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中国バブル崩壊の予兆！これで「衆参ダブル選」の可能性がますます高まった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47386
2016年01月15日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス
■野党も「ダブル選モード」に
「夏は衆参ダブルの同日選」という観測が広がっている。自民党内で隠然たる影響力を持つ二階俊博総務会長が1月9日、地元・和歌山市で「政権幹部が同時選挙をしたいと思っているのは間違いない」と述べるに至って、観測はさらに強まった形だ。なぜ同日選なのか。
二階氏は13日にも都内の講演で「同日選の最中に災害が起こった場合、どうするか。不意を突かれたら大変だ」とバランスをとる一方で「衆院解散がまったくないとは言い切れない」と同日選の可能性を指摘した。地元発言のほうが歯切れがいいのは当然だろう。
二階氏に限らず、谷垣禎一幹事長や稲田朋美政調会長、佐藤勉国会対策委員長など自民党幹部はそろって同日選の可能性に言及している。年が明けたとたんに、自民党内は早くも「選挙モード」に突入した感じだ。
こうなると、野党も臨戦態勢に入らざるをえない。たとえば、民主党の細野豪志政調会長はテレビ番組で「衆院解散はあると思う。そこを考えたときに、政策の一致を前提に新党は必要だ」と解散を前提に考え始めた。
昨年12月4日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46714）で書いたように、私は半年前にマスコミで初めて同日選の可能性を指摘した。昨年7月12日放送の『そこまで言って委員会NP』で「来年は同日選だ」と話したら、同席していた飯島勲内閣官房参与が「私も同じ見立てです」と同意したのを思い出す。
飯島氏を除いて当時、いわゆる「政治評論家」たちは「また長谷川があんなことを言っている」という感じの冷ややかな受け止め方が大半だった。私自身は「なんで分からないの?」と内心、プロたちの感度の鈍さに半ば呆れていた。
■同日選はほぼ確実とみていい
プロがなぜ間違うかについては、先のコラムや前回の解散総選挙（これも私の見立てが的中した）を総括した2014年11月14日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/41078）で書いたから、ここでは繰り返さない。
はじめ半信半疑だった評論家たちも「流れに乗らざるをえない」とみたのか、いまごろになってようやく同日選の可能性を口にするようになってきた（それでも1月2日放送のテレビ番組（https://www.youtube.com/watch?v=WbIdIJqYxCg&feature=youtu.be）では、私と同席したコメンテーターが「同日選はない」と否定していたが…）。
「同日選になるかどうか」は金融関係者の間でも関心が高い。すぐ後で述べるように、同日選予想は消費税増税の行方と密接に絡んでいるからだ。ある外資系投資銀行の幹部は「同日選の話を聞きたい」と数年ぶりに電話をかけてきた（これは時間がなく、お断りした）。
いずれにせよ、同日選はもうほとんど確実とみていい。なぜなら、安倍晋三首相は繰り返し否定しているが、夏に同日選に持ち込めば、安倍政権が圧勝するのは間違いないからだ。それには、大きく3つの理由がある。
まず、野党がバラバラだ。野党は戦う前から負けている。共産党は「国民連合政府」構想を唱えていたが、民主党が乗ってこないと分かって、志位和夫委員長は「現時点では難しい」と白旗を揚げてしまった。
共産党が唱えたのは「戦争法を廃止するために野党が一致団結して国民連合政府を」という主張だった。そもそも安全保障関連法を「戦争法」などとレッテル張りした基本認識がトンチンカンなのだが、それを差し引いても「すでに成立した法律を廃止するためだけに政権を目指す」という政治センス自体がどうかしている。
戦争をしようとしているのは、だれなのか。安倍政権か北朝鮮、それとも中国か。北朝鮮の相も変わらぬ戦争意欲（!?）は先日の核実験でも証明された。中国が尖閣諸島に領土的野心を抱いているのも、あきらかだ（先の番組では司会者が「中国は日本本土には攻めてこないでしょう」と発言したので仰天した。尖閣諸島が奪われても九州が奪われなければいい、という発想なのか）。
「政権を担う」というのは、夢の世界の話ではない。生身の人間が働いて稼ぎ、子どもを学校に送り、親の面倒をみて、平和に食べていくのを支えていく。そういう話だ。安保関連法さえ廃止できれば、それでいいというような政党には、とうてい政権を任せられない。
