怒ったのは韓国民だった。ワシントンのポチ外交に国民がNOと意思表示した。
 このことが、結果的に「100万人集会」へと波及した。

<日本国民への警鐘>

 「アメリカのポチ」に対して、韓国民は決起した。正に脱帽なのだが、なぜ日本国民は独立外交の日本へと舵を切らせる政治をしないのか。
 二本足で立つ勇気がないのか。

 既にフィリピン国民も立ち上がって「2年後には米軍を追い出す」とドゥテルテ大統領は言明している。

 アメリカのポチとなって、北朝鮮と戦争する韓国を誰もNOである。同じくアメリカのポチとなって、中国と対決する日本ほど愚かなことはない。戦争で被害を受けるのは、常に国民である。婦女子に決まっている。
 韓国民の決起は、日本国民への素晴らしい警鐘である。

2016年11月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/847.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍、稲田ら、トランプ発言を利用して、国防強化を画策。核兵器保有も念頭にあり。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24907172/
2016-11-13 17:05

【今日から男子テニスで、世界の上位8人しか出場できないATPツアー・ファイナルが始まる。<錦織の1試合め(バブリンカ戦)は14日23時以降(日本時間)>

 錦織は先週末からロンドンにはいって、色々なイベントをこなしていて。イタリアの高級ブランド「エルメネジルド・ゼニア」で、しっかりと出場者特典で、オーダーメイドのスーツも作っていたのだけど。(
 8人でスーツ姿の並んで写真を撮った感想は「やっぱり、小ちぇなーって。全員を見上げるような感じだった。何かあらためて、こんなに(身長)差があるんだと感じた」だったとか。<今年はフェレールがいないからね。170台は圭くんだけだね。^^;>
 でも、170台で3年近くず〜っとベスト10にはいってて、3年連続でファイナルに出場しているのだから、彼の技術やフットワークが、そして頭脳や精神面もいかに優れているかってことだよね。(・・)

 ただ、今年の組み分けは、錦織にとってはかなりハードなものに。グループ・ジョン マッケンローは、世界ランク1位のA・マレー(英国)、同3位のバブリンカ、7位のM・チリッチ(クロアチア)と今シーズン好調のマレー、最近負けたばかりのバブ、チリッチが。(~_~;)
 もう一つのグループ・ イバン レンドルの方は、2位のN・ジョコビッチ(セルビア)、4位のM・ラオニチ(カナダ)、6位で初出場のG・モンフィス(フランス)と8位のD・ティエム(オーストリア)、こっちの方がやりやすい感じがあるんだけど。<パリバで早く負けなければ4位だったのにな〜。>

 BUT、もはや錦織に勝てない相手はいないと思うし。(マレーにも全米で勝ったしね。)ともかく今シーズン最後の大きな大会、錦織らしいプレーを見せて、本人も楽しんで欲しいし。世界のファンも楽しませて欲しい。o(^-^)o(サーブは入れてね!)】

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 さて、こちらは「平和な日本がファイナルを迎えてしまうのではないか」と心配になってsまうような話を・・・。

 『トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃える』の関連記事を。http://mewrun7.exblog.jp/24880624/

 先日の記事で、安倍首相&その仲間たち、政党を問わず保守タカ派の議員などは、トランプ氏が米大統領選に当選したことで、「日本の国防、軍事力が増強できる」と喜ぶのではないかという話を書いたのだが・・・。

 先月、安倍首相らの超保守仲間である(日本会議系のイベントによく出ている)Kギルバートが、こんなことを言っていたのだ。(@@)

『「トランプ氏が(大統領に)なったほうが日本はもう少し自立するから、いいかもしれない」
 米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は6月5日に出演したフジテレビ系番組「新報道2001」で、こう持論を語った。

 憲法9条でがんじがらめになっている日本の防衛力は、米軍のプレゼンス(存在)と抑止力を前提に構成されている。仮にトランプ氏が大統領になり、在日米軍の撤退が現実になれば、東アジアに力の空白が生まれ、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事的脅威が一気に高まるのは確実だ。

 年間5兆円程度の防衛予算しか持たず、核による抑止力を保有しない日本が対処できるのか。日本は米軍抜きの防衛力を考えなければならないという戦後直面したことのない事態にさらされる。同氏の指摘は、日本人の安全保障観を試すものといえる。(産経新聞16年10月1日)』

<何か「日本は米軍抜きの防衛力を考えなければならない」「同氏の指摘は、日本人の安全保障観を試すものといえる」という文を見ると、他の新聞なら危惧しているように感じるのだけど。産経新聞だと嬉しそうな感じに見えちゃうのは、mewだけではあるまい!?^^;>

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 案の定、安倍首相も、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られたら「それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」と言っていたという。^^;

『安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。
 オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

 「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

 安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。
 「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」(産経新聞16年11月11日)』

* * * * * 

 安倍首相をはじめ戦前志向で国家主義的な超保守タカ派の政治家や識者は、いわゆる米国べったりの親米派ではない。(・・) <やってることはポチだけど。それはあくまでも、対中政策のため?>

 彼らの多くは、むしろ日本が米国に負けたことや、当時の政治&軍事的な指導者が戦争責任を負わされたことを悔しく思っているし。<稲田朋美氏などは、東京裁判を全て認めることはできないと明言していたほど。>
 米国が日本を占領し、国民主権、戦争放棄などを明文化した新たな憲法が作ったことや、個人の尊厳や基本的人権を尊重した教育、社会作りを行なったことを、戦前の日本と戦後の日本を分断し、本来の日本を破壊するものだったと批判。<これに近いことは安倍氏も言っている。>
 本当は、東西冷戦が終わったのを機に、米国の支配から抜け出して、新憲法を作ると共に、経済的にも軍事的にも自立の道を歩みたいと考えていたのだ。(・・) <もちろん安倍氏も稲田氏も、いざと言うときは核武装することもアタマに置いている。>

 とはいえ、いまや、天敵・中国が経済的にも軍事的にもすっかり日本を上回ってしまったこともあり(&北朝鮮もいつ暴発するかわからないし)、日本が急に軍事力を飛躍的にアップさせたり、核兵器を保有するのは困難なので、とりあえず日米同盟は維持して、米国の核の傘や軍事力は利用しておきたいところ。(~_~;)
 
 同時に、トランプ氏の発言を、自分たちの都合のいいように、うまく利用したいと。
 「米国がいつ軍隊を引き上げるかわからないから、日本一国で国を防衛する軍事力が必要だ」とか「中国や北朝鮮が核弾頭のついたミサイルで日本を狙っているのだから、日本も相応のミサイルの装備や核兵器の保有もやむを得ない」などと国民を説得する(=国民をだまくらかす)材料に使いたいと考えているのである。(-"-) 

* * * * * 
 
 また、実は安倍首相は、ロシアのプーチン大統領ともっと頻繁に会って、親しく交流したいと思っていたのだが、この2年、それが思うようにできなかった。(・・)

 安倍首相&仲間たちの最大の目標は「(中国に勝って)強い日本を取り戻す」こと。
 実は、プーチン大統領が「強いロシアを取り戻す」をスローガンにしていて。しかも、長い間、ロシアで絶対的な権力を維持し、国内外に対して強気の言動を続けていることに、ある種の敬意や憧れを抱いているし。北方領土返還の目標を実現するためにも、もっとプーチン大統領と接して、個人的な関係を深めたいと考えていたのである。<実際、最初はオバマ氏の何倍もプーチン氏に会ってたんだけどね。(~_~;)>

 米国のオバマ大統領は、もともとプーチン氏のように(元KGBで)好戦的で手段を選ばないような人は好みではないし。さらにプーチン・ロシアがクリミア侵略などを強行したことに怒って、日本にもロシア制裁に加わるように求めた上、安倍首相がプーチン大統領に会うことも望ましく思わなかったため、安倍首相はストレスが貯まっているところがあった。(*_*;

 でも、トランプ氏は、安倍氏同様、強気のプーチン氏を好ましく思っている様子。<プーチン氏も、トランプ氏当選の報に「東西冷戦終了後、最悪の状態だったロシアと米国の関係が改善する」と喜んでいたらしい。^^;>
 安倍首相も、これで堂々とプーチン大統領と交流できるわけで。それも嬉しかったのではないかと察する。(++)<北方領土の返還交渉がうまく行くのかどうかは、また別の話だけど。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 話を国防に戻すと・・・。稲田防衛大臣も、早速、こんなことを言っていたとのこと。(>_<)

『稲田朋美防衛相、トランプ氏当選で自主防衛強化「考える機会」 在日米軍駐留経費は現行水準で「十分だ」

 稲田朋美防衛相は11日午前の記者会見で、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が同盟国の負担増を求めている状況に関連して、「自分の国は自分で守る、さらには日米同盟の強化、関係諸国との連携といったことについて、しっかり考える機会でもあると思う」と語った。自主防衛強化を含め、日本の防衛政策のあり方を見直す可能性を示唆した発言とみられる。

 トランプ氏は選挙期間中に在日米軍駐留経費の増額を求めてきたが、稲田氏は「十分だと考えている。現状で負担すべきものはしっかり負担している」と明言した。ただ、トランプ氏の大統領就任後に米側が負担増を要求した場合の対応に関しては「仮定のことなのでお答えする立場にはない」と述べるにとどめた。

 一方、約5万2千人が駐留する在日米軍について「米軍の前方展開を維持しつつ、トランプ次期政権との間で日米同盟を一層深化、発展することを期待している」と強調。現在の水準を維持することが必要だとの認識をにじませた。(産経新聞16年11月11日)』

* * * * *

 また、小野寺元防衛大臣も、日本独自の安保議論の期待を示す発言をしていたという。(-_-)

『米大統領にトランプ氏 小野寺五典元防衛相、日米同盟への理解不足懸念「これを機に日本独自の安保議論を」

 自民党の小野寺五典元防衛相は12日の読売テレビ番組で、次期米大統領に決まったトランプ氏の日米同盟に対する理解不足に懸念を示した上で「これを機会に日本が独自に安全保障はどうすべきかを考えるべきだ」と述べた。

 小野寺氏は「トランプ氏の言動を見ていると自国の経済優先で、(中国が侵出を強める)東シナ海や尖閣諸島、南シナ海の問題に影響が出てくるのではないかと心配している」と強調。また、トランプ氏が在日米軍の撤退などに言及している現状に関し「(日米安保の重要性を)知らないということは恐ろしい」と懸念を表明した。

 さらに「早急に現実をよく理解していただき、米国がいい方向に行くようにしっかり支援していきたい」と指摘。「米大統領の発言一つで日本の安全保障の問題が不安になる。これを機会に日本が独自に日本を守るためには何をしなければいけないのか、どういう装備や法改正が必要なのかを議論しないと、米大統領が替わるたびに日本が不安になる」と語った。(産経新聞16年11月12日)』

* * * * *

 mewは、日本の国防のあり方、安保体制のあり方について議論することはいいと思っているし。

 また50年以上にわたる自民党政権の間に 経済的にも軍事的にも極端に米国に従属(隷従?)するような形が築き上げられたことを、残念に思っているし。日本も、いい加減にその状態からは脱して、まさに日本の一般国民を第一に考えて、もっと主体的な政策を実行して行く必要があると考えているのだけど。(・・)

 ただ、安倍首相らが、一般国民のためにではなく、むしろ自分たちの思想や目標の実現のために、トランプ氏を利用して、日本の軍事力を増強することには、もちろん大反対なわけで。
 どうか日本の国民が、一部の極端な思想の政治家や識者の言葉、メディアの伝え方にだまされないようにと、強く願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/848.html

[政治・選挙・NHK215] 稲田大臣の、理由にもならぬ言い訳で派遣される自衛隊員はかわいそうだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_13.html
2016/11/13 21:04

NHKの朝の政治番組は、まるで政府広報番組であった。一方的に、岸田外相がTPPの扱いについて述べ、稲田防衛大臣が、駆け付け警護について、苦しい説明を行った。普通は、野党議員も入れて、質疑応答形式で行うのであるが、岸田外相、稲田防衛相が、反論質疑もない状態で、政府の言い訳を述べた。

その中で、稲田大臣が駆け付け警護の任務について、理由にもならぬ言い草で弁護した。駆け付け警護は、「対応出来る」見殺し回避に警護するという。「対応出来る」と言うが、原発避難計画のように、鉛筆舐め舐めの筋書ある計画とは違う。相手も命が掛かっている。自衛隊の裏を掻くことにやっきになっている。戦闘に「対応出来る」、「出来ない」などの筋書など書けない。稲田氏の話す言い草は、全くの詭弁である。バンバン撃って打ち殺すようなイメージではないというが、理由が何であろうと、戦闘が始まれば、バンバン撃ち合い、人が死ぬのである。自分たちは、ぬくぬくと日本に居ながら、勝手な言い訳を言うということは、命がけで警護する自衛隊員に失礼千万な話である。


駆け付け警護は「見殺し回避」 稲田氏、NHK番組で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111301001130.html
2016年11月13日 11時48分

 稲田朋美防衛相は13日のNHK番組で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対する「駆け付け警護」の新任務付与について「人道的な見地から(自衛隊が)対応できる人を見殺しにしないのが駆け付け警護だ」と理解を求めた。

 任務に伴う武器使用を巡っては「ばんばんと撃って、撃ち殺すようなイメージがあるが、正当防衛と緊急避難の時以外はできない」と強調した。

 同時に、現地の治安情勢に関し「もちろんリスクはあるが、今は活動ができている。緊張感を持って状況を注視していく。任務付与への政治の責任は認識しなければならない」と語った。
(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/856.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍晋三首相は、キッシンジャー博士はじめ4人が起こそうとしていることを理解しないまま訪米、赤っ恥をかく(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/882130658240384343835bad88fb6687
2016年11月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 世界支配層中核「世界銀行300人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS、ニクソン政権国務長官)とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ次期大統領の4人が、一体となって起こそうとしている世界変動に、安倍晋三首相は、即応できるのであろうか。答えは、「不可能」である。それは、安倍晋三首相が11月9日、次期米大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ候補に対し「手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」などとする祝辞を送っている。安倍晋三首相が守り、守り続けようとしているものは、キッシンジャー博士はじめ4人が一体となって起こそうとしている世界変動のなかで否定されるべきものであるからだ。安倍晋三首相は、何も理解しないまま訪米して、赤っ恥をかく。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/868.html

[政治・選挙・NHK215] 安倍、中国に勝つ&大企業のために、印と原子力協定も締結。原発、新幹線輸出に意欲(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24911932/
2016-11-14 04:43

 安倍首相は11日、来日中のインドのモディ首相と会談をした後、インドとの原子力協定に署名を行なった。
 しかも、インドは、核不拡散条約に加盟していない核兵器保有国なのであるが。安倍内閣は、インドに原発を輸出したいがために、敢えて、これまでの慣例を破って協定を結んだのである。(-"-)
 これには、被爆地をはじめ核廃絶を求めている多くの市民や団体から、批判の声があがっている。_(。。)_

 また、首相は、インドへの新幹線輸出を実現するため、モディ首相と一緒に神戸まで新幹線に乗って行き、新幹線を作る工場を見学するなど、熱心にセールスマン役を務めたという。(~_~;)
<インドネシアへの新幹線輸出で天敵の中国に負けちゃったので、インドへの輸出は絶対に勝ち取りたいという思いが強いのよね。^^;>
 
* * * * *

 日本がこれまで13カ国1機関と原子力協定を結んでいるが、核不拡散条約(NPT)に加盟していない核兵器保有国には、原発を輸出しない方針をとって来た。<ただし、中国は協定締結後、NPTに加盟。>
 しかし、インドは、NPT非加盟の核保有国(事実上の)ゆえ、協定締結には疑問が呈されていた。また、もし締結する場合は、日本は核実験の凍結を法的に担保する措置が必要だと主張。核実験を行なった場合、協力を停止することを協定書に記述することなどを求めて、10年以降、慎重に交渉を続けいた。(・・)

 でも、安倍官邸&自民党は、インドとの原子力協定の話をどんどん進め、今回の署名にこぎつけることに。
 しかも、モディ首相とインドが核実験をした場合に協力を停止することで合意はしたものの、インドが抵抗したため、協定書にはそのことを記述せず。別の書面に「日本の見解」として記すにとどまったという。(~_~;)

 安倍首相がこのような方針をとったのは、もちろん、第一に敵視している中国に軍事的、経済的に負けたくないからにほかなるまい。(**)<それが安倍首相の最大の目標だからね。^^;>

 安倍陣営は、日米印(+豪比)で中国包囲網(対中戦線?)を築き、中国の南シナ海、東シナ海進出やアジア地域での支配力や権益の拡大を阻止したいと考えている。また、インドはこれから最も経済成長が期待できる国ゆえ、経済面も含めて仲良くしておきたいところ。(++)

 また、安倍陣営は、政府が原発、新幹線などの輸出を決めて、自国の大企業に大きな利益を得させることで、企業から安倍内閣や自民党への強い支持や献金を得ると共に、日本全体の経済的な利益が上昇しているかのように見せかけようとしているのである。^^;

<ちなみにインドもそうだけど。たいていの場合、政府はODAその他様々な名目で、相手国に多額のお金(国民の税金)を出していて、それが企業に返って行く・・・ひいては、それが自民党や政治家に献金+αの形で貢がれて行くことになるんだよね。(-"-)>

* * * * *

『日印 原子力協定署名 政権、原発輸出を優先 両首脳が合意

 安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意した。署名式にも立ち会った。インドは事実上の核保有国で、核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。日本はこれまでに13カ国・1機関と協定を結んでいるが、現時点での非加盟国はインドが唯一となる。政府は来年の通常国会での承認を目指す。

 両首脳は、インドが核実験をした場合に協力を停止することで合意したが、別文書で確認するにとどまった。協定署名後の共同記者発表で、安倍首相は「インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べた。
 協定では、原子炉や核燃料、核関連技術の提供などは平和目的に限るとした。提供された核物質や技術の平和目的外の使用、核爆発装置の研究や開発のための使用を禁止した。

 平和目的外で使用した際の措置などは記述がなく、協定の終了について、当事国の一方が書面で通告してから一年後にできると定めたのみ。別文書で、インドが核実験の一時停止を表明した2008年の声明を協力の「基礎」とし、これに変更がある場合は、日本側が協定終了の手続きを開始できるとした。日本はNPT非加盟だった中国やフランスと協定を結んだが、92年に両国は加盟した。第二次安倍政権以降での協定署名は、アラブ首長国連邦とトルコに次ぎ、3番目。(東京新聞16年11月12日)』<読みやすくするために、漢数字をアラビア数字に書き変えた。>

『日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散外交を進めている。このためインドが他国と結んだ協定にはない、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう求めてきた。
 だが、インド側が難色を示し、協定自体には明記されず、協定とは別の「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書で折り合った。(朝日新聞16年11月11日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『被爆国「核なき世界」に逆行

 安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約(NPT)の非加盟国に広がった。国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。

 日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。米国など主要先進国でつくる「原子力供給国グループ(NSG)」は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。

 安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。

 協定には、インドが国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることも盛り込まれたが、査察できる施設は一部に限られる。日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。
 NPT体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。 (宮尾幹成・東京新聞2016年11月12日 朝刊)』

* * * * *

 この協定に対して、次々と批判の声が出ている。

『「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は、インドが核不拡散条約(NPT)に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はNPTの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。(中略)

 オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実(かずみ)市長は11日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。NPT体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。

 長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(76)は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。(朝日新聞16年11月12日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相はインドとの関係強化に意欲を示しており、被爆者の声などは耳に入れる気もないようだ。(@@) 

『<原子力協定>日印、安保協力を強化…米新政権の影響注視

 政府は11日の日印原子力協定の署名を、安全保障分野の協力の弾みとしたい考えだ。次期米大統領にトランプ氏の就任が決まり、米外交の行方は不透明さを増す。台頭する中国をけん制するため「準同盟国」(政府関係者)と位置付けるインドとの関係強化を急ぐ。【小田中大】

 「首脳の相互訪問が日印関係の飛躍的な発展の原動力だ。世界と『インド太平洋地域』の平和と繁栄を、日印が手を携えて主導したい」。安倍晋三首相は11日のモディ首相との会談で、両国が連携してアジアやインド洋の沿岸国と関係強化を図る意欲を示した。

 これに対し、モディ氏も「アジアの海洋の安全保障環境は早いペースで変化している。日本との海洋協力を重視している」と発言。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出を批判する安倍首相に足並みをそろえた。

 中国は「一帯一路」構想でアジアとアフリカを結ぶ巨大経済圏の構築を提唱。インド洋でもスリランカなどで港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略を進めており、インド側の警戒感は強い。

 このため両首脳は昨年12月、米印両国の海上共同訓練「マラバール」に自衛隊が今後は続けて参加することで合意し、今年6月に沖縄県東方沖で訓練を行った。11日の会談でも、こうした防衛交流の拡大を確認した。(毎日新聞16年11月11日)』 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『オバマ政権は中国をにらみ日印と関係強化を図ってきたが、トランプ政権で変化が起きる可能性も否定できない。政府筋は11日の会談について「世界情勢について意見交換した」と説明。
 米新政権の影響についても話し合った模様だ。

 ただ、地域大国のインドは非同盟路線を貫いてきた。政府関係者は「インドは国境を接する中国を警戒しても、『対中包囲網』に全面的に加わることはない」とみる。

 安倍首相は12日、工場視察で神戸市を訪れるモディ氏に同行する。両国関係の今後は、中国に比べて大きく後れを取っている経済交流の拡大などにも左右されそうだ。(同上)』

* * * * *

『安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名した。また安倍首相が掲げる外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するグローバル・パートナーシップの推進を確認した。

 両首脳は、中国が海洋進出を強める南シナ海問題やドナルド・トランプ次期米政権発足後の世界情勢についても意見交換したとみられる。会談後に発表した共同声明は、南シナ海に関して「国連海洋法条約(UNCLOS)など国際法の普遍的な原則に従い、平和的な方法で紛争を解決する重要性」を強調した。

 安倍首相は会談で「戦略的に重要な海上自衛隊の救難飛行艇『US2』をはじめ、防衛装備技術協力をさらに推進したい」と提案。モディ氏は「アジアの海洋の安全保障環境の変化は速いペースで進んでおり、日本との海洋安全保障協力を重視する」と応じた。

 原子力協定は国内承認手続きを経て発効し、日本政府は来年の通常国会での承認を目指す。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と協定を結ぶのは初めて。安倍首相は会談後の共同記者発表で「インドを国際的な核不拡散体制に参加させることにつながる」と意義を強調した。

 両首脳は、日本の新幹線方式の採用が決まっているムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道(約500キロ)の建設計画について、2018年着工、23年開業を目指すことで一致。安倍首相は、インドで計画中の残り6路線への新幹線方式の導入も働きかけた。(産経新聞16年11月12日)』

* * * * *

 ・・・というわけで、安倍首相は、早速、新幹線売り込みのため営業活動を!(*_*)

『日印首相がそろって新幹線に=「体感」で性能売り込み

 安倍晋三首相は12日、高速鉄道計画を進めるインドに日本の新幹線の性能をアピールするため、モディ印首相と東海道新幹線(東京−新神戸間)に乗車した。インド西部のムンバイ−アーメダバード間は新幹線方式の導入が既に決定しており、他路線への採用拡大を狙う。

 両首相は出発に先立ち、東京駅のホームで「のぞみ」を背に笑顔で記念撮影。駅長から1日の利用者数などの説明を受けた。
 新神戸駅までの約2時間45分、両首相はグリーン車の席に向かい合わせで座り、和やかに懇談。安倍氏は、新幹線のスピードや静粛性、安定性をモディ氏に体感してもらいながら、売り込みを図った。(時事通信16年11月12日)』

『首相が新幹線をトップセールス インド首脳と工場視察

 安倍晋三首相は12日午後、インドのモディ首相と共に新幹線車両を製造する川崎重工業兵庫工場(神戸市)を視察した。高速鉄道計画を進めるインドは西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間で日本の新幹線方式の導入を決めている。安倍首相自らがトップセールスで日本の技術力をアピールし、他路線への導入を働き掛けた形だ。
 両首脳は、川崎重工業の金花芳則社長から製造中の新幹線の前で説明を受け、同社の鉄道事業の歴史についても熱心に耳を傾けた。納品前の東北新幹線「はやぶさ」の車内も見て回った。工場視察はインド側の要望で実現した。(共同通信16年11月12日)』
 
* * * * * 

 そして、どうか早く多くの国民が、安倍首相が決して私たち一般国民のことではなく、何より「自分の天敵である中国に負けないこと」&「自分をサポートしてくれる大企業に利益を与えること」をメインに国政を行なっているという事実に気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
       

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/869.html

[政治・選挙・NHK215] 99%の反乱<本澤二郎の「日本の風景」(2537) <東京は国家神道派(日本会議)と信濃町のカルトの1%支配>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158017.html
2016年11月14日 「ジャーナリスト同盟」通信

<1%大統領選を阻止した米国民>

 今回のアメリカ大統領選挙は、予想に反して米国民は、不動産屋をホワイトハウスの主にする選択をした。冷静に分析すると、1%のヒラリーと99%を演じたトランプの攻防で、後者に軍配が挙がったものだ。自民党内では、石破がややこうした見方を示していた。ことほど米国の99%は、疲弊してしまっていたのである。99%の反乱なのだ。


<初っ端は911のイスラム過激派>

 思うに、ワシントンの1%に対して、最初に抵抗したのは、中東のイスラム過激派である。911事件は、そうして起きたものであろう。
 世界の資源・資本を牛耳る1%にNOと意思表示した彼らは、今も戦いを繰り広げて、屈服しようとはしていない。この点を理解しないトランプだと、事態は拡大、オバマ同様に彼の首を絞めるだろう。

<アフガン・イラク戦争とシリア内戦で疲弊した99%>

 911を悪用したブッシュ戦争は、新たな1%の資源・資本の獲得戦争でしかなかった。米CIAは、戦線をシリアにも拡大させたとみられる。
 シリア内戦で欧州は、政治も経済も大混乱に陥っている。
 米国の99%は8年前に黒人・リベラル大統領を担いで、戦争から国民生活重視へと舵を切ろうとしたが、その力がオバマになかった。引き続き1%は、ヒラリーに期待をかけたことになるが、99%の一部は、それまで体制の中枢と無縁だったトランプに賭けて勝利した。
 99%とトランプの関係は、まだ不透明であるが、トランプの関心は内政重視であることは間違いない。もしも依然として、世界の警察官として膨大な軍事予算と謀略機関のCIAに血税を投入してゆくと、99%の彼らは4年後に向かって抵抗運動を、組織だって開始するだろう。

<目を転じるとフィリピン>

 アジアでの99%の反乱は、麻薬・やくざ退治という形で、まずはフィリピンで実現した。ドゥテルテ大統領である。
  彼は99%の貧困解消に全力投球を開始している。やくざを退治して、女性の人権を確保する、同時に安心・安全なフィリピンを国際社会に売り込む。観光客での利益を考えている。
 同時に、中国と日本との経済協力でもって、フィリピン経済再生を図る考えであろう。ところで、入れ墨やくざは、日本から輸出されたものである。今後、日本のやくざは、フィリピンでは、拘束される、射殺される対象となってしまった。
 フィリピン外交は、無論のこと米1%の象徴である米軍の撤退を求める。「2年後には、フィリピンで外国の軍隊を見ることは出来なくなる」というのだから、実にすばらしい独立外交である。
 アメリカのポチを演じる東京の極右政権との落差は、余りにも大きい。国際社会での日本の地位低下を裏付けている。

<韓国でも>

 99%の反乱は、目下の韓国・ソウルである。
 近く検察は、朴大統領から事件の事情聴取を実施する。「法の下の平等」という近代法を公然と駆使する韓国検察に脱帽するほかない。日本では、想定も想像さえもできない事態である。
 11・12の「100万人集会」は、99%が覚醒した韓国を見事に証明している。中国の国営テレビは、これを繰り返し放映して、関心の高さを示している。
 もはや1%のための新型ミサイル・THAADの持ち込みはない。ワシントンとソウルの99%反乱は、ほぼ同時に起きている。

<東京は国家神道派(日本会議)と信濃町のカルトの1%支配>

 ワシントンとソウルの非常事態?に大慌ての東京と霞が関である。大統領就任前のトランプに頼み込んで、会談を申し込んだ安倍のうろたえぶりには、あきれてモノも言えない。
 戦後の体制を崩壊させようと、必死の安倍・自公内閣である。一皮むくと、国家神道を引き継いでいる神社本庁と、これまでは平和を吹聴してきた信濃町の、ともにカルト教団の異様な勢力が、日本の1%の正体である。

 財閥とカルトの極右教団の一体化でもって、99%を支配する日本である。11月17日の安倍・トランプ会談で、極右の思いを押し付けることが出来るのかどうか。

 99%の反乱は、じわじわと欧州にも、ASEANにも波及するかもしれない。当然、東京にも起きる!新聞テレビと野党の覚醒は、必ず起きるだろう。電通退治は、目下の急務である。検察も動け、といいたい。
 医療・年金などの福祉崩壊に耐えられる99%国民は、そう多くはないのだから。軍縮平和が、さらにいうと、原発ゼロがいいに決まっている。

2016年11月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/885.html

[政治・選挙・NHK215] 日本で、これだけ核被害を受けているのに、他国にも原発を輸出する愚かな政府(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_14.html
2016/11/14 22:43

日本が安倍首相の肝いりで、インドの首相と日印原子力協定を結んだ。核保有国のインドに、原発を輸出することを決めた。アベノミクスの大きな目玉として、トップセールスで決めた。インドは核兵器不拡散条約にも、包括的核実験禁止条約にも入っていない。本協定を結すぶにあたって、核実験に利用しないように条文化を求めたが、付帯条項として日本の希望を一方的に記述して、お茶を濁した形らしい。つまり、日本はちゃんと核実験や兵器への転用はしてくれるなと書いたが、インドが勝手にやる分については関知しないということらしい。

そもそも、福島で事故があった原発を他国に売りつけるなど、やるべきではないと思っている。インドも地震の多い国である。原発だけは、自動車を売るような訳にはいかない。日本は絶対に安全と言っていたのに、世界で最もひどい被害を出し、今後どれくらいで収束するかもわからない。日本の首相が売った原発が、もしまた事故を起こせば、被害賠償も要求されるかもしれない。私がインド首相なら事故責任を日本に求めるだろう。

こんな危険でアホな首相をもっている日本は、本当に将来が危うい。


実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193813
日刊ゲンダイDIGITAL

 トランプ騒動の最中、安倍首相は来日したインドのモディ首相と11日に「日印原子力協定」に署名した。福島第1原発事故の収束もできないのに、NPT(核兵器不拡散条約)にもCTBT(包括的核実験禁止条約)にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトンデモ協定だ。

 安倍首相は広島・長崎から上がる激しい抗議もどこ吹く風で、翌日には川崎重工の兵庫工場にモディ首相をアテンド。新幹線の追加受注を必死にお願いする商魂ぶりだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/898.html

[政治・選挙・NHK216] 小池塾・猪瀬が2人のドンを大批判&小池がブレーンとの間を分断する動きをけん制(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24926463/
2016-11-15 05:11

【フィギュアGP・フランス杯・・・男子は、無良崇人が総合5位。<決まった時は、やっぱジャンプの高さがスゴイ。オトナっぽい表現力も身について来た感じ。優勝は、スペインのフェルナンデス。同じコーチについている羽生とのGPファイナル優勝争いが楽しみ。>

 女子は昨年の全日本で2位にはいって注目されていた15歳の樋口新葉(わかば)が、シニアGPデビュー。SPではジャンプ・ミスで5位と出遅れたものの、フリーで思い切ったジャンプ、演技を見せて総合3位にはいった。(^^♪<優勝はロシアの16歳、メドベジェワ。ジャンプの際に腕を上げるなどして加点ゲット。独特で難しい振り付けも見事にこなしていた。2位もロシアのロシアの16歳・ソツコワ。この子も伸びそう!(@@)>

 ただ、こちらもジュニア時代から期待されている17歳の永井優香は、全体的に演技が重くて、10位止まり。<きれいな滑りをする子なので、復活を期待。>
 そして、残念ながら浅田真央は、SP、フリーとも3回転がほとんど飛べず。自己ワーストのSP8位、総合9位に終わった。真央ちゃんは、膝の負傷で練習が積めなかったようなのだけど、インタビューでも涙ぐむ場面が。<「自信がすべて失われた」との言葉に、胸がギュ〜ンと痛んでしまったmew。>

