マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173245
2016年1月14日　日刊ゲンダイ

国家主義（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。

■愛知県稲沢市の恐ろしいケース

　稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。

「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」

　消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。

　稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。

　住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。

「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。

「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」

　コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。

　あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。

コメント
1. 2016年1月14日 09:44:42 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[48] ▲△▽▼ 住民票がなくなれば、税金とはおさらばだ。 いいではないか。どこか住みやすい国はないかな？ 国民による革命を今一度、選挙で行おうでないか？
2. 2016年1月14日 13:41:59 : sSJVAIVd0s : L5F4tUKHcm0[129] ▲△▽▼ ▼マイナンバー　通知カードを受け取らないと住民票を消除される？（街の弁護士日記） 弁護士業務をやっていると、時折、「職権により（住民登録）消除」という記載を見たりする。この規定は、特定個人識別番号の導入以前からあるもので、何も今回の『マイナンバー法』施行とは関係がない。にも拘わらず、通知カードが返し戻されてきた住民に対して、敢えて、この規定を持ち出して、通知カードを受け取りに来庁するようにハガキを出すのは、いかにも受け取れといわんばかりの居丈高な対応だ。たちの悪いことに、お役所がこのハガキを出すについては、総務省の指示があるらしい。 http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/466.html ▼蠢く全カード一体化　BJ　平沼健 収奪と戦時動員を意図　共通番号法成立　学者、弁護士、作家等が批判　長周新聞 ＜違憲犯罪者による政治＞＜マイナンバーは殺しの番号＞＜徴兵制が真の目的＞小野寺光一 戒厳令発令権。法治国家の基礎である裁判所の許可を取った上での逮捕・家宅捜索等の「完全な無視」、裁判抜きで、有罪判決の出ていない人間を、刑務所等へ幽閉する事が可能と、規定されている。この大統領令は、法治国家の制度を完全に放棄した内容となっている。これは２０１０年現在も、「生きている」大統領令である。「世界の中心」アメリカが、完全なナチス国家になっている事実を、これは明確に証明している。昨日の記事で示した、国民総背番号制度によって、日本がファシズム国家を目指し始めている事実と、このアメリカの大統領令は「同一の目的によって、制定されている」。ファシズムによる、世界統一国家の形成が、その最終目的である。 国籍不明ブラックヘリの都市攻撃シミュレーション、次々と建造される極秘の強制収容所群、人間管理のＩＤカード導入など、新世界秩序による“完全なる隷属統治”のシナリオは、ついに最終段階を迎えた。 http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c572eb46422abec6887a052fbce75195
3. 2016年1月14日 13:56:22 : xgZDdnzKOI : 1ODBgsFq@3w[30] ▲△▽▼ 「４．９ばかりのマイナンバー、一生ものと言っといて、変更できないっていうのは、ロボットじゃないんだから勘弁してくれ!」と苦情を言うと「申し訳ございません。変更できないです。」と答える総務省。 生まれた赤ん坊に４４４４４や９９９９９９や４９４９４９のマイナンバーをつけられた親はどう思う。
4. 2016年1月14日 18:38:09 : qR018y1gQY : EEVDiSmdOp4[86] ▲△▽▼ 『これは、行政（ヘドロ姦猟）による、国民・住民に対する、明白な“脅迫行為＝犯罪”である。』 みんなで「提訴」しましょう！ 法理上は極々単純なことである。 先ずは、“脅迫行為”の法的根拠がない！ってことさ。 「居住確認」は、＜マイナンバー＞を受け取ったからと言って“確認出来る”ものでは必ずしも無い（誤配・未配）し、受け取らなかったからと言って“確認出来ない”ものでもない（留守・受け取り拒否）。そんなことは「書留郵便物・宅急便」の常識である。 まぁ、＜ヘドロ姦猟機構＞の焦りから来るものなんだろうが、そもそも、＜マイナンバー申請＞の入り口を、「自治体窓口」にせず、わざわざ「簡易書留通知」という“押し売り手法”にしたことが間違いであり、“不法行為”なのである。 ガンガン“一億総カウンターパンチ”を繰り出しましょう！
5. 2016年1月14日 19:33:20 : l8WffhuhqA : 3peqmrmOm0U[40] ▲△▽▼ マイナンバー　拒む奴には　報復を

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