■多くの国民が迷っていること
共産党は昨年夏、デモ隊の前で野党党首らとスクラムを組めたので「いまや革命近し」と舞い上がってしまったのではないか。シュプレヒコールで頭に血が上った共産党を「真夏の夜の夢」から覚めた民主党が拒否したのは当然である。
安倍晋三首相がここへきて憲法改正に言及しているのは、野党分断を確実にする狙いがある。憲法改正を争点に掲げれば、党内に改憲派を抱える民主党は足元がふらついてしまう。もともと改憲派である維新の党との合流話も難しくなるに違いない。
衆院解散・総選挙となれば、なおさらだ。参院選で野党統一候補を擁立する目論見が熊本選挙区を除いて、うまく進んでいないのに、衆院議員が1人しか当選できない小選挙区で戦うとなったら、野党共闘はまず成立しない。
だからといって、安倍政権が衆参両院で3分の2の議席を確保したら、本当に憲法改正に踏み出すかといえば、そこは昨年12月25日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47090）で指摘したように、安倍首相は慎重だろう。
なぜかといえば、憲法改正は国会議員が決めるのではなく、国民投票で国民が決める話であるからだ。世論調査で改正賛成派が反対派をわずかに上回ることがあっても、だいたい回答者の3〜4割が「どちらとも言えない、よく分からない」と答えている。
つまり国民の多くが判断に迷っているのだ。この中間層が本当の鍵を握っている。中間層が反対に回れば、改正はできないのだ。だからこそ二階総務会長や高村正彦副総裁は3分の2の議席を確保したとしても、改正の国会発議には慎重な姿勢を示している。私は安倍首相も同じ判断、とみる。
■中国バブルの崩壊＝リーマン並みの衝撃
次に、内閣支持率が高い。慰安婦問題の解決で韓国と合意したと思ったら、直後に北朝鮮が4度目の核実験をした。さすがの朴槿恵大統領も北の暴走を止めるために「中国の役割が重要だ」と中国に対して注文をつけた。
慰安婦問題に一応のメドをつけたからこそ、韓国は中国と距離を置いて、日米とスクラムを組んで北朝鮮をけん制する路線に復帰できた。安倍外交の重要な成果である。しかも、肝心な安保法制の見直しは終えている。失業と倒産が減っていることもあり、これでは支持率が落ちる理由がない。
3つ目は消費税問題だ。安倍首相は12日の衆院予算委員会で「リーマンショック級の出来事がない限り、予定通り引き上げていく」と答弁した。中国バブルの崩壊こそがリーマン・ショック並みの衝撃になるだろう。
年初来の株安が、中国の日本経済に対する悪影響を象徴している。1月10日放送の『そこまで言って委員会NP』で同席した中国人実業家の宋文州氏は「中国経済はこれから3年ダメ。でも体制が崩壊しない限り、2018年から復活する」と言っていた。
中国パスポートを持つ（したがって中国の悪口は口が裂けても言えない）宋氏でさえも「私は昨年春に中国株をぜんぶ売り払った」と言っていた。しかも、18年からの復活は「体制が崩壊しない限り」という前提付きなのだ。
中国当局が言動を厳しくチェックしているに違いない宋氏のような人物の口からも「体制崩壊の可能性」が飛び出した点に、私はもっとも注目する。それくらい中国の現状は危うい証拠ではないか。
安倍政権のもっとも重要な公約はデフレ脱却（＝消費者物価上昇率2％の達成）だ。だが日銀によれば、デフレはことし年末まで（おそらく来年まで）克服できない。
こんな情勢では、とても増税はできないだろう。そうなると、増税先送りの是非を問うことがダブル選の大義名分の1つになる。
■引くも地獄、進むも地獄
野党は増税にどういう姿勢で臨むのか。共産党は増税反対だが、民主党の姿勢ははっきりしない。野田佳彦政権で決めた増税だから、いまさら引っ込められないというなら、安倍政権には好都合だ。増税先送りを掲げてダブル選に突入するだろう。
逆に、野党が増税先送りを言い出すと、安倍政権が先送りしたところで（野党の言う通りなのだから）批判できなくなる。つまり民主党にしてみると、増税を唱えるにせよ先送りを唱えるにせよ、まずい展開になる。「引くも地獄、進むも地獄」なのだ。
最後に一言。左翼陣営には「安倍政権は反知性主義」といったキャンペーンがあるようだ。私は「野党こそが反知性主義」であると思う。野党は総じて経済学の基本に基づいた経済政策を知らず、国際関係論の基本に基づいた外交・安全保障論を知らないからだ。
大学院レベルとまでは言わないが、せめて大学高学年レベルくらいの経済学や国際関係論は勉強したらどうか。そうでなければ世界で相手にされない。「集団的自衛権を容認する日本が徴兵制になる」などというトンデモ論を唱えているようでは、もちろん政権復帰は程遠い。
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