 ファンも「膝が治るまで、休養して欲しい」「もしかして今シーズンで引退するのでは」と心配しているようなのだけど。本人は、12月の全日本を目指しており、「自信がつくまでやるだけ。自分を信じてやるしかない」「自分が望んで復帰してきた選手生活。もう一度その気持ちを奮い立たせてやりたい。この悔しさを忘れないで、自分が滑れるありがたさを感じながら滑りたい」と、自らを鼓舞していたという。_(。。)_

 mewも、膝や腰を休ませて欲しいという思いが強いのだけど。でも、ここまで来たら、本人が納得できるようにするのが一番いいと思うので。ともかくムリをし過ぎないように、ガンバです。o(^-^)o】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 12日、小池塾(希望の塾)の初めての授業が行なわれ、元都知事の猪瀬直樹氏と、元橋下徹氏のブレーンで、今は小池都知事の当別顧問を務める上山信一氏(慶大教授)が講義を行なったという。<小池知事は公務のため、今回はビデオで参加。>

 最近、すっかり開き直ってTVでも言いたい放題になっている猪瀬氏は、この講義でも、都議会のドンや五輪のドンの批判を展開。2人のドンをやっつけないとと応援。
 また、都議会で五輪施設見直しに関して上山氏を参考人招致しようという動きや、一部メディアで上山バッシングが行なわれていることから、小池知事がビデオで、何らかの勢力が、自分と上山氏を分断しようとしていると警戒心を示していたという。(@@)

* * * * *

『東京大改革「皆の力必要」 小池塾 猪瀬氏講義

 小池知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」の第2回講義が12日、豊島区内で開かれ、元知事の猪瀬直樹氏が講師を務めた。猪瀬氏は「小池さんの改革に皆さんの力が必要。来年には都議選もある」とあいさつし、来夏の都議選を強く意識した講義を行った。

 講義は非公開で行われた。猪瀬氏は、副知事、知事時代の経験を織り交ぜながら、都議会に強い影響力を持つとされる自民党の内田茂都議の名前を挙げて、自民党批判を展開。終了後、報道陣には「希望の塾は、来年7月の都議選を考えて作られたのでは」と話した。

 参加者が多く、先月末の初講義と同様に4回に分けて実施。猪瀬氏は2回を担当、残り2回は、都政改革本部特別顧問で、五輪会場の見直し案をまとめた上山信一慶大教授が講義した。

 出張中だった小池知事はビデオメッセージを寄せた。都議会の特別委員会が上山教授の参考人招致を検討していることから、「上山さんと私の分断を図るかのような動きがあるが、上山さんの明快な論旨を相手に、どう(対抗)するのか」とけん制。「膨らむに膨らんだ(五輪の)各種予算を認めてきたのは都議会そのものだ」などと述べ、「それぞれの立場で、東京大改革を実現するための仲間になってほしい」と呼びかけた。(読売新聞16年11月13日)』

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『猪瀬氏「都議会のドンやっつけないと」小池塾で講演

 猪瀬直樹元都知事(69)は12日、都内で開かれた小池百合子都知事の政経塾「希望の塾」で、「東京の敵 闇に棲(す)む者は光を当てることで力を失う」の題で講演した。小池氏と対立し、自身も副知事、知事時代に接した都議会の「ドン」内田茂・前自民党都連幹事長(77)に触れ「まずは、都議会のドンをやっつけないといけない」とやり玉に挙げ、ドンの実態や力のそぎ方について、塾生に直接レクチャーした。

 公務で欠席した小池氏に「長年の友人」として講師を依頼された。出席者によると、猪瀬氏は「(内田氏は)僕の副知事時代も問題があった」と主張。「有名になれば、身動きが取れなくなる。まずはこの人を有名にすることが必要だった」と述べた。小池氏が知事選前、唐突に都議会の冒頭解散を表明したのも、「当選しても議会に不信任案を出され、いずれ失職するかもしれない。本当に怖さを感じたので、あの言葉を言った」と代弁した。

 終了後、猪瀬氏はドンを「東京の敵」と断言。「個人というより、ドンが力を持つ構造が問題。身動きが取れなくなった今も、実際は権力がある」と指摘。「小池氏は来年の都議選を考え、塾を立ち上げたのだろう」との見方を示した。

 猪瀬氏はさらに、「東京五輪組織委員会にもドンがいる」。森喜朗会長かと問われ「普通ね」と認め、「組織委も透明化しないといけない」と、2人のドンを切り捨てた。(日刊スポーツ16年11月13日)』

* * * * * 

『東京都の小池百合子知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」の第2回講義が12日、東京都内で開かれ、元都知事の猪瀬直樹氏が講師として登壇した。講義では現在、小池知事が抱えている「都議会」と「東京五輪」の2つの課題に触れ、どちらも“ドン”と呼ばれている人がいると指摘し「ドンをやっつけないといけない」などと、ぶっちゃけトークを展開した。

 この日も開塾式と同様、講義は約2900人を午前と午後の4回に分けて実施。前半の2回は小池氏のブレーン役を務める慶大の上山信一教授、後半の2回は猪瀬氏がそれぞれ講師を務めた。

 午後4時からの講義の冒頭、猪瀬氏は「小池さんの改革には皆さんの力が必要。改革は最初の一年が大事」とあいさつ。その後、報道陣が退出し非公開となると、“猪瀬節”を全開。塾生によると、都議会はドンと呼ばれる自民党の内田茂都議に牛耳られていると指摘し、塾生に「どこが悪いと思う?」と問い掛けた。「顔が悪い」との答えに「顔は悪いんだけど」と2度繰り返す悪ノリぶりだった。

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長についても「官邸に駆け込んで、俺を組織委会長にしろと迫った」。政治資金の私的流用問題で辞任した前都知事の舛添要一氏を「傀儡(かいらい)政権」とするなど、約50分間の講義の大半が他人の悪口オンパレード。

 都知事時代には、医療法人グループからの5000万円不正献金疑惑が浮上。都議会総務委員会の集中審議で、その5000万円をカバンに入れた場面を再現するよう求められ、札束の模型を押し込もうとするが入らずに赤っ恥。結局、その疑惑がもとで辞任する羽目になった。塾生によると、そのことを振り返り「発泡スチロールの硬いのは入りっこない。あれは人民裁判」とまくし立てたという。

 講義を終えた猪瀬氏は「面白くてためになる話にしようと内容を決めた」と満足げ。また先月、一部週刊誌で報じられた女優で画家の蜷川有紀(56)との真剣交際について問われると、「今日の件とは関係ないでしょ」と語気を強めつつ顔はにやけたまま。順調ぶりがうかがえた。(スポニチ16円11月13日)』

<『スライドに映し出した内田氏と森氏を背景に「舛添さんは(内田氏らの)傀儡だった」「森さんは安倍首相に『俺を会長にしろ』と駆け込んだ」などと、持ち時間を超えて2人を批判したんだって。(産経11.14)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、冒頭部分で触れたように、小池氏はビデオ・メッセージで、上山氏との間を分断する動きがあることを訴え、都議会の動きをけん制したという。(@@)

『東京都の小池百合子知事は12日、都内で開いた自身の政経塾「希望の塾」にビデオメッセージで参加、自身の側近で、都政改革本部で五輪調査チームを率いる上山信一・都特別顧問との間を「分断」する動きがあるとして、都議会の動きを激しくけん制した。

 上山氏は、東京五輪・パラリンピックに関して3競技会場見直しに携わっているが、都議会のオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会は7日、同氏らの参考人招致を検討することを決めた。

 これらの動きが念頭にあるのか、小池氏は「今、都議会では、私と上山さんの分断をはかるかのような動きがある。上山さんを百条委員会に、引きずり出そうとする動きもあると聞いている」と指摘。「でも、上山さんの明快な論理を相手に、(都議会は)どうするんでしょうかね」と痛烈に皮肉りながら、都議会の追及姿勢に疑問を呈した。

 さらに「膨らんできた各種の予算を決めてきたのは、これまでの都議会そのものだ」とも述べ、予算の膨張に対応してこなかった都議会の対応を、あらためて批判した。

 小池氏は、上山氏について「2020東京大会を必ず成功させ、都民が真に納得する方法を確保するため、会場のあり方を見直し、交渉することに注力いただいている」と紹介。「私は『寝ていないんじゃないの、お肌に悪いのでは』とご心配いただくが、上山さんはまさに不眠不休で努力をいただいている」「山のようなメールを受けるのは、だいたい夜中の3時や4時。早朝から大論文が届いたりもする」と、かばうように語った。(日刊スポーツ16年11月12日)』

* * * * *

 上山氏は、東京五輪の会場の見直しを提言した調査チームのリーダー。森元首相が委員長を務める五輪組織委やボートなど各協議の協会、ひいては五輪関連の施設、インフラ整備に関わっているであろう自民党の国会議員・都議などは、上山氏のことを快く思わず、両者の対立が続いている。(@@)
 
『上山信一氏、五輪組織委に不快感 ボート会場問題で対立続く(全文は*1に)

 2020年東京五輪・パラリンピック開催費を検証する東京都の調査チームを率いる上山信一特別顧問(慶大教授)が2016年11月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、大会組織委員会に対して不快感を露わにした。

調査チームは、11月1日の都政改革本部の会合で競技会場の最終的な見直し案を提示したばかりだが、ボート・カヌー会場について候補のひとつに挙がっている「長沼ボート場」(宮城県登米市)については、組織委員会が難色を示している。理由のひとつが「インフラ面を含めると宮城の方が割高になる」といったものだ。しかし、上山氏は宮城県側で本格的な調査が行われる前の段階で「東京より多いだろう」といった議論が出ることについて「あまりフェアではない」と述べた。(J−CASTニュース16年11月2日)』

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は14日、さいたま市内で開かれた自民党埼玉県連の会合で講演し、競技会場見直しをめぐり、「アスリートファーストでまとめた。そこへ、スポーツや五輪のことをしたことのない方が来て、ガチャッと壊した」と述べ、小池百合子都知事を「何も勉強していない」と批判した。
 森会長は、都が開催費を圧縮するために会場見直しを提案したことについて、「その前に私が全部やっている。約2000億円縮減した」として、自転車などの開催計画変更に取り組んだことを強調した。(時事通信16年11月14日)』

* * * * *

 mewは、小池氏も猪瀬氏も支持しているわけではないが。ひとりの都民として、「東京の敵 闇に棲(す)む者は光を当てることで力を失う」という猪瀬氏の考え方には共感するし。そのような面では、小池知事らの応援をしたいと考えている。(・・)

 また、毎度書いてしまうことだが。この小池氏らの動きが、安倍陣営&自民党政権の闇にも光を当てて、権力崩壊につながるようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 


上山信一氏、五輪組織委に不快感 ボート会場問題で対立続く
2016/11/ 2  J−CASTニュース

2020年東京五輪・パラリンピック開催費を検証する東京都の調査チームを率いる上山信一特別顧問(慶大教授)が2016年11月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、大会組織委員会に対して不快感を露わにした。

調査チームは、11月1日の都政改革本部の会合で競技会場の最終的な見直し案を提示したばかりだが、ボート・カヌー会場について候補のひとつに挙がっている「長沼ボート場」(宮城県登米市)については、組織委員会が難色を示している。理由のひとつが「インフラ面を含めると宮城の方が割高になる」といったものだ。しかし、上山氏は宮城県側で本格的な調査が行われる前の段階で「東京より多いだろう」といった議論が出ることについて「あまりフェアではない」と述べた。

調査チームは、ボート・カヌーについては、都内の臨海部に「海の森水上競技場」を恒久か仮設で建設するか、既存の「長沼ボート場」(宮城県登米市)をするかの3案を提示。水泳は「五輪水泳センター」(江東区)を建設し、客席を現行計画どおり2万席にするか1万5000に減らすかの2案を示した。バレーボールについては、現行計画どおり「有明アリーナ」(江東区)を新設するか、既存の「横浜アリーナ」(横浜市)を利用するかの2つ案を出した。当初は10月中に都としての結論をまとめる方針だったが、小池知事が国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長から「決め打ちはしないでほしい」と要請を受けたことから、複数案を提示することになった。

4者による「作業部会」で協議進める

とりわけ注目を集めているのが、10月15日に小池百合子都知事が現地視察までした長沼ボート場だが、組織委員会側は「レガシー(大会後の遺産)が残らない」などとする「9つの問題点」を突きつけている。そのうちひとつが、「インフラ整備などを含めると長沼の方が海の森よりも割高になる」という点だ。

この点について上山氏は、会見のなかで

「宮城の試算だと最大でも200億。圧倒的に宮城県の方が安い。その後、東京都でも海の森の見直しをした結果、300億ぐらいまで下がるかもしれないということになっている。宮城の方は、夏から作業を始めたばかり。組織委員会が実際に宮城に行って具体的な調査をするということをまだしていないので、調査をしていない段階で『いくらかかる』だとか、あるいは『東京より多いだろう』というようなコメントをされるのはあまりフェアではないと私は思う」
などとして組織委員会側の主張に不快感を示した。

見直しの対象になった3会場をめぐっては、IOC、東京都、政府、大会組織委員会の4者による作業部会が11月2日に2回目の会合を行い、非公開で協議を進めている。上山氏の発言は、日本国内だけでも東京都と組織委の不信感が根深いことを物語っている。』

        

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/102.html

[政治・選挙・NHK216] 二人の不思議な女性<本澤二郎の「日本の風景」(2538) <一人は安倍側近> <もう一人は野党代表>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158122.html
2016年11月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<一人は安倍側近>

 蓮舫と桜井よし子のルーツには、共通点があるように思う。ともに不思議な女性である。10年ぐらい前だろうか。島根県で友人が集会を開いた。そこで知り合った中年女性が「桜井さんに会ってみませんか」と誘われたことがある。彼女が安倍側近として暴走する前は、ナベツネの日本テレビに登場、このころは関心など持たなかったのだが。


<中国の元外交官の「一番嫌いな日本人」>

 5年ほど前になるだろうか。中国の知日派の元外交官と食事をしていた際、彼が「桜井よし子が一番嫌いな日本人」と言ったので、彼女の存在を改めて気付かされた。
 そのころは、彼女が日本人だと思い込んでいた。最近になって、彼女がベトナム生まれであることを知った。その後に、ハワイで成長したということも。
 ベトナム戦争で、両親と共に?アメリカに逃げ出したことが推認できる。ハワイで日本人に姿を変えたのであろうか。苗字に桜を使っているのも注目される。ベトナム華僑が彼女の正体ではないだろうか。 
 彼女の反共主義は、ベトナム戦争と関係している。英語と日本語を駆使する人物をCIAが注目、ナベツネと氏家に売り込んでテレビ出演という流れかもしれない。 

<もう一人は野党代表>

 蓮舫は、民進党代表である。父親が台湾人ということは、蒋介石の国民党と関係があったのか?
 蒋介石の手先となって日本に来たのか?植民地支配のもとで日本語を学んだのかもしれない。
 国民党嫌いで日本にやってきたのか。娘を北京に留学させている、という情報を得たばかりである。

<二人とも中国嫌い>

 桜井の中国嫌いは、彼女の反共主義からきている。
 対して蓮舫はどうか。中国好きではない。中国との人脈はない。中国語もしゃべる中国嫌いなのか?ここがはっきりしない。
 ただし、歴史認識について桜井と蓮舫は異なる。後者は歴史認識について、ややまともなようだ。桜井の極右思想の人間ではない。
 蓮舫がいつ北京に行くのか。目下、注目される点である。
<華僑ーハワイー日本のテレビタレント>
 桜井の人生航路は、かなり波乱に満ちている。その素性はいまだ不明である。ハワイや旧サイゴンまで行って調べないとわからないようだ。
 本人が隠している点が怪しい。ナベツネは知っている?CIAも?

<台湾人の父親と北京留学―テレビタレント>

 父親が中国語を教えているはずだ。中国語を話すことが出来れば、中国のどの大学にも留学できる。おそらく北京大学に留学したのであろう。
 そこで、父親の故郷を膚で感じたことになる。しかし、中国を好きになれなかった?おそらく、そうかもしれない。

 そうはいっても、アメリカにかき回されるアジアにしたくない。戦争はNOである。原発もNOであろう。他方、彼女の面倒を見た野田佳彦は、松下政経塾である。それゆえに小沢一郎排除に奔走して、ある程度は成功を収めた。
 今は恩師の幸之助もいない。元自衛隊員の父親もいない。大嘘付きの野田と蓮舫と小沢の連携が、それゆえにうまく進行するかもしれない?
 中国とかかわりを持つ二人の女性は、いましばらく日本人の関心を集めるのであろうか。

2016年11月15日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/118.html

[政治・選挙・NHK216] 天皇陛下の生前退位の気持ちを「同情に乗じて」と言う男。その男を選んだ安倍政権の魂胆に憤慨する。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_15.html
2016/11/15 19:16

今、天皇陛下の生前退位について、有識者にヒアリングしている。国民の感情は、世論調査では毎回60%以上は生前退位を認めている。反対は10数パーセントである。それが、国民の素直な気持ちと思っている。今の天皇陛下は、先の大戦の慰霊を自分の父の時代のみそぎとして、本当によくやっている。天皇陛下のお言葉から、今の安倍首相のやっていることに反対しているようにも感じられる。

その安倍政権が選んだ有識者ヒアリングで、国民感情とは正反対に、60%ぐらいが生前退位に反対している。これは明らかに、安倍首相の意向を反映していると思っている。生前退位に反対している委員には、日本会議メンバー、またそれに近い人物から意識的に選ばれている。

その中でも、東大名誉教授の平川祐弘氏の言葉は、聞くに堪えない暴言であった。彼の言葉をTVで聞いて私が憤慨したぐらいだから、実際に天皇陛下、皇后陛下、皇族が聞いたら、どんなに憤慨し、悲しい気持ちになられたかと推測される。平川氏は、「天皇陛はちょっとおかしい」と述べた男である。

今日のTV報道で、「世間の同情に乗じ、それを大み心として特例法で対応するようなことがあれば、憲法違反にかなり近いのではないか。極めてよくない先例となり得る」と述べた。以下のように語った。「ご自分で拡大解釈した責務を果たせなくなるといけないから、次に引き継ぎたいという個人的なお望みを、テレビで発表されたのは異例だ。それを特例法で対応するなら憲法違反に近い。悪しき前例となり皇統が内側から崩れかねない。」とも述べた。

この男、何が憲法違反か?一般国民は、生まれてから、自分の自由意志で職業を選び、辞めたいときは勝手に辞められる。また政治にも勝手に参加出来、自分の意志を表明することが出来る。それこそ憲法で保障されているように、何人も強制されない基本的人権である。ところが天皇陛下は、偶々天皇家に生まれれば、その身分から逃れることは出来ない。また政治的な心情も表すことも出来ない。

それを、「世間の同情に乗じて自分のわがまま」というようなレベルで語られれば、本当に胸が張り裂ける思いをされると思われる。それに反論さえ出来ない。天皇陛下、天皇御一家にも基本的人権がある。平川氏のような男を選ぶ安倍政権に、安倍首相の魂胆が見え見えである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/133.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍晋三首相、オバマ大統領の「ロシア、中国、北朝鮮」包囲網は、「友愛外交」にアッと言う間に打ち破られた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/197f00e74c11eacd3094743e73c019e4
2016年11月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相(元外相)が提唱し、推進してきた日米同盟を基軸とする『価値の外交』が破綻する」―ドナルド・トランプ次期大統領は、世界支配層中核「世界銀行300人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS、ニクソン政権国務長官、ユダヤ系ドイツ人)とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏(ハンガリー系ユダヤ人)を大きな後ろ盾にしていることから、日米同盟による「ロシア、中国、北朝鮮」に対する包囲網が、アッと言う間に打ち破られることになった。これを可能にしているのが、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の下で「世界銀行・IMF(国際通貨基金)」が巨額資金を運用して蓄積してきた運用益(36ケタの円=34ケタのドル)である。これが2017年2月から「天皇陛下のサイン」によって小沢一郎代表を介して動き始め、米国が抱える中国に対する莫大な負債(借金)が解消されて身軽になる。トランプ次期大統領が就任して初の大手柄となる。このためには、安倍晋三首相が退陣し、自由党の小沢一郎代表が、「内閣総理大臣(首相)」に就任していることが、絶対条件になっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/146.html

[政治・選挙・NHK216] PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24929752/
2016-11-16 02:23

 あーあ。いよいよ自衛隊が、海外で武器使用を前提とした「駆けつけ警護」などの任務を行なうことに・・・。戦後70年を経て初めて、ついに他国の人を殺傷したり、自衛隊員が殺傷されたりする可能性が出て来た。(ノ_-。)

 また後述するように、南スーダンでは、今、政府と非政府勢力の争いから内戦状態に突入。しかも、民族間の戦いになっており、政府側の民族による他方の民族の集団殺戮(ジェノサイド)や性的暴行や虐待などに発展しているという。(-_-;)<このジェノサイドの問題に関しては、「51%の真実」さんも取り上げていた。>
 
 今の南スーダンの状況については、『安倍、稲田に不信か。南ス視察に補佐官派遣&国連部隊も駆けつけ警護を拒否。複雑な内戦状況http://mewrun7.exblog.jp/24773762/』などに書いたのだが・・・。

 しつこく言うけど、mewは、今の南スーダンのように、民族の対立の側面の方が大きくなって来て、どちらが「正」か「不正」か判断ができない戦闘に、他国の軍隊が、武力を用いて、どちらかの味方をするには好ましくないと考えている。(・・) 

 しかし、安倍内閣はそんなことはお構いなしに、15日、南スーダンのPKO部隊に、安保関連法で新たに認めた「駆け付け警護」の任務に加える実施計画を閣議決定した。(-"-)
 ただ、現地が危険な状況にあること、自衛隊が武器使用経験がないことなどを考慮して、警護対象を限定。ある意味では、かなり中途半端な内容にしたため、現地での判断が難しくなるのではないかと察する。(-_-)

『政府は15日午前の閣議で、陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)について、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を任務に加える実施計画を決定した。停戦合意などPKO参加5原則が満たされている場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合には陸自部隊を撤収することを明記。活動地域も首都ジュバ周辺に縮小した。

 稲田朋美防衛相は同日の記者会見で、駆け付け警護と宿営地共同防護の新任務を付与するための行動命令を18日に出す方針を表明。新任務は陸自第5普通科連隊(青森市)を中心に編成される11次隊に付与され、来月12日から活動を開始するとした。医官は3人から4人に増員する。

 駆け付け警護では任務遂行型の武器使用として、銃口を相手に向けたり、威嚇射撃をしたりすることが認められる。ただ、相手に危害を加える射撃はこれまで通り、隊員の生命・身体などに危険が及ぶ場合に限られる。

 政府は閣議決定にあわせて「新任務付与に関する基本的な考え方」と題する文書を発表。駆け付け警護の対象となるのは非政府組織や国連の職員で、他国軍人に対する警護は「想定されない」とした。他国軍人は小銃などで武装していることが想定され、これで対応できない事態での駆け付け警護は陸自部隊の能力を超える可能性が高いためだ。

 文書ではまた、南スーダンには国際機関職員などとして活動する日本人約20人がいると指摘。「不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」として駆け付け警護のニーズがあるとの見方を示し、法的な根拠を与える必要性を強調した。(朝日新聞16年11月15日)』

『安倍晋三首相は15日午前の参院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行っている南スーダンの情勢に関して「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は、撤収を躊(ちゅう)躇(ちょ)することはない」と述べた。一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務を、しっかりと果たすことができる」と述べた。

 政府は15日、南スーダンでの自衛隊の活動に安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を加える実施計画を閣議決定した。首相は首都ジュバの治安情勢について「現在は比較的落ち着いている」としたが、「現地情勢について、緊張感を持って注視する」とも述べた。(産経新聞16年11月15日)』

 稲田法務大臣は、13日に出演したTVで、駆けつけ警護に関して、「自衛隊が対応できる人を見殺しにしない」ものだと説明した。^^;

『稲田朋美防衛相は13日のNHK番組で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対する「駆け付け警護」の新任務付与について「人道的な見地から(自衛隊が)対応できる人を見殺しにしないのが駆け付け警護だ」と理解を求めた。
 任務に伴う武器使用を巡っては「ばんばんと撃って、撃ち殺すようなイメージがあるが、正当防衛と緊急避難の時以外はできない」と強調した。
 同時に、現地の治安情勢に関し「もちろんリスクはあるが、今は活動ができている。緊張感を持って状況を注視していく。任務付与への政治の責任は認識しなければならない」と語った。
(共同通信16年11月15日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『武器使用、現場に重圧=隊員「状況判断難しい」−駆け付け警護任務付与・陸自

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の部隊に駆け付け警護の新任務が付与される。第11次隊として今月順次派遣される第9師団(青森市)を中心とする部隊は新任務の訓練を重ねてきたが、自衛隊内では「駆け付け警護の要請を受けるかを含め状況判断は非常に難しい」(自衛隊幹部)との声が聞かれる。要請に応じるのか。任務遂行のため引き金を引くのか。現場の隊員に重圧がかかる。

 陸自は国連やNGO関係者から救助要請を受けて駆け付けた現場で、暴徒による投石から銃撃までさまざまなシナリオとそれに対処する行動基準を作成。9月14日から新任務の訓練を岩手山演習場(岩手県)で実施した。

 制服組幹部は「駆け付けた現場の事態が急変すれば威嚇射撃から、正当防衛のために相手に危害を及ぼす武器使用まで瞬時に判断を求められる」と指摘。「本国とやりとりしている余裕がない事態が想定され、判断は実質的に現場の隊長に委ねられる」と話す。

 訓練では武装した暴徒排除のための至近距離での武器使用や、相手に致命傷を与えない射撃を含め、陸自中央即応集団の特殊部隊「特殊作戦群」の隊員が指導したとみられる。(維持通信2016/11/14)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 南スーダンでは、今、政府と反政府勢力が対立していて。7月には自衛隊の宿営地に近い首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の間で、数百人の死者が出る戦闘が起きたばかり。<小さい戦闘は、もっと頻繁に起きている。> 
 しかし、安倍内閣は、これはあくまでPKO法に記されている「戦闘」ではないと、言い張って、法違反を認めようとしないのである。^^;

『安倍晋三首相は15日午前の参院TPP特別委員会で、「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」としつつ、「武力紛争が発生したとは考えていない」と説明。停戦合意などのPKO参加5原則は保たれているとの認識を示した。治安情勢を分析した国連にも照会し、「ジュバは比較的安定している」との回答を得ているという。その上で、「5原則が満たされていても、有意義な活動を実施することが困難だと判断する場合は撤収をちゅうちょしない」と強調した。(朝日新聞15年11月15日)』
 
『(閣議決定された文書では)南スーダンにおいて武力紛争の当事者が存在せず、PKO5原則に抵触しないことも説明した。理由として、(1)反主流派のマシャール元第1副大統領派が系統だった組織性を有していない(2)同派の支配が確立した領域はない(3)同派は南スーダン政府との間で平和的解決を求める意思を有している−の3点を挙げた。(同上)』

* * * * *

 政府は、国連の潘事務総長が報告書に現地情勢に関して「カオス(混沌)」の所見を記したのを不快に思ったようで。わざわざ国連側に真意を照会したという。(*_*;

『安倍首相は15日午前の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンの情勢に関する国連の調査報告書内に潘基文(パンギムン)事務総長の所見として、現地情勢について「カオス(混沌(こんとん))」との記述があったとして、国連側に真意を照会したことを明らかにした。
 国連側は「安全保障理事会が行動を取らなければ、状況が深刻になるという趣旨で、現在の状況ではない」と回答したという。首相は「国連が発表する以上、正確なものを発表してほしい」と、暗に潘氏を批判した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。 (読売新聞16年11月15日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、実際のところ、この対立は、権力闘争や民族対立、虐待なども絡んで、まさに混沌とした状況にあるのだ。
 国連の特別顧問は、ジェノサイド(集団殺戮)になる危険性があるとまで警告しているほどだ。(@@) 
 
『国連のディエン事務総長特別顧問は11日、南スーダンの首都ジュバで記者会見し、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告した。
 ディエン氏は5日間、同国内を視察。南部などで殺人やレイプの事案などを確認したとして、「政治的な争いとして始まったものが、完全な民族紛争になりうるものへと変質している」と言及。「行き詰まった和平合意の履行や現在の人道危機、経済の停滞、武器の拡散など、暴力が激化するすべての要素が存在している」と訴えた。

 同国では7月、政府軍と反政府勢力間の大規模な戦闘が起き、数百人が死亡。多数の市民も犠牲になり、国連は今月1日、現地の国連平和維持活動(PKO)部隊が対処に「失敗」したとする報告書を発表した。(ヨハネスブルク=三浦英之)(朝日新聞16年11月15日)』

* * * * * ☆ 

 7月の戦闘行為の際は、政府軍の兵士が暴徒を化して、対立する民族を中心に一般市民を殺傷したり、武器で脅して多数の婦女子に性的暴行を加えたりしたと言われている。<外国の報道陣の中にも犠牲になった人がいたようだ。>
 被害にあった人たちは、政府軍が乱入して来た際に、UNMISSの助けを求めたのだが。ケニア出身の軍司令官が率いていたUNMISSが出動を拒否するという事態が起きた。司令官は、同じ国の人々の戦いの一方に味方していいのか、また政府軍を攻撃していいものなのか躊躇したと言われている。(-_-;)

 国連がこの司令官を更迭したところ、ケニアはこれに抗議して、1000人派遣している部隊を撤退させることに決めたのだが。その影響は、自衛隊などにも及ぶ可能性が大きい。

『ケニア政府は9日、南スーダンで平和維持活動(PKO)に従事する国連南スーダン派遣団(UNMISS)から、自国部隊の撤退を始めた。同日、第1陣として約100人が、ケニアの首都ナイロビの空港に到着。残りの部隊も早急に撤退させるとしている。

 国連は今月1日、南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が起きた際、UNMISSが市民の保護に失敗したとして、ケニア出身の軍司令官の更迭を発表。ケニア政府は2日、「南スーダンPKOが構造的な機能不全に陥っているのに、責任を一個人に押しつけようとしている」と反発し、南スーダンPKOからの撤退を宣言していた。

 今年8月の時点で約1万4千人いるUNMISSの要員のうち、ケニアは約1千人を、多数の国内避難民が出ている南スーダン北西部ワウなどに派遣。さらにケニアは、内陸国である南スーダンのPKO部隊に補給経路を提供していることなどから、現地での活動に影響が及ぶ可能性が指摘されている。(朝日新聞16年11月10日)』

* * * * *

 しかし、安倍内閣は、相変わらず、ケニア軍の撤退についても「自衛隊の活動には影響がない」として、ともかく強引に計画を実行に移すつもりのようだ。(-_-)

『菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、ケニア政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に取り組む国連南スーダン派遣団から部隊を撤収させる考えを表明したことについて、「ケニア軍が展開する地域は(南スーダンPKOで)自衛隊が展開する地域と異なり、直ちに影響が出ると思っていない」と述べた。(朝日新聞16年11月4日)』 

『稲田朋美防衛相は11日午前、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの平和維持活動(PKO)からケニアの部隊が撤退を始めたことについて「非常に残念。ただ、我が国の施設部隊(の活動)に影響があるとは考えていない」と述べた。(朝日新聞16年11月11日)』

* * * * *

 稲田防衛大臣は、「自衛隊が対応できる人を見殺しにしない」と説明していたのだが。自衛隊は、もし目の前で、非政府側の民族が政府軍に殺されそうにorレイプされそうになっていた時に、どのように対応するのだろうか?(**)

 そもそも自衛隊は、政府軍を攻撃することが容認されているのだろうか?^^;
 一般市民は、駆けつけ警護の対象となる要人には当たらないので、攻撃はできず、被害を受けている状況を(見ないふりして?)傍観するだけにとどまるのだろうか?(-"-)

 今、非政府側の民族が、政府軍に追われて難民化し、各国の軍隊の宿営地にも逃げ込んで来ていると伝えられているのだが。もし自衛隊の宿営地に、非政府側の民族の人が逃げ込んで来たら、保護するのだろうか?(・・)

 mewは自衛隊の人たちには何の恨みもないし。<それこそ災害の時は、本当に頼もしく思っているし。災害救助の能力を海外で活用してくれるといいのにと思っている。>彼らには、現地の人に役立てるように、道路整備などの復興作業を頑張って欲しいし。ともかくひとりとして殺傷して欲しくない&殺傷されて欲しくもないと願っているのだが・・・。
 
 安倍首相らの「自国の軍隊に海外で武器を使った活動をさせたい」「命を賭け、血を流して活動してこそ、米国や他国から一人前の軍隊として認められる」という思いのために、中途半端な形でこのように新たな任務を押し付けられた自衛隊の人たちは、かわいそうにさえ思える部分がある。
 そして、何故、メディアはこのように日本の今後を大きく左右するであろう問題をもっと扱わないのか、何故、国民はこんなにもに無関心でいられるのか、不思議&残念でならないmewなのだった。(@@)

  THANKS

         

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/147.html

[政治・選挙・NHK216] 拝啓ミスタートランプ<本澤二郎の「日本の風景」(2539) <日本政府は米国の忠犬> <米軍のための8000億円>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158195.html
2016年11月16日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日本政府は米国の忠犬>

 まずは米大統領当選に祝意を述べようと思う。選挙戦での内政重視と米軍撤退論は、世界の警察官を卒業したいとの意思表示ゆえに、これは人類の願望と一致する。大歓迎である。米軍基地で、散々な苦労を強いられている沖縄県との対話を急いでもらいたい。また、これまでは不動産ビジネスで生きてきたため、日米関係を御存じない?いまの日本政府は、アメリカの忠犬・ポチである、独立国と言えない日本だという現実に目を向けてもらいたい。それもこれも、米軍基地のせいだということを!


