補正予算可決も…安倍首相“金持ち優遇”のアベコベセンス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173404
2016年1月16日　日刊ゲンダイ

子育て支援というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　富める者はますます富み――ということか。２０１５年度補正予算案が１４日、衆院本会議で可決されたが、早速“金持ち”優遇のトンデモ施策に批判が噴出している。

「３世代の同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進」というもので、省エネ型の一戸建てを新築すると、建築費の１割未満で１３０万〜２１５万円の補助金を受けることができる。予算額は１６億８０００万円だ。アベノミクス第２の矢である「希望出生率１．８」を実現させるため、子育て支援を促す狙いがあるという。

　問題なのは補助金を受けるための条件だ。「キッチン、トイレ、玄関、浴室」のうち２設備を住居内に２カ所以上設置することが必要だという。

　子育て支援のために３世代同居を後押しするのは結構なことだ。しかし、景気が冷え込む中、そんな立派な家を建てられる庶民がどれだけいるのか。さすがは「主婦のパート代は月２５万円」と言い放つだけのことはある。安倍首相には庶民感覚が全くないのだろう。

「３世代で同居するのに必要な延べ床面積は、一般論ですが５０坪程度。キッチンや玄関など、親世帯と子世帯の専用部を増やせば増やすほど建築費はかさみます。３５００万円はみないといけません」（住宅業界関係者）

　さらに不可解なのは、補助金受給の対象が木造住宅だけに限定されていること。ということは、老親を住まわせるために３階建ての鉄筋住居を購入しても補助金は出ないわけだ。いずれにしろメリットを享受できるのは、恵まれた世帯だけだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「３世代の同居を促し、子育てを支援するという方向性は決して悪いものではありません。しかし、そこまで巨額の税金をつぎ込む理由が分かりません。子育てを支援するなら、保育所を増やすなど、他にやるべきことがあるはずです。なにより、一番困っているのは年金しか所得がない老人やワーキングプア、母子家庭などの低所得者です。日々の生活に苦しむ低所得者にこそ、もっと手厚く補助を振り向けるべきでしょう」

　看板倒れに終わりそうだ。

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