<米軍基地の広さ・世界一>

 明日11月17日に日本の極右首相と面会する予定と聞いているが、おそらく日本国民が大反対しているTPP問題が中心となるはずだ。それゆえに、米軍基地の広さがどれくらいか、ここで説明しておきたい。
 驚くなかれ、日本の実に14都道府県に米軍基地・施設が存在している。特に沖縄は平和の島のはずだが、1945年以来、米軍基地の島に変質、県民は70年以上にわたって、呻吟する日々を送っている。
 沖縄県は日本の0・6%の広さだが、米軍基地面積は74%、231平方キロに及ぶ。
 過去に大平正芳首相は「日本ほど米軍に基地を提供している国はない」とうめいたほどだ。日本における米軍基地は世界最大であろう。

<米軍のための8000億円>

 これの基地提供費用を計算すると、途方もない金を日本は米国にむしり取られていることが理解できる。日本人の貧困化に貢献している。
 民主主義の国?が、こんな帝国主義政策を、21世紀において強行していることが、不条理そのものである。
 しかも、米兵の生活・厚生維持費などと称して、毎年8000億円も、国民の血税から支払っている。こんな国がほかにあろうか。米国民の目線でも「日本はどうかしている」と驚くだろう。

<基地内にゴルフ場>

 筆者はかつて、青森県の自衛隊基地を見学したことがある。自衛隊基地と隣り合わせの米軍基地には、ゴルフ場まであった。
 案内してくれた自衛隊員は、とても不満だった。
 「基地内にゴルフ場」は青森県に限らないだろう。むろん、沖縄にもあるだろう。北海道は?

<時々日本人女性に性的虐待>

 米ラスベガスのホテルのサウナで出くわせた海兵隊員の若者は「沖縄は一番すばらしい基地だ」と語ってくれたものだ。
 その時は、沖縄の豊かな自然を誉めたものだと曲解してしまったものだ。実は、その認識は不自然で間違っていた。

 ことし4月28日に20歳の島袋里奈さんが、散歩中に茂みの中で殺害された。(注、木更津レイプ殺人事件は2014年4月28日)犯人は元海兵隊員。レイプ殺人事件だった。
 沖縄県の捜査関係者の機転で、素早く地元新聞に通報、日本政府のもみ消しを阻止した。沖縄は怒りで燃え滾った。極刑に処すべき事案だが、いまどうなっているのか。
 米海兵隊員の「沖縄ワンダフル」は、女性レイプと関係していたのであろう。沖縄の女性を慰安婦として見ている米兵なのだ。米兵の地元女性への性的虐待は、沖縄に限らない。韓国やフィリピンなどでも起きている。

<米軍撤退はケネディも>

 かつてケネディは「軍隊が外国に駐留すると、常に問題を起こす。撤退させる必要がある」と平和軍縮派の宇都宮徳馬に打ち明けていた。
 カーターは韓国から米軍撤退を考えていた。外国にとって、米軍も基地もいらない。フィリピンや沖縄だけではない。
 米軍駐留維持費を口実に米軍を撤退させると、世界が平和になれる。どうだろう、これが世界に貢献するアメリカ・トランプ外交安保政策にしてもらいたい。

<米軍撤退でノーベル平和賞>

 「世界で最も嫌われるアメリカとアメリカ人」「それでいてアメリカ国民は、そのとばっちりで貧困化で泣いている」という現状認識したことから、大統領になれたミスタートランプではないか。

 いま米軍撤退という夢を見ている日本人、特に沖縄県民は多い。
 以前、テレ朝の番組に出演したさい、北野とかいうタレントと一緒になった。「日本の平和は9条にある」と発言したら、なんと北野は「日米安保のお陰」と反論してきた。こんな安保論者が、テレビを独占する日本であることに驚かされたものである。北野は大馬鹿野郎である。
 オバマのノーベル平和賞に衝撃を受けた人類である。トランプに本物のノーベル平和賞を期待したい。米産軍体制に屈するな、である。

2016年11月16日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/166.html

[政治・選挙・NHK216] トランプ次期大統領は、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約締結、日本人拉致問題を解決、朝鮮半島統一を図る(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3b908cb41fa20f2b1e9ba520d10655d5
2016年11月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「トランプ次期大統領が、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約を締結する」―トランプ米次期大統領の側近であるポール・アルフレッド・マナフォート氏(ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士の息子)が、天皇陛下にごく近い筋に連絡してきたところによると、トランプ次期大統領は2017年1月20日、正式に就任し、北朝鮮問題に取りかかり、1953年7月27日以来約64年間にわたり休戦中の「朝鮮戦争」に終止符を打つという。朝鮮労働党の金正恩委員長=元帥が切望している米国との直接交渉に応じて、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約を締結、日本人拉致問題を解決した後、朝鮮半島統一の実現を図る方針だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/188.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍、朴同様の友達側近政治。首相秘書官のシナリオに操られて、経済政策を決定(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24935166/
2016-11-17 02:10

 韓国の朴槿恵大統領の親友が国政に介入していた&関連財団に寄付を強要した容疑で逮捕されることに。(・o・)

 最近、小池都知事に関して新しい話題が出て来ないこともあってか(ちょっと小池ネタも飽きた感じも?)、ワイド・ニュース・ショーは、連日、この朴大統領のニュースを根堀葉堀、詳しく伝えているのだが・・・。
<あとトランプ氏の人事や家族の話とかね。でもって、日本のメディアは、日本の国政について詳しく伝える気はないのかしらん?(`´)>

 お友達政治と言えば、安倍首相もお得意なところ。お友達の議員を内閣や官邸内に集めまくっている。(@@) <諮問会議や委員会にも、お友達の識者がいっぱい。^_^;>
 実は、朴氏の親友のような素人とは言えないものの、議員ではないお友達を秘書官に登用して、朴氏同様、すご〜く頼りにしている(実は、操られている?)ようなのだ。(@@)

 首相の秘書官を務めている元経産相の官僚・今井尚哉氏のことだ。(・・)

 リテラの記事から・・・。

『朴槿恵と同じ!安倍も操られていた

朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治! 原発推進もTPPも一億総活躍も70年談話も裏にひとりの人物の入れ知恵が

2016.11.12 リテラ

 朴槿恵大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入事件は、収拾のつかない事態となっている。安鍾範(アン・ジョンボム)・前大統領府政策調整首席秘書官やチョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、新たな疑惑が次々と噴出。朴政権は完全に機能停止に陥っている。

 この事件が韓国に激震をもたらしているのはもちろんだが、韓国と同じくらい大騒ぎしているのが日本のメディアだ。ワイドショーは連日トップ扱いで、朴大統領がいかに崔容疑者に操られていたか、崔容疑者にどんな人脈が連なっていたかを大きく報じ、コメンテーターたちは「日本ではあり得ない事件」「日本より遅れた二流国家だから」「まるで韓流ドラマのよう」などと発言をしている。

 しかし、韓国で起こっていることは本当に「日本ではあり得ない」ことなのか。実は、日本の総理大臣・安倍晋三についてもかなり前から、ある人物に「操られている」という指摘がなされてきた。

 その人物とは、本サイトでもたびたび報じてきた総理首席秘書官の今井尚哉氏。今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、大きな力をもっているのだという。

「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、政策決定プロセスにも大きく関わっている。安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」(政治評論家)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実は、今井氏の側近政治については、過去に月刊誌や週刊誌で何度も記事になっている。
 たとえば、「文藝春秋」(文藝春秋)2015年12月号は「首相を振りつける豪腕秘書官研究」(森功)と題するルポで、これまでの安倍政権の重要政策に、いかに今井秘書官が深く関わってきたかを官邸関係者の証言をもとにつまびらかにしている。

 その代表が、アベノミクスの三本の矢だ。同記事で官邸関係者がこう証言している。
「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」

 また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、 一?二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。しかも、このとき、今井秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。

 どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も今井秘書官がシナリオを書いたものだ。「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。

「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに消費増税先送りの直談判をしています。(略)その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、麻生太郎財務大臣を説得した。そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」

 今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする詐術的なものだったが、これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、三度ほど書き直した〉ものだったという。
 ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」と鼻を膨らませたという逸話もある。

 まさに、影の総理という評判がぴったりの驚くべき暗躍ぶりだが、しかし、今井秘書官による側近政治を指摘しているのは「文藝春秋」だけではない。複数の週刊誌が同様の問題点を指摘している上、今井秘書官が安倍首相を囲い込んで、コントロールしている実態まで明らかにしている。

 「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、『どうしても総理じゃないとダメですか?』と、こう来る。会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」(「週刊新潮」(新潮社)2014年4月3日号より 自民党関係者のコメント)

「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、どうしてもみんな遠慮してしまう。国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、『おいおい何様だよ』とこぼしていた。」(「フライデー」(講談社)2016年6月13日号より 自民党職員のコメント)

 囲い込みだけではない。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。

「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」(全国紙官邸担当記者)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 こうやってみると、秘書官か民間人かという違いだけで、特定の人物が政権を操り、政策を牛耳っている状況は、韓国とほとんど変わりがないように思えてくるではないか。
 そういえば、朴大統領と崔容疑者の親密関係は、朴大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)大統領と崔容疑者の父親との側近関係から始まったと報道されているが、安倍首相と今井秘書官の関係も安倍首相の祖父、岸信介元首相にルーツがあるのだ。岸元首相は戦前、経産省・通産省の前身である商工省で大臣を務めていたのは知られているが、その部下が今井氏のもうひとりの叔父で、ドラマ化もされた作家・城山三郎の『官僚たちの夏』(新潮社)のモデルとなった今井善衛・元通産事務次官だった。また、昭恵夫人を通じて両者は縁戚にも当たるという。
 かつて権力者だった血縁者から引き継いだ人脈、という意味でも、今井秘書官と崔容疑者はそっくりなのだ。

 もっとも、こうした指摘をすると、おそらく安倍応援団から「財団をつくらせて私物化していた民間人の崔容疑者と首相秘書官として国益のために働いている今井秘書官をいっしょにするな」という反論が返ってくるだろう。
 たしかに、今井秘書官は首相の手足となって働く公的な役職にあり、今の所、財団などを設立させていたという形跡もない。しかし、選挙で選ばれたわけでもないただの秘書官がここまで、政策をコトントロールしているというのは危険極まりないだろう。しかも、今井秘書官の動きを検証してみると、国益のためなどではなく、自分の関係する団体の利益のためではないかと疑いたくなるものが多々あるのだ。

 そのひとつが、原発推進だ。もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、原発輸出政策の立案をした中心人物だった。そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事(当時)などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させている。

 そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、強硬な原発再稼働を推し進め、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。
「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないかといわれているほどです」(経産省関係者)

 もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で強行採決をし、世界中に恥さらす結果となった。自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。

「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、今井さんはその意を受けていた。当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」(前出・経産省関係者)

 原発にTPP推進……こうしてみると、国家への悪影響という意味では、文化政策を私物化した崔容疑者よりも、むしろ今井秘書官のほうが問題が大きいとさえいえるのではないか。
 しかし、安倍首相からの恫喝にすっかり萎縮しきった日本メディアは自国で起こっているこうした事態を決して報じようとはしない。お隣の国の国家スキャンダルを嬉々として報じている場合ではないと思うのだが。(田部祥太)』

 この今井秘書官、最近は、報道関係者の前でかなり大きな態度をとっていることもあって、ちょっとメディアから叩かれ始めている感じも・・・。
 そしてこういう小さな綻び(ほころび)から、安倍政権を崩す突破口を開いて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/189.html

[政治・選挙・NHK216] 民進蓮舫代表、共産の「野党連合政権」提案に「片思い」とは冷たすぎる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_17.html
2016/11/17 18:57

共産党の志位委員長が、全国大会で次期衆議院選挙での野党共闘に関連して、民進、自由、社民と共産の「野党連合政権」構想を提唱した。これに対して、蓮舫代表が「共産党の片思いの話」だと話したようだ。

「片思い」という表現を使ったのなら蓮舫という人は、随分冷たい女性だと思う。何か民進という党の性格を表していると思った。女性なら、例え嫌いでも自分を好きになってくれた男性にそんなことは言わないだろう。同じ断るにしても、もう少し断る言い方がある。敵対する自公と闘う同じ仲間だろう。言うとしたら、「好きになってありがたい」が、「もう少しお互いに知り合うためにお付き合いしておきましょう」というようなことを言うべきであると思う。

前原氏は昔の民主時代を反省し、党内で批判していた小沢氏と最近懇談している。今は小沢氏の能力を認めてもう少し民主のために力を出してもらった方が良かったと述べている。

民進を見ていると、こさかしく器が小さい議員が多い。野党第一党の代表は小沢氏ぐらい泰然自若として、共産も自分たちの勢力の中に取り込めむような度量が必要である。

政治というものは、理想通りにはいかない。好き嫌いもある。どこかで妥協して野党各党が党綱領の最大公約数を確認して、自公の政治より少しでも良いものにする政治をしなければならない。それには、まずは政権を取らなければならないのだ。

社民の吉田代表が共産の大会に招待され初めて出席するという。これも野党共闘の一環である。吉田氏は、「野党連合政権」はすぐには難しいなら、「閣外」協力を考えるべきと述べた。吉田氏のいうように妥協して、徐々に実績を積めばいいのだ。冷たく、ばっさり「片思い」などと言わないで。


蓮舫氏「共産党の片思い」 共産の連合政権構想
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111601001944.html
2016年11月16日 22時08分

 民進党の蓮舫代表は16日、共産党が提唱した民進、自由、社民各党との「野党連合政権」を目指す構想について「共産党の片思いの話だ」と述べ、応じない意向を示した。神奈川県小田原市で記者団に語った。

 次期衆院選での共産党との候補者調整については「有権者にとって野党対与党というシンプルな構図が選びやすい」と前向きな考えを示した。
(共同)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/214.html

[国際16] プーチン大統領は、シリア「反体制派」壊滅、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る本格的な作戦を開始(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a22c1d316cf4711c86b203159c041df5
2016年11月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」から、「中東和平」を委ねられ、トランプ次期大統領からは、「アサド大統領に政権を承認するとの意向を文書で伝えた」との連絡を受けた。これに即座に反応して、プーチン大統領は、「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」を終息させるため、本格的な作戦を開始している。「シリア軍・アサド政権支持勢力」を立て直して強化し、「反体制派=自由シリア軍、アルカイダ系の武装組織アルヌスラ戦線、イスラム国ISIL」「シリア・クルド系武装勢力」を壊滅させるとともに、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る。シリア政府軍とロシア軍は11月15日、シリア北部アレッポで反体制派への広範囲にわたる攻撃を再開し、アレッポ東部への空爆も行った。米オバマ政権は、表向き攻撃再開を強く非難している。だが、プーチン大統領は11月16日、この作戦をスピーディに強力展開するのに支障となる「国際刑事裁判所(ICC)」設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名し、本気性を誇示したという。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/377.html

[政治・選挙・NHK216] PKO「駆けつけ警護」〜ハンパでアブナイ内閣が発表した「基本的な考え方」(全文)(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24939994/
2016-11-18 04:45

 『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』の関連記事を・・・。

安倍内閣は15日に、南スーダンPKO部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与することを閣議決定したのだが。その際に、「新任務付与に関する考え方」なるものを発表した。(・・)

 安倍内閣は、オモテ向きは問題ないと言っているものの、実際には、南スーダンの内戦、治安の情勢が悪化していることを警戒。
 もし自衛隊員に何かあれば、大きな問題になる可能性が大きいだけに(今後の改憲運動や安保活動にも影響するかも知れないし)、今回、新任務となる「駆けつけ警護」の範囲、内容も当初の予定よりかなり限定することにしたのである。(@@)

<安倍首相は、15日の国会で「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には、撤収を躊躇することはありません」とまで言っていたほど。(*_*;
 とはいえ、今頃になって「派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない」っていうのは、何か逃げ口上っぽい感じもするけど。(だったら大きな銃まで持たせて、警護なんかさせるなよ〜。)^^;>

 ただ、上の記事にも書いたように、あまり細かい限定や制約を付すと、現地で現実的な対応ができず、却って危険性が増したり、他国の軍隊と協力して効果ある警護ができないのではないかなどの疑問も呈されている。(-_-)
 
 果たして、「新任務付与に関する考え方」とはどのようなものか?(**)

 前半に関連記事。後半に、内閣が発表した原文をアップする。

* * * * *
 
『駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やNGO職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。20日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与する新任務は12月12日からとし、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

 実施計画では、部隊派遣後もNSCで現地政府によるPKO受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのPKO参加5原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

 また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

 一方、「自衛隊が(警護対象者らの)近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

 2011年に独立した南スーダンは、13年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。15年8月に両派で和平合意が成立したものの、今年7月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

 こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「PKO参加5原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。(相原亮)


■南スーダンPKO、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】
・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】
・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置
・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する
・自衛隊のリスク低減に資する面もある
・他国軍人警護は想定されない
・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】
・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】
・PKO参加5原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収
・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない

〈駆けつけ警護〉 離れた場所にいる国連職員やNGO職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。(朝日新聞16年11月15日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

新任務付与に関する基本的な考え方
平成28年11月15日
内 閣 官 房
内 閣 府
外 務 省
防 衛 省

【前提】

1 南スーダンにおける治安の維持については、原則として南スー ダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、これを UNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)の部隊が補完してい るが、これは専ら UNMISS の歩兵部隊が担うものである。

2 我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維 持は任務ではない。

【いわゆる「駆け付け警護」】

3 「駆け付け警護」については、自衛隊の施設部隊の近傍でNG O等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が 存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、 その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてそ の能力の範囲内で行うものである。

4 南スーダンには、現在も、ジュバ市内を中心に少数ながら邦人 が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではな い。 (注)現時点において、ジュバ市内に約 20 人。

5 過去には、自衛隊が、東ティモールやザイール(当時。現在の コンゴ民主共和国)に派遣されていた時にも、不測の事態に直面 した邦人から保護を要請されたことがあった。 その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、法 律上の任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で、現場 に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護の ため、全力を尽くしてきた。

6 実際の現場においては、自衛隊が近くにいて、助ける能力があ るにもかかわらず、何もしない、というわけにはいかない。 しかし、これまでは、法制度がないため、そのしわ寄せは、結 果として、現場の自衛隊員に押し付けられてきた。本来、あって はならないことである。

7 「駆け付け警護」はリスクを伴う任務である。 しかし、万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上、 ? 「駆け付け警護」という、しっかりとした任務と必要な権限 をきちんと付与し、 ? 事前に十分な訓練を行った上で、 しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけではな く、自衛隊のリスクの低減に資する面もあると考えている。

8 自衛隊は自己防護のための能力を有するだけであり、あくまで もその能力の範囲で、可能な対応を行うものである。 他国の軍人は、通常自己防護のための能力を有しているが、そ れでも対応困難な危機に陥った場合、その保護のために出動す るのは、基本的には南スーダン政府軍と UNMISS の歩兵部隊であ り、そもそも治安維持に必要な能力を有していない施設部隊で ある自衛隊が、他国の軍人を「駆け付け警護」することは想定さ れないものと考えている。

9 これまでの活動実績を踏まえ、第十一次隊から南スーダンにお ける活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定する。 このため、「駆け付け警護」の実施も、この活動地域内に自ず と限定される。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

【宿営地の共同防護】

10 国連PKO等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行 うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営 地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、いくつかの部隊が活動拠 点としている。

11 このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が 危機に瀕している場合でも、これまでは、自衛隊は共同して対応 することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。

12 しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえ ば、自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は、 いわば運命共同体であり、共同して対処した方が、その安全を高 めることができる。

13 また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊 急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体と しての安全性を高めることにつながると考えられる。

14 このように、宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下で、自 己の安全を高めるためのものである。これにより、自衛隊は、よ り円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛 隊に対するリスクの低減に資するものと考えている。

【武力紛争】

15 南スーダンにおいては、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々 生じている。 自衛隊が展開している首都ジュバについては、七月に大規模な 衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要 があるが、現在は比較的落ち着いている。 政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン 全土に「退避勧告」を出している。これは、最も厳しいレベル四 の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している。 こうした厳しい状況においても、南スーダンには、世界のあら ゆる地域から、六十か国以上が部隊等を派遣している。現時点 で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国 があるとは承知していない。

16 その上で、自衛隊を派遣し、活動を継続するに当たっては、大 きく、二つの判断要素がある。 ? まずは、要員の安全を確保した上で、意義のある活動を行え るか、という実態面の判断であり、 ? もう一つは、PKO参加五原則を満たしているか、という法 的な判断である。 この二つは、分けて考える必要があり、「武力紛争」が発生して いるか否かは、このうち後者の法的な判断である。

17 自衛隊の派遣は、大きな意義のあるものであり、現在も、厳し い情勢の下ではあるが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、 安全を確保しながら、道路整備や避難民向けの施設構築を行うな ど、意義のある活動を行っている。 危険の伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務を、し っかりと果たすことができている。

18 このような自衛隊派遣は、南スーダン政府から高い評価を受け ている。例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表する タバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対し て謝意が示されている。また、国連をはじめ、国際社会からも高 い評価を受けている。

19 しかしながら、政府としては、PKO参加五原則が満たされて いる場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施す ることが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収する こととしており、この旨実施計画にも明記している。

20 PKO参加五原則に関する判断は、憲法に合致した活動である ことを担保するものであり、そのような意味で「法的な判断」で ある。 21 具体的には、憲法第九条が、武力の行使などを「国際紛争を解 決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているよう に、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武 力を用いた争いが生じているか、という点を検討し判断すること となる。

22 仮にそのような争いが生じているとすれば、それはPKO法上 の「武力紛争」が発生している、ということになる。

23 政府としては、従来から、PKO法上の「武力紛争」に該当す るか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合 的に勘案して個別具体的に判断することとしている。

24 これを南スーダンに当てはめた場合、当事者については、反主 流派の内、「マシャール派」が武力紛争の当事者(紛争当事者) であるか否かが判断材料となるが、少なくとも、

○ 同派は系統だった組織性を有しているとは言えないこと、 ○ 同派により「支配が確立されるに至った領域」があるとは言 えないこと、また、 ○ 南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を 求める意思を有していること 等を総合的に勘案すると、UNMISS の活動地域においてPKO法 における「武力紛争」は発生しておらず、マシャール派が武力紛 争の当事者(紛争当事者)に当たるとも考えていない。

25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される 事態が度々生じているが、武力紛争の当事者(紛争当事者)とな り得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、PKO法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。』

 ちゃんと現地の状況も把握しないまま(把握してるけど目をつぶったまま)、無責任にこのような任務を付与されるPKO部隊の自衛隊員は、本当につらいところだと思うし。何故、国民がもっとこの問題に関心を持って、このような暴挙を阻止しようとしないのか、本当に残念に思うmewなのだった。(@@)
<カンボジアPKOやイラクの陸自派遣の時には、国会もTVなどのメディアTVも、もっとしっかりと取り上げていたのにな〜。(ノ_-。)> 

  THANKS
     


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/232.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍夢物語を聞かされたトランプ<本澤二郎の「日本の風景」(2540) <長州藩軍閥政治の明治物語?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158391.html
2016年11月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<長州藩軍閥政治の明治物語?>

 日本時間18日未明に安倍が、ニューヨークにまで押しかけて、トランプ次期米大統領とひそひそ話をした。安倍は「お互いに夢を語り合おう」と事前に宣伝していた。正確な会話が報道陣に語られることはないので、多少憶測と冗談交じりで、彼の夢を想定すると、長州の藩軍閥政治への回帰だった?天皇を現人神に仕立てる大日本帝国物語である。天皇大権という仕掛けを用いて、PEOPLE・人民を奴隷化させる祭政一致の独裁政治論を、米国の夢を体現したトランプに聞かせた。「その復活のためにも日米同盟の強化が最善。協力を」と訴えたのかもしれない?


<国家神道復活で国民を奴隷?>

 日本人奴隷化の秘訣はカルトの宗教イデオロギーだ。「日本は天皇家の信仰である神社を国家神道にして、人民を洗脳して、なんでもハイハイと聞いてくれる臣民に衣替えすることに成功した。その点で、欧米の宗教よりも優れている。アメリカも考えてはどうか」と説得したかどうか?これは不明であるが、長州の吉田松陰神社参拝を欠かすことのない神道・総代・氏子の後裔であれば、あるいは?
 一部の市民は、理由もわからず、笛と太鼓の神社の祭礼に狩りだされて、この原始宗教に参加、自ら氏子を名乗る。その点で、日本人の中に原始人がいる。特に自民党議員のほとんどが、この原始のカルト教の信者という。
 トランプは不思議な国家神道論に興味を示したかどうか?「その神道で金儲けは出来るかね」と質問してきたのかどうか。

<赤紙1枚で戦争強要>

 「ともかく赤紙1枚で命を投げ出してくれる若者ばかり。だれも反対しない。当時は治安維持法で反対派を獄に入れたので、臣民はみな協力してくれた。まるで奴隷のように。いま公明党の協力で、同じような特定秘密保護法がある」
 「国家神道を強要することに成功すれば、人々は貧しくても国家に忠誠を尽くしてくれる。わが長州の先祖の知恵。知恵を使えば、国民を奴隷化させることは簡単。政治の本質は宗教利用。中東の過激派もそうだろう?」
 などという率直な言葉を使用することはないが、言外に示唆したかどうか。
 もっとも、以上の架空の安倍発言は、歴史の真実を裏付けたものである。

<オバマの最後っ屁>

 ワシントンの現在の主は、安倍の素早いトランプ急襲に驚くと同時に、改めて国家主義の本領に衝撃を受けたであろう。
 「安倍に袖にされたオバマ大統領」である。ホワイトハウスの面々は、連邦議会調査局レポート「安倍は国粋主義者」にうなずかされたようだ。オバマの最後っ屁は、欧州で発信。

<国家主義に警戒せよ!>

 確かに、欧州に難民問題などから極右勢力が台頭してきている。そこで「国家主義の台頭に警戒せよ」と叫んだ。オバマ大統領現役最後の、外遊先での訴えである。
 彼は位置は欧州だったが、その叫びは「東京の国家主義」に向けられていた。違うだろうか。オバマが気づくのは遅すぎた。CIAも取り込まれてしまっている東京かもしれない。金の威力か覚せい剤か?以上は筆者の夢物語であるが、全くの架空話でもない。

2016年11月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/233.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍、トランプの豪邸で最初に会談できてご機嫌に。暴言王を簡単に信用する恥ずかしさ(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24944602/
2016-11-19 08:22

【男子テニス・ATPファイナル・・・前の試合でマレーがバブリンカに勝ったので、錦織圭の準決勝進出が決定。(^^♪
 それでもここぞという時に負けてるチリッチには、しっかり勝っておいて欲しかったんだけど。6−3で1セットめをとった後、集中力が切れた&感覚が狂った感じで、自滅パターンに。2−6、3−6で逆転負けをくらってしまったです。(>_<)
 明日のジョコとの準決勝は、心身をリフレッシュして、頑張って欲しいな〜。o(^-^)o】

 安倍首相が17日、ニューヨーク、マンハッタンのトランプ・タワーの最上階にあるペントハウス(トランプ氏の自宅部分)を訪ね、先週、大統領選に当選したトランプ氏と会談を行なった。(・・)
 海外の首脳の中で、大統領選当選後、トランプ氏に直接会って、話した人は安倍首相が初めてだったとのことで。海外のメディアでもとらげられたという。(@@)

 安倍首相は、自分の&日本政府のスピーディーな対応、予定時間を超えて1時間半も会談相手を務めてくれたトランプ氏のフレンドリーな歓待ぶりにご満悦だったようなのだが。( ̄ー ̄)

 まず、これは、たぶん、今、民進党とか他の政党の人が首相をやってても、同じことを言うと思うんだけど・・・。

 とりあえず次期米大統領候補であるとはいえ、日本の安倍首相が(世界から性&人種蔑視、人権軽視の暴言王と見られている)トランプ氏と、他の国の首脳に先駆けて一番に会談を行なったとか、(たった90分で)信頼関係を築けたとかいうこと自体、な〜んの誇りにも自慢にもならないと思うし。(~_~;) 

 しかも、まだ大統領選が終わって10日も立っておらず、得体もよくわからないところがあるのに(他の国はまだ様子見しているとこなのに)、日本の首相がひとり先に、相手に飛びつくようにして会ったりするのを見ると、正直を言えば、mewは、むしろ恥ずかしさえ覚えるところがある。_(。。)_

* * * * *

 でも、さすがはフジTVだけあって、「とくだね!」はしっかり会談後や安倍首相の会見の様子を中継&ヨイショしていたとのこと。(*_*;

『安倍首相はけさ18日(2016年11月)朝7時から、アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏をニューヨークのトランプタワーに訪ね、約1時間半にわたって会談した。会談後の会見を「とくダネ!」は生中継で流した。(中略)

 トランプが安倍首相をどこで会うかも話題だった。オフィスなのかレストランなのか、最上階の自宅なのか。上へ行くほど厚いもてなしとなるなどとかしましかったが、最上階だった。双方の通訳だけを伴う差しの話し合い。首相も満足気な表情だった。

中瀬ゆかり(新潮社「出版部長」)「顔つきも満足気なので、良かったのでしょうね」
司会の小倉智昭「日本の首相が最初というのも注目されていて、それが一番」
古市憲寿(社会学者)「だから、もう少し中身を出してもいい」
笠井信輔ニュースデスク「日本の首相はいつも出遅れますが、今回はAPECのタイミングをうまくつかまえた。おまけに、黄金の自宅で会えた」
小倉「こういう時、お土産は持っていくのかしら。よく入るパターとか」(J−CASTニュース16年11月18日)』

 こんな中継を見ていると、やっぱ「安倍さんって、スゴイのね〜」とか勘違いしちゃう人がいるのかもな〜と思うと、くら〜い気分になってしまうmewなのである。(ーー) 

* * * * * 

 ちなみにトランプ氏側は、本人のほか長女のイバンカさんと夫のジャレットさん、また国家安全保障担当大統領補佐官に起用される予定のフリン元国防情報局長が同席。日本側は安倍首相と通訳の2人がトランプ家の応接室にはいって、会談を行なったとのこと。<政府関係者いわく、米国の日本大使館がトランプの娘婿とパイプを持っているらしい。>
 安倍首相はトランプ氏に数十万円するゴルフのドライバーをお土産に持参。トランプ氏からは、ゴルフウェアをもらったそうだ。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相は、トランプ氏が日米安保、米軍の日本駐留の役割をあまり重視しておらず、TPPの発効にも反対の立場であることを懸念。この会談で、トランプ氏に日米同盟の重要性や日本にある米軍基地の役割、米国がTPPに参加して予定通り発効させることの重要性などについて説明すると張り切っていたのだけど・・・。

 両陣営は、今回の会談は非公式のものであるとして、会談内容を明かさないことに決めた様子。
 安倍首相は(主に日本向けに、会談をアピールしたいので?)ぶら下がり会見を行なって感想を述べたのだが。 トランプ氏側が全く会見や情報公開を行なわなかったため、政治的にどのようなことを話したかはほぼ全くわからないという。(~_~;)

<尚、トランプ氏はフェイスブックに2人の写真を載せて、「安倍晋三首相が私の自宅に立ち寄り、素晴らしい友人関係を始められたことは光栄だ」と記していた。>
 
* * * * * 

『ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アメリカ次期大統領のトランプ氏と日本時間の18日朝、外国の首脳として初めて会談しました。

 アメリカ・ニューヨークに到着した安倍総理。目的はトランプ次期大統領との会談です。各国首脳に先駆け就任前に、しかもトランプ氏の自宅を訪れる形でという、まさに異例ずくめの会談は日本時間の午前7時に始まりました。

 安倍総理がトランプ次期大統領と握手を交わしたのは、トランプタワーの最上階。シャンデリアに大理石の柱、黄金の装飾が施されたトランプ氏の自宅です。外国首脳と会談するのは初めてだというトランプ氏。満面の笑みで写真に収まっています。黄金の燭台を前に総理と談笑するのは、長女のイヴァンカさん(35)とその夫のクシュナーさん(35)。家族と側近が政権運営に深く関わるのではと指摘される中、安全保障担当の大統領補佐官への起用が取りざたされているフリン元国防情報局長(57)の姿も見えます。しかし、会談は2人だけ、通訳が同席したのみ。時間は予定を30分オーバーして、1時間半に及びました。

 「私はトランプ次期大統領は、まさに信頼することができる、信頼できる指導者であると、このように確信をいたしました」(安倍晋三 首相)

 会談後、安倍総理はこう述べましたが、懸案のTPPや今後の日米同盟のあり方については、「基本的な考え方について話した」と述べるにとどめ、詳しい内容を明らかにしませんでした。

 訪問と同時にトランプタワーに持ち込まれた長い筒状の箱。これはトランプ氏へのプレゼントで、日本のメーカーが作ったゴルフドライバーです。トランプ氏からは安倍総理にゴルフウェアが贈られました。(TBS16年11月18日)』

* * * * * ☆

『首相は記者団に「私の基本的な考え方、さまざまな課題について話した」と説明。日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた経緯を説明し、トランプ氏が選挙中に反対した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について自由貿易体制を維持する重要性を訴えたとみられる。

 首相周辺によると、会談内容を公表しなかったのは、正式に大統領に就任するまで、「日米首脳会談」と受け取られるような会談とならないようオバマ大統領に配慮したためという。
 ただ、民進党の蓮舫代表は18日、「何をもって信頼できるのか。詳しく説明してほしい」と会談内容を明らかにするよう求めた。

 首相は18日朝(日本時間同日夜)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、政府専用機でニューヨークからペルーのリマへ出発。現地で19日夕(同20日朝)にロシアのプーチン大統領との会談を予定している。(毎日新聞16年11月18日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『安倍首相トランプ氏と会談 首相発言全文

 安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨークで会談後、記者団に語った内容は次の通り。

 記者 トランプ氏の印象と成果を。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や日米同盟についてどのようなやりとりをしたのか。

 首相 まさに今、人事で大変お忙しいときに時間を割いていただいた。2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができたと思っている。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っている。

 ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった。中身については、私は、私の考え方、基本的な考え方について話をさせていただいた。さまざまな課題について話をした。まだ次期大統領は正式に大統領に就任していない、そして今回は非公式の会談であるということから、中身について話をすることは差し控えさせていただきたいと思うが、2人の都合のいいときに再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深く話をしようということで一致した。

 記者 同盟について、兵力の規模や財政面を含めて米国側から日本側への何らかの確約は得られたと考えるか。

 首相 個別具体的なことについてはお答えできないが、同盟というのは信頼がなければ機能しない。私は、トランプ次期大統領はまさに信頼することができる、信頼できる指導者であると、このように確信をした。(毎日新聞16年11月18日)』

* * * * *

『<安倍・トランプ氏会談>「朝貢外交」民進・安住氏が批判

 民進党の安住淳代表代行は18日の記者会見で、安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の会談について「当選してすぐ飛んでいく、というのは朝貢外交でもやってるつもりじゃないか。私は評価しない」と批判した。首相がトランプ氏を「信頼できる」としたのにも、「大統領選の時のいろんな発言を聞いて、むしろ懸念を表明している人が多い。どこが信頼できるか、国民に説明する責任がある」と指摘した。

 民進党は首相が会談内容を明らかにしないことを「公務で行っている以上、説明責任がある」(安住氏)と問題視しており、首相の帰国後に国会での説明を求める方針。蓮舫代表は党会合で、参院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会で質問に立つと表明した。 【朝日弘行】(毎日新聞16年11月18日)』

* * * * *

  先日も書いたように、13年2月にオバマ大統領と初めて会うために訪米した時には、オバマ氏側はあまり歓迎モードではなかったため、安倍首相が思わず『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と愚痴っていたわけで。^^;
 それに比べれば、トランプ氏は、ある意味で押しかけて行った安倍首相を、あの有名なトランプ・タワーの中に招き入れて、それなりに愛想よく接してくれただけで、安倍首相は、たぶんかなりご機嫌になるとは思うけど。^^;

 ただ、たとえリップサービスや自己アピールの要素もあるとはいえ、トランプ氏のような人権軽視の発言を繰り返していた人のことを、「私は、トランプ次期大統領はまさに信頼することができる、信頼できる指導者であると、このように確信をした」とか言い切れちゃう安倍首相は、ある意味で本当にスゴイ(=アブナイ)やつだな〜と思っちゃったりして。(・o・)
<mewは、実生活でも政治でも、そういうことを安易に言っちゃう人は、信用できないのよね〜。(~_~;)>

 何だかこれから安倍ートランプ会談が行なわれるたびに、イラ立ちが募りそうな感じが。(~_~;)
 これは、やっぱ早く安倍政権を終わらせないとと、改めて思ってしまったmewなのだった。(@@) <それこそ日米ロのウヨ首脳トライアングルなんて、耐えられないもの。(>_<)>
 
 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/274.html

[政治・選挙・NHK216] トランプ次期米大統領は当選直後、「最新鋭原子力航空母艦」3隻の買い取りを安倍晋三首相に打診してきていた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b2685007812db309da89c079d3213737
2016年11月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は日本時間18日午前6時56分(現地時間17日午後4時53分)から90分間、訪問先の米ニューヨークでドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。トランプ次期米大統領は11月9日に当選した直後、安倍晋三首相に対して「最新鋭原子力航空母艦(ジェラルド・R・フォード級航空母艦)」3隻(1隻5100億円×3=1兆5300億円)とミサイルの買い取りを打診してきたと言われており、2017年度政府予算案編成を目前に控えて、安倍晋三首相が、今回の会談のなかで、「ビジネス上手」であるトランプ次期米大統領の歓心を買おうとして「色よい返事」をした可能性が大だ。日本が「最新鋭原子力航空母艦を保有すれば、大日本帝国海軍出身者が、かねてより熱望してきた「帝国海軍復活の夢」が実現する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/275.html

[政治・選挙・NHK216] トランプ氏は「瓶の蓋」を開けるのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5804.html
2016/11/19 04:30

「瓶の蓋」とは米国の日本占領政策の喩だ。日本は瓶の中に閉じ込められて、再び米国の敵にならないように手足を縛っておこうとするものだ。

「瓶の蓋」の主要政策は「日米安保条約」で、それを補完するために様々な「条約」が日米間で締結されている。GHQ以来、一貫してそうした「瓶の蓋」戦略上に日米関係はあった。

 日本が米国を頼るためには日本の周辺に日本の「危機」が存在していなければならない。日本の周辺から軍事的な脅威が解消して、平和になれば米軍の日本駐留は「米軍は占領軍」だという実態がバレてしまう。だから米国は敢えて中国の東南シナ海への進出を十分な軍事的脅威に成長するまで傍観していた。

 北朝鮮の核開発も成功するまで放置していた。そして核兵器を北朝鮮が持てば、核兵器を持たない日本は永遠に米軍の核に頼らなければならないから、日本支配のために北朝鮮の核は有効だと考えた。しかし北朝鮮の核は日本にとって疫病神以外の何物でもない。

 トランプ氏は米国の日本支配とは関係のない実業界から突如として出現し、米国の1%たちの誰も予期しないまま大統領のイスに座ってしまった。だからトランプ氏はロシアと仲良くする、だとか、習近平氏と仲良くする、だとか平気で発言する。それ以前の大統領は米国の1%の飼い犬だから、決してご主人様の飯の種をなくすような話はしなかった。

 日本の周辺が平和になれば日本に米軍が駐留し続ける必然性は皆無となる。日本国民から米軍撤退論が湧き上がってくる。そうすれば何兆円と日本に米国国内価格と比して高額な兵器を日本に売りつける口実がなくなる。それは軍産共同体にとって危機だ。日本の平和は米国の1%にとって危機なのだ。だから日本の周辺から軍事的危機が消え去ることは戦後70年間に一日たりともなかった。

 それが米ロが友好的になり、米国がAIIBに参加して中国との対立関係が解消したなら、日本国民から米軍基地不要論が湧き上がる。つまり瓶の蓋が外れてしまう。

 米国にとって史上唯一正規軍同士が戦争した国は日本だけだ。空母を旗艦とした機動部隊が激突して海戦を米国と戦ったのは日本だけだ。日本にはそうした勇気と科学・技術力と国力がある。瓶の中に閉じ込めて、しっかりと蓋をしておくことが米国の安全だ。米国のためには日本と日本国民から自虐史観で「誇り」も「名誉」も取り上げて、歪められた薄汚い自国の歴史に委縮させ続けなければならない。

 そうしたジャパン・ハンドラーたちのジャパンハンドリングの原理・原則の何も知らないトランプ氏は瓶の蓋を開けようとしている。それを「やめろ」と安倍氏は忠告をしに、アタフタとトランプ・タワーへ駆けつけた。安倍氏はどこまでも隷米ポチ野郎でしかない。

 しかしトランプ氏の出現により、日本は蓋のとれた瓶から外へ出る支度を始めなければならない。日本が真の独立を果たす絶好の機会だ。瓶の中に留まろうとする「売国奴」たちは瓶の中に残したまま、日本は「国民の生活が第一」の政治に回帰しなければならない。米国支配の世界維持装置に自衛隊を使用するなど飛んでもないことだ。さっさと引き揚げて、日本の周辺事態にだけ対応すべく訓練に励むことだ。そして日本製のインチではなくミリのネジを使う兵器を開発すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/277.html

[政治・選挙・NHK216] 日米胸襟会談<本澤二郎の「日本の風景」(2541) <今のアメリカは崩壊する、TPPは不可能だ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158487.html
2016年11月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ニューヨーク・トランプタワーでの内緒話>
 日本時間11月18日、ニューヨークのトランプタワーのトランプ私邸に、小心者の安倍晋三は一人通訳を連れて乗り込んだ。次期米大統領は、話題の夫人を避けて、長女を同席させた。内緒話は90分。終わって、安倍はマイクの前で「胸襟を開いた話し合いが出来た」と自画自賛、会談の中身を懐に入れて立ち去った。


<今のアメリカは崩壊する、TPPは不可能だ>

 永田町では、よく「胸襟を開く」という言葉を使う。ことほど政治会談は、無意味な嘘の対話が中心ということなのだ。安倍のいう意味は、本心を伝え、トランプからも本音を聞き出す。結果はそうだった、と胸を張ったことになる。むろん、胸襟を開いたかどうか、ハッタリかもしれないが、ここでは安倍の言い分を信じて、二人の本音を探ってみたい。

 安倍の関心事は、とん挫したTPPを蘇らせることである。トランプはアメリカの労働者の惨状などから「TPPは公約。必ず止める」と押し切った。そのうえで「なぜ日本はTPPに熱心なのか。国民は反対しているのではないか」と逆襲する。

<中国の世界にさせてはならない>

 「あなたは中国のことをよくわかっていない。このままでは、中国が世界制覇を果たしかねない。既に軍事的にはロシアと肩を並べている。経済的にも、おっつけアメリカを追い越す。これを阻止するためにTPPは必要不可欠なのだ」

 「しかし、中国の経済発展は、世界経済に貢献している。日本も恩恵を受けているではないか。アメリカは中国の経済力を活用する。むろんのこと、それによるアメリカ人労働者の被害は許さない。中国とは対話、ロシアとも対話して軍事緊張を低下させて、アメリカ経済を再生させたい。これが私の信念だし、国民の願望でもある」

<軍事費の大幅負担増をたのむ>

 「選挙でも公約したが、アメリカ国民の軍事費負担に対しての反対は強い。その金を国民福祉に回せ、という強い要求がある。したがって、米軍の費用負担増を日本や韓国にもお願いしたい。無理なら撤兵も考えている」
 「それは違う。なぜ日本や韓国に米軍は駐留しているのか。ひとえに中国への警戒が、歴代アメリカ政府の方針だった。日本防衛というよりは、アメリカのアジア太平洋戦略のためなのだ。私は日米安保改定をした爺さん(A級戦犯の岸信介)から直接聞いて知っている」
 「私は軍事費を減らして、国民の経済再生に向けたい。ぜひとも協力してもらわねばならない。それが大統領に当選した理由なのだから」

<米戦略のためではないか>

 「それならば戦略を変えるというのか。変えられるのか」
 「もちろん、変える。変えなければ、アメリカの強い再生はない。同盟国を守ることもできない。今のアメリカは、日本人が考えている以上に厳しい。内政を立て直すことが最も重要なことなのだ。プーチン・習近平とも話し合いをしながら、問題を処理したい。それが私の使命なのだ。従来のような戦略を推進することは、アメリカの没落を早めるだけである」
 「アメリカを支援するために、日本政府は昨年、国民の反対を押し切って集団的自衛権の行使による米軍支援法を強行した。これ以上の支援には、どうしても70年前にアメリカが押し付けた憲法を変える必要がある」
 「待ってくれ、我々が押し付けた?そうではあるまい。事実は日本国民が大歓迎している。あなたの祖父は戦争責任者だから、面白くなかったかもしれないが、日本の議会も国民も歓迎した憲法である。これは間違いのない事実である。憲法改正して核武装したいのか」
 「一部にそうした意見はあるが、今は考えていない」
 「私も日本や韓国の核武装容認と新聞に書かれたが、そんなことは言っていない」

<9条憲法を破壊しないと、これ以上の支援は無理>

 「いずれにしろ、われわれは戦争放棄の9条を変えたい。そのために2度目の首相を引き受けた。ワシントンの親日派の意見もそうだ。9条が存在すると、これ以上の米軍支援はできない。理解してほしい」
 「そうはいうけれど、人間の殺し合いほど悲惨なことはない。アメリカは戦後、朝鮮・ベトナムで多くの若者を亡くしている。古くは日本との戦争で。いまも中東で。それが原因で、アメリカ人は国際社会から非難されている。もう若者を犠牲にするな、が世論となっている。そうした弱者の多くが、私を支持してくれたのだ」

<日本は何をやりたいのか>

 「しからば、日本は、あなたは9条を無くして何をしたいのか。あなたの夢を聞かせてほしい。中国と対決して得る者はあるのか。第一、中国を懲らしめることは、もはや不可能ではないか」
 「われわれは、それゆえに日米安保条約を締結、多くの基地を提供している。こんな国はほかにない。中国を封じ込めるためには、どうしても日米同盟の強化が必要なのだ。そして経済面ではTPPによる中国孤立化である。オバマ政権も必死で取り組んできたものだ」
 「聞くところに寄ると、あなたは国家主義者・国粋主義者と言われている。あなたの祖父の影響か。戦後レジームの脱却とは、戦後体制を崩壊しようというのであろうが、再びアメリカと戦争するつもりか」

<爺さんに聞かされた明治への回帰・大日本帝国復活だ>

 「そんな風に受け取らないでほしい。今日は私の夢を語るためにここに来たものだ。私の夢は爺さんに聞かされたもので、それは明治に回帰する日本である。 戦前の日本人は、勤勉でよく働いた。政府の支持に奴隷のようによく従ってくれた。そんな日本にしたい」
 「大日本帝国か」
 「今のアメリカも帝国主義国家ではないのか」

<国家神道で国民を羊にできる>

 「明治の日本は、天皇中心の神の国だった。国家神道のもとに国民は、羊のように従順で、国に貢献してくれた。それでもって、清国やロシアとの戦争にも勝った。国民は天皇のために命を進んで捨ててくれた。これこそが日本神国である。国家神道は、戦後において神社本庁として存在している。そこが靖国神社を支えているので、私は欠かさず参拝か参拝に代わる真榊を奉納をしている。私や仲間の日本会議にとって、靖国神社は戦争のために不可欠の神社である」
<神社信仰で変わるか>
 「神社信仰は、そんなにすごいのか。日本に行ったら一度見てみたい」
 「明治神宮ならいつでも案内できる」
 「一体、それでどうかなるのか」

<神風が吹く>

 「神風が吹く。昔、元の大軍が日本に襲ってきたことがある。このとき、台風が襲って元の大軍をみな海に沈めてしまった。太平洋戦争では、神風特攻隊が有名だ」
<70年前に敗北したのではないか>
 「神風が吹くというが、それならばなぜ太平洋戦争で、日本は負けてしまったのか。神風論は出まかせでしかない」

<原爆のせいだ、今度は負けない>

 「いや、あの時は原爆にやられたのだ。原爆がなければ、日本が負けることはなかった。そう考えている。今度は負けない」
 「どうかな。国家神道も原爆には勝てない?いや日本は不思議な国だ。今日はいろいろ面白い話を伺って、参考になった。また機会を見て会おう」

 以上がトランプ邸での90分会談の幻想に満ちた会談秘話予想である。当たるも八卦、当たらぬも八卦!

2016年11月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/282.html

[政治・選挙・NHK216] トランプ氏との面会に喜び勇んでいく安倍首相と、クギを刺すメルケル首相(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fc6793d5bd3d215c9954175b054c6052
2016-11-19 16:56:49

 なぜ、日本の首相を選んで持ち上げようとしたのか、それは外交音痴のトランプ氏にとってちょうどいいお相手だったからにすぎないようです。90分のうち握手や知り合いの紹介、そしてゴルフの交換などで、アッという間に過ぎ去りました。

 ゆっくりと、じっくりと話をすることができたという安倍首相。近づく距離があって、たいへん重要だったそうです。しかし、本当にTPP(環太平洋経済連携協定)は、何かつかんだのでしょうか。結局は、何も取らずにただ「ニコニコ」していただけ。

 ドイツのメルケル首相は、「民主主義や自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値を前提に、私はトランプ氏と緊密に協力していきます。

 つまり、差別的で人権を軽視するようなことがあれば、大統領になったあともつづけるのであれば、トランプ氏に協力しないとクギを刺したのだ。

 もうひとつ、米国とドイツが取り組むべき課題として「気候変動(地球温暖化)への対策」を上げた。これもパリ協定からの撤退を公害していることへのけん制です。

 こうしたことは、これまでにトランプ氏が自分の“うねり”として挙げてきたものです。しかし、本当にそれを実現するつもりがあるのでしょうか。

 メルケル氏は、こうしたことに対してきちんと手を打ってこそ、世界の指導者として名をなすものといえるとしています。安倍首相のこのなんともだらしのないやり方は、世界から名をそこなわせるものといえます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/289.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相の「駆け付け警護」の実績願望で南スーダンに行かされる隊員に何かあれば、安倍首相の責任だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_19.html
2016/11/19 21:52

今日、駆け付け警護の任務を付与された、青森の第九師団の自衛隊員350人の壮行会がなされた。稲田防衛大臣は、「全員無事の帰国を」と述べたそうである。隊員の年代は20代〜40代ということである。隊員は自衛隊に入隊するとき、まさか銃撃戦もありうる紛争地に行かされるとは思わなっただろう。自衛隊の仕事は何事も命令の世界である。行きたくないと思っても、「行くことを拒否」は出来ない。本当に無事に戻ってきてほしい。

南スーダンに居る政府軍、反政府勢力も、自衛隊が銃を使うかもしれないとことは、わかっているはずである。当然、今までの自衛隊とは違うと見なしているだろう。政府軍と反政府軍との間で衝突があったとき、自衛隊は自分たちを脅かす軍隊だと見なすだろう。先に起こった衝突で国連職員を襲ったのは、政府軍であることがわかっている。南スーダンのPKOには、米国、欧米軍は参加していない。憲法違反をしてまで日本国民を危険にさらす。

報道陣は、家族等へのインタビューは排除された。家族もつらい。家族のだれもが嬉々として送り出しているはずがない。田中1佐は現地情勢について「衝突が起きているのは承知しているが、首都ジュバは比較的平穏だと思う。」と述べたそうである。比較的平穏なら、海外渡航危険度に最高のレベル4は付けない。また、そもそも駆け付け警護も必要ないのだ。

何事も無いことを祈るが、何かあれば、「政府、安倍首相」の責任である。現地で偶々衝突が起こり、民間人を殺してしまった場合の身分の保証は、国会でも議論されていない。自衛隊員が殺人者になってしまう可能性も否定出来ない。そんな状態で、駆け付け警護の実績を作りたいためだけに行かされる隊員たち。犬死にだけはしてほしくない。


駆け付け警護 壮行会、緊張ピリピリ…青森の陸自部隊
http://mainichi.jp/articles/20161120/k00/00m/040/027000c

 リスクを伴う新任務を帯びた陸上自衛隊員たちを、遠く離れた地へ送り出す家族の胸の内は−−。国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣される青森の陸自部隊の壮行会は、終始ピリピリとした空気が漂った。

 壮行会場の青森市の陸自青森駐屯地に19日朝、県内外から家族約300人が集まった。家族席には、派遣隊員の妻とみられる女性が幼子を抱く姿や、息子とみられる中学生らしき学生服姿があった。派遣隊員が所属する第9師団は、報道陣に「精神的負担」を理由に家族取材の自粛を求め、会場の一角に報道陣を誘導。送り出す胸の内は聞けなかった。

 「駆け付け警護」任務を付与された先発隊員は20日、空路で現地へ向かう。派遣隊員約350人を前に、納冨中(のうどみ・みつる)第9師団長は「新任務が付与されるが、派遣施設隊の主任務は南スーダン王国の国づくりのための施設活動であることには何ら変わりない」と訓示。派遣部隊長となる田中仁朗(よしろう)1等陸佐(46)が出発の準備完了を稲田朋美防衛相らに報告した。この後、派遣隊員は家族と集合写真を撮ったり稲田防衛相と会食したりしたが、報道陣には公開されなかった。

 防衛省によると、新任務を付与された11次隊は20代〜40代が中心で、女性隊員は過去最多の15人。夫婦で派遣される隊員もいる。第9師団は「隊員の家族にも、新任務などについて説明してきた。本人の希望も確認して隊員を選び、派遣中はできるだけ隊員家族を支援する」としている。

 壮行会後、田中1佐は現地情勢について「衝突が起きているのは承知しているが、(南スーダンの首都)ジュバは比較的平穏だと思う。情報を収集し、安全確保に留意して活動したい」と緊張した様子で言葉を選んだ。

 この日、青森市内では安保法制に反対する市民らが郊外のショッピングセンターで派遣中止を訴え、ビラを配ったが、大きな混乱はなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/299.html

[政治・選挙・NHK216] 石原慎太郎父子は、「石原後援会」から排除・訣別され、「石原帝国」は崩壊、いまや「草刈り場」と化している(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d91be3baabb8a42e4b59e51671a229c9
2016年11月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 石原慎太郎元環境庁長官(元東京都知事、衆院・旧東京2区→比例東京ブロック当選9回)、長男の伸晃経済財政担当相(元環境相、元自民党幹事長、前東京都連会長、衆院・旧東京4区→東京8区、当選9回)、三男の宏高内閣府副大臣(衆院議員、東京3区選出、当選3回)が築いてきたいわゆる「石原帝国」が、根底から揺らいでいる。「衆院東京3区と東京8区」の石原後援会が、石原父子を露骨に排除・訣別したからである。このため、「衆院東京3区と東京8区」は、ピラニア政治家の「草刈り場」と化している。自民党派閥「近未来政治研究会(石原派)=衆院14人、参院1人計15人)」を会長として率いる石原伸晃経済財政担当相は、「次期総選挙で落選確実」と噂されており、いまや風前の灯だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/309.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍自民、改憲に向けて動き出す。but味方は維こだけ?公明も民進も消極的で、前途多難(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24947157/
2016-11-20 02:24

 安倍自民党がいよいよ改憲実現に向けて動き出すことに。先週、16日に参院、17日に衆院の憲法審査会が相次いで開かれた。(@@)
 
 憲法改正は、安倍首相らが1日も早く実現させたい最大の目標の一つ。(**)
 安倍氏は、リアル改憲派の首相の中で、最も安定した支持率を誇っており、長期政権を維持できる可能性も大きい。それゆえ、改憲派の議員の中には、安倍首相の在任中に「憲法改正の国会発議&国民投票」(または、それに準じるような具体的な動き)が実行に移せなければ、あと何十年かは改憲不能なのではないかという声が少なからずあるという。(-_-)

 しかし、安倍首相は、12年に二次政権が発足してから最初の3年は、政権基盤の安定を優先してか、なかなか改憲に関して積極的な発言や活動をせず。公明党が嫌がるので、選挙の大きな争点することも避けて来た。^^;

 これには、安倍首相の支持者である超保守派や改憲保守派がかなりイラ立っていたようで。今年にはいってから、安倍官邸や自民党幹部を厳しく突っつくような言動が増えることに。
 安倍首相もこれに応じて、改憲に関する発言の機会が少し多くなったし。自民党も懸命に動いて、9ヶ月ぶりに参院の憲法審査会を、何と17ヶ月ぶりに衆院の憲法審査会を再開させるに至った。(・・)

<ちなみに、前回の衆院の憲法審査会は15年6月。この時、自民党が呼んで来た憲法学者が「安保法制は違憲だ」と(本当のことを)言ってしまったため、大問題に発展。(@@) 安倍自民党は結局、強引に安保法制を成立させたものの、船田元氏が責任をとって党憲法推進本部長を辞めることに。それ以来、審査会も開けずにいたのだ。(~_~;)>
 
 ただ、改憲派の自民党と隠れ「よ党」の維新、こころを除いては、社共はもちろん改憲に大反対だし、公明党や民進党も、現時点での憲法改正、特に安倍政権下での憲法改正には消極的な姿勢を示していることから、憲法審査会での議論はなかなか進みそうにない様子。

 mew個人は、絶対護憲派ではないのだけど。<改憲条項の存在を尊重。国民の利益になるような憲法改正を、国民が主体になって行なうならOK。>
 でも、今の憲法の効力や重要性を尊重せず、立憲主義の何なるかもわからない安倍政権の下で改憲の議論や発議を行なうこと自体、アウトだと思うし。<しかも、自民党の戦前志向の改憲案もサイテ〜な中身だし。>

 ここは国民の力で、しっかりと安倍官邸&自民党主導の改憲の動きを止めなければと思っている。(**)

<今回、mewの目を最も引いたのは、公明党が衆参で「押し付け憲法論は意味がない」と正面から否定していたこと。安倍首相らの超保守派は、「GHQの押し付け憲法」論を、現憲法の無効や改憲の必要性の根拠として主張しているのだが。北側氏などは「押し付け憲法論はいまや意味がない」と強く否定しており、興味深く感じたです。(++)
 また、今後、自民党の(アブナイ&時代錯誤の)改憲草案の扱いをどうするのかということが、審査会での大きな争点になりそうだ。(~_~;)>

* * * * * 

『<参院憲法審>自民、9条改正を主張…審議再開

 参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は「現行憲法には多くの問題がある」と指摘。自衛隊の位置付けを明確にする9条改正や、緊急事態条項の新設を主張した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

 7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の3分の2を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議した。

 中川氏は「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。9条改正以外にも、前文▽環境権など新しい人権の新設▽選挙制度▽地方自治▽私学助成−−を挙げた。さらに現行憲法の制定過程を「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と批判した。ただ、保守色の強い2012年の自民党憲法改正草案を「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言し、民進党など野党に一定の配慮も示した。

 GHQ(連合国軍総司令部)による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。

 白氏は、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更を「不正な手口」と批判し、「それに基づく安全保障関連法制を放置して、改憲議論を行うことは絶対にできない」と自民党をけん制。改憲項目の議論に入る前に、安保法制の合憲性を参院憲法審として調査するよう求めた。17日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】(毎日新聞16年11月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『参院憲法審査会で8会派が主張展開 自民「審議加速を」 民進「まず立憲主義議論を」

16日の参院憲法審査会では、自民党や日本維新の会が憲法改正の必要性を訴えたのに対し、民進党は集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を違憲として立憲主義の議論を優先すべきだと主張した。意見を述べた8会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中川雅治氏

 「現行憲法の制定過程や内容には問題があり、国民は今のままの憲法では、自分や家族、国家を守ることができないと考え始めているのではないか。自主的な憲法改正はまさに国政の重要な課題となっており、審議を加速させていくべきだ。重要なことは国民の広範な合意形成であり、国会は国民の意向に即した明快な発議をすることが必要だ」

民進・白真勲氏

 「安全保障法制について安倍晋三政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めた。立憲主義と憲法9条の平和主義を揺るがすもので認められない。安保法制の白紙撤回を求める。現行憲法を守ることが今、求められている。改憲議論の前に憲法違反や立憲主義、法の支配のあり方を調査しなければならない」

公明・西田実仁氏

 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を骨格とする憲法を評価し、改正が必要な場合は新たな条文を付け加える『加憲』を主張している。国民主権が参院改革の基本視点であり、衆院も参院も全国民の代表という性格づけが適切だ。政府と官僚機構をつくる衆院、それを監視する参院という新たな観点で国会の行政監視機能を見直すべきだ」 

共産・山添拓氏

 「集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制は憲法9条と整合性がなく、廃止すべきだ。国民の多数が改憲を求めていない中、改憲のための憲法審査会を動かしてはならない。求められていることは憲法改正に進むことではなく、憲法の掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ。それこそが憲法尊重擁護義務を負う国会議員の果たすべき役割だ」

維新・浅田均氏

 「国会は国民投票の権利を奪うべきではない。改憲項目として、国論を二分する安全保障より、国民が切実に感じる問題を取り上げるべきだろう。まず教育無償化。教育の機会平等が保障されていない。東京一極集中の打破のため、地方の権限と財源を強化する根拠を憲法で定める。憲法適合性に関する最終判断権を持つ憲法裁判所を設置すべきだ」

希望の会(自由・社民)・福島瑞穂氏

 「改憲の必要性はない。憲法審査会で改憲の議論をしてはならない。安全保障関連法についての広範かつ総合的な調査を求める。憲法に照らせば安保関連法は明確に違憲だ」

無所属クラブ・松沢成文氏

 「憲法には国家の防衛と緊急事態の条項が欠如している。自衛隊の規定がないことは見直す。憲法審査会で世論調査をし、国民の憲法改正の方向性を把握した上で発議案を議論すべきだ」

日本のこころ・中山恭子氏

 「わが党の立党精神は自主憲法の制定だ。現行憲法は日本の国柄を知らない米国がつくり、日本国民の総意に基づいていない。国民の意思を問うてこなかったのは、政治の怠慢だ」

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして衆院の憲法審査会の様子も。(++) 

『衆院憲法審査会、1年5カ月ぶり再開 自民「改憲へ合意形成」 民進は首相の草案要請を「越権」と批判

 衆院憲法審査会は17日、1年5カ月ぶりに実質的議論を再開し、6会派が「憲法制定経緯と公布70年を振り返って」をテーマに自由討議に臨んだ。自民党は国会で熟議し、憲法改正に向けた国民の合意形成を目指す方針を訴えた。一方、民進党は、安倍晋三首相による各党への改憲草案提示要求を「越権だ」と批判した。(中略)

 民進党を代表する武正公一氏は、権力を制限し、個人の自由を守る「近代立憲主義」の認識を衆参憲法審で共有することが「3分の2以上の発議の大前提」と主張。自民党の改憲草案に関し「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか」と懸念を示した。(産経新聞16年11月17日)』

『討論では、連合国軍総司令部(GHQ)が日本に現行憲法を押しつけたとする「押しつけ憲法論」が焦点となった。自民党の中谷元氏は「憲法制定過程でGHQが関与したことは否定できない」と指摘した上で、「関与の事実ばかりを強調すべきではない、との意見が多い」などと語り、賛否の明言を避けた。
 民進党の武正公一氏は、「日本の主体性が発揮された」と述べ、公明党の北側一雄氏も、「『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がない」と訴えるなど、押しつけ憲法論を肯定する政党はなかった。(読売新聞16年11月16日)』

* * * * * 
 
『衆院憲法審査会で6会派が主張展開 自民「改正ありきではない」 民進「立憲主義の土俵に立てるのか」 公明「押しつけではない」

 17日の衆院憲法審査会では、自民党が憲法改正に向けた合意形成を強調し、野党への配慮をにじませる一方、民進党は立憲主義の認識を与野党で共有することが発議の前提だとして、重ねて慎重な姿勢を示した。意見を述べた6会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中谷元氏

 「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じている。憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要がある項目に関し国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していく。決して改正ありきではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきだ。どのようなテーマで議論するかは白紙だ。自由討議を通じて協議していく。近代立憲主義の見地を踏まえて議論を進めるのは当然の前提で、自民党も全面的に肯定する」

民進・武正公一氏

 「近代立憲主義は権力を制限し個人の自由、権利を守るものだ。憲法改正の限界として、こうした認識を衆参両院の憲法審査会で共有することが3分の2以上の発議の大前提となる。自民党改憲草案は個人よりも国家が前面に出て、近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか。安倍晋三首相からの改憲草案の提出要求は行政府の長からの越権だ。現行憲法の足らざる点を補い、改めるべき点を改める。与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ必要だ」

公明・北側一雄氏

 「一部に、占領下での『押しつけ憲法』であり、自主憲法制定が必要との意見がある。GHQ(連合国軍総司令部)の関与の下で新憲法が制定されたことは事実としても、賛同できない。現行憲法はこの70年、国民に広く浸透し支持されてきた。押しつけ憲法という主張自体、意味がない。憲法の基本原理は維持しながら条項を付け加える『加憲』がふさわしい」

共産・赤嶺政賢氏

 「憲法審査会は動かす必要がない。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ、政治に求められる責任だ。安倍政権の憲法無視の政治は看過できない。わが国が攻撃を受けてもいないのに武力を行使できる法律(安全保障関連法)が戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法9条に違反することは明白だ」

維新・足立康史氏

 「憲法が国民主権などの基本的価値を定着させた点を評価し、課題解決型の憲法論議を深める必要がある。改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきだ。私たちは教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の憲法改正原案をまとめた。憲法論議を進めることは国会議員の責務。自民党も民進党も、具体的な改正項目を速やかに提案すべきだ」

社民・照屋寛徳氏

 「安倍内閣で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が強行された。憲法が破壊されるとの強い危機感を抱いている」(産経新聞16年11月17日)』

* * * * *

 正直なところ、安倍政権の間に改憲の国会発議を行なうこと自体、かなり難しいのではないかと思っているのだが・・・。
 でも、国民にはもっと自分たちの憲法のことを知って欲しいと思うし。どのような状況になっても対応できるように、改憲論議にも関心を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
           


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/310.html

[政治・選挙・NHK216] キッシンジャー92歳健在<本澤二郎の「日本の風景」(2542)ぶれない日本人は村山富市・鳩山由紀夫・河野洋平・小沢一郎か
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158565.html
2016年11月20日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ぶれない対中重視>

 次期大統領のトランプが、米共和党の大御所のヘンリー・キッシンジャー元国務長官と17日(米時間)会談、その様子が世界に流れている。中国では、専門家が注目、92歳のぶれない親中派を大きく取り上げている。彼はトランプに対して「中国と対決するな」と釘を刺した。キッシンジャー健在だ。71年に2度も北京を訪問、周恩来と会談して、ニクソン訪中を引き出した、彼の中国重視は、今も全くぶれていなかった。


<南シナ海問題は米国の核心的利益ではない>

 キッシンジャーは、安倍とオバマが協力して、軍事的対決を強めてきた南シナ海問題に対して、明確に「米国の核心的利益ではない」と強く指摘した。中国との関係改善を促したのだ。
 はるか南シナ海での軍事行動による経済負担は、ただ事ではないという主張に、ビジネスマン感覚のトランプも大いに頷いたようだ。
 「東京の罠にはまるな」という警鐘にトランプは頷くほかなかったろう。老いてますます頭脳明晰のキッシンジャーに脱帽である。

<オバマ外交を最悪と非難>

 ロシアのみならず、中国とも対決をするオバマ外交である。テロとの戦いも息を抜けないオバマ戦略は、70年代から米国の外交戦略に関与してきたキッシンジャーにとって、最悪の指導者ということになる。
 そこへとドル札を垂れ流してきた民主党政権に、彼は怒りをぶちまけたようだ。ワシントンのネオコンに、さんざん引きずりまわされてきたホワイトハウスに、変化を求めたキッシンジャーにとって、トランプは好ましい米大統領と映っているのであろう。

<東京の国家・国粋主義をレクか>

 彼は、戦前戦後の歴史を知悉している米国人学者でもある。戦後日本に巣食う、極右・国家主義ないしは国粋主義も認識している。
 早くから中曽根康弘から、日本の極右を聞いて知っている。彼らの、核武装化によるアジア太平洋戦略を知り尽くしている。そのことを北京にも知らせてきた、との経緯もあるらしい。
 安倍の一挙手一投足は、中曽根が語ってきた内容と同じである。
 戦後にも巣食う、日本の極右の存在をトランプに語って聞かせた、と思いたい。同じ時間帯にトランプは、尻尾を振って接近してきた安倍と私邸で会談して、納得したはずである。若い娘婿夫妻を会談に同席させたトランプである。

<トランプ感銘>

 ビジネスの成功の秘訣は、ずばり権力と連携することに尽きる。経済と政治は一体である。財閥が政治の黒幕であることは、どこの国も同じであるが、したがって、成功した経済人は、権力・政治の奥を知悉している。
 トランプは、そうして成功を収めることが出来た。政治はソロバン勘定で動く。その点で、オバマは最悪の外交をしてきたことになる。ということを、知悉したトランプなのだということを、人々は理解する必要があろう。
 キッシンジャーの数々の教えに、トランプが感銘を覚えたであろうことは、容易に理解できる。「安倍の夢」物語にも納得したであろう。

<安倍・日本会議の目論見に打撃>

 ソロバン勘定で国益を判断する、新たなホワイトハウスの主人である。黄金のゴルフ道具で右顧左眄するトランプではないだろう。日本会議の目算が成功したはずがない。そう分析できる、安倍・トランプの胸襟を開いた会談?だったことになろうか。

 まったく想定外のトランプ誕生に、おっとり刀で参上した東京の主に対して、適当にあしらったトランプではなかったか。歴史を否定する、戦前の亡霊に喜んで心を開いたはずもないだろう。

<ぶれない日本人は村山富市・鳩山由紀夫・河野洋平・小沢一郎か>

 中国と多少とも関係した日本の政治家で、ぶれることなく日中友好に専念する御仁を挙げるとすると、首相経験者では、村山富市であろう、鳩山由紀夫も。福田康夫も半分、引っかかるかもしれない。
 議長経験者では河野洋平である。若いころ台湾にのめり込んでいた小沢一郎もまた、時代の趨勢に乗って、今日では中国派と言っていい。
 大中国と仲良くすることは、隣人として当たり前である。北京と池田大作を裏切った、現在の公明党創価学会の将来は、明るくないだろう。

 中国と仲良くして、いま最大の公害問題に取り組む日本でなければ、存在価値などない。「中国敵視など論外」とキッシンジャーは指摘しているのであろう。
2016年11月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/322.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍氏は周回遅れの「新自由主義」に拘泥する売国政治家だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5806.html
2016/11/20 05:49

<21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が19日(日本時間20日未明)、ペルー・リマで開幕する。環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を公約するトランプ氏が次期米大統領に就くことを念頭に、首脳宣言では保護主義に対抗する姿勢を打ち出す見通しだ。

 トランプ氏は米大統領選で、TPP離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉など「反自由貿易」の主張を掲げた。そうした動きを受け、APECは18日、閣僚会議を開き、「保護主義に対抗し、開かれた経済建設の意思を改めて示す。自由貿易は持続的な回復や未来の成長を促すのに不可欠」とする閣僚声明を採択した。

 閣僚声明を踏まえAPEC首脳会議でも、「自由貿易に対する懐疑的な見方と貿易の停滞に対処するため、開かれた経済を実現することの重要性を強調」する方向だ>(以上「朝日新聞」より引用)


 上記の記事ではいずれのセンテンスも主語が欠落している。何となく会議に出席した全員が「保護主義の台頭に反対する」という共通認識のような雰囲気であるかのような書き方だ。しかし他のニュースを見ると、そうした発言を安倍氏が行ったということのようだ。

 つまりTPP批准を是が非でも国際世論とすべく安倍氏がAPECの場を利用して「自由貿易」を闇雲に推進しようとしている。それがどういう意味なのか、安倍氏は承知の上でAPECを利用したのだろうか。

 TPPは自由貿易の範疇を超えている。むしろ日本の内政干渉が主目的のようだ。そのターゲットは既に多くの人々によって指摘されている通り年金などの保険であり医療制度であり農協や郵政が抱えている金融などを世界的な投機家たちへ獲物として提供することだ。

 安倍氏の主張する「自由貿易」とは日本の富と社会制度の多くの部分を国民から奪い、世界ビジネスの場に公開することに他ならない。それは日本を米国の1%に売り渡す「売国」そのものだ。

 自由貿易で日本の貿易を拡大することが「安全保障」といかなる関係があるというのだろうか。改めて言うまでもなく、日本のGDPは内需主導になっていて、貿易の割合は14%に過ぎない。むしろ問題なのは食糧自給率の向上を図り、食糧輸入が途絶えても日本国民が飢え死にしない食糧生産体制を作っておくことが必要だ。

 かつて日本が無謀な戦争に突き進んだ原因は「米国」を中心とする経済包囲網だ。日本は当時全量輸入品の石油や鉄鉱石などの輸入の75%を米国に頼っていた。戦前も日本は米国と友好関係にあった。

 しかし米国は日本が満州に南下しようとするソ連を止めるために満州に進出すると、それを日本の安全保障ではなく大陸進出への野望ととらえた。白人たちの草刈り場の中国大陸にソ連が進出するのならまだしも、黄色人種国家の日本が進出するのはケシカランとしてリットン調査団を派遣して、日本の満州進出にイチャモンを付けた。

 それが世界大戦に日本が突き進むきっかけとなった。資源輸入の75%を頼っていた米国と対立したため、日本は禁輸措置により半年も経てば世界に誇る空母機動部隊が動けなくなるのみならずゼロ戦などの戦闘機も飛ばせないことになる。日本は座して頓死するか、開戦するかの選択を迫られた。

 当時の世界は有色人種の地域はほとんどすべて白色人種の国々によって植民地にされていた。植民地は日本が実施していた「併合」とは全く異なる。植民地化とは現地住民の人権を奪い資源を奪い言語を奪い文化を破壊することだ。それに引き換え、併合はまさしく日本人として現地人を遇すことだ。実際に日本は半島や台湾を日本国内と同等の社会インフラや医療制度や教育制度の普及に尽力した。

 そうした日本が欧米列強にとっては植民地経営の「脅威」として映った。そして現在、日本は今も米国の占領下にある。米軍が首都制圧する陣形で展開している現状が「普通」の国だと思っている日本国民がいるとすればよほどお目出度い人だと言わざるを得ない。

 日本が主権を失っている証拠が「日本の植民地支配の時代」などと日本の「併合」を故意に歪曲して報道するアナウンサーがいることだ。それこそ史実と異なる自虐史観をGHQが日本国民に刷り込み普及した時代の残滓だ。そうした史観に日本国民がとどまっている限り、日本の独立はあり得ない。

 安倍氏は日本の独立よりも、日本国内の社会制度を米国並みにし、貧富の格差も米国並みにし、医療保険の後進性も米国並みにすることが「批准する基礎条件」とするTPPに加入することだと主張している。彼こそが売国奴そのものではないだろうか。

 自由貿易にも節度が必要だ。相手国の文化や社会制度や歴史や自然条件などを考慮しつつ、相手国の「独立国家」として尊重しつつ協議すべきだ。TPPの使徒となって郵政を解体し農協を解体し、医療保険制度を改変することが自由貿易ではない。

 安倍氏は周回遅れのグローバル化の陰謀に従っている忠犬ポチだ。断じて日本国の首相ではない。日本国の首相なら「国民の生活が第一」の政治を推進すべきだ。自衛隊を南スーダンへ派遣することと、日本国民の幸福といかなる係わりがあるというのだろうか。

 米国の1%のポチの安倍氏と自公政権にはこの国の政治の表舞台から退いていただくしかない。日本国民にとって必要なのは「国民の生活が第一」の政治を実現することだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/333.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相、領土問題で功を焦るあまり、国益を損なうな。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_20.html
2016/11/20 21:11

来月のプーチン大統領の来日に向けて、安倍首相がペルーのリマで、プーチン大統領と打ち合わせた。議題は、北方領土の交渉における確認である。通訳はいるが、プーチン大統領と安倍首相の2人だけで話をした。このあと、安倍首相があまり明るい顔をしないで、領土問題を日本が望む方向に進めるには、まだ隔たりがあるような話をした。

ロシアも狡猾である。領土問題を進めるには、まず経済協力が先決だと述べている。経済協力というが、実態は日本からの経済援助である。まずは、ロシアのエネルギー開発とエネルギー供給網の整備を要求している。領土交渉は、日本のお金をあてにして、ロシアのエネルギー開発と売買をまずやってからという、したたかさである。

経済協力というカードを先に切ったからといって、4島が還ってくる補償はない。ロシアは北方4島以外にも領土問題を抱えている。日本にすんなり返却でもしようものなら、領土問題国から一斉に領土問題が起こってくる。安倍首相の話から、北方領土4島返還は相当難しいことがわかる。そこで心配になることは、4島返還の話を棚上げにして、2島返還でお茶を濁すことである。鈴木宗男氏はこの話を安倍首相に進言していると思われる。

それを警戒してか、民進の蓮舫代表は、「北方四島の場合は四島の帰属をしっかりと認めるという前提条件もぜひ譲ることなく、しっかりとした対話になっていることを期待したい」と述べている。安倍首相なら功を焦って、2島返還で手を打つ可能性も考えられる。来年1月に総選挙を行うという噂は、日本にプーチン大統領を呼んで、領土問題について何か言質を取れると思ったからであろう。プーチン大領領は、領土問題に解決期限を設けることは難しいと述べた。ロシアはしたたかである。これでは、日本の持ち出しだけで話が終わる可能性がある。功を焦るあまり、日本の国益を損なうことがないようにすべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/343.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍氏のドタバタ外交は国益を棄損する。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5807.html
2016/11/21 06:02

<19日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約30事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。

 プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など8項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。

 ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。

 今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」(日露貿易筋)と困惑する声もある。政府は18日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ>(以上「産経新聞」より引用)


 一体安倍氏は何をやっているのだろうか、と思わざるを得ない。具体的な領土問題で進展があるのかを何も確認せず、日本側から「経済援助」のカードを先に切れば相手も「領土問題」のカードを切るだろう、という期待だけで勝手に「首脳会談」を強行しようとしている。

 何度もこのブログに書いたが、ロシアはプーチンの独裁国家できない。かつてのスターリンのソ連や毛沢東の中共政府の中国ならまだしも、資源マフィアが牛耳っているロシアで、プーチン氏はマフィアの使い走りに過ぎないと指摘してきた。

 プーチンといかに親しくなろうとも、領土問題が簡単に片付くものではない。安倍氏は何か勘違いしてはいないだろうか。

 確かに、日本の政界なら安倍氏の思うがままだろう。自公政権で安倍氏に対抗できるライバルの存在はないようだし、野党も自民党にすり寄ろうとする維新の党やかつてはTPPを言い出し、消費増税を言い出した第二自民党の民進党といった、政党が大きな顔をして野党連合を阻止しているのだから安倍氏は笑いが止まらないだろう。

 そうした中で唯一「国民の生活が第一」の旗を振り続けている小沢一郎氏が野党連合を形成しようと汗をかいているが、日本のマスメディアは批判ばかりして安倍自公政権の暴走を手助けしている。NHKまでも安倍政権の支持率が50%を回復したと報じる始末だ。

 そして安倍氏の思い込みだけで暴走するドタバタ外交は止まらない。政権発足前のトランプ氏と面会して、任期中の大統領のオバマ氏に礼を欠くなどは以ての外だ。日本の礼儀にそうした作法はない。

 その足でAPEC会場でプーチン氏と面会して来月郷土山口に招く「手土産」の確認をしたのだろうが、「領土問題はそう簡単なことではない」などと会談後に感想を述べている。当たり前のことではないだろうか。

 そうしたことは百も承知で、具体的な進展がおぼつかないから外務省の官僚諸氏も手詰まりだったのではないだろうか。なにしろロシアでは学校で「北方領土は先の大戦の戦利品だ」と教えている。戦利品をなぜ変換する必要があるのか、というのがロシア国人の大方の共通認識だ。

 ロシアに対しては徹底した経済制裁で資源輸出のほかに何ら売り物のないロシア経済を逼塞させることだ。徹底してい締め上げなければロシアは日本に北方領土を「売り出そう」とは考えない。

 もちろん、北方領土周辺の開発もご法度だ。北方領土がロシアにとってお荷物になるように仕向けることが何よりも肝要だ。対中と同様に海保艦を北方領土近海にも展開して、ロシアとの交流を徹底して取り締まることだ。ビザなし交流など以ての外だ。

 TPPなどといった米国の1%の謀略に熱中するよりも、安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に熱中すべきだ。世界外交と銘打って世界各国を漫遊して日本国民の税をばら撒くのはやめて頂きたい。日本国民の貧困層を援助するほうが先ではないか。

 日本国民の自殺は小泉政権当時以来年間3万人を超えている。こうした悲惨な現状を安倍自公政権はいかように分析しているのだろうか。「未来への投資」たる子供たちや若者たちに対する生活支援はキチンと行き届いた上で、世界各国に経済援助を行っているのだろうか。馬鹿げた「国連安保理常任理事国」入りを目指して「多数派工作」をしているのだとしたら、安倍氏は愚か者以外の何物でもない。

 安保理常任理事国の面々は先の大戦で敗戦したとはいえ大活躍した日本を脅威に思っている連中だ。再び日本を軍事大国にしてはならないと本気で考えている。米国はいまだに占領軍を日本に駐留させて、瓶の蓋をしっかりと閉めている。

 そうした日本の現状をどうにかするほうが先決ではないだろうか。国連など民主的な国際機関だと思っているとしたら大間違いだ。日本が日本国の関税を守るのは「保護貿易」だからではない。国家主権として当然具備すべき権利だからだ。そのことを英国は主張してEUを離脱した。

 安倍氏のドタバタ外交は日本の国益にならない。外務省でも自民党でも何でもよい、誰か止めるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/354.html

[政治・選挙・NHK216] 「11月11日」前に支配した常識や価値観は通用しなくなっていて、「日米安保体制」、「TPP」も例外ではない(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/39edf6eebb5856a4b1837318cc6ba2de
2016年11月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 2017年1月20日のドナルド・トランプ米次期大統領正式就任に向けて、新政権の閣僚人事が次第に形を示しつつあるなか、国際政治の「パラダイム・シフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化)が「11月11日」を境に、急ピッチで加速している。最長老・重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS、ニクソン政権国務長官)が、最新著書「WORLD ORDER(国際秩序)」(伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社刊)で提唱している「本当にグローバルな『世界秩序』」を築き、新機軸を打ち立て「ヴェストファーレン・システム」の現代化を図る。その最高司令部兼実働部隊が、キッシンジャー博士(ドイツ系ユダヤ人)、ロシアのプーチン大統領、トランプ次期大統領、投資家ジョージ・ソロス氏(ハンガリー系ユダヤ人)の4人組である。「11月11日」前に国際政治を支配した常識や価値観は、必然的に通用しなくなっている。「日米安保体制=日米同盟」、「TPP」も例外ではない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/355.html

[政治・選挙・NHK216] 閣僚も差別主義のトランプ政権〜独仏首脳が憂慮する中、安倍はトランプ信用で野田呆れる(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24952377/
2016-11-21 05:55

【男子テニスのATPファイナルは、マレーが、昨年まで4連覇していたジョコビッチを6−3,6−4で破り、初優勝を果たした。(*^^)v祝
 この大会の前に初のランキング1位になったマレーは、予選ラウンドで錦織、準決勝でラオニッチと3時間半前後の死闘を演じて、かなりの筋肉痛や疲労が残っていたようなのだが。地元英国で、1位の選手としてのプライド、意地を最後までしっかり示そうとしていたように思う。
 ジョコビッチは、ここ2〜3ヶ月、何かしっくり来ないテニスが続いているのだが。<何かあれだけの人が自信を失うというのも不思議なのだけど。自信なさげな顔や打ち方をしたり、妙な凡ミスをしたりするし。^^;>でも、来季はまた、いかにも王者ジョコというプレーを見せて欲しい。q(^-^q)

 でもって、残念ながら、錦織圭(5位)は準決勝でジョコビッチ(2位)に1−6,1−6惨敗して、今シーズンの公式戦を終えることに。_(。。)_

 今シーズンは全体的に見て、高いレベルで安定していたし。メンタル面、体のバランス面などが強くなっているように思うのだけど。<体幹もしっかり。足もムキムキになっている。>
 でも、昨日の試合はいただけなかった感じ。(-"-) <サーブは最近で一番よかったかも知れないけど。^^;>

 たとえマレー、チリッチとの大変なフルセットが続いた上に連敗して、心身に多大なダメージがあったとしても、<もう反応が悪くて、打つタイミングがぜんぜん合ってなかったけどね。>緊張いっぱいの最初のサービスの前に妙な乱入者のためにバタバタして精神的に乱されたとしても、あんなにヒドイ試合をしてはならなかったと思うです。・・・これからTOP3〜4にはいって、その位置をキープすることを目指すなら、尚更ね。(・・) 

 でも、今年も1年間を通してワクワク・ドキドキ(時にイライラ)させてくれて本当に有難う&おつかれさま。m(__)m 先日も知人と話していたのだけど、自分たちの生きている間に、男子テニスでTOP10、TOP5にはいったり、四大大会の優勝をマジで期待したりする人が出現するとは夢にも思わなかったし。このブログでもデビュー以来、ず〜っと応援し続けていてよかったです。 来年もガンバ!o(^-^)o】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 安倍首相は、米大統領選でトランプ氏が当選したのを受け、11日にお祝いの電話で「類い希なリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信する」とヨイショ。
 17日には、NYでトランプ氏と会談を行い、その後の会見で『私は、トランプ次期大統領はまさに信頼できる指導者であると、このように確信をした』と述べた。(@@)

 mewはその会見を見て、『安倍、トランプの豪邸で最初に会談できてご機嫌に。暴言王を簡単に信用する恥ずかしさ』という記事を書いたのだけど・・・。

 民進党の野田幹事長も「1時間ちょっとで信頼するとは、びっくりぽんだ」と呆れていたという。(@@)

『■野田佳彦・民進党幹事長

 (米大統領選で)トランプさんが勝って驚いたが、さっそく安倍(晋三)さんが会いに行ったことにもびっくりした。オバマさんがあと2カ月は米大統領だ。その人が現役であるときに、いきなりトランプさんに会いに行くのは国際的な儀礼に反しているのではないか。たった1時間ちょっと会った中で、信頼が築けると確信したと(安倍氏は)言った。びっくりぽんですね。本当ですか?

 メルケル独首相が9日、トランプさん当選でお祝いのメッセージを出した。「民主主義、自由、法の支配といった基本的な価値と、宗教、肌の色、性別など個人の尊厳を尊重するという前提の上で米国と関係を強化していきたい」と。

 トランプさんはある種、人種差別的な発言を続けた。個人の尊厳を守るのだろうか。自由や民主主義など基本的価値を共有できるだろうか。世界は慎重に見ている。それにもかかわらず「信頼ができると確信した」と。ここまで言っていいんでしょうか。安倍さんは、外務省含めて、焦りすぎではないか。(埼玉県朝霞市での会合で)(朝日新聞16年11月19日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そうなのだ。世界の自由&民主主義国、人権尊重をする国のリーダーたちは、みんなトランプ氏が米国の大統領になったのを見て、同じ価値観を共有して一緒に行けるかどうか憂慮を示しているのだ。(**)

 野田氏の発言にもあるように、ドイツのメルケル首相は、トランプ氏への当選メッセージに「「ドイツと米国は、民主主義、自由、法の尊重、人間の尊厳といった価値観で結ばれている。これは出自、肌の色、宗教、性別、性的志向、政治観を問わない。米国の次期大統領に対し、これらの価値観に基づいて緊密な協力を申し出る」と記して送ったとのこと。(・・)

 またフランスのオランド首相は、8月にトランプ氏の行きすぎた言動に「吐き気がする」と発言していたのだが。当選祝いの書簡で、このように訴えた。(++)

『アメリカはフランスの最も重要なパートナーです。平和、テロとの戦い、中東情勢、経済関係、地球環境の保護が問題となっています。私はこれらの問題について、我々が共有する価値と利益に照らして、貴方と速やかに意見交換を始めたいと思います。我々両国民の友情と我々の共通の歴史が助けになるでしょう。
 我々を待ち受ける共通の課題を直視し、世界の混乱によって引き起こされた不安を認識しなければなりません。我々は答えを見いださなければなりません。不安を克服すると同時に、我々がよって立つ原則である民主主義、自由、個人の尊重を順守する答えでなければなりません。』

* * * * *

 ちなみに、オバマ大統領は、安倍首相がトランプ氏と会談を行なっていた同日、最後の訪問先としてドイツを訪問し、メルケル首相と会談をしていたのだが・・・。
<メルケル氏はオバマ氏にとって唯一信頼できる首脳だと言われていて。(実際、オバマ氏は何かあると、メルケル氏に電話することが多かった。「もし私がドイツ人ならメルケルさんに投票すると言っていた。"^_^">

 オバマ大統領は、プーチン大統領のような人権軽視の独裁主義者が大嫌いなので、トランプ氏が憧れの暴君プーチン大統領にぐ〜んと寄って行かないように、警告を与えていたです。(・o・)

『【11月18日 AFP】ドイツを訪れているバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は17日、自らの後任に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に対し、シリアやウクライナの紛争を念頭に、ロシアが国際規範に違反した時には同国に「立ち向かう」ことを期待すると述べた。

 首都ベルリン(Berlin)でアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相と会談後、共同記者会見を開いたオバマ氏は、過去にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を称賛する発言をしていたトランプ氏に対し、「ロシアがわれわれの価値観や国際規範から逸脱しようとしている時には、ロシアに立ち向かうこともいとわない」姿勢を望むと話した。

 また、ロシアは「世界中に影響力を持つ」主要国であり、軍事大国だと認めた上で、「ロシアと何らかの協定を結ぶ場合、たとえそれによって人々が傷つき、国際規範に違反するとしても、また小国を危険にさらしたり、シリアのような地域に長期的な問題が生まれたりしても、その時点で都合が良いことなら何でもする」というようなアプローチを採らないよう忠告。

 一方でメルケル首相については、優れた指導者は自国民を最優先に置くと同時に国際社会との協調も実現するものだということを示した「類いまれな」国際パートナーだと称賛した。

 メルケル氏は来年の総選挙で4期目となる首相就任を目指す意向を正式に表明していないが、オバマ氏は「メルケル氏が続投を望むかどうかは彼女次第だ…だがもし私がここにいてドイツ人有権者だったとすれば、支持するかもしれない」と述べ、続投への明確な支持を表明した。(AFP16年11月18日)』

* * * * *

 実は、安倍首相もプーチン大統領に強い憧れを抱いている首脳のひとり。2人は、昨日もペルーで会談。(もう15回めだって。(>_<))安倍首相は、ずっとプーチン氏を日本の招きたくて、来月、ようやく来日が実現するのを楽しみにしているのだけど。(・・)
<オバマ陣営は、安倍氏がプーチン氏と親密にすることも嫌がっていたので、その点では、安倍氏は親プーチンのトランプ氏が大統領になることを喜んでいるかも。(~_~;)>

 もしかしたら、オバマ大統領は、この会見を通じて、安倍首相にもロシアとの付き合い方について警告を与えておきたいという意図があったかも知れない。(*_*;
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 で、トランプ氏はと言えば・・・。安倍首相と会談をした翌日に、3人の主要閣僚の人事案を発表したのだけど。 
 これが案の定、超保守タカ派、人権軽視の差別主義者ばかりで。さらに「びっくりぽん!」させられることになった。 (゚Д゚)

『【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は18日、国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長(57)、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(69)、米中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員(52)を起用すると発表した。新政権の閣僚人事の正式発表は初めて。

 セッションズ氏は南部アラバマ州の司法長官などを務めた経験を持ち、上院議員の中では最初にトランプ氏支持を表明した。不法移民に対して厳しい姿勢で知られる保守強硬派だ。

 フリン氏は陸軍出身。トランプ氏の外交アドバイザーを務めてきた。10月には日本を訪れ、菅義偉官房長官らと会談し、安倍晋三首相とトランプ氏の17日の会談にも同席。セッションズ氏とともに政権移行チームでも副委員長を務める側近だ。ポンペオ氏は保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の支援を受けて10年に初当選し、下院情報委員会に所属している。(毎日新聞16年11月19日)』

* * * * *

『論功行賞で強硬派登用=現実路線への転換見えず−批判派とも会談・次期米大統領

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は18日、ジェフ・セッションズ上院議員(69)を司法長官に充てるなど、3人の新政権人事を発表した。

 閣僚級のポストが決まったのは初めて。3人とも「トランプ路線」を支持してきた強硬派で、論功行賞の色彩が強く、現実路線への転換を期待する民主党などからは落胆の声も出ている。

 「人種差別を許すことはできない。トランプ氏が偏狭な考えを捨て、決定を覆すよう求める」。民主党リベラル派の代表格であるウォーレン上院議員は18日、セッションズ氏を司法長官に据える人事案が伝わると、声明を発表。応じなければ、上院で否決を目指すとけん制した。

 セッションズ氏は、上院議員の中で真っ先にトランプ氏支持を明確にした人物だ。米メディアによれば、1986年、レーガン大統領(当時)から連邦判事に指名された際の上院審議で、人種差別主義者だと指摘する証言が続出。人事案が否決され、就任できなかった過去がある。

 中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員(52)は、共和党主流派と反目してきた「ティーパーティー(茶会)」派。国家安全保障担当大統領補佐官に任命されるマイケル・フリン元国防情報局長官(57)は、イスラム教を敵視するような発言などで物議を醸してきた。

 先に首席戦略官・上級顧問に決まったスティーブン・バノン氏(62)も「白人至上主義者」と批判を浴びている。これまでに固まった新政権の陣容は、大統領首席補佐官に就くラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)を除いて「トランプ氏と強硬論を共有する忠実な支持者」(米メディア)ばかりだ。同様の人事が続けば、選挙戦でのトランプ氏の訴え通り、移民やイスラム教徒などマイノリティーに厳しい政権になる可能性が高い。

 もっとも、トランプ氏が自身に批判的な党主流派やライバルを登用し、厚みのある政権をつくろうとしている兆しがないわけではない。

 トランプ氏は15日、共和党の大統領選候補指名争いで激しくののしり合ったテッド・クルーズ上院議員と会談。17日にも反トランプを鮮明にしてきたニッキ・ヘイリー・サウスカロライナ州知事と会った。19日には「トランプ降ろし」を主導した2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と面会する。 

 米メディアの間では3人の閣僚起用も取り沙汰されるが、批判を受けるたびに強烈な反撃を加えてきたトランプ氏が、そうした人事に踏み切ることはあるのか。新政権の先行きを占う決断に、注目が集まっている。(時事通信16年11月19日)』

* * * * *
 
 何かこういう記事を読んでると、もうため息しか出て来ないのだけど・・・。_(。。)_

 以前から書いているように、安倍首相と同じ超保守思想を持つ人の中には、中朝韓の民族を蔑視したり、国内の大和民族以外の人を差別したりする人がいるのも事実で。<石原慎太郎氏は、堂々と「三国人」「シナ人」と言ってたし。先日の「土人発言」への対応もしかりだし。>

 官邸に超保守仲間を周囲に置いて、日ごろ、ネトウヨの差別用語のようなものばかりきいている安倍首相は、もしかしてトランプ陣営の差別的な言動にも、あまり違和感や抵抗感を覚えないのかも、と憂いてしまうmewなのだった。(@@)

  THANKS
        

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/356.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍外交大挫折<本澤二郎の「日本の風景」(2543) <米国の梯子外された晋三> <一人で喧嘩売るドンキホーテ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158677.html
2016年11月21日 「ジャーナリスト同盟」通信

<米国の梯子外された晋三>

 いろいろと話題豊富な時期ワシントンの主の外交政策の特徴は、ロシアや中国と対決したオバマ外交を否定、ないしは返上することになろう。大国との対決に狂奔したアメリカに利益は何もない。貧困というツケが回って、トランプが勝利を収めた。結果、アメリカを巻き込んでの中国との喧嘩に狂奔してきた安倍・自公外交は、完璧に挫折したことになる。アメリカにはしごを外され、拳を振り上げた安倍・自公外交・安保政策の破たんを、日本国民はどう始末をつけるのか。


<一人で喧嘩売るドンキホーテ>

 安倍・日本会議が仕組んだ壮大なる中国封じ込め外交は、当事者のフィリピン政府が中国に接近するという荒業によって、完膚なきまで破たんしてしまった。
 歴史認識から尖閣・南シナ海問題と中国敵視政策は、あたかもエスカレーションのように急上昇、軍事衝突さえも予想された。安倍・日本会議の描いた設計図通りの改憲軍拡路線が、音を立てて驀進した。
 特定秘密保護法から、ついに集団的自衛権行使の「戦争法」まで、公明党と共に突き進んだ。これを止める新聞テレビはなかったし、野党の一部もこれに合流した。安倍は議会でも公然と改憲ラッパを吹いて、オバマのお尻を叩き続けた。
 神風が吹いたものか、フィリピンの新政府が方針転換、頼みの綱のワシントンの新政権も軌道修正をすることになった。いま一人、安倍・自公政府が、大中国に拳を振るという、いうなればドンキホーテを演じている。

<莫大な金浪費>

 安倍・自公外交は、中国対決のための金銭外交が突出した。中国包囲網のために周辺国にばらまいた資金は、ものすごい金額をはじき出している。
 軽く1000兆円を超える世界最大の借金大国・日本である。国民生活は疲弊、貧困化は極端に進行している。数々のデータが証明している。
 国家主義政権・中曽根内閣のバブル経済政策の大失政によって、経済大国の座を滑り落ちた日本である。比例して国粋主義政権・安倍内閣が借金政治を、隣国封じ込めのために支払ってきている。
 心ある民衆は強く反発している。

<ツケは国民の血税>

 安倍・自公借金外交のツケは、いうまでもなく日本国民・主権者の負担である。
 こうした真実を報道すれば、最近のNHK世論調査で内閣支持率50%台の数字は出ない。間違ってもありえない。韓国の大統領の支持率5%はないにしても、10%台であろう。
はっきり言うと、売国奴政権であろう。
 政治の目標は、弱者に光を当てることであるが、この3年有余、弱者・貧困層は拡大している。貧困は社会不安を増大させずにはおかない。

<APECで軌道修正>

 ペルーのリマで開催されたAPEC会議で、安倍は運よく中国の習近平国家主席をつかまえて、10分間話し合いを行った。
 「両国の関係改善で一致」と報道されている。
 安倍ひとり中国に立ち向かうことなどできない。新聞テレビを動員して、国民をナショナリズムに洗脳しても、無駄なことである。
 抗日戦争や朝鮮戦争のときの革命軍は、戦車も戦闘機を全く持っていなかった。それでも負けなかった。抗日戦を勝利するや、すかさず蒋介石軍を大陸から追い出してしまった。
 朝鮮戦争は、日本軍を壊滅させた米軍を相手に戦って敗北どころか、事実上勝利した。
 今の中国軍は、核兵器もミサイルもある。自衛隊とは違う。筆者は以前、自衛隊幹部から大学教授になった人に「なぜ自衛隊は米軍に頼るのか」と聞いたことがある。彼は「自衛隊は中国に勝てない。そのためですよ」と即答してくれた。

<ロシアには食い逃げされる!>

 大バカ者という表現に驚く日本人はいないはずだが、正に大バカ者の安倍晋三は、ロシアのプーチンにおだてられて、ロシアへの経済支援に狂奔している。
 来月には彼を地元に呼んで歓待するという。それもいいが、安倍の狙いは領土問題の解決である。4島返還はない、と断言してもいいだろう。アメリカのポチにプーチンが、お土産をくれるはずもない。
 せいぜい食い逃げされる、のがオチである。日本が自立した平和国家にならない限り、4島返還はない。新聞テレビも真実を書く責任があろう。新聞テレビに騙されてはなるまい。

 安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である。健全な野党の結集と勇気ある自公打倒を呼びかけたい。

2016年11月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/378.html

[政治・選挙・NHK216] 民進の野田幹事長、自民の天皇生前退位会議の人選を批判。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_21.html
2016/11/21 22:04

このブログでも書いたが、民進の野田幹事長が天皇陛下の生前退位について、政府が選んだ有識者会議の意見について批判した。有識者の約6割が、天皇陛下の意向に反して、批判、反対している。世論調査の結果とほぼ反対の傾向が出ている。

有識者の発言に対して、国民の大勢の意見を代弁する人はいないと思っていたら、民進の野田幹事長が、政府が選んだ有識者の言動に苦言を呈した。野田氏は、陛下の意に反する発言をする人を呼んで発言させていると批判した。この発言は正論である。指摘されているように、安倍首相の意向を受けて、天皇陛下の生前退位に反対する人を選らばせていると考えている。天皇陛下の言動をみると、安倍首相の考えを否定するようなニュアンスを度々感じる。

自由の小沢代表が、記者会見でこの件を聞かれ、有識者が「それぞれが意見をいう性格のものではない。諮問会議もどうかと思う」と述べた。また憲法には、「天皇の行為には、内閣の助言と相談によるとある。内閣総理大臣がどうあるべきか考えて行動すべきで、みんなに問いかけてどうこうするものではない」と述べた。

天皇陛下が過去の慣例を敢えて変えて、そのように言ったのには、余程の理由があるのだ。ここは、天皇陛下の意向に沿った方向で、憲法に基づき内閣がしっかり考えをだすべきである。自分の意見を明確にしないで、自分の意向に沿った人物を選び言わせる行為は卑怯である。この手法は、安倍首相の毎度の常とう手段である。


生前退位議論で苦言

毎日新聞2016年11月21日 19時46分(最終更新 11月21日 19時46分)
http://mainichi.jp/articles/20161122/k00/00m/010/047000c

 民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下の生前退位に関する政府の有識者会議が、専門家から聴取した8項目について「(陛下が)おっしゃった言葉と全く違う『公務負担軽減』とか『摂政』という項目が入っている。本質からあえてずらそうとしているのではないか」と批判した。専門家の人選にも「(陛下の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に強い違和感を感じる。危惧を持つ」と述べた。

 野田氏は、特例法に基づく退位なら皇室典範改正より迅速に対応できるとする意見について、「限られた条文で対応するなら典範改正だって労力は同じだ。俗論が変に強く出ていることにも危惧を持つ」とけん制した。【朝日弘行】


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/386.html

[政治・選挙・NHK216] 稲田が「私に責任」と。駆けつけ警護、無能で流血期待の防衛大臣や首相に責任がとれるのか?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24955502/
2016-11-22 00:47

 昨日20日、南スーダンでPKO任務を行なうため、陸上自衛隊11次隊の先発隊約130人が、青森空港を出発した。

 たくさんの家族が見送りに来ていたのだが。何だかいつも見るよりも、涙ぐんだり、不安な表情を浮かべたりする家族、神妙な顔をしている隊員などが多いように見えたのは、やはりこの部隊から新任務を付与されているためだろうか?(ノ_-。)

<家族からは「現地は感染症などもあるようだし心配。駆け付け警護のこともあるし、とにかく無事に帰ってきてほしい」「見送った今になって、さまざまな思いが込み上げた。国は現地が安定していると言っているので信じたい」「初めて付与される任務なので不安はある。とにかく体に気を付けて、元気に帰ってきてほしい」などの声が。(デイリー東北11.21より)>

* * * * *

 今月の時事通信(17日)の世論調査でも、駆けつけ警護に関しては「賛成 28.2%、反対 47.4%、分からない 24.5%」という結果が出ているように、国民の中では反対の人が多く、わからない人と合わせると、7割以上いるのが実情だ。(**) 

 しかも現地では内戦状態が悪化して、国連もカオス(混沌)状態だとしている中、安倍内閣はろくに国会や会見などでも説明せず、国民の理解を得ることもないまま、15日に、安保法制に基づいて、PKO部隊に「駆けつけ警護」「共同防衛」など武器使用を伴う新任務を与えることを閣議で決定してしまったのだ。
(『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』)

 ただ、国民の反応何かあった際の影響を考えて、安倍首相らは強気な発言を控えていて。「自衛隊の安全を確保し、撤収を躊躇することはありません」とまで言ったいう。<改憲派の中にも、ここで事故や犠牲が生じたら、憲法改正がアウトになるのでムリをするなと慎重になっている人もいるらしい。^^;>

『「駆けつけ警護」という新たな任務が付与された南スーダンでのPKO活動。派遣されている自衛隊は「施設部隊」と呼ばれる部隊で、道路整備や敷地造成など土木工事が専門です。14日も道路を重機でならす活動が行われていました。
 今回、新たに付与された「駆けつけ警護」とは、国連職員などが武装勢力に襲われたとき、PKOに参加する自衛隊が武器を携えて駆けつけ助けることです。政府は閣議決定の時期が迫ると世論に配慮し、危険性への懸念の払拭と任務の意義を強調するのに躍起となりました。

 「あくまでも安全を確保しつつ、対応できる範囲内で行うものであります」(稲田朋美防衛相〔参院外務防衛委 先月20日〕)
 「できうる範囲で救える人を見殺しにしない」(稲田朋美防衛相 1日)

 政府がまとめた任務の運用方針にも活動の範囲は治安が比較的安定しているとされる首都「ジュバ及び、その周辺地域に限定する」とされ、「安全」を強調するためなのか、こんな記述も・・・

 「施設部隊である自衛隊が、他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」

 さらに、15日は安倍総理が撤退の可能性まで言及しました。

 「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には、撤収を躊躇することはありません」(安倍首相)(TBS16年11月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 この閣議決定受けて、稲田防衛大臣は18日、陸自の部隊に新たな任務を付与する命令を下したのだが。何と稲田大臣はここで、犠牲者が出た場合には「全ての責任は私にある」と言いやが・・・もとい、述べたのだ。 (゚Д゚)haa〜?

『稲田朋美防衛相は18日午前、南スーダン国際平和維持活動(PKO)に向け20日派遣の陸上自衛隊第11次隊に対し、来月12日から「駆け付け警護」を任務に加える自衛隊行動命令を出した。宿営地の共同防護も任務に加え、医官を3人から4人に増やす。活動地域は首都ジュバとその周辺に縮小する。

 稲田氏は同日の記者会見で、駆け付け警護などで自衛官に犠牲者が出た場合の対応に関し「新たな任務の付与について命令を発出したのは私自身だから、全ての責任は私にある」と述べた。(産経新聞16年11月18日)』

<ニュース映像にも出てた。「命令も発出したのは私自身ですから、その全てのことについての責任は私にあるというふうに思います」(稲田朋美防衛相)TBS11.18>

* * * * * 

 もし犠牲者が出た場合には、当然にして、稲田防衛大臣は責任を問われることになるだろうし。最終的には、自らもたびらび「わたしが自衛隊の最高司令官」だと豪語している安倍首相にも、しっかり責任をとってもらわなければならないのであるが。(ーー)

 そもそも稲田大臣にどのような責任がとれるのか、mewには「???」だったりして。<せいぜいが謝罪して防衛大臣を辞任するだけ。(その前に交代していれば、何もせず?)あとは靖国神社に行って祈るとか?(>_<)>

 このブログでも何度も指摘しているように、8月から就任した稲田防衛大臣の言動を見ていると、視察も形式的にちょこっとだけ、知識も曖昧で、自ら判断する能力はほとんどなくて。
 日本の安保、自衛隊活動の歴史が大きく変わろうとしている大事な時期だというのに、こんなに頼りない防衛大臣はいないと思うし。
 稲田大臣に「責任をとる」って言われても、「それならば」と心強く思う隊員や家族は、ほとんど(ひとりも?)いないことだろう。(-"-)
  
* * * * * 

 しかも、稲田氏は、安倍首相らと同じ日本会議系の超保守タカ派で、政調会長になっても「血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」と強調していた人。
 安倍首相も以前、対談で米国との関係において「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。・・・今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。・・・完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と発言するなど、彼らは、血を流さない軍隊は世界から一人前とはみなされないことを残念に思っていて。
http://mewrun7.exblog.jp/24484465/
(『若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに』)

 早く自衛隊が、武器を使用して、血を流し、流されるような活動ができるようにしたかったわけで・・・。

 とりあえず、国民向けには「安全確保を最優先」と言っているし。あえて、自衛隊員が殺傷されることを望んだりはしていないのだろうけど。

 でも、ようやく自衛隊が武器を使用して、血を流すおそれがある、いかにも軍隊的&危険な活動をできるようになったとには、心の底で「よし、ついにここまでこぎつけたぞ!」と思っているに違いないし。決してイヤイヤながらではなく、ある種の誇りや喜びを抱いて命令を発しているに違いあるまい。(ーー)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 19日には、稲田大臣は派遣される部隊の壮行式に出席したのだが。これも異例なケースだとのこと。
 『稲田氏は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が部隊に付与されたことに関し「国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる。国際貢献をより一層有意義なものにしてほしい」と述べ、任務を完遂するよう指示した。(時事11.19)』

 やはり「国際平和協力の歴史の中で新たな一歩」、つまり、「自衛隊が初めて、武器を用いて攻防を前提にした活動、人を殺傷する・されるような活動」についに踏み出してしまうことになるからだろう。<mewから見れば、戦後の歴史の中で汚点となる一歩なんだけどね。(-"-)>

 しかも、以前から書いているように、南スーダンでは民族の対立による内戦状態に陥っており、政府側の軍隊や勢力が非政府側の虐殺や性的暴行を行なったりするようなケースもあるため、どちらが「正」か「不正」かを判断することも困難な場面が少なくないとのこと。
 果たして、初めて武器を使って駆けつけ警護などを行なう自衛隊が、このような複雑な状況に適切に対応できるのかも不安&疑問だ。(~_~;)

『 ◇「新任務は非現実的」

 海外NGO関係者を中心に、駆け付け警護の任務を疑問視する声は消えない。南スーダン情勢に詳しいNGO「日本国際ボランティアセンター」スーダン現地代表の今井高樹さん(53)は「自衛隊に武器を使わせたいとしか思えない。非現実的だ」と批判する。

 今井さんは2010年まで3年間、スーダン南部で職業訓練支援などに従事。11年の南スーダン独立後はスーダンの首都ハルツームに事務所を置く。南スーダンの首都ジュバでは今年7月、大統領派の政府軍と前第1副大統領派の反政府勢力が衝突して150人が死亡し、同国暫定政府が成立して以降、最悪の事態となった。

 「襲撃してくるのが反政府勢力とは限らない。政府軍の兵士が襲ってくれば、駆け付け警護の前提は崩れるのではないか」と今井さんは問題提起する。新任務を非現実的と見るのは、政府のPKO参加5原則が「紛争当事者が日本の参加に同意する」とし、自衛隊は駆け付け警護で政府軍(紛争当事者)とは対峙(たいじ)できないからだ。

 自衛隊が事前の訓練で、国連施設周辺で群衆が暴徒化した場面を想定したことについても、今井さんは「市民を敵に回すことになりかねず、NGOが二度と活動できなくなる恐れがある」と懸念している。【平川哲也】』

* * * * *

 ちなみに「駆けつけ警護」をした人には日当が6〜7千円を増やすことに、しかし、隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤(しょうじゅつ)金(功労金)の引き上げは見送り、現行のまま6000万円とすることになったという。(イラク派遣では最高額を6000万円から9000万円に引き上げられたのに。・・・参照記事*1に)
 危険は限定的であるというのがその理由らしいが。mewは、今後、犠牲者が増えることを予想して、見送った部分もあるんじゃないかな〜と邪推している。(-"-) 

 でも、ともかくそんな賞恤とやらのお世話にならないように。どうか自衛隊員が今回のPKO活動でひとりも殺傷したり、されたりしないようにと。日本がこれ以上、戦争参加への道を進まないようにと、ただただ願うばかりのmewなのだった。(@@)

  THANKS 
             

*1

駆け付け警護に手当 6000〜7000円で

毎日新聞2016年11月6日

 政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊施設部隊に新任務として付与する「駆け付け警護」で、出動した隊員を対象に支給する手当を創設することが5日、わかった。困難な任務に携わることを重く見た措置で、1回につき6000〜7000円で調整している。

 駆け付け警護は、離れた場所で国連や非政府組織(NGO)の職員らが暴徒などに襲われた場合、要請に応じて自衛隊員が武器を持って救援に出向く新任務。3月に施行された安全保障関連法に基づき、20日から順次派遣する交代部隊に新たに付与する。手当創設に合わせ、近く関連政令を改正する。

 南スーダンで道路整備などに当たる隊員には現在、「国際平和協力手当」として1日1万6000円を支給しており、駆け付け警護を実施した場合は新手当と合わせて2万2000〜2万3000円を支給する見通し。新任務の付与で隊員に精神的な重圧がかかるとして派遣期間を通じての支給を求める声もあったが、出動ごとの支給とする。

 自衛隊員への手当は、2011年の東日本大震災で東京電力福島第1原発にヘリで放水した隊員に支給した1日4万2000円が最高額。海外派遣では、人道復興支援として実施したイラク南部サマワでの宿営地外活動に支給した1日2万4000円が最も高い。南スーダンへの派遣では、外務省が最も危険度の高い「退避勧告」を出している事情や新任務の重要性を踏まえ、駆け付け警護に出動した場合の手当の総額をイラク派遣に準じたものとする方針だ。PKOに参加する隊員への手当では、カンボジアPKOなどの1日2万円を超えて最高額となる。

 一方、隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤(しょうじゅつ)金(功労金)の引き上げは見送り、現行のまま6000万円とする。イラク派遣では最高額を6000万円から9000万円に引き上げた経緯があり、新任務付与に合わせての引き上げを検討していた。政府は駆け付け警護について「極めて限定的に実施する」との運用方針を示しており、危険性が大幅に高まるわけではないとして引き上げを見送ったとみられる。【村尾哲】



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/401.html

[政治・選挙・NHK216] 小沢一郎代表が全国行脚する「自由党・各県連大会」日程(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/30388be29f967d92f7530cdccabb297e
2016年11月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 10月12日に政党名を『自由党』に変更し、新しいスタートを切った小沢一郎代表は、精力的に全国行脚を決行している。
 以下がその日程だ。大会には党員でない一般の人も参加できるとのこと。
 大きな歴史の転換が始まるこの時を、わが眼でしっかり見届ける絶好のチャンスといえる。

 ※参加申込み、お問い合わせは、下記参加希望の各県連事務所まで。

【東京都連大会】
◆11月25日(金)19:00〜@北とぴあスカイホール(東京都北区王子1-11-1)
問合せ:自由党東京都総支部連合会事務局(090-1692-5099)

【神奈川県連大会】
◆11月28日(月)19:00〜@てくのかわさき(川崎市生活文化会館2階)(神奈川県川崎市高津区溝口1-6-10)
問合せ:自由党神奈川県総支部連合会事務局(044-850-1205)

【沖縄県連大会】
◆12月2日(金)19:00〜@パシフィックホテル沖縄ワイケレ(沖縄県那覇市西3-6-1)
問合せ:自由党沖縄県総支部連合会・代表・玉城デニー事務所(098-929-2416)

【大分県連大会】
◆12月10(土)19:30〜@ホルトホール大分302会議室(大分県大分市金池南1-5-1)
問合せ:自由党大分県総支部連合会事務局(097-536-6055)

【大阪府連大会】
◆11月26日(土)14:00〜@大阪市立社会福祉センター101号室(大阪市天王寺区東高津町12-10)
問合せ:村上史好事務所(06-4397-7666)

【岡山県連大会】
◆11月29日(火)19:00〜20:30@ピュアリティまきび くじゃくの間(岡山県岡山市北区下石井2-6-41)
問合せ:姫井由美子事務所(086-256-3939)

【長崎県連大会】
◆12月6日(火)18:30〜@アルカスSASEBO1階イベントホール(長崎県佐世保市三浦町2-3)
問合せ:すえつぐ精一事務所(0956-23-7171)

【静岡県連大会】
◆12月8日(木)19:00〜@沼津労政会館(沼津市高島本町1-3)
問合せ:自由党静岡県総支部連合会(0557‐38‐1251)

☆その他の県連大会につきましては、詳細が固まり次第、随時、お知らせ申し上げます☆



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/402.html

[政治・選挙・NHK216] 13億中国を裏切った公明党創価学会<本澤二郎の「日本の風景」(2544) <安倍・日本会議の北京敵視に舵を切り>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158738.html
2016年11月22日 「ジャーナリスト同盟」通信

<池田路線放棄した信濃町>

 日中友好はアジアの平和と安定の基礎である。1972年に日中両国が合意した大原則である。当時の竹入・公明党、背後で強力に支援した池田路線は、周恩来との絆でも結ばれた。その太いパイプは今はない。太田・山口・北側ら公明党幹部は、中国敵視政策の安倍路線に悪のり、あろうことか池田城の信濃町まで巻き込んで、日中友好を放棄、北京との関係を断ち斬って、今日を迎えている。山口はインドに飛んで、原発売り込みまで行って、中国封じに一役も二役も買ってきた。正真正銘の中国への裏切りである。池田がまいた友好の種を、ことごとく踏みつぶしてしまった信濃町である。偉大な遺産損失は測り知れないものがあろう。


<日中友好は偉大な遺産だったが>

 「日本の今日あるのは、中国のお陰だよ。漢字だけではない。思想・文化すべてを日本はいただいて今日がある。それを忘れている。中国の恩を忘れては日本人といえない。中国は日本の先生なんだ。先生を尊敬できない人間は屑だよ」
 今は亡き宇都宮徳馬の至言である。

 池田大作も、仏教の世界からほぼ同様の認識でもって、日中友好に取り組んできた。その実績から、中国のほとんどの大学や研究機関から顕彰されている。こんな人物も珍しい。前国家主席は来日すると、必ず池田との交流の時間を割いた。これは池田の一大遺産である。
 信濃町は、中国との民間交流に関して、他を圧倒していた。豊富な資金力・組織力も、池田の運動を強く支えていた。だが、それが消えてしまった。安倍・自公内閣による、中国敵視政策にのめり込んだことが原因である。因果応報である。

<安倍・日本会議の北京敵視に舵を切り>

 中国側の失望と衝撃は、測り知れないものがある。周恩来は、常々「古い井戸を掘った人たちの恩を忘れてはならない」と後輩に諭してきた。その点で、池田に対する思いは強い。決して池田を非難することはしない。

 「池田さんが生きてる限り、我々は彼らとの関係はそれ相応にしてゆく。ただし、もはや友情・信頼関係にはない」ということらしい。
 安倍内閣発足以来の反中・敵視政策に連動するように、信濃町の中国訪問も無くなってしまっている。「来れば一応の応対をするだけ」という虚しい関係に落ち込んでしまっている。
 中国との対決に、安倍・自民党・日本会議と共闘を組んでしまったツケは、いかにも大きすぎる。13億人の中国を裏切った公明党創価学会は、安倍・日本会議と共に史実として残って消えない。

<平成の治安維持法から戦争法まで反中路線に悪のり>

 それにしても、太田や山口の池田裏切りが、そのきっかけを作った。「木更津レイプ殺人事件」の被害者の殺害される前の遺言のような「池田先生は決して太田をゆるさないッ」という一言を、今も時々思い出す。
 余談だが、昨日ネットで偶然にも「創価学会の犯罪」にアクセスしてしまった。世の中を騒がせた重罪事件関係者に、なんと学会員がたくさん出ているのに驚かされたが、そうしてみると、木更津レイプ殺人事件もまた、なるほどと頷けてしまう。この事件は、まじめな戦争遺児の学会員(栄養士)が被害者だ。会員に紛れ込んだ、やくざによる詐欺・レイプ・性奴隷・恐喝・脅迫殺人であることが、筆写の徹底取材で判明したものだ。
 目下、木更津署が裏付け捜査をしている。

 創価学会の腐敗と無関係ではないだろう。それは公明党創価学会の上層部の腐敗が、池田が現場を去った時点で蔓延、組織全体を腐敗に巻き込んでしまったのかもしれない。戦争遺児も、そうした被害者の一人かもしれない。
 特定秘密保護法の強行に主体的役割を果たした太田、次いで戦争法強行にのめり込んだ公明党創価学会の戦果は、消えない。日本会議・神社本庁に感謝されても、日本国民と13億中国人民の評価されることはない。

 信濃町指導部は、池田の扱いで悪知恵を出しているという。宗教界をごまかす算段のようだが、果たして最後まで成功できるかどうか?
2016年11月22日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/409.html

[政治・選挙・NHK216] 今日の大地震は、学習効果がなく、性懲りのない日本への、神様からの警告である。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_22.html
2016/11/22 20:38

安倍首相が、ペルーで今日起こった地震についてのコメント後の記者会見で、TPPは米国抜きでは意義がないと言い、引き続き参加するように働きかけて行くと述べた。

しかし、安倍首相の足をすくう意図は無かったと思うが、その会見のすぐ後で、トランプ氏がTPPに参加しないとインターネットで明言した。安倍首相が自分で言ったように、正に「意味のない」TTPになった。安倍首相がトランプ氏に直接会ったことは、TPPに関しては全く役に立っていないことがわかった。

上記を受けて菅官房長官は、TPPについてはまだオバマ政権が続いているので、その動きを見ると期待感を述べたが、訳の分からない弁明であった。この官房長官、今日の地震の際、福島原発の冷却プールの冷却ポンプが2時間弱停止したことを聞かれ、原子力規制庁の下、世界で最も厳しい基準で運用されているので大丈夫だ、と答えたのには笑ってしまった。

今回の地震は、震度5弱程度である。震度5程度で、原発の基本の基本である燃料棒の冷却が止まるなどあってはならない。何が、「世界で一番厳しい基準で運用されている」であるか。これが震度6程度の地震であったら、どうなっていたかわからない。

同じ東電の原発がある柏崎市の市長選挙で、原発容認の市長が当選した。今回の大地震が、選挙の直前にあったのなら、結果が変わっていたかもしれない。

世界で一番厳しい基準だと何回唱えようと、原子力規制委員会は絶対に安全とは決して保証しないと力強く述べている。原発だけは、普通の火事や爆発とは全く次元が異なり、絶対に大事故がないと保証されない限り、やってはいけないものだ。目先のお金に目がくらみ事故を起こせば、子々孫々まで生活が出来なくなることを思い知るべきである。ドイツのメルケル首相は福島を見て、原発を全廃を決意。そのメルケル氏は4選を目指す。

我が国のトップは3選を目指すが、バカなトップを持つ国民は不幸の極みだ。今回の地震は、学習効果がなく、性懲りのない日本への神様からの警告である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/426.html

[政治・選挙・NHK216] 東京都の小池百合子知事は、「東京オリンピック・パラリンピック返上(中止)」を内々に決意している(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e21ea45095a7a337ff0c51b96857b7e1
2016年11月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これも「ポールシフト」(磁場移動)による天変地異の1つなのか? 11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震(震度5弱)が発生し、宮城県と福島県の沿岸が津波(高さは最大で3メートル)に襲われた。このため、福島第2原発3号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止したという。2011年3月11日に起きた東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の記憶が鮮明なのに、「余震」は100年も続くと言われている。福島第1原発大事故で放出した放射能汚染は、完全除去されておらず、それどころか、依然として放出していて、東京都内の大気を汚染し続けている。そのうえ、安倍晋三首相が、放射性物質漏出について世界中に向かって発信した「アンダーコントロール」との「大うそ発言」は、バレバレなのだ。IOCのバッハ会長来日の真の目的は、「大うそ発言」を自らの目で確かめることだったといい、東京都の小池百合子知事は、「2020年夏季東京オリンピック・パラリンピック返上(中止)」を内々に決意しているという情報が飛び交い始めている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/445.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍内閣も土人が差別発言だと認めず、人権軽視+鶴保にパー券不正購入&口利き疑惑が(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24959193/
2016-11-23 04:26

http://mewrun7.exblog.jp/24901252
 13日にアップした『鶴保は大臣辞任を〜土人の問題性、県民の思いを理解不能なやつは沖縄担当大臣の資格なし』の関連記事を・・・。

 鶴保沖縄北方担当大臣は、8日の参院内閣委員会でも「(沖縄県民に対して)『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決めつけるのは非常に危険だ。言論の自由はどなたにもある」と答弁。(21日にもしてたらしい。)

 「土人」には、「現地の人、土着の人」のほかに、「未開の土着人」という意味があり、メディアでは差別用語として扱っているし。法務大臣も差別用語であると認識しているのだが・・・。(・・)

 ただ、リンクした記事にも書いたように、mewは、鶴保氏がここまで頑なに土人は差別用語であることを認めようとしないのは、もしかして鶴保氏の仲間や支持者、また安倍内閣の超保守性が関わっているのかも知れないと考えていた。^^;

<戦前志向の超保守派の中には、日本は大和民族の単一民族国家であるとして、アイヌ人や琉球人など大和民族以外の人たちを、異端視したり、日本人として認めなかったりする人がからね。(ーー)>

* * * * *

 でもって、野党の議員たちが質問主意書を出したところ、案の定、安倍首相らも「土人は差別だとは言えない」と考えていることが明らかになったという。(-"-)

『鶴保氏の「土人」関連発言、謝罪や答弁撤回必要なし 政府答弁

 政府は18日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言を、「差別と断じることはできない」とする鶴保庸介沖縄担当相について、「内閣として発言の取り下げや謝罪などを求めることおよび、速やかに罷免することは考えていない」との答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 答弁書で、鶴保氏の発言に関し、「警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がこうした言動を行ったことは『許すまじきこと』と考えている一方、本件発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだと述べている」と説明。菅義偉長官も同様の趣旨を述べており、金田勝年法相も「差別意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかでない状況の中では答えを差し控えたい」と述べており、閣僚らと「認識に差異はない」とした。ただ、金田法相は「土人」は差別用語に当たるとの認識を示している。

 民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員の質問主意書に対しても、政府は鶴保氏が謝罪したり、国会答弁を撤回、訂正する必要はないと答えた。(沖縄タイムス16年11月19日)』

* * * * * 

『沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを鶴保庸介・沖縄北方相が「差別と断定できない」と述べたことについて、政府は鶴保氏の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定した。大西健介衆院議員(民進)の質問主意書に答えた。

 鶴保氏は21日の衆院決算行政監視委員会で「(発言を)差別と断定する立場にない」との考えを示した。これに対して、大西氏は「なぜ不適切だった、申し訳ないと言えないのか。沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている。沖縄担当大臣として失格だ」と批判した。

 答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明。訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が機動隊員が土人と叫んだこと自体を「許すまじきこと」とし、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば襟を正していかなければならない」との趣旨の発言をしたことを挙げた。

 土人発言をめぐってはこれまで、金田勝年法相が差別用語との認識を示しているほか、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が「土人発言は言語道断。鶴保氏は沖縄への理解が進んでいないのではないか」と批判している。大西氏は質問主意書で「一般に、報道機関では土人という言葉は差別用語として、表現の自主規制対象用語に指定されている」などと指摘していた。(朝日新聞16年11月22日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 まあ、戦争までに日本政府が沖縄にして来た悪事の数々まで、安倍氏らのせいにしようとは思わないが。
 これも以前から何度も書いているように、安倍氏らの超保守派は沖縄で日本軍が集団自決を強制しようとしたのを認めようとしないし。<「沖縄ノート」訴訟では、稲田朋美氏が自決強制を否定する原告の弁護団に加わっていたりして。^^; それに竹富島に、ウヨ系の教科書を押し付けようともしていたし。(-"-)>

 さらに、辺野古基地などの問題にしても、安倍氏らは沖縄戦などで多大な犠牲を強いたにもかかわらず、戦後も米軍基地を押し付け、沖縄県民の人権や生活を軽視して、自分たちの都合のいいように沖縄を利用するばかり考えているわけで。
 mewは、何だか彼らが、沖縄をある種の植民地のようにとらえているのではないかと思うことがある。<`ヘ´>

 で、こういう人たちが(政治家だけでなく、官僚なども含めてね)日本政府のTOPにいる間は、沖縄の戦後問題は本当の意味で解決しないんだろうな〜と、嘆いてしまうmewなのだった。(@@)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 
 
 ところで、その鶴保大臣に、パーティー券の不正購入&口利き疑惑の問題も浮上している。(**)

 鶴保氏が国土交通副大臣だった2013年に、山梨県のホテル経営者が鶴保大臣の政治資金パーティー券を200万円分も購入したのだが。購入代金の上限150万円を超えないため、100万円をホテル名義、100万円は(いわば偽装で)他人名義を使って購入したとのこと。^^;
 しかも、このホテル経営者が副代表を務めるNPO法人が、パーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたというのだ。(・o・)

<この他に法人税法違反で有罪判決を受けた会社の社長が、自社の役員名義で100万円分を購入していたとの報道も。>

『山梨県のホテル経営者が鶴保沖縄・北方担当相の政治資金パーティー券を他人名義で購入していた問題で、鶴保氏は21日、代金を返金したことを明らかにした。
 野党側はパーティー券購入の経緯が不透明だとして21日の国会審議でも鶴保氏を追及した。

 鶴保氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、鶴保氏が国土交通副大臣だった2013年の1月にホテル名義で100万円、会社役員の男性名義で100万円のパーティー券代の支出を受けている。政治資金規正法は1回のパーティー券の購入金額の上限を150万円とし、他人名義の購入を禁止しているが、鶴保氏は一部報道で会社役員名義の100万円は事実上、ホテル経営者の支払いである疑いが指摘されたため返金したことを明らかにした。

 民進党・大西健介議員「違法行為だというふうに思います」
 鶴保氏「購入に至る経緯については承知をしていませんでした。返金をさせていただきました」

 また、このホテル経営者が副代表を務めるNPO法人はパーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたが鶴保氏は「口利きなどは一切ない」と強調した。(NNN16年11月21日)』

* * * * * 

 このパー券疑惑は、どうやら毎日新聞20日のスクープだったようだ。

『<NPO副代表>鶴保氏のパーティー券、上限超え購入

 ◇直後、補助事業選定

 鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔(かくしょう)会」が2013年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のNPO法人副代表の男性が、法令の上限を超える200万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にNPOは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。【杉本修作】(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ◇口利き「確認できず」

 政治資金規正法は1回のパーティー券販売の上限を150万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じており、主催した政治団体側も同法に抵触する可能性がある。鶴保氏の事務所は取材に「すべて男性からパーティー券購入者の氏名、住所、職業の連絡を受けて報告書に記載しており、事実関係を確認して適切に対応したい。面会は4年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」としている。

 政治資金収支報告書などによると、男性は13年1月11日、前年に閉業し破産手続き中の山梨県富士河口湖町のホテルと、知人で東京都江東区に住む公認会計士名義で100万円ずつパーティー券を購入した。男性はホテルの不動産を買収し、新名称で開業していた。旧ホテルの破産管財人は、取材に「100万円は支出していない」と話した。

 一方、会計士によると、仕事を紹介された手数料として男性に100万円を支払う際、男性の指示で鶴翔会の口座に振り込んだ。収支報告書に記載された住所は、男性が社長を務める新ホテル運営会社(東京都台東区)の所在地だった。

 会計士は「鶴保氏側から問い合わせはなかった。パーティーに参加せず、券も領収書も受け取っていない。振込日も男性から指示された」と証言した。

 鶴保氏は12年12月、第2次安倍内閣発足時に副国交相(観光庁などを担当)に就任。男性のパーティー券購入はその翌月で、男性らによると購入から5日後の13年1月16日午後、男性は山梨のNPO代表らと国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。観光庁観光産業課出身の秘書官も同席。男性らは補助事業制度全般について意見を述べ、河口湖での駐車場やトイレの増設を要望したという。

 NPOは翌2月、観光庁の補助事業「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」(補助金上限1500万円)に応募。3月に倍率8倍を突破し対象事業に選ばれた。14年2月には追加補助の「観光地ビジネス創出の総合支援」(同700万円)にも選ばれた。

 男性によると鶴保氏とは中国人観光客の誘致活動などで約10年前に知り合い、パーティー券購入は13年1月が初めて。その後、最初の補助金が決まった後の同年10月に100万円分、追加補助が決まった翌月の14年3月に150万円分を適正な手続きで購入した。

 鶴保氏との面会について、男性は「副大臣就任後にあいさつに伺った」と説明。「本音を言えば私は富士河口湖町出身ではないので、地元の人たちに副大臣とツーカーだと見せたいという思いがあった。選ばれたのは協力する大手旅行代理店のコンサルタントの力が大きかった」と話した。

 国交省は、面会について「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」としている。

 ◇省内面会不適切…政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授(政治学)の話

 男性に収支報告書の記載内容を確認したのであれば、示し合わせて名義を振り分けたと解釈されても仕方ない。共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題。副大臣として補助事業に関わる立場でありながら利害関係者から200万円を受け取り、省内で面会したのであれば大変不適切だ。

…………………………

 ◇「秘書に頼まれ200万円」…NPO副代表

 NPO副代表の男性と記者の主なやりとりは以下の通り。

 −−破産手続き中のホテル名義で振り込んだ理由は。

 ◆当時管理していたホテル名義の口座をたまたま使っただけ。新しいホテルの運営会社は東日本大震災で経営が良くなかったので、パーティー券購入をメインバンクに知られたくない面もあった。

 −−会計士名義で支払った理由は。

 ◆鶴保氏の秘書から何度も頼まれ200万円を払うことになった。名義が重なるのが嫌で深く考えず会計士に振り込みを頼んだ。

 −−鶴保氏と面会した日時や目的は。

 ◆国交省に確認したところ、日時は2013年1月16日午後5時。副大臣就任のあいさつだった。わずかな補助金のために何百万円も支払うのは、経済行為として意味がない。(毎日新聞16年11月20日)』

 残念ながら、日本のメディア(特にTV)は韓国大統領の不正を暴くのには懸命になれても、日本の安倍内閣の不正は見て見ぬふり状態なのであるが。何とか1日も早く、鶴保大臣を追放したいと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
            

鶴保沖縄相、秘書の働きかけ否定 パーティー券購入問題
朝日新聞デジタル 11/22(火) 12:24配信

 鶴保庸介・沖縄北方相は22日の閣議後会見で、2013年4月に開いた政治資金パーティーで、購入者が他人の名義を偽って法律の上限を超える金額のパーティー券を購入したとされる問題をめぐり、自身の秘書が購入を働きかけたかという点について「その事実はないことを秘書に確認した」と語り、道義的責任はないとの認識を示した。

 鶴保氏は当時、国土交通副大臣を務めていた。購入者の山梨県内のNPO法人副代表と購入直後の13年1月16日に副大臣室で面会したかどうかについて、鶴保氏は確認が取れていないとした上で、「そういうご指摘があるのであれば、そうなのだろう」と述べた。

 補助事業をめぐり、副代表に便宜を図ったのかについては「何回もご本人と会っているが、どの時点でどういう話があったと検証するまでもなく、請託などあるわけもないし、した覚えもない」と否定した。

 鶴保氏は、問題とされたパーティー券の収入計300万円を副代表ら2人に返金したと表明。ただ、この日の会見では「純粋に応援していただいている」と強調した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/446.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍外交は完全に破綻した。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5809.html
2016/11/22 10:10

<米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定(TPP)について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。

 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した>(以上「時事通信」より引用)


 APEC会場でも安倍氏はTPPを推進しようと呼び掛けたようだが、各国の反応は冷ややかだったようだ。むしろオーストラリアは中国が提唱する貿易協定へ興味を示しているという。当たり前だろう、牛肉をはじめとする農産品や穀物などの輸出国の米国とTPPを発効させてオーストラリアにとって良いことは何もない。

 それよりも農産品の輸入大国に育ちつつある中国と組む方がオーストラリアにとって利益は大きい。日本でも「食糧安保」という観点からすれば日本の農業を守らなければならないのは論を俟たない。小泉ジュニアが何と言おうが日本の農業を米国に売り渡してはならない。

 幸いにしてトランプ氏は敢然と反グローバリズムの狼煙を上げ、その象徴たるTPPから離脱すると、再度意思表明した。安倍氏は50万円もするゴルフクラブを携えてトランプ・タワーにトランプ氏を訪問したが、かえってトランプ氏は娘を同席させて「私的雑談で、政治絡みで賄賂などは受け取っていない」と証人を仕立てる始末だ。

 米国には20ドル基準がある。政府員などが昼御飯などを奢るにしても、20ドルを基準にして贈収賄に当たるか否かの判定をするという。だからワシントンの飲食店には19ドル50セントの昼食のメニューがたくさんある。そこに安倍氏はテレビ・カメラの前をノコノコと50万円もするゴルフクラブを持参してトランプ・タワーに入っていった。

 当然、米国の次期大統領として政治絡みの込み入った話が出来るわけがない、とかんがえるのが常識だ。安倍氏は日常的に一人前数万円もする晩御飯をマスメディア経営者たちに奢っているから、そうした感覚はない。安倍氏の常識が国際基準からズレているのは明白だ。

 その程度の雑談の後に「トランプ氏は信頼するに値する」などと人物評をのたまうから「この男は馬鹿だ」と確信するしかない。そしてプーチン氏との会談で落胆している姿は、安倍氏の愚かさを証明した。プーチン氏とファーストネームで呼び合おうと、北方領土がどうにもならないことは明々白々だったはずだ。

 なぜ欧州諸国と一緒になって「ウクライナ制裁」としてロシアを経済的に厳しく締め上げなかったのだろうか。安倍氏のスタンドプレーとしても節度を超えるプーチン氏へのすり寄りは日本国民として情けない限りだ。

 情けないだけでない。明らかに日本の国益を棄損している。かつてムネオハウスを国後島にプレゼントし「人道支援」だと自画自賛した愚かな自民党議員がいたが、安倍氏の経済支援策もムネオハウスどドッコイドッコイだ。日本の領土に居座る連中に「人道的支援」などあってたまるか。北方領土の暮らしの酷さに全員が辟易して、さっさとロシア本土へ引き揚げるようにするのが日本政府の最善の策ではないか。

 根室や釧路などの対ロ貿易の窓口を閉じて、日本は「北方四島は日本の領土だ、ロシア人は北方領土から出ていけ」という態度に徹すべきだ。米国は頼りにならない用心棒だから「思いやり予算」を減額して、怒り心頭に達したトランプ氏が米軍を撤退させるように持ち掛ければ良い。そして日本の防衛は日本の自衛隊で行うべきだ。国連の要請であろうとNPOであろうと、決して海外へ派兵してはならない。それが現日本国憲法の定めるところだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/447.html

[政治・選挙・NHK216] TPPは潰れ、北方四島は失敗。安倍外交の無様なありさまです(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6822bbfea94b4cef34154bc5a52bc6ec
2016-11-23 12:59:36

 次期米大統領のトランプ氏はビデオ声明で、来年1月20日の就任演説でTPP(環太平洋経済連携協定)から離脱する方針を明らかにしました。これは選挙戦で、TPPに批判的な、「ラストベルト」(さびついた工業地帯)と呼ばれる一帯を重視した戦略が当たったためで、「TPP離脱方針の転換はむずかしい」との見方が出ていました。

 一方、プーチン大統領も、あれだけ一生懸命に安倍首相が尽くしていたにもかかわらず、何の進展もしないようです。安倍氏の故郷である山口県に“お招き”して、至れりつくせりしたにもかかわらず、回答は「ゼロ」。いくら会っても、回答がこれじゃ、何の足しにもならない。

朝日新聞のこの日の朝刊に、マンガで「日本はなみなみならぬ意欲でぶつかってくるけど、この冷めきったココロが読めんのかね?」(14面)とありました。漫画の主人公はプーチンさん。まったくいやらしい。

 一方、読売新聞の朝刊は、3面では「TPP『漂流』強まる」と打ち、4面では「『離脱』に与党困惑・失望」としました。野党は今国会で審議する意義が失われたとして採決見送りを求め、批判を強めています。

 それでも、安倍首相は今国会で採決を行う方針です。このTPPはアメリカが参加しなければどうにもならないにもかかわらず、なんとか頑張ればということのようです。ちょうど敗戦末期、本土決戦だと息巻いた旧帝国陸軍並みです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/457.html

[政治・選挙・NHK216] 自衛隊の駆け付け警護を、外国には「Kaketsuke-keigo」とごまかす欺瞞。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_23.html
2016/11/23 20:40

安倍政権になってから、国会の誠実さ、尊厳というものが、無くなっているように思っている。目的を遂行するため、何の恥じらいもなく平気で嘘を言う。オリンピック招致のため、平気で福島原発の核汚染を完全にコントロールしていると言った。完全にコントロールしていれば、今頃は福島沖の魚介類は食べられている。また強行採決は一度も考えたことはないと、平気の平左で答える。自民党議員がどんな発言をしようと、行動しようと、決して間違いを認めない。自民党がこれほど劣化した政権はない。国のトップがそうなら、官僚も右に倣えである。

自衛隊のPKOにおいて駆け付け警護の任務を付与したが、その任務を説明する英語に「Kaketske-keigo」という和製造語を使っていることが明らかにされたという。「Tsunami」は世界の共通語になったが、「Kaketske-keigo」は外国の誰が見ても、その意味はわからない。日本だけに通じる造語である。

本来、PKOは国連軍の指揮下にあり、その司令官が命令すれば、外国人であろうと助けに行かなければならない。しかし、その本来の任務を言わないで、邦人の救護のみを主張してみせている。日本人を助けることが主な任務であるとをことさら強調し、国民にそれなら仕方がないと思わせている。

外国に対しては、PKO活動とわからぬように、新造語でごまかしているように思える。PKO本来の活動が付与されたことを隠す意図があるのではないかと思う。こんなダブルスタンダード的なことをやっていれば、必ずどこかで破綻する。自由の小沢代表が、役人の言葉遊びのようなことをして、どんどん活動を広げるやり方には、必ずしっぺ返しを食らうことを心しなければならないと言っている。


カケツケケイゴ 英訳なし ローマ字表記を野党追及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112302000147.html
2016年11月23日 朝刊



「駆け付け警護」をローマ字で示した日本政府の英訳文書

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「kaketsuke−keigo」と表記していることが、22日の参院外交防衛委員会で明らかになった。

 政府は2014年7月、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行った閣議決定の英訳文書で駆け付け警護を「so−called“kaketsuke−keigo”」と表記。「いわゆる」を示す「so−called」との組み合わせで記した。

 ローマ字表記に続いて「攻撃を受けている地理的に離れた部隊や隊員を助けるために駆け付ける」を意味する英文の注釈をつけているが、駆け付け警護は、PKOに参加する他国に比べて武器使用が制約される日本独自の考え方に基づく任務のため対応する英語は今も存在しない。

 防衛省の辰己昌良総括官は「駆け付け警護は英語に直しづらい」と説明。南スーダンの公用語は英語のため「英語で丁寧に説明することで、現地の理解は得られる」と強調した。

 質問した日本維新の会の浅田均氏は「任務の説明には対応する英語が必要だ」と指摘した。
 駆け付け警護は離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持ち緊急的に助けに行く任務。 (新開浩)




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/465.html

[政治・選挙・NHK216] 死滅した安倍外交<本澤二郎の「日本の風景」(2545) <北方領土もギブアップ> <せめて駐留なき日米安保>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158847.html
2016年11月23日 「ジャーナリスト同盟」通信

<北方領土もギブアップ>

 安倍・極右外交は、中国とロシアとも成果どころか、莫大な血税消費と、特に中国とは信頼関係崩壊によって、想像を絶する損失を日本国民にもたらせてしまったことが、次々と判明している。安倍が有頂天になって取り組んでいた北方領土問題は、ロシアの軍事基地強化というお土産付きであることも発覚した。南シナ海問題の失態に次ぐもので、いうなれば死滅した安倍外交と総括できる。その政治責任は、恐ろしいほど重い。韓国の朴政権のスキャンダルどころではない、と断じたい。


<ロシアの基地強化>

 北方領土におけるロシア軍の基地強化は、安倍が浮かれている間にも進行していたことは、まぎれもない事実である。
 最近になって北方領土が、新たなミサイル基地へと変身していることもわかっている。これを隠して日露接近に狂奔していた安倍・自公内閣の、愚かすぎる対応は論評に値しない。「安倍の狙いはシベリア利権に特化していた」という指摘が正しい。

<韓国THAAD設置で>

 韓国に設置が決まったTHAADに対して、中ロの反発は強力である。ロシアは、プーチンの意向を受けて、対抗するミサイル網を北方領土に構築していた。
 安倍の「北方領土返還はいかさまであることが判明した」と決めつけていいだろう。安倍宣伝に必死の新聞テレビの責任も大きい。

<解決策は米ロ友好>

 北方領土問題は、米ロ関係の正常化・友好関係の構築が必要である。
 この点で、次期大統領にヒラリーでなくてよかったと思いたい。トランプは、
ロシアとの関係改善に取り組む姿勢を見せている。
 日本外交の基本は、米中関係の仲立ちであり、米ロ関係の正常化であるが、その反対のことを推進してきた極右外交だった。安倍退陣が求められる。

<せめて駐留なき日米安保>

 日米関係のあるべき姿の構築である。せめて駐留なき日米安保を強く要求する政権の誕生が不可欠である。安倍・自公内閣を新年早々にも退陣に追い込むべきだろう。
 日米関係の正常化は、日本の自立外交が必須である。アメリカのポチである安倍内閣は、売国奴の政権と弾劾されても仕方ないだろう。
 こうしてこそ、日露関係も本来の正常化が実現して、平和条約と4島返還が具体化するであろう。むろん、日中関係も正常化して、アジアに平和と安定がもたらされるだろう。

 思うに、日本の極右政権を、かつての連合国が、水面下で連携して、安倍・日本主義を封じ込めている、との分析も可能かもしれない。

2016年11月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

<読者へお願い・数日パソコンが使えなくなるため、ブログ掲載を中断。悪しからず)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/468.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍側近「強行採決はない。野党が強行的にジャマ」と+安倍が声を上げ祈祷。霊力に依存?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24964677/
2016-11-24 04:49

 最近、コワイ、アブナイorイタイ超保守派の人々の話が続いているのだが・・・。

 今度は、安倍首相の超々側近で、8月からついに官房副長官として官邸入りした萩生田光一氏が、こんなことをほざい・・・もとい、言ったらしい。(@@)

『萩生田光一官房副長官は23日、東京都内で開かれたシンポジウムで、環太平洋連携協定(TPP)承認案の衆院特別委員会採決に猛反発した野党を念頭に「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べた。野党の国会対応を「田舎のプロレス」とも位置付け、猛反発を招きそうだ。

 萩生田氏は野党について「あの人たちが本当に声をからして質問書を破りながら腹の底から怒っているかと言ったら、本当に田舎のプロレス。ロープに投げて返ってきて空手チョップで一回倒れてみたいなやりとりの中でやっている。私はある意味で茶番だと思う。そろそろこういう政治の在り方は変えるべきだ」と話した。(共同通信・日刊スポーツ16年11月23日)』

<ちなみに萩生田くんってのは、最近、副長官として、よく安倍首相の後ろにぬぼっと立っている人ね。長身の安倍っちよりも一回り大きいので(田舎プロレスのリングに悪役レスラーとして立たせたい感じ)、本当は首相の影で支える黒子役のはずなのに、時に安倍首相より顔や存在が目立っちゃうことが。^^; >

* * * * *

 安倍官邸の独裁政権&自民党の一強多弱体制が続く中、いまや国会自体が(体を張っている)田舎プロレスの興行にもならないような実に形式的な茶番劇になっていて。重要な法案に関してもろくに議論をすることもなく、時間がくれば、とっとと職権で審議終了&採決という感じで進んでいるのが実情なのだが。

 野党も、この法案ばかりは国や国民への影響が大きいので、きちんと審議や採決をして欲しいというものに関して、または担当閣僚に大きな問題がある時などに限って、与党側に強い抗議をしたり、強引な採決阻止を試みたりしているわけで・・・。

 まあ、独裁総理の安倍さまやそのお仲間から見れば、おそらく議会制民主主義などどこへやらで、自分たちにタテつく者たちは、まさにジャマっけな存在にほかならないのかも知れないけど。(「黙れ、小童(こわっぱ)ども」みたいな?(>_<)>
 もう民主主義こういう言い方を堂々とされては、野党側も決して黙ってはいまい。(−−)

* * * * *

 それにしても、一体、どこでそんなことを言ったのかと思ったら、超保守クイーン・桜井よしこ氏がらみのシンポジウムでのことだとわかって「なるほど〜」と妙に納得しちゃったりして。(~_~;)
 しかも、戦後70年談話に関して、「安易におわびを入れることによって間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ち」とか言ってるし。 安倍首相の、対プーチン、トランプ外交に関して、「お坊ちゃま育ちの割には、不良と付き合うのがものすごく上手だ」とかわけのわけらないこと言ったり・・・。呆れすぎて、開いたクチが塞がらないっす。 (゚Д゚)

『昨年8月に閣議決定した戦後70年談話に関連し、日本人が悪くないと思っていても謝って場を収める傾向があると説明。「過去に発した文書の中には安易におわびを入れることによって間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ちがあったと思う」とも述べた。

 トランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らと向き合う安倍晋三首相の外交については「お坊ちゃま育ちの割には、不良と付き合うのがものすごく上手だ」と語った。

 シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が開催した。萩生田氏は桜井氏らと壇上でやりとりしながら持論を展開した。(共同通信・日刊スポーツ16年11月23日)

<てか、不良どころかマフィアよりも数段上のKXX・プーチンには完全に手玉にとられているよね。(>_<)>

* * * * *
 
 他方、ごトウシュ(当主と党首の掛詞ね)の安倍さまに関しても、コワイ&アブナイ&イタイ話が出ていた。
 安倍夫人いわく「首相が毎晩、声を上げて祈っており、神様に動かされている」というのである。 (゚Д゚)

『毎晩声をあげて...」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言! 慧光塾や池口恵観の"お告げ政治"がいまも?

2016年11月20日 21時30分リテラ

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

 つい最近ウェブメディア「BLOGOS」(11日9日)に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな"行動"を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物(故人)が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が"神のお告げ"によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き"悪霊祓い"をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

 しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

 ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

 光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

 光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

 断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

 2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

 "霊力"で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

 この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党 幹事長室〉〈衆議院議員 安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

 愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」(文藝春秋)07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

 ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

 ところが2015年、「日刊ゲンダイ」(1月17日付)が、安倍首相の政治資金収支報告書(2010年分)に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

 前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

 しかも、安倍首相の"オカルト政治""お告げ政治"の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、"炎の行者"として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね"指南メモ"を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

 そして、慧光塾と同様、池口氏の"指南メッセージ"は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。
「先生(安倍のこと)、わが最福寺の総代(信徒の代表)である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」
 その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉(前出「週刊文春」07年9月20号)

 さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

 この総裁選出馬には、他の"オカルト"も関わっている。それが"算命学"だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」(小学館)13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原(伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長)さんから(昨年)9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

 昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その"お告げ"によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

 しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、"お告げで政治決定をする"恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに......。
(伊勢崎馨)』

* * * * *

 mewは、麻生太郎氏が、首相時代に「心が折れそうになったことがあるか」と問われて、「 どす黒いまでの孤独に耐えきれるだけの体力、精神力がいる」と答えたことが、今でも忘れられないのだけど・・・。 (~_~;)
 昔から日本の首相を含め、世界の国のTOPの人たちは、その孤独さ&プレッシャーに耐え切れず、宗教や占いなどに頼るケースが少なくないという。(・・)

 でも、現世から離れた戦前志向の超保守思想やオカルト政治に、国民を巻き込んで欲しくはないし。どうか日本の国民が、早く安倍首相や側近の言動のおかしさに気づいてくれないものかと、寝る前に大きな声で祈ろうかと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
 、

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/480.html

[政治・選挙・NHK216] ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3ed60df422bf0adb9ab2418537d20d85
2016年11月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 第2次安倍晋三内閣(2012年12月26日発足)から間もなく丸4年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」(3本の矢=「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」)が、壊滅しそうである。「3本目の矢」である「成長戦略」の1つに位置付けている「原発輸出」について、「ベトナム国会は22日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」(北海道新聞どうしんウェブ11月22日午後7時48分配信)と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/481.html

[政治・選挙・NHK216] 小泉進次郎氏はTPPの怖さを知らない、能天気な大馬鹿野郎だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5811.html
2016/11/24 04:52

<トランプ次期米大統領は選挙で言っていた通り、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を当選後初めて明言した。

 私は(自民党が)野党の時から、TPP交渉にすぐに参加すべきだと言っている少数派だった。党内は反対の大合唱ですから、私は選挙で農協中央会から推薦をもらうことはできませんでした。

 今、TPPが事実上消えた。米国が入る形では消えた。そういう中で昨日、農協関係者の皆さんと夜会ったときに、「あなたがずっと言ってきたことは結局消えたけど、言ったことは変わらなかったね」と。そういう中で言うと、思いが違っても一緒にやれる支援者は出てくる。ビジョンも大切だが、今まで自分がどう足跡を残してきたかも大切だと思う>(以上「朝日新聞」より引用)


 トランプ氏は大統領就任の日にTPPから離脱すると表明した。しかし米国の1%の企みに奉仕しないとは言っていない。TPPの代わりにな国間貿易協定を行うと言っている。

 小泉氏は能天気にもTPP参加を終始一貫して主張してきた、と誇らしげに胸を張っているが、TPPは間違いなく日本の農業を破壊する悪魔の条約だ。怖いのはTPPの中のISD条項だ。

 ISD条項は明白な米国の1%による内政干渉で、日本国内の社会制度であれ政府決定であれ、米国内の基準にそぐわないものはすべて「条約違反」として賠償対象となる。たとえば現在国会で審議中の「TPP対策として農業に補助金5000億円を支出する」とする「対策費」は明白なTPP条約違反だ。

 つまり、このままTPPが批准されれば日本政府はISD条項により米国の穀物メジャーから提訴され、日本政府は「非関税障壁」を実施たとして、米国内の農家にも同額の5000億円を支払ほなければならなくなる。

 その他の日本の社会制度、例えば医療保険制度は米国の保険企業からISD条項により「保険会社の適正な医療保険事業を阻害された」として提訴され、数十兆円もの損害賠償費を支払わされた上、日本の医療保険制度は廃止となる。

 そんな馬鹿な、と思われるかも知れないが、それがTPPの正体だ。日本への内政干渉がTPPの域内「自由貿易」という美名によりなされ、日本国民が享受している政府による恩恵はすべて米国基準以下となる。そうしたISD条項の実態に関して国会では一切審議されず、日本国民はマスメディアの「悪意に満ちたスルー」により「知る権利」を取り上げられている。

 もちろん軽自動車も米国基準ではないから米国の投資家から「軽基準により自動車会社に投資し損害を被った」と提訴される可能性は高く、ISD条項により提訴されれば間違いなく日本政府は数十兆円以上の損害賠償金をハゲ鷹たちに支払わなければならなくなる。その上で、日本国内から軽自動車は消え去る。

 米国自動車が売れない理由の一つとして「道路が狭い」とISD条項により提訴されれば、日本政府は当然敗訴して数百兆円もの損害賠償金を提訴した投機家か米国自動車の代理人に支払わなければならない。こうした具体的な事例を国会議員たちは何も勉強しないで、勝手な「官僚が用意した想定問答集」を審議している。なぜ逐条訳したISD条項部分に関する審議を行わないのだろうか。

 果たして国会議員諸氏は英文6000ページに及ぶTPP条約の協定書を精読したのだろうか。そうすれば日本国内の「商取引」は勿論だが、「国会審議」も英訳と仏訳と西訳をすべて備えなければならないことが解るだろう。

 もちろん、商談や国会議員や職員はもとより、全国の都道府県や会社や各種団体もそれらの言語により説明しそれらの言語による文書を交付する「義務「を負うことになる。それらを実施しなければ「非関税障壁」としてISD条項により都道県はもとより市町村や中小零細企業まで提訴され、莫大な損害賠償金の支払い義務を負うことになる。

 こうした悪魔の条約だということを安倍自公政権の国会議員諸氏はもとより、最初にTPP参加を打ち出した民主党の議員諸氏も御存知なのだろうか。

 トランプ氏がTPPを批准しないと表明しているから良いではないか、というのも愚かな発言だと批判しにければならない。それならTPP参加を国会で決して承認してはならない。なぜならトランプ氏が言及している二国間貿易協定は今回承認するTPPが前提条件とされるからだ。現在のTPPを最低ラインとする、もっと厳しい二国間貿易協定を持ち出されることを覚悟しなければならないからだ。

 自分たちが愚かなことをしているという認識もなく「自分は終始一貫してTPPに賛成している」と胸を張る小泉進次郎氏は飛んでもない大馬鹿野郎ということだ。日本が相手なら米国の穀物を大量に日本に輸出して日本の農家を軒並み廃業へ追いやっても、メキシコのように不法移民と化して米国内に流れ込むことはない。本気で徹底して日本の農業を潰しても米国の何のリスクもないから、彼らはそのように実行するだろう。

 TPPは米国の1%が仕掛ける現代の植民地政策だ。韓国は米国との二国間貿易協定FTAによりどのようになっているか、その惨状を少しは見分し学ぶべきだ。口先三寸で国民を騙して貧困化させているのはご愛嬌に過ぎないのがTPPの怖さだ。その構図は「二酸化炭素温暖化利権の陰謀」よりも深刻なことを知るべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/482.html

[政治・選挙・NHK216] 強行採決を甘んじ、むなしく遠吠えする野党は、早く共闘体制を築け。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_24.html
2016/11/24 20:54

今日、安倍首相がAPECから戻ってきて、参議院の質疑に立った。民進の蓮舫代表は、トランプ氏が大統領就任にはTPPから離脱するというのに、TPPを批准するための議論はムダではないかと攻めた。安倍首相の答弁の声の調子は、明らかに攻められている調子であったが、道理も通じない言い訳に終始した。安倍首相は道理はわかっているが、自分たちが一旦出した法案は、数の論理で何が何でも通過させるということを決めている。野党が何を言おうが何も恐れることはないと、野党の足元を見透かしているからだ。

米国のTPP参加は無くなり、野党にとっては攻め所があったが、蓮舫氏の質疑では攻めきれなかった。見てる方もむなしさだけが残った。要は、与野党の議員数が拮抗しない限り、与党に何か意見を取り入れさせることは無理であるということだ。

蓮舫氏は自分の質問では埒が明かないことに悔しくないのか。無いとすれば政党としての意味がない。自分たちの主張を取り入れさせるには、野党が固まって数を増やすしかないのだ。まずは野党(維新、日本の心除く)で過半数に限りなく迫ることだ。野党連合政権などはまだ夢であると思っている。

今日の日刊ゲンダイにトランプ氏が大統領になることによって、「年内解散」が再浮上してきたと記事が出た。トランプ氏が大統領になって、日本が振り回されない内に新政権を確定しておきたいというのが理由である。これは確かに安倍首相なら考えそうなことで、野党は想定しておくべきことである。今、次期総選挙で、自由の小沢氏が動いて、民進に共産、自由、社民でオリーブの木方式の野党共闘の動きが出てきている。

自公からすれば、その野党共闘の枠組みが立ち上がらない内に選挙をやってしまいたいと思うのは当然である。安倍首相の最大関心事は議員数が減るか、増やすかである。それは野党の方がもっと貪欲に考えるべき最大関心事であり、連合、共産がどうのこうのと言っている場合ではない。強行採決を甘んじ、むなしく遠吠えする野党は、早く共闘体制を築け。


トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

 台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/504.html

[政治・選挙・NHK216] キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が、「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致させたという(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b3823cab0e33ab047d670d58f92b1155
2016年11月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「本当にグローバルな『世界秩序』」を築き、新機軸を打ち立て「ヴェストファーレン・システム」の現代化を図ろうとしている共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は18日、19日、20日(日本時間19日、20日、21日)、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、トランプ政権が進める政策、閣僚人事などを協議した。このなかで、対日外交について、「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ。極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる。安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくてはならない」と指導し、トランプ次期大統領も認識を一致したという。キッシンジャー博士は2月3日、息子のポール・アルフレッド・マナフォート氏を伴って訪ロし、ロシアのプーチン大統領と会談、その後、頻繁に連絡を取っており、2017年2月3日、再度訪ロする。これは、天皇陛下にごく近い筋からの情報である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/518.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍、TPPでピエロに。トランプが離脱宣言&翻意に「確信ない」も、日本主導でのTPPに執着(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24968397/
2016-11-25 05:29

 22日に、米次期大統領のトランプ氏が、初期100日の政権構想を発表。その中で、来年1月20日の就任初日に「TPPから脱退する意志を表明する」と明言した。(・o・)

 TPPの発効には「TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准」という条件をクリアする必要がある。それゆえ、GDPが域内約60%の米国、約18%の日本のうちどちらかが参加しなければ、発効することが不可能になってしまうのである。(-_-)

 さすがに、TPP実現のため尽力して来た小泉進次郎氏(自民党農林部会長)が、このトランプ宣言を受けて「今、TPPが事実上消えた」と語っていたという。^^;

 ところが、安倍首相らは、TPPが実現不可能になったことを、ど〜〜〜しても認めようとせず。 来年1月にトランプ氏が大統領就任してから、本当にすぐTPPを脱退するのかどうか確認した後に、日本の対応を決める方がいいと思うのに。何が何でも参院の特別委員会で行なっているTPP承認案&関連法案の審議を続けると言い張るのである。(@@)

 ANNによれば、日本政府はすでにTPP関連で4800億円の税金を使用しているとのこと。国会だって、1日開くたびに億単位の費用がかかっているわけで。
 安倍首相が、自らのメンツや野望のために、事実上消えてるはずのTPPにこだわればこだわるほど、私たちの税金がトンデモ無駄遣いされることも、国民はもっと意識すべきではないかと思う。(-"-)

* * * * *

 この1週間、TPPに的をしぼって言えば、安倍首相はまるでピエロみたいに見えるところがあった。(~_~;)

 安倍首相は、17日に米国の次期大統領になるトランプ氏とニューヨークで会談を行ない、TPPへの参加を強く要請(説得?)。会談後、「わたしは、トランプ次期大統領は、まさに信頼できる指導者であると確信をした」などと語り、トランプ氏をヨイショした。(・・)

 その後、首相はペルーで行なわれたTPP参加12カ国による首脳会合やAPECの会合に出席したのだが。いかにもリーダーっぽい感じで、「日本が主導してTPP、自由貿易を推進する」と主張。
 各国首脳と、最後まで自由貿易推進やTPP発効に向けて最後まで努力することなどを話し合い、APECの首脳宣言には、(トランプ氏のことも意識して?)「あらゆる形の保護主義に対抗する」と記されたという。(~_~;)<ちなみに米国代表としては、TPPを主導したオバマ大統領が来たのよね。^^;>

 そして、安倍首相は、外遊の最終日に訪れたアルゼンチンで会見し、改めて米国がTPPに参加することの重要性を強く訴えたのだった。(**)<トランプ氏に思いが届くように、力を込めて?>

『安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。(産経新聞16年11月22日)』
 
* * * * *

 しかし、何と安倍首相の会見の約1時間後、米国でトランプ氏が、改めて自分の政権構想に関して語ったビデオ映像を発表。以前からの公約通り、「大統領就任の初日にTPPからの脱退を通告する」と明言したのである。 (゚Д゚)

『トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、来年1月20日の就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退する意志を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にTPP脱退に言及するのは初めて。

 トランプ氏はメッセージのなかで「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その一番目の項目としてTPP脱退の宣言を挙げた。そのうえで雇用や産業を米国に取り戻すため、二国間での自由貿易協定を目指すとしている。(産経新聞16年11月22日)』

<何か次期大統領が、you tubeで政権構想を発表するってのも、(昭和っ子の)mew的には「どうなのよ?」って感じなんだけどね。_(。。)_ 安倍会見の1時間後っていうのも、何だかな〜って感じ。(>_<) 偶然?それとも、どっちかが時間調整した?(@@)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『首相は、TPP参加各国が国内手続きを進めて包囲網を敷き、時間をかけてトランプ氏に翻意を促したい考えだった。だが、トランプ氏は動画メッセージであっさりと離脱を表明。首相に冷や水を浴びせた。
 外務省幹部の一人は「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」と肩を落とした。政府関係者は「あそこまで言わなくてもよかった」と首相発言の間の悪さを認めた。
(時事通信16年11月22日)』 

* * * * * 

 一般的に考えれば、ここでもう「勝負あった」(将棋で言えば「摘んでいる」)はずなのだけど。
 ところが、安倍内閣や自公幹部は、TPP発効が不可能になったことを認めようとせず。国会審議や手続きの継続に固執するのである。(@@)

『トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると明言したにもかかわらず、政府・与党はTPP承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を堅持する。

 今後もあらゆる機会を捉え、トランプ氏に翻意を促す構えだ。

 菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で「わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と強調。20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に触れ、「協定の経済的・戦略的重要性と、各国がそれぞれ国内手続きを進めることが確認された」と指摘し、「今後さまざまな機会を通じ、米国と他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛ける」と語った。

 石原伸晃TPP担当相は会見で「わが国主導の機運を高めていく姿勢を止めるとTPPは漂流する。立ち止まることはできない」と表明。山本有二農林水産相も「今国会での協定承認に取り組む立場に変わりはない」と述べた。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長はTPP審議が続く国会日程をめぐり東京都内で協議。この後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、トランプ氏の発言について「前から分かっていたので、淡々とやる。日本としては(今国会で)関連法案を成立させることは変わらない」と語った。(時事通信16年11月22日)』

『菅義偉官房長官は23日のBS11番組の収録で、トランプ次期米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したことを受け「政権がスタートしてからも、日本が先頭に立って説得していきたい。米国は自由貿易の大切さを分かっている国だ」と強調した。「トランプ氏はまだ『次期大統領』だ。大統領になってどういう発言をするかだ」とも指摘した。(産経新聞16年11月24日)』

『麻生副総理は24日、自らの派閥の会合で、アメリカのトランプ次期大統領が、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を、大統領選後、初めて表明したことを受けて、「アメリカが駄目なら、もう終わりみたいな話をしていますが、これが成立するように引き続き努力するべきであって」と述べた。
 また、第1次世界大戦後、アメリカの大統領が提唱した国際連盟に、アメリカが参加しなかったことを例に挙げ、「アメリカは、そういう国だと理解しないといけない。自由貿易は、間違いなく日本のためになる」と、TPP発効の意義を強調した。(FNN16年11月24日)』

* * * * *

 昨日24日に行なわれた参院のTPP特別委員会には、外遊から帰国したばかりの安倍首相も出席した。
 首相トランプ氏との会談でTPPについてどのような話をしたかは、約束なので言えないと一切明かさず。ともかく「TPPの重要性をしっかり発信することが日本の責任だ」として、あきらめない姿勢を打ち出していたのだが。

<相変わらず、(ネトウヨ同様)「民進党叩き」が好きな首相は、「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」などという、イヤミ答弁も織り交ぜてたりして。^^;>

 民進党の蓮舫代表の「日本が国内の批准手続きを終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりTPPには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなんですか」という質問には、「そういう確信はございません」と答弁し、自信のなさを伺わせた。_(._.)_

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

【先に問題を一つ。「右顧左眄」の読み方は?<回答は記事内に。>・・・mewのXX年の人生で(大学受験用の四字熟語集の「難レベル」で)たった1回しか見たことがない言葉だ〜〜〜。何でこんな難しい言葉が使えるのに、小学生レベルの漢字にルビふってもらったり、憲法の基本知識を知らなかったりするんだろう?(・・)>】

『民進・蓮舫代表、安倍首相とトランプ氏との会談について追及

国会では、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する参議院の特別委員会で、集中審議が行われた。質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相に対し、TPPからの離脱を明言した、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について追及した。

蓮舫代表「ともに信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと。何をもって、信頼関係が持てると確信したんですか」

安倍首相「現職の(オバマ)大統領に、敬意を、この人はしっかりと持っているな、米国に2人の大統領が存在するということを、世界に示してはならないというですね、しっかりとした考え方を示していただいた」

蓮舫代表「すいません、何を言っているか、さっぱりわかりませんでした」

安倍首相「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」

蓮舫代表「民進党ならいち抜けたというような無責任なことは、わたしは一言も言っていません。勝手に忖度(そんたく)して発言しないでください」

特別委員会では、蓮舫氏が安倍首相とトランプ氏との会談についてただしたのに対し、安倍首相は、具体的なやりとりについては言及を避けた。

安倍首相は、TPP発効について、「状況はさらに厳しくなっている」と指摘したうえで、「右顧左眄(うこさべん)すべきではない。自由貿易の旗手として意思を示す必要がある」と述べ、あくまでも国会でのTPP早期承認を目指す方針に変わりはないことをあらためて強調した。
ただ、委員会では、安倍・蓮舫両氏の議論がかみ合わず、たびたび中断する場面もあった。(FNN16年11月24日)』

『蓮舫代表に「トランプ氏が脱退するとされるなか、国会で貴重な時間・税金を使ってこの審議を進めるのか」と問われると、安倍総理は「状況は厳しい。だからこそ腰を据えていきたい」と述べ、今後も国会での承認を目指す考えを示した。
 日本政府はすでに、TPP関連で4800億円の税金を使用している。(ANN16年11月24日)』

『「トランプさんがメッセージでTPP脱退を明言しました。恥をかきました。このメッセージが出るということを総理はご存じだったんですか」(民進党 蓮舫代表)
 「申し上げることは控えさせていただきたいと、このように思います」(安倍晋三総理大臣)

 「日本が国内の批准手続きを終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりTPPには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなんですか」(民進党 蓮舫代表)
 「そういう確信はございません」(安倍晋三総理大臣)
 「確信がない。じゃあ、この国会、何だということになるじゃないですか」(民進党 蓮舫代表)

 アメリカが批准しなければTPPは発効しないことから、蓮舫氏は時間をおいて別の方策も検討すべきだと求めましたが、安倍総理はTPPの意義を示すためにも今の国会での承認を目指す考えを重ねて強調しました。(JNN16年11月24日)』

* * * * * 

 まあ、安倍首相としては、アチコチにアレコレお約束しちゃった分(&盟友・甘利元TPP大臣の頑張りに報いたいという思いが強い分)、いまさら後に引くわけに行かない状況に陥っているのかも知れないのだが・・・。
 もしかしたら、このTPPへのこだわり(異常とも思える執念)が、安倍政権の足元を揺るがす要因になるかもと、(ちょっと期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)

 THANKS
       

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/519.html

[政治・選挙・NHK216] 国会でISD条項を逐条審議すべきだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5813.html
2016/11/25 06:17

<国会では、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する参議院の特別委員会で、集中審議が行われた。質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相に対し、TPPからの離脱を明言した、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について追及した。

蓮舫代表「ともに信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと。何をもって、信頼関係が持てると確信したんですか」

安倍首相「現職の(オバマ)大統領に、敬意を、この人はしっかりと持っているな、米国に2人の大統領が存在するということを、世界に示してはならないというですね、しっかりとした考え方を示していただいた」

蓮舫代表「すいません、何を言っているか、さっぱりわかりませんでした」

安倍首相「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」

蓮舫代表「民進党ならいち抜けたというような無責任なことは、わたしは一言も言っていません。勝手に忖度(そんたく)して発言しないでください」

特別委員会では、蓮舫氏が安倍首相とトランプ氏との会談についてただしたのに対し、安倍首相は、具体的なやりとりについては言及を避けた。

安倍首相は、TPP発効について、「状況はさらに厳しくなっている」と指摘したうえで、「右顧左眄(うこさべん)すべきではない。自由貿易の旗手として意思を示す必要がある」と述べ、あくまでも国会でのTPP早期承認を目指す方針に変わりはないことをあらためて強調した>(以上「FNNニュース」より引用)


 安倍氏が本当にトランプ氏にTPP参加を促したというのなら、次期大統領に対して内政干渉したことになる。それは由々しき問題に発展しかねない。

 いま韓国で何が問題になって100万人を超えるデモが青瓦台前広場を埋め尽くしているのか、ご存知だろうか。それは朴大統領に親しい女性が特別補佐官や大統領府官房という立場でもなく、ただの一個人として朴大統領の意思決定に関与していたということが問題視されているのだ。

 韓国の場合は政治干渉というよりも、韓国政治を個人に丸投げしていたという政治の仕組みを無視した非民主的意思決定にあるということだ。しかも政治情報を個人に漏洩していたという国家機密の保護にも反している。

 安倍氏がトランプ氏に「翻意」を促すということは、選挙で公約したTPPからの離脱を「翻意」することであり、それは米国の民主主義に対する冒涜というべき由々しき問題だ。いつから安倍氏は米国の政治に嘴を挟む立場になったのだろうか。

 しかし、そうした密室でのやりりとりを開示させることのみで質問を終わらせて良いのだろうか。国会でTPPの悪魔の条項というべきISD条項に関してほとんど何も審議していないのはTPPに関して何も審議していないに等しい。

 しかも「TPP対策として1兆4000億円を支出する」ということ自体がTPP発効の折にはISD条項で提訴されることになる、ということを日本の国会議員諸氏はご存知ないようだ。TPPに対して対策措置を講じることは、貿易相手国にも同等の措置を要求する権利を与えなければならないのだ。つまり国境なき「非関税障壁」なき貿易では、相手国に対する自国内の産業に対する対応策は同様に相手国の産業に対しても支出しなければならないことになっている。

 日本の農業などに補助金を出すことはTPP発効時に米国の穀物メジャーによりISD条項で世銀傘下の紛争裁定裁判所に提訴され、そこで当事国から一人ずつと裁判所の一人の合計三人で裁定される。裁判所の一人は常に米国の代理人だから、最低は常に米国の提訴原告が勝訴する仕組みになっている。

 日本政府はTPP対策として措置する1兆4000億円と同額を米国の同様の産業団体に賠償することになる。それがTPPに仕組まれた米国利権構造の本質だ。そうしたことも理解しないでバカな連中が「なぜトランプ氏を信頼するに足りると確信したのか」とボラ目の首相に問い、ボラの目の首相は「自分の目にはそう映ったし、そう確信した」と日本の国家機密に属する首相のお粗末な脳味噌という国家最高機密を漏洩するという田舎芝居を演じている。

 何と愚かな国会審議だろうか。この程度の審議で「TPPは日本の経済成長のカギだ」と根拠のない大言壮語を叫ぶ安倍氏の間抜け面にはホトホト情けなくなる。いったい彼は誰からTPP参加を唆されているのだろうか。米国政界でジャパンハンドラーたちの勢力が敗退したというのに、安倍氏はジャパンハンドラーたちの遺言をかたくなに実行しようとしているかのようだ。何たる能天気な、日本にとって「売国」そのものの首相を我々はいつまで戴けばよいのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/520.html

[政治・選挙・NHK216] 安倍首相の傲慢ここに極まる。その裏に、年内解散の可能性大。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_25.html
2016/11/25 20:23

安倍首相は、「強行採決」を考えたことは一度もないと、国会で話している。このブログで、安倍首相は「平気で平然と嘘」を言うと、何度書いたことだろうか。

今日も、自宅に帰ってTVのニュースを見たら、議論が始まったばかりの年金カット法案が
「強行採決」されていた。安倍首相は、会期延長して年内に参議院を通過させて、懸案の法案全てにケリを付けてしまう意図がはっきりした。今日の「強行採決」を見て、昨日書いたように本当に年内解散を考えているのかもしれないと思う。トランプ大統領が来年の所信表明で何を言うかを踏まえて、新政権に臨みたいのかもしれない。

今回の強行採決の伏線として、以下の記事に、安倍首相の本音が語られている。野党のつべこべ反対の発言を聞いても仕方がない。「こんなことを何時間やっても同じ」と図らずも発言している。野党の言うことを「間違った認識」とばっさり切り捨てる発言も、絶対多数を背景に何でも自分たちが正しいという傲慢、不遜以外の何物でもない。

国民はもうそろそろ本当に怒った方がいい。安倍政権を引きずり下ろすしかない。


年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に
http://www.asahi.com/articles/ASJCT51B3JCTUTFK00Q.html

 安倍晋三首相は25日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

 民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。

 首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

 安倍政権は、萩生田光一官房副長官が23日、環太平洋経済連携(TPP)の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄(やゆ)している。(南彰)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/553.html

[政治・選挙・NHK216] 小沢一郎代表は、キッシンジャー博士が提唱の「新機軸=恒久の平和」運動に平仄を合わせて精力的に全国行脚中だ(板垣 英憲)


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63c625758c7e845b8a3bd3a49901b92f
2016年11月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は、政党名を「自由党」に変更(10月12日)して、新しいスタートを切り、「自由党・各県連大会」(一般の人も参加できる)を連続開催、精力的に全国行脚している。
 キャッチフレーズは、「大きな歴史の転換が始まるこの時を、わが眼でしっかり見届ける絶好のチャンス」、自由党東京都総支部連合会は11月25日午後7時から、「北とぴあスカイホール」(東京都北区王子1−11−1)で大会を開き、小沢一郎代表は、「自由主義の真の意味」を説き、「新自由主義は、弱肉強食を促し間違いだ」などと力説した。







http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/563.html

[政治・選挙・NHK216] 年金の引き下げより、年金制度間の格差是正の方が先だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5814.html
2016/11/26 05:26

<公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、11月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。

 今国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は29日に衆院を通過する見通しだ。

 法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年1%程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、18年度から強化する>(以上「朝日新聞」より引用)


 マクロファージにより年金を引き下げる、という愚策をまたしても安倍自公政権は強行した。賃金に連動させて年金の支給額を動かすというのは一見妥当性があるようで何ら根拠がない。賃金の支給額に年金の支給額を連動させる、というのならすべての年金を賃金水準で同額とすべきだ。

 そうした議論もなく、年金制度間の格差を放置したまま小手先の支給額の抑制だけを実施するのは政治の貧困以外の何物でもない。なぜ政治家は官僚の用意した「法案」を審議するだけで得々として「強行採決」まで仕出かすのだろうか。少しは自らの姿を鏡に映して己の馬鹿面に少しは絶望してはどうだろうか。

 国民の生活を全く考えない年金制度はますます年金掛け金不払い者を増加させることになるだろう。「食えない年金」を老後に貰うより、今の暮らしを楽しみ、老後は「生活保護で」と若者が考えたとして、それを非難することは出来ない。

 国民年金は「食えない年金」だ。掛け金を満期掛けても老後に手にする年金が月額6万5千円では暮らせない。誰も好き好んで「食えない年金」に加入しているわけではない。公務員でなければ月額平均30万円の共済年金に加入できないし、正社員で会社勤務しなければ月額平均20万円の厚生年金に加入できない。そうした制度格差を放置したまま、支給額の減額率だけを一律で実施するというのは公平のようで格差放置という年金格差を是認するものでしかない。

 まず「食えない年金」を是正することだ。最低でも「生活保護支給額」と同額以上まで引き上げるべきだ。そうしなければ年金掛け金を支払った「正直者」は報われない。

 国民の義務として年金保険料を支払った者が「国民年金」に加入していたから「食えない年金」支給額しか支給されないというのは国民年金加入者の責任ではない。そうした年金を放置したまま平気で政治家面をしてきた政治家の責任だ。国民年金保険料の徴収率が六割を切ろうとしている、というニュースが流れているが、それも誤魔化しで、保険料免除申請を出して保険料を免除された者はカウントされていないから実際の徴収率はもっと低いはずだ。徴収された保険料額も一部免除者も入っているから、実際の徴収された保険料は満額徴収予定額の六割にも満たないはずだ。そうした実際の数字をマスメディアは詳細に調査しようともせず、官庁から発表される数字をそのまま垂れ流している。

 年金制度間の格差は法の下に平等を定めた憲法に抵触する可能性がある。いかなる年金制度が存在しようと、加入月数が同一なら同一年金を支給するのが「法の下の平等」というものだ。保険料額が違うから多く掛けた者が多く支給されるべき、というのは社会保障制度としての年金制度にそぐわない。

 なぜなら社会保障制度は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だからだ。たとえば医療保険は多くの保険料を掛けていようが少ない保険料しか支払っていまいが、受ける医療サービスに格差はない。それが社会保障制度本来のあり方だ。

 根本的な問題には目を瞑って、厚労官僚が用意した年金マイナス・スライドという、物価が上がろうが賃金が下がれば年金も下げるという不合理な制度改悪には賛成する、という愚かな政治家を選出した我々国民にも責任の一端はある。

 次の選挙では年金の制度格差を解消する、との公約を掲げる政党の候補者を当選させようではないか。政治を変えるには国民が変わらなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/564.html

[政治・選挙・NHK216] 稲田は頼りないと自衛官募集のビラ+豪に弾薬供与&新型ミサイル導入も+海自TOPが不正か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24971577/
2016-11-26 04:42

 まずは、満点大笑い(butちょっと不安も)のニュースを!(・o・)

 何と秋田の自衛隊地方協力本部の隊員(男性)が、「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが」と記した自衛官募集のビラを作成して配布しちゃったとのこと。
 防衛省はあわててこのビラを回収。また隊員の処分も検討しているという。^^;

『「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討−秋田

 秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが25日、防衛省への取材で分かった。同省は男性隊員らの処分を検討している。

 同省などによると、来年4月から入隊する18〜26歳の隊員を募集するビラに「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と書かれていた。

 ビラは同出張所の40代の男性隊員が作成。10月19日から両市の道の駅や市役所の出張所など計9カ所に置かれたという。外部からの指摘で発覚した。

 防衛省は「女性だから頼りないと捉えていることや、防衛大臣をこの様な形で取り上げていることについては極めて不適切だ」としている。(時事通信2016年11月25日)』

『報告を受けた稲田朋美防衛相は「引き続き事実関係を確認するように」と指示を出したという。

 防衛省によると、チラシは同本部大館出張所で隊員募集を担当する40代の隊員が作成。上司に報告しないまま130部を配布した。外部からの指摘で発覚し、113部は回収できたが、残りは確認できていない。
 地方協力本部は47都道府県全てにあり、隊員募集などの業務に当たっている。(サンケイスポーツ16年11月25日)』
http://this.kiji.is/174887401274508794
<このビラの写真は(もし残ってれば)コチラ・秋田魁新報に>

* * * * *

 あらら〜。ダメじゃない、真実&ホンネを書いちゃ。(@@)<他の国にバレるのはマズイし。もしかして機密漏えい罪とか守秘義務違反とかで、処分されちゃうのかしらん?^^;>

 それは、稲田大臣は、安保軍事に関する知識も乏しいし。勉強も不足しているし。小学生みたいにたどたどしい話し方で、国会答弁や会見、自衛隊への訓示などを行なうし。南スーダンや自衛隊訓練の視察の際、キリッとしていなければならない場面で、何故かすぐに笑を浮かべちゃうし。

 mewでさえ(様々な意味で)「安倍首相は何でこんな人を防衛大臣に任命しちゃったんだ」「あの人に日本の防衛や安保外交を任せておいて大丈夫だろうか?」と心配になるぐらい、資質も能力も判断力も不足している(+偏った思想の持ち主でもある)、実に頼りな〜い&アブナイ防衛大臣だとは思うのだけど・・・。_(。。)_

 ただ、できれば「(女性)」はつけないでおいて欲しかったな〜。^^;
 じゃないと、稲田氏自身が防衛大臣として頼りない存在だというのではなくて、防衛省が言っているように「女性だから頼りない」(=稲田大臣自身に問題があるわけではない)と解釈しやすくなってしまうもの。^^;

<女性としては、あの小池百合子氏が07年7〜8月にわずか2ヶ月弱ながら、防衛大臣を務めたことがあるのだけど。女性でも凛々しい感じがあって、頼りないと思う人はそんなにいなかったと思うです。(++)(小池氏も超保守タカ派なので、mewはそちらの方で大警戒してたけどね。^^;)>

 まあ、アンチ超保守、アンチ安倍・稲田派のmewとしては、こういう記事を見ると、つい喜んでおちょくってしまいたくなるのだが。^m^
 防衛省、自衛隊にとっては、(たとえ、地方協力本部の隊員だといえ)こういうビラが作成されること自体、かなり大きな問題なのではないかと思うし。安倍政権のメンバー同様、全体的にタガが緩んでいるとも言えるのかも知れない。(-"-)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そう言えば、海上自衛隊には、本当なら大問題と言えるようなニュースも出ていたっけ。(@@)

 海自TOPの幕僚長が、次期多用途ヘリコプターの機種を選定する際に、不公正と思われるような圧力をかけていたことがわかったという。(−−)
 でも、とっても軽〜い「訓戒」処分で幕引きをしてしまうらしい。^^;

『海上幕僚長ら処分へ=上層部発言で機種変更か―ヘリ選定で特別監察・防衛省

 海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐり不適切な対応があったとして、防衛省が海自トップの武居智久海上幕僚長らを処分する方向で検討していることが25日、防衛省への取材で分かった。
 
 選定手続きに問題があるとの内部通報があり、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を実施。メーカー側からも聴取していた。同省は海上幕僚監部上層部の判断で、機種選定作業に影響があったとみているもようだ。メーカー側からの働き掛けは確認されなかった。処分は訓戒などが検討されている。

 稲田朋美防衛相は25日、記者団に「特別防衛監察を実施しているところで、監察の内容については現時点では答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 関係者によると、海自は救難ヘリUH60Jの後継機として、大型護衛艦に搭載し、輸送や救難機として運用する機種選定をしていた。その過程で、武居海幕長ら上層部の発言で、担当部署が提示した中型機の要求性能とは異なり、大型機が候補になった。結果的に製造できるメーカーが1社しかなく、公平性が問題視されたという。(時事通信16年11月25日)』

『処分するのは、武居海幕長と、海上幕僚監部防衛部長だった渡辺剛次郎教育航空集団司令官。海自トップの幕僚長が処分されるのは異例だ。

 同省関係者によると、多用途ヘリは救難や輸送に使うもので、機種選定では、三菱重工業の中型ヘリと川崎重工業の大型ヘリが候補に残っていた。価格面では中型ヘリが有利だったが、武居海幕長は、海自幹部の会議で大型ヘリを選定する方針を決めていたことを部下に強調。選定基準を変更させ、大型ヘリが選定されるよう誘導したとされる。業者からの働きかけや金銭の授受はなかったという。

 昨年、内部通報があり、機種選定手続きを止めて、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を行っていた。(朝日新聞16年11月25日)』

『関係者によると、次期多用途ヘリの選定について省内では、多数のメーカーが入札に参加できる点から中型ヘリが有力視されていた。これに対し、大型ヘリの導入を目指していた武居海幕長が、正規の手続きを経ずに選定見直しを内々に指示。その結果、選定基準が大型ヘリに有利なものとなり、入札に参加するメーカーが限定されて手続きの公平性が保てなくなったという。

 次期多用途ヘリは2018年度までに9機調達する計画だったが、「手続きに不備がある」との通報を受けた防衛監察本部が調査を行い、選定作業は中断。これまでの調査で、メーカー側への便宜供与などの不正は認められなかったとして、海幕長らは懲戒処分ではなく、軽微な処分にとどまる見通し。稲田防衛相は25日、閣議後の記者会見で、「防衛監察本部が特別防衛監察を実施中なので、内容についての回答は差し控える」と述べるにとどめた。(読売新聞16年11月25日)』

* * * * * 

 こういう時の「利益供与」「便宜供与」というのが、どこまでの範囲のことを指すのかわからないのだが。
 企業が公務員に現金や物品、飲食、特定のサービスを供与するようないかにもという形をとるのではなくて、本人の将来の(次の次ぐらいの?)天下り先の確保を約束するとか、部下や家族の就職+αの約束などをしている場合もあるので、何とも言えないな〜と思う部分も。

 ちなみに公務員に対する懲戒処分としては、 免職、停職、減給、戒告などがあるのだけど。
 何と上に出て来た「訓戒」というのは、自衛隊の組織内での軽い処分(責任を確認して、注意するだけ?)に過ぎないとのこと。(~_~;)
 それじゃあ、これからも、平気で機種の選定にクチを出す幹部が絶えないことだろう。(-"-)

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 最後に、これも自衛隊がらみの話・・・というか、戦争への道をひた走るアブナイ安倍政権の話なのだが・・・。

 日本はこれまで安保政策において、日米同盟を最重要視していて。集団的自衛権の行使や戦闘の後方支援なども、ほぼ米軍と共闘することだけを考えていたのだけど。
 ともかく天敵・中国の包囲網を敷きたい安倍首相は、米国だけでなく豪州、インドとも協定を結んで、日米同盟に準じるような関係を築くことを計画している。(@@)

<確か民進党の野田幹事長も首相時代、日米豪印を地図上で結んで、ダイヤモンド防衛構想がどうのとか言ってたっけ。^^;>

 安倍内閣は、その計画を念頭に置いて、昨年、安保関連法を制定。自衛隊が、他国の軍隊の後方支援で、武器・弾薬、燃料などを含む物品を提供できるような法律を作ってしまったのだ。(-"-)
<それまでは、戦闘行為に使うような武器や弾薬、燃料などの提供は、憲法9条に違反すると解釈されていたので、不可能だったのに。(ノ_-。)>

 で、政府は早速、来月行なわれる豪州との外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で、物品役務相互提供協定(ACSA)に諸栄する予定だという。^^;

『日豪、弾薬の融通可能に…12月に新協定署名へ

 日豪両政府は、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を12月下旬に東京で開催する方向で最終調整に入った。

 自衛隊と豪州軍が燃料や物資を互いに融通することを定めた物品役務相互提供協定(ACSA)を見直し、安全保障関連法で可能になった弾薬の提供を盛り込んだ新たなACSAに署名する方針だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 日豪2プラス2は、2015年11月にシドニーで開かれて以来。米国で来年1月にトランプ政権が発足した後も日米豪3か国の連携を進め、中国の海洋進出へのけん制を強めることを確認したい考えだ。

 日豪ACSAは13年に発効。自衛隊と豪州軍が、国連平和維持活動(PKO)や災害救援などの現場で燃料などの物品を相互に融通する決済手続きを定めている。武器・弾薬の提供は含まないと明記している。(読売新聞16年11月19日)』

* * * * *

 また政府は、米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の導入を検討しているという話も。(・o・) <だから、稲田防衛大臣を視察に派遣しても、役に立たないっていうのに。(>_<)>

『政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」導入に向け、具体的な検討に入ったことが分かった。

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に備えるためで近く防衛省内にミサイル防衛(MD)態勢強化のための検討委員会を設置し、検討を本格化させる。稲田防衛相も12月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する方向で調整している。

 防衛省は今年度、将来のMD態勢強化に向けた調査研究を開始した。THAADについてはこれまで、次期中期防衛力整備計画(2019〜23年度)期間中に、配備するかどうかを決定する予定だった。北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルを20発以上発射し、技術を進展させている可能性が高いことから、検討を前倒しする必要があると判断した。(読売新聞16年11月24日)』(関連記事*1)

 このまま安倍政権が続いたら、果たして日本はどこまでアブナイ道を進んでしまうことか・・・。
 それを思うと、時にいても立ってもいられないような気持ちになってしまうmewなのだった。(@@)

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THAAD、検討本格化=北朝鮮対応で防衛省
時事通信 11/26(土) 4:49配信

 防衛省は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入に向けた本格検討に入った。

 近く若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、来夏までにミサイル防衛(MD)態勢強化についての具体策を取りまとめる方針だ。

 THAAD導入をめぐっては、次期中期防衛力整備計画(2019〜23年度)での配備を目指し、省内で検討を進めてきた。しかし、今年に入り、北朝鮮が20発以上の弾道ミサイルを発射。技術力を向上させ、核弾頭の小型化も進んでいるとみられていることから、導入を急ぐ必要があると判断した。

 現在、日本のMD態勢は、(1)イージス艦搭載ミサイル「SM3」による大気圏外での迎撃(2)撃ち漏らした場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が大気圏内の高度十数キロで迎撃―する二段構え。THAADが導入されれば、大気圏内に再突入する弾道ミサイルをPAC3の射程圏より高い高度で撃ち落とすことができ、防護範囲が拡大する。

 THAADは在韓米軍への配備が決まっており、日米韓での情報共有や効率的な運用も期待される。稲田朋美防衛相は来月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する予定だ。防衛省はTHAADのほか、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」導入も想定している。

 ただ、いずれも導入費用は数千億円規模とされ、「予算獲得は容易でない」(防衛省幹部)ことから、MD態勢強化への国民の理解が必要となってくる。中国の反発も予想され、導入には課題も多い。 



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/565.html

[政治・選挙・NHK216] 「御用評論家」ーーこの度し難い連中。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5815.html
2016/11/26 08:05

 つい先日まで殆どというべきか、すべてというべきか、新聞やテレビに登場する評論家たちはトランプ氏が大統領選挙で勝てばドル安円高になるだろうと御託を並べていた。そして「いや、トランプ氏が勝つことはないだろう」と結んでいたものだが、果たしてトランプ氏がヒラリー氏に勝った。

 彼らはどんなデータから「ヒラリー氏勝利」を予想していたのか、評論家諸氏は新聞テレビで自身の知識がいかに偏ったモノだったかを告白すべきだ。そして彼らの偏った見識で国民に御託を垂れて、世論を誤った方向へ導いてきた罪を詫びるべきだ。

 英国の国民投票でEU離脱を選択した時点で「世界のパラダイムはここ30年に及ぶグローバル化から「国民の生活が第一」へとシフトした」と読み取るべきだった。しかし評論家諸氏はグローバリゼーションを仕掛けている米国の1%のメッセンジャーとしての役割を依然として続けていた。曰く「EU離脱を選択した英国民はリグレットしている」と根拠のない「解説」をノタマッテいた。

 そして今回の予想外れだ。トランプ氏の当選も予想外れなら、ドル高円安も予想外れだ。彼らはマトモな評論家の顔をしてテレビに登場して恥ずかしくないのだろうか。

 トランプ大統領の米国は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進するだろう。中近東の紛争から手を引くためにロシアと話し合うことになるだろう。勝手に就任した世界警察の役目も放棄するだろう。元々米国はモンロー主義の国だった。かつての米国に回帰するだけのことだ。

 トランプ氏の米国が日本に在日米軍駐留経費の全額の負担を求めるなら、トットと撤退して頂こうではないか。そうすれば米軍経費として支払っていた7000億から8000億円も自衛隊に回せることになる。バカ高い米国の兵器を買わなくて済むし、インチ仕様の兵器や弾薬のすべてをメートル仕様に直せば、国内の汎用工業品で賄えることになる。

 米軍が日本から撤退すれば明日にでも中国や北朝鮮が日本に攻め込んで来る、という米国のジャパンハンドラーたちの宣伝文句を受け売りしていた軍事評論家たちの口車に乗って言い立てる連中がいるが、中国や北朝鮮が軍事行動を起こせる国情にないことは明らかだろう。

 中国は年間10万件以上もの暴動(15人以上が集まった騒動)が起こっている。今後とも経済崩壊により日本の人口以上の失業者が中国全土にあふれて、中共政府は収拾のつかない事態に陥るのは想像に難くない。そして北朝鮮はトランプ氏の米国が特殊部隊かステルス無人攻撃機で急襲し、キム・ジョンウン氏を排除することも予想される。

 ヒラリー氏がオバマ氏の対中融和策を踏襲すると見られていたが、トランプ氏はレーガン大統領当時の「強い米国」を復活させるものと思われる。世界警察は降りるが、米国に仇なす者は徹底して許さない、という態度に出るだろう。

 そうすると安倍氏の日米同盟というよりもも隷米政策は危険だ。軍事面を日本に肩代わりさせて、米国の青年を米国内に引き揚げさせることをトランプ氏は画策するだろう。日本の自衛隊員が米国の兵士に代わって無益な「宗教戦争」や「利権争奪戦争」に命を捧げることになりかねない。

 日本こそ「国民の生活が第一」の政治を強力に推し進める必要がある。日本国民を今以上貧困化させてはならない。日銀の異次元金融肝油を隠れ蓑にして、年間数兆円も米国の1%に儲けさせてきた株式投資をやめるべきだ。

 日本は「ジャパン・ファースト」を宣言して、日本の国益のために政治を行うべきだ。馬鹿げたTPPなどのグローバリゼーションと決別すべきだ。しかし未だにTPP参加を推奨する愚かな評論家が新聞やテレビに溢れている。この度し難い連中はいつになったに懲りるのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/568.html

